平成20年3月定例会（第2日目）議事録

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本日の会議に付した事件

表1
日程	内容
日程第1	議案第1号	大宇陀町、菟田野町、榛原町及び室生村の廃置分合に伴う地域自治区の設置に関する協議書の一部を変更する条例の制定について
日程第2	議案第2号	宇陀市代替バス事業に関する条例の一部改正について
日程第3	議案第3号	宇陀市通勤等対策駐車場条例の一部改正について
日程第4	議案第7号	宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び宇陀市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について
日程第5	議案第9号	宇陀市国民健康保険税条例の一部改正について
日程第6	議案第13号	宇陀市後期高齢者医療に関する条例の制定について
日程第7	議案第27号	平成20年度宇陀市一般会計予算について
日程第8	議案第28号	平成20年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について
日程第9	議案第29号	平成20年度宇陀市営霊苑事業特別会計予算について
日程第10	議案第30号	平成20年度宇陀市歯科診療所事業特別会計予算について
日程第11	議案第31号	平成20年度宇陀市土地取得事業特別会計予算について
日程第12	議案第32号	平成20年度宇陀市国民健康保険事業特別会計予算について
日程第13	議案第33号	平成20年度宇陀市老人保健事業特別会計予算について
日程第14	議案第34号	平成20年度宇陀市介護保険事業特別会計予算について
日程第15	議案第35号	平成20年度宇陀市後期高齢者医療事業特別会計予算について
日程第16	議案第36号	平成20年度宇陀市榛原特定土地区画整理事業特別会計予算について
日程第17	議案第37号	平成20年度宇陀市簡易水道事業特別会計予算について
日程第18	議案第38号	平成20年度宇陀市下水道事業特別会計予算について
日程第19	議案第39号	平成20年度宇陀市保養センター事業特別会計予算について
日程第20	議案第40号	平成20年度宇陀市立病院事業特別会計予算について
日程第21	議案第41号	平成20年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計予算について
日程第22	議案第42号	平成20年度宇陀市水道事業特別会計予算について
日程第23	一般質問　中山一夫　地域社会活動施設（大宇陀区地域有線放送設備）に対する市の支援について　上田徳　宇陀市の2年余りを振り返り、市政の展望と財政健全化（再建）の中でのまちづくりについて　文化体育事業団への支援のあり方について　危機管理と非常災害対策への取り組みについて　井戸本進　橋梁の安全について　井谷憲司　後期高齢者医療制度への移行を円滑に　山本繁博　環境保全について　病院建設に伴う運営について

出席議員（19名）

表2
議員番号	氏名	議員番号	氏名
1番	井谷憲司	2番	上田徳
3番	山本良治	4番	峠谷安寛
6番	大澤正昭	7番	井戸本進
8番	中山一夫	9番	多田與四朗
10番	山本繁博	11番	森下裕次
12番	坂本徹矢	13番	山本新悟
14番	辻谷禎夫	15番	高橋重明
16番	土井英治	17番	竹内幹郎
18番	泉岡正昭	20番	玉岡武
21番	小林一三

欠席議員（1名）19番大西進

欠員（2名）5番、22番

説明のため出席した者の職氏名

表3
役職	氏名	役職	氏名
市長	前田禎郎	副市長	森田博
大宇陀地域自治区長	植田八三郎	菟田野地域自治区長	大畑俊彦
榛原地域自治区長	桐久保隆久	室生地域自治区長	勝田榮次
教育長	向出公三	会計管理者心得	巽幹雄
総務部長	向田博	財務部長	高橋博和
財務部参事	菊岡千秋	市民環境部長	石本直近
市民環境部参事	米田実	健康福祉部長心得	中村好三
農林商工部長	穴田宗宏	都市整備部長	西田茂
土木部長	南幸男	教育委員会事務局長	字廻幸雄
農業委員会事務局長	山本栄次	水道局長	森塚昇
市立病院事務局長	松村光哲	保養センター美榛苑所長	中尾辰彦
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長	上田順啓	文化体育事業団局長	辻本文昭
教育委員会事務局参事	臺所直幸	総務部人事課長	桝田守弘
財務部財政課長	井上裕博	財務部税務課長	栗野肇
財務部収納課長	宮下公一	市民環境部保険年金課長	坂本憲清

開会時間（午前10時00分）

開会あいさつ

議長（小林一三君）

皆さん、おはようございます。
議員の皆様方におかれましては、大変ご多忙のところご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。
ただいまの出席議員は19名であります。19番、大西進議員より、病気療養中のためということで、欠席届を受理をいたしております。定足数に達しております。
ただいまから平成20年宇陀市議会第1回定例会を再開いたします。
本日の議事日程はあらかじめお手元に配付のとおりであります。
これより議事に入ります。

日程第1 議案第1号から日程第6 議案第13号

議長（小林一三君）

日程第1、議案第1号から議案第6、議案第13号の条例案6議案を一括して議題といたします。なお、議案第13号、宇陀市後期高齢者医療に関する条例の制定におきまして、ミスプリントがありましたため、正誤表のとおり訂正をお願いいたします。内容につきましては、39ページ、附則第2条中、アンダーラインを引いております日時であります。「16日」となっております日にちを「15日」に訂正をするものでございます。
それでは、本案は過日の本会議において、提案者の説明が終わっておりますので、質疑を受け付けます。なお、議案第1号から議案第7号の4議案は、総務文教常任委員会へ、また議案第9号及び13号の2議案は福祉厚生常任委員会へそれぞれ付託の予定でありますので、当該委員の質疑はご遠慮をいただきたいと思います。
それでは初めに、議案第1号、大宇陀町、菟田野町、榛原町及び室生村の廃置分合に伴う地域自治区の設置に関する協議書の一部を変更する条例の制定についての質疑を受け付けます。
20番、玉岡議員。

20番（玉岡武君）

ちょっと確認のために、私も合併協議会のとき、委員させていただきまして、この協議会の中でございました自治区の関係でございますが、それぞれ過去の資料をもう一遍、合併特例も含めて読み返させていただきまして、その中でちょっとお尋ねしておき、確認しておきたいなと思う、いわゆる地域審議会についてでございますが、これについてはおっしゃるように、特別職ができるということで、今回、その廃止も含めてということでございますが、私のお尋ねした、特にこの自治区の問題でございますけれども、法定でやる場合は5年間という期間、はっきり明示してあるんですけども、これにつきましても、地方自治法の第5条の4で、いわゆる、期間を定めているわけでございますが、この自治区について、市長は中長期的に、区長は職員さんが兼務されるということであろうと理解しておりますねんけども、廃置の問題について今後どのようにお考えか、今、お尋ねするところでございますが、合併関係、市町村の協議で定める期間に限り、地域自治区を設けることができると。法定上とは書いていないんですが、もう一つの方では5年間という期限を用意されておりますが、その点について、宇陀市としては、この自治区の問題を今後どのようにお考えなのかなということ。
それと住居表示につきましては、本来、自治法の住居表示につきましては、いわゆる宇陀市萩原何番地、宇陀市菟田野町何番地と、こういう表示になるようでございますが、それも特例区によって、宇陀市と番地の間に、いわゆる榛原区、大宇陀区、菟田野区、室生区、地名を冠することができると、私も冠することができるってどういう意味かわかりませんでしたけど、間へ挿入し、つけ加えることができるということで、これが本来、特例区の場合は、期間のある限りでございますが、なくなれば本来取らないかん問題でございますが、これも知事や総務省の手続で、そのまま冠することができるということでございますので、将来もあえて区を置いていこうと思うならば、名称については宇陀市と番地の間に区の名前を冠することができるということでございますので、存続し、事務的な手続上は省けることだと思うんですけど、そこで、市長のお考えはこの自治区と住居について、今回、区長は条例変更されるわけでございますけども、その点については中長期的にはどのようにお考えなのか、その点だけちょっとお尋ねしておきたいと思います。以上です。

議長（小林一三君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

自治区の問題につきましては、合併特例法で5年間というような、いわゆる限定の立法になっているわけなんですが、自治区そのもの自体は地方自治法上の問題として置かれる。ただ問題は、この5年の間にどうするかという問題が一つあると思います。例えば、いわゆる名称とかいろいろなことを、また今度は、この自治区を廃止するという話になりますと、全部、何から何まで全部また変えないかんという問題も一つあろうかと思いますけれども、果たして、こうして今のような、例えば、何々区、何々区で置いておけばいいのかどうか。例えばそれがなくして、宇陀市、例えば宇陀市榛原町とか、宇陀市菟田野町とか、大宇陀町、そういう名称でもいいのではないかという意見もあるわけでございまして、私はこの5年間の期間の中で、これをどういうようにしていこうかということは、これ、もう、皆さん方とも相談をしていかなければならない問題だと思います。とにかく、特例区、自治区をつくって、いろいろな表示の問題から看板から全部変えたという問題もありまして、また5年間でさっとまたそれを変えるかということになりますと、住民の皆さん方も大変ちょっと戸惑うということもありましょうから、その辺のところをどういうようにしていくかということを、ちょっとできるだけ、もう2年たちましたので、その問題を考えていきたいなと、こう思っております。本来は私はむしろ宇陀市何々町という、今までどこの市でもあるような表示をした方がいいのではないかという、今は考えを持っているんですけれども、その辺のところを、どうしていくか、まだちょっと考えておりませんので、考えておきます。

議長（小林一三君）

20番。

20番（玉岡武君）

申しますのは、いわゆる、地域事務所があるということで、今、皆さんがご審議いただいている行政改革の中での効率化という意味では、職員派遣し、大きな器で光熱費を使って、1日、来訪者の少ない施設の中で暖房や冷房をたいてするのがいいのかとか、いろいろな問題もあると思いますし、区制度の、その名前自身、住所補足を、今、市長さんおっしゃられた部分ですけども、これもなくするとなりましたら、大きな顧客リストを持ってはるガス会社や関電さんやNTTやとか、これも莫大な費用がかかる入力の打ちかえとかですね。その点もいろいろこれから検討せないかん。といって、使うのは先ほど申し上げたように、冠することができるということですので、知事や総務省へ届け出たらできるということでございます。その点もぼちぼち議論していかんなん時期に来ているのかなと思いますので、そこのところ、これも重要な行政改革を含めて事項でございますので、ひとつこれからご審議いただけたらと、このように思います。終わります。

議長（小林一三君）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ほかにないようであります。これをもって、質疑は終結をいたします。
次に、議案第2号、宇陀市代替バス事業に関する条例の一部改正についての質疑を受け付けます。
12番、坂本議員。

12番（坂本徹矢君）

12番、坂本でございます。この一部改正ということは、結局は、乗降客が少ないということで、その路線を休止ということでございますけども、このコミュニティバス自体が地元のニーズには僕自身合ってないんじゃないかなと思っております。
同じ時間帯にスクールバスが運行されているわけでございますが、そのスクールバスに混乗を許し、そして、そのあいた時間帯にコミュニティバスを一往復とかいう考え方をすることによって、20年度600万円ぐらいの予算はついていると思いますが、それが経費削減になると思いますねんけども、その点、スクールバスに混乗という点は、教育委員会の事務局長、どのようにお考えですか。

議長（小林一三君）

スクールバスについて。教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（字廻幸雄君）

坂本議員のお尋ねでございます。スクールバスそれから園児バスにつきましては、市内、現在で、スクールバスが16台、園児バスが13台と、合計29台を運行しているところでございます。今、ご質問の混乗に当たって、恐らく、この料金といいますか、有償になるものと考えるところでございます。有償の場合にありましては、文部科学大臣の承認を得ることが必要であるというふうになっております。なぜと申しますと、このスクールバス等の購入に当たっては、文部科学省の方から補助金をいただいておりまして、本来の補助金の目的外使用になるというふうなところもあるわけでございます。次に、またその承認を得るに当たりましては、もうご承知だと思うんですけども、スクールバスを利用する児童・生徒の登下校に支障のないことと、それから安全面の万全を期するよう配慮されていることとか、交通機関のない地域等の住民に係る運行であることとか、これらの条件があるわけでございます。
また、この次に、陸運局等の許可対象にもなるものと思われますし、これらの部分につきましては、路線バスの運行路線では認められないということもございますので、この件につきましては、市内全域に及ぶものであるというふうに考えております。したがいまして、宇陀市の交通対策協議会等の中でも、十分協議をいたしまして、市内全域にわたっての考え方を、結論を出していかなくてはならないというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたしたいというふうに思います。

議長（小林一三君）

12番、坂本議員。

12番（坂本徹矢君）

いろいろ手続が難しそうで、なかなか難しいということでございますが、室生区において合併前の時代に路線バスに子供さんが混乗という形もありますし、宇陀市全体を考えるとなかなか難しいと思うわけでございますが、地域的に許可をするというようなことも、できれば考えてほしいと思うところでございます。
そして、コミュニティバス、先ほども言いましたように、なかなか市民の皆さんのニーズに合ってない。今、地域ではデマンドとかいうことをやっているわけでございますが、宇陀市としてそのことを考えているのか、企画の方でも少し考えておってくれるという話は聞くわけでございますが、大体、行政にお願いして実行するとなれば半年から1年かかるのであって、今現在、そのことについて、行政としてほかに考えているのか、コミュニティバスでいこうと思っているのか、その点、市長さん、どうです。

議長（小林一三君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

バスの問題、公共交通の問題につきましては、いろいろと問題点が多ございまして、今の基本体系、共通体系は、奈良交通とか、いわゆるそういう交通機関が撤退をしたところについて、とにかくそれを補っていこうじゃないかということで体系を進んできました。しかし、いろいろなところから、だんだん、だんだんと高齢化が進んできて、交通手段がないという問題が随分あちこちからも出てまいりました。
そういう状況の中でどうするかという問題が一つあるわけでございます。例えば、今まで走っていないところ、走らすんかと。何をするのか、どんな車を走らすんだという問題がいろいろあって、いろいろそういう問題について、今、議論をしているところでございまして、すべてのところに、そうしたら、走らすという話になってきたら、これまた大変な話じゃないだろうかという思いもあります。したがいまして、おっしゃっておりますようなデマンドとかいうような問題も十分含めてやっていかなければならない問題だと、私は思っています。
この前も県の方にも話をしてきました。県の方もデマンドとか、そういう方法で、乗りたいときに自分らが、いわゆる乗合いタクシーというものを使ってやれるような制度があるんだから、何か検討したらどうかというような話もありました。そういうようなことで、これからの公共交通会議の中でも議論をしていったらいいなと。しかし、すべてのところに公共的なバスを走らすというのは、これは大変なことだと思いますので、その辺のところはどういう、デマンドでいいのか、いろいろな問題があろうかと思いますので、検討を加えさせていただきたいと思っています。

議長（小林一三君）

12番、坂本議員。

12番（坂本徹矢君）

今、高齢社会ということでございまして、宇陀市においては、28％強ですか。室生区一つ、例えをとれば、もう本当に5～60％の高齢化でございまして、これから連れ合いが亡くして、やっぱり交通弱者が、多分ふえることはあっても減ることはないわけでございます。近日、ちょっと聞いた話ですと、五條さんが合併して、西吉野、大塔村でしたか、デマンドを4月から運行するという話を聞きますので、宇陀市においても、実際に口でやろうと、今、市長さん、言ってくれているのはわかるわけですが、実際にもう一歩踏み込んで、やっぱり今後、交通弱者のために考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。以上。

議長（小林一三君）

ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ないようであります。これをもって質疑は終結をいたします。
次に、議案第3号、宇陀市通勤等対策駐車場条例の一部改正についての質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
6番、大澤議員。

6番（大澤正昭君）

6番、大澤です。ちょっとお聞きをしたいと思うんですけども、この駐車場なんですけども、60台収容ということなんですけど、5000円であったものが、6000円になった経緯、またこれ、60台の収容スペースやけども、どれぐらいの、今現在、契約をいただいているのか。それと、公という中で官が運営する中で、民を圧迫してはいけないと、これはもう基本的なものやと思うんですけども、そういった中でこの6000円は、5000円が6000円になったことは、どういう中で6000円になったのか。そしてまた、近隣にはたくさん、屋内と露天という違いもあろうかと思うんですけども、そういった調査はできているのか、できていれば報告をいただきたいなと。

議長（小林一三君）

向田総務部長。

総務部長（向田博君）

ただいま、大澤議員の方からご質問があった点についてお答えさせていただきたいと思います。まず、5000円から6000円という根拠でございますが、御存じのように、駅周辺、市役所の周辺も含めまして、民間の駐車場がございます。この料金体系について調べましたところ、7000円から1万円、1万1000円、こういった料金を設定されておるというぐあいに調査しました。今、ご提案申し上げております駐車場につきましては、旧大宇陀町と旧榛原町が土地開発公社で15年に購入いたしまして、それから定住化を促進するということで通勤・通学の対策ということで、現在、やってきたところでございます。
しかしながら、今、申し上げましたように、料金の違いがあるということで、いろいろご意見も承っておりまして、調査した結果、今、値上げをしようとしておる駐車場におきましては、御存じのように舗装がされておりませんでして、砂利のような状況でございます。それら、いろいろ勘案した結果、6000円が一番適当であろうということで、こういった体系に改正をさせていただいたところでございます。
それから、台数については60区画ございまして、先般も予約申込をとった結果、七、八台まだオーバーした申込がございまして、抽せんをさせていただいて60台すべて入っておるというような状況でございます。

議長（小林一三君）

6番、大澤議員。

6番（大澤正昭君）

場所的には遠いと感じられるユーザーの方、また、あそこは近くていいなと思ってもらえる方、いろいろ思いはあろうかと思うんですよ。そんな中で、最初の榛原、大宇陀の趣旨は非常に結構なことでもあるし、今はお聞きをしましたら、全市の皆さん方にこの権利というのか、とめさせてもらう権利を全市の皆さん方に案内を出しているということやと思うんですけども、そんな中で、これ、1年交代やと聞いておるんですけども、この料金体系とあわせて、1年たったらまた申込を新たにして、外れた方はまた次の駐車場をお借りしなければいけない。また、民の中では、保証金とかそういったものも発生する場合も出てくるでありましょうし、また、民から前の駐車場をご利用いただくといった、その手続にしましても、これ、役所にしても、結構な手間かかるの違うかなと思うんですよ。そこらも、きょうの、あしたのというわけではないですけども、住民の皆さん方に使っていただきやすい、そして役所としては余りそういう手間をかけない、そんな中で、この料金体系も近隣の駐車場をお持ちの方、モータープールといいますか、お持ちの皆さん方に不公平感を与えない、役所やったら何をしてもええんかよというような、そういう不平不満が出ない中で、しっかりと料金も含めた、今、おっしゃっていますように、砂利やからとか露天やしということ、わかるんですけども、長靴はいて行かんなんような場所ではもちろんないわけで、しっかりとかたまっておるわけなんで、そういった地域の皆さん方に不平不満が出ないように、そしてまた、利用する側にとっては、1年後というのは、私どうも何か不便というたら語弊があるかもわからんねんけども、1年たったらまた次を探さないかん、探した方がまた次こっちへ抽せんになるのかという格好で、行ったり来たりということが、非常に役所としてもその時間を割く時間が、私はふさわしいとは考えやんわけで、ここのところもしっかりと60台収容いうたら結構なスペースですので、住民の皆さん方に便利をこうむってもらうことはもちろんですけども、今、申し上げたようなこと、しっかりと中で調査というのか、近隣の皆さん方の民を圧迫しないような格好で、便利なようにしっかりと考えてほしいなと、取り組んでいってほしいと、そういうことです。部長、何かあったら。

議長（小林一三君）

向田総務部長。

総務部長（向田博君）

先ほどの発言、回答について、ちょっと訂正がございます。平成15年と申し上げましたけど、平成12年から通勤対策としてこの駐車場を行っております。
先ほど質問ありました、毎年毎年切りかえるのかというようなご質問だと思いますが、これにつきましては、旧の大宇陀町のときから、特別、60台しかない駐車場を一部の者がずっと利用するのはいかがなものかということで、できるだけ安い料金設定をしておる関係もございますし、やはり、みんなができるだけ共有できるようにしていこうというようなことから、1年、毎年更新をさせていただいておるというようなことでございます。

議長（小林一三君）

ほかに。
14番、辻谷議員。

14番（辻谷禎夫君）

この駐車場の件でございますが、私も駅の周辺に住む1人といたしまして、私も駐車場借りております。と申しますと、一時、北開発されたころは、非常に駐車場を利用する方が多かったわけでございます。私も非常に高いお金で借りておりました。しかし、ちょっと身がえりをしようということで、ちょっと空き状況を調べましたら、かなりあいている駐車場が多くなったということを耳にもしておりますし、現実しております。こういうことから考えまして、5000円からこれ6000円に上げるということは、また民間の料金を上げることにもつながらないかと、このように思うわけでございます。特に、駅前周辺、安い公営駐車場をつくってほしいなという、このような声も聞くわけでございまして、この辺においては十分調査をしていただきまして、十分ご検討願いたいなというのが考えの一端でございます。以上です。

議長（小林一三君）

これは。

14番（辻谷禎夫君）

見直しはできないかと。

議長（小林一三君）

上げることによって民間が便乗値上げをしないかという。
向田総務部長。

総務部長（向田博君）

今、辻谷議員さんのご質問でございますが、先ほども申し上げましたように、5000円という料金が民間の駐車場を営んでいる方から低過ぎるやないかというような苦情もあったわけでございます。確かに比較しますと、先ほども申し上げましたように8000円とか1万円の料金と比較しますと、かなり安価やというようなことで、苦情もありました。そういうことで、今回5000円から6000円ということで値上げをさせていただくということでご理解の方よろしくお願い申し上げたいと思います。

議長（小林一三君）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ないようであります。これをもって質疑は終結をいたします。
次に、議案第7号、宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び宇陀市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を受け付けます。
ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ないようであります。これをもって質疑は終結いたします。
次に、議案第9号、宇陀市国民健康保険税条例の一部改正についての質疑を受け付けます。
15番、高橋議員。

15番（高橋重明君）

この次の議案も含めて、厚生常任委員会の方へ付託ということを聞いております。私も厚生常任委員じゃありませんので、質問させていただきたいと思いますが、まず、基本的な問題ですが、今回ご承知のように、国会では道路財源の暫定税率で税法改正の問題が焦点になっております。そういう意味では、従来からの経験いたしますと、3月31日に日切れ法案が国会で承認されて、それを受けて地方税の一部改正が出ておりますが、今回、国民健康保険税についても新たに支援金という形で、新たな税制改正があるわけですけれども、国会ではいまだ地方税法は改正されておりませんが、ここの附則を見ますと、事実、28ページですが、附則の施行日については平成20年政令第何号で、号が入ってないんですね。国会はこれ、承認されていないからですが、そういう議案を我々地方議会がここで論戦をしていいのかどうか。本来なれば、市長が専決をされて6月議会で我々がその専決処分についてどうかという論議をやるわけですが、地方議会によっては、この問題については改めて臨時議会で審議するんだというところも出ておりますが、その点、まず提案者側の考え方をお聞きしたいと思います。

議長（小林一三君）

坂本課長。

市民環境部保険年金課長（坂本憲清君）

失礼します。ただいまの高橋議員さんのご質問でございますけれども、今、おっしゃっていますように、国会で審議中なのに、なぜ今回、上程したかということでございますけれども、附則のところに書かせていただいております地方税法施行令等の一部を改正する政令第何号というのが入っていないじゃないかというご質問ですけれども、私ども、県の方に問い合わせをいたしまして、こういった形で施行日からいけるかどうかという確認をとりまして、それはできるというふうに確約をとりましたので、今回、上程させていただいた次第でございます。以上です。

議長（小林一三君）

15番、高橋議員。

15番（高橋重明君）

そうすれば、論議させていただきたいんですが、できるという県の見解ということで、その前提でお話しさせていただきたいと思います。今回、この国民健康保険税については、かなり大きな改正点でございます。と申しますのは、4カ町村を不均一課税を合併後おおむね3年以内に統一するという立場で今回提案されたと思うんですが、特に私も所得割、資産割、それから均等割、平等割を4カ町村統一するわけで、かなり今まで差があったわけです。
特に資産割については、旧榛原町では資産課税の10％でしたが、他の3町村については40から50の間であったんですが、今回、一律に10％が15％になっておりますね。それで、その根本になります資産課税の標準について不均一が現実にあるわけですが、その点、例えば実質の面積と課税台帳の面積と法務局の登記簿と、これ三つ違うわけです。特に榛原町では新興団地と言われるところでは、実測と課税台帳が全く同じなんですが、それ以外のところは、ほとんど地籍調査が進んでいない。私も旧榛原町時代から早急に地籍調査を進めてほしいと。既に地籍調査の終わっているところもありますが、その課税の統一についてどのように考えておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。

議長（小林一三君）

栗野課長。

財務部税務課長（栗野肇君）

地籍調査の終了地帯につきましては、課税が均一になっていない部分がございまして、平成21年が固定資産税の評価がえの年になります。この年を目標にしまして、一応、旧4町村の課税の方法を統一していくということで、今、検討しておるところでございます。以上でございます。

議長（小林一三君）

15番、高橋議員。

15番（高橋重明君）

そうしたら、現在のご提案は不均一の、いわゆる税率だけを統一しただけであって、課税標準は従来のままで提案をされているわけですね。ということは、全く格差が、非常に差が出てきておるわけです。私も現実に天満台に住んでおりますが、地価も相当下がっております。私も税政の立場でいいますと、路線価でやるわけですが、路線価より地価の方が下がっておるんですよ。そういう中でそういう不均一を放置したままで課税を住民に提示してくるということになれば、今後、これに基づいて課税通知されますと、相当不満が出てくるんではないかと、不公平ではないかと私は考えます。現実に地籍調査が終わっているところは、本来は終わっているんですから、それだけの利益を受けているわけですし、行政もそれだけの財政負担をして地籍調査をやったわけですから、そこには改めて住民の理解を得て課税していくのが本来ではないでしょうか。その点、まず、もう一遍答弁をお願いしたいんですが、私、本会議ですので、3回しか発言できないんですね。ほかにも質問あるんですけれども、これ、あと、福祉厚生常任委員会の方に付託ということになりますと、私、発言する機会がございませんので、何でしたら、後ほど文書で質問させていただきたいと思います。以上です。

議長（小林一三君）

高橋部長。

財務部長（高橋博和君）

ただいまのご質問に、高橋議員におかれましては、従来からこの件、地籍調査の進捗率自体がまだ21.3％程度であります。そういった形の中で決算委員会のときにも、税務課長も答弁したと、私は記憶しておりますが、先ほど課長が言いましたように、やっぱり成果が反映されていない部分があります。地籍調査ができた、それが旧4町村ではまちまちでありましたので、先ほど課長が答弁しましたように、21年度の評価がえのときには既に地籍調査が完了しているものについては課税していくと。そして、これから新たに地籍調査に入っていこうとするときには、住民の方にもあらかじめ説明して、17条地図になった暁には、そういうふうに課税を行っていくと、こういう形で地籍調査に入っていくということで、関係部局の中でも調整を図っているところであります。

議長（小林一三君）

ほかに。
17番、竹内議員。

17番（竹内幹郎君）

地籍調査は、全部の地籍調査が済んだ段階で課税をするという前提条件のもとで、地籍調査がされておるわけでございます。その点ではいろいろ不公平があろうかと思います。今、高橋議員がおっしゃったとおりだと思うんですけども、その点が1点と、宇陀市の農業地域を含めて地盤沈下が激しくて農業生産高が非常に少ないという話ですね。固定資産税に見合うだけの生産が追いついているかどうかということも考えていただきたいということでございます。
そしてまた、路線価もずっと下がっております。にもかかわらず、固定資産税というんですか、それが変わらずに、まだ上昇ぎみであるというような現状でございますので、その点も十分、住民の方々に理解していただくように、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。

議長（小林一三君）

高橋財務部長。

財務部長（高橋博和君）

地籍調査の済んだところにつきましては、いろいろ相続とか、また売買等にはもう既にそれぞれの方は反映されておるわけですので、課税につきましては、先ほど答弁させていただきましたように進めていきたいと、このように考えております。

議長（小林一三君）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ないようであります。これをもって質疑は終結をいたします。
次に、議案第13号、宇陀市後期高齢者医療に関する条例の制定についての質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
15番、高橋議員。

15番（高橋重明君）

私、皆さんの推挙を得て、県の後期高齢者連合議会議員に当選させていただきまして、既に昨年の規約改正、本年度2月27日に行われました。初日の冒頭で、内容についてはご報告させていただきましたが、20年度の予算内容についての審議の経過が終わりました。これも今、国会では野党が揃って廃止法案を提出をしておりますので、国会の状況も流動的でございます。そういう意味では、これは全く新しい制度でございますので、住民への周知を徹底してほしいということも私連合議会で質問をいたしました。その中でやっと、きのうかおとといの新聞折り込みに県下全紙に入ったそうでございますが、まだまだ、住民には知らされておりませんが、当面、スケジュールについて、どういう方向で進められようとしておられるのか、その点、まず、事務当局からの説明をしていただきたいと思います。

議長（小林一三君）

坂本課長。

市民環境部保険年金課長（坂本憲清君）

失礼します。ただいまの高橋議員さんのご質問ですけれども、今回の後期高齢者医療に係る4月から始まります件でございますけれども、井谷議員さんの方からも一般質問でいただいておりますけれども、周知の方、どういう形で今まで行ってきたということでございますけれども、まず、昨年の9月から準備に入っておりまして、3月まで広報等で計5回周知をさせていただいております。当然、昨年度、税率の確定した時期、あるいは今回保険証を発送する時期等々にも周知をさせていただいておりますし、先日、3月9日の日に、大宇陀のかぎろひホールで健康のイベントを行ったわけですけど、そちらの方でも周知をさせていただきましたですし、今後、制度が始まりましても、随時、周知を図っていきたいとこういうふうに考えております。なお、3月の15日、全国紙に、全国各戸にすべて、この制度のパンフが配布されるというふうに厚生労働省の方からの連絡をいただいております。以上です。

議長（小林一三君）

15番、高橋議員。

15番（高橋重明君）

私なりに勉強させていただいたわけですが、この制度は75歳という年齢を区切って新たな医療保険をつくるということで、今までは扶養家族に入って、子供さんの、収入が少ないから扶養家族に入っとるんですよ。税法上でいえば、年、所得の38万円より以下のような場合は、扶養家族に入れるわけですから、その方の医療を制度に入っておるのに、それからわざわざ引っ張り出して、新たな課税をすると。一部凍結の見直しもございますが、基本的には75歳以上になりますと、一生死ぬまでこの制度の保険を払わないかんと。既に介護保険もスタートしておりますが、私が2月に中央診療報酬審議会の答申を見ますと、75歳からは医療の内容まで制限をしてくると。例えば、診療報酬を外来については6000円の範囲内しか出さないということになりますと、高齢者になればなるほど、やっぱり当然、体の痛みもあちこち出てきます。複数の診療機関に受ける受診機会もふえるわけですけれども、それを1カ所に制限する。診療報酬も6000円に固定するということになりますと、長生きしてよかったと言える社会を、喜ばないけないのに、逆に、長生きすることによって、新たな負担を強いるし、これでは安心して老後を過ごせないという問題が発生してきているわけです。そういう意味では、私どもはこの制度は社会保障として国や県がもっと大きな視野で制度をつくっていかなければならないのに、個人の負担に強いていく。これはアメリカ型の保険の考え方と同じですが、日本は国民皆保険制度になっておりますので、そういう意味では今後ともこの執行に当たっては大変な矛盾が出てくるというふうに私は考えております。
一例を申し上げますと、この75歳といって区切っておりますが、65歳以上の方の身体障害者、一定の障害のある方も強制的に加入をさせられます。まず、それについては、みなし加入という制度なんですが、これは本人が撤回届けを出さなければ自動的に加入になるということで、その該当者の方が幾らおられて、どういうように通知をされるのか。それから、所得のない方、特に、遺族年金とか、それから障害者年金をもらっている方については非課税でございますので、申告の義務がないんですけれども、行政はそういう人も申告を、簡易申告という形で申告しなさいということを発表しておりますが、その2点について絞って、担当の方からお願いしたいと思います。

議長（小林一三君）

坂本課長。

市民環境部保険年金課長（坂本憲清君）

ただいま、質問が2点あったかと思います。まず、1点目のこういった制度に対して、減免というふうな形の弱者に対しての、そういう軽減措置があるのかどうかというご質問だと思いますけども、それにつきましては、同じく井谷議員さんの方から一般質問でございますけれども、それぞれご承知のように広域の条例の方で定められております7割、5割、2割の軽減等がございます。それに加えて、減免というようなこともございますけれども、今、おっしゃいましたそれぞれ県の準則に従った表でございますけれども、今後、課税する場合のことについて2点目お尋ねだと思います。それにつきましては、今後、そういった方々の数を抽出した中で調べて課税していきたいと、こういうふうに思っております。

議長（小林一三君）

ほかにございませんか。
15番、高橋議員。

15番（高橋重明君）

僕の質問と違う答弁なさっているんですがね。私は、いわゆる75歳やけど、65歳以上の障害者ですね、その方に対してどういう手当をなさるのか、もう1点は、申告しなくてもいいような非課税の人に対しても、また簡易申告しなさいという通知を、広報に出ておりますが、その2点を私、質問しておるんですが、今の質問の答弁は、全く私、質問しておりません。

議長（小林一三君）

坂本課長。

市民環境部保険年金課長（坂本憲清君）

失礼しました。1点目の分でございますけれども、まず、対象者65歳以上の方から障害者の方が移行される方の措置をどうされているかというご質問だと思いますけれども、今、通知をさせていただきまして、行かれるか行かれないかの選択を今している状況にあります。それで、行かれない方につきましては、従来どおりの身体障害者あるいは重度心身障害者等の制度のままで従来どおりやっていかせていただくということを考えております。これがまず1点目の答弁でございます。
それから2点目の非課税の方に対しての賦課を今後どういう形でやっていくかというご質問でございますけれども、当然、非課税世帯につきましては、今、おっしゃるように対象にならないというのが本来のスタイルでございます。ただし、その中におられる非課税の方の中でも、その世帯の中ですべて見ていく部分がございますので、必ずしも非課税であっても対象にならないという場合につきましては賦課をしていくというふうな選択も視野に入れながら、今後進めていきたいと、こういうふうに思っております。以上です。
〔「人数、人数」と呼ぶ者あり〕

市民環境部保険年金課長（坂本憲清君）

人数ですか、はい。
障害者の方の人数でございますけれども、2月末現在で288名でございます。以上です。

議長（小林一三君）

15番議員よろしいですか。

15番（高橋重明君）

多分、福祉厚生常任委員の中で十分審議をしていただけると私は思っておりますが、残念ながら私そこには入っておりませんので、私、総務ですので、この制度について、最後にちょっとお聞きしたいのは、前田市長にお聞きします。実は、前田市長も広域連合議会議員ですが、既に議会の中で賛成をなさったわけです。反対討論、私しかしておりませんので、なぜ、前田市長はどういう立場でこの制度についての賛成なのか、その点、最後にお聞きしたいと思います。

議長（小林一三君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

なぜ私に賛成したのかと申されますので、お答えいたしますが、私はこの医療制度そのもの自体は、これからの高齢者に対応する制度としては、やっぱりこういう考え方でやっていかなければならない事態が起こってくるんじゃないかと。だから、今までのような状況の中でやれるかどうかというのは、ちょっと私ども疑問だと思います。おっしゃるように、広域連合議会の中でも皆さん方がそういうような意見で皆さん賛成をされただろうと思いますし、賛成討論の中にもありました。だから、私も賛成討論の中で、ああ、なるほど、そういうこともあったのかなということも思いましたので、答弁になったかならないかわかりませんけれども、この制度そのもの自体は、国の制度として、もう決まった話でありますので、これからのやり方についてどうやっていくか、今のこの条例につきましても、その制度そのもの自体をこれを運用、どうやっていくかという問題が、この大きな条例の中に入っているんだと思いますので、これからの問題として取り扱っていきたいなと思っています。

議長（小林一三君）

これをもって質疑は終結をいたします。
ただいま議題となっております6議案については、会議規則第37条の規定により、議案第1号、大宇陀町、菟田野町、榛原町及び室生村の廃置分合に伴う地域自治区の設置に関する協議書の一部を変更する条例の制定について、議案第2号、宇陀市代替バス事業に関する条例の一部改正について、議案第3号、宇陀市通勤等対策駐車場条例の一部改正について、議案第7号、宇陀市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び宇陀市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定についての4議案を総務文教常任委員会に、議案第9号、宇陀市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第13号、宇陀市後期高齢者医療に関する条例の制定についての2議案を、福祉厚生常任委員会にそれぞれ審査を付託いたします。

日程第7 議案第27号から日程第22 議案第42号

議長（小林一三君）

再開いたします。
休憩前に引き続き、15ページから16ページ、1款市税、2款地方譲与税まで。
20番、玉岡議員。

20番（玉岡武君）

ちょっとお尋ねします。先ほどからいろいろ税収については提言もあったようでございますし、そこで、後の事務的な処理の問題なんですが、ちょっとお考えをお聞かせ願えれば。最近、税収いわゆる収入増を見込むのに、もちろん、自動振り込み制度があったりいろいろ、特にうちの場合は早期のでの恩恵を受ける制度もなくなりましたし、でございますが、最近、先進地事例を見ますと、民間クレジット会社によりますクレジット支払いという制度をやっている自治体が多ございまして、これにつきましてはポイント制度で特定の方が優位になるとか、いろいろなプラスマイナスの面もあるんでございますが、いわゆる民間クレジット会社の振り込み等の税収滞納も含めて、非常に効果を上げているように聞くわけでございますが、この点については当市としてはどのようなお考えなのかということ。
それと、これは決算でも申し上げておりましたんですが、最悪の場合を考えて差し押さえ、インターネットの公売制度の手続はもう20年度やっていただいているんですかな、それと、滞納の中には家賃滞納もあれば、財産収入の滞納もあれば、いろいろあるわけでございますが、これを一元化ということで、ちょっと今、その方向で努力していただいているのを聞くわけですが、特定の方の滞納状況を見ますと、比較的限定された方で重複している方が多ございますものですから、市民税で行った後で家賃の滞納分集金にいった、あるいはほかの市にかかわる問題で徴収にいったとか、それぞれのセクションでばらばらにそういった解決をするためにご努力いただいているわけですけど、それを一括徴収する方向のそういうシステムもいかがなものかということも、過去申し上げているところでございますが、そういった効率化や徴収率をよくするための対策が、かなり最近、先進地事例でいろいろホームページなどでも見るわけでございますが、当市としてはそれについて今後この20年度から、当然、回収率のアップについてのご努力は、いろいろ特別班も含めてやっていただいていることでございますが、今申し上げたようなことについても、今後お考えいただける時代に入っているのかなと思うわけでございますが、その点についてはいかがなものでしょうか。お尋ねしたいと思います。

議長（小林一三君）

高橋財務部長。

財務部長（高橋博和君）

3点のご質問がありましたので、私の方から回答をさせていただきたいと思いますが、宇陀市においては、口座振替制度を推進しております。まだ十分ではありませんが、50％を超えておるというような状況であります。そして、クレジット支払いにつきましては、確かに議員おっしゃるように、そういう自治体も出てきているのは実態でありますが、宇陀市においては、いろいろ手数料の関係とかもありますが、先進地の状況も勘案しながら、検討していきたいと、このように思います。
そして、インターネット公売につきましては、ことしも2月に旧榛原町で押さえていた物件の公売を行いましたが不調に終わりました。その結果として、20年度におきましては、もう既にインターネット公売についての手続関係のことは進めておりますので、20年度からはインターネット公売に取りかかっていきたいと、このように考えております。
そして、税のみならず、使用料等の滞納の関係につきましては、宇陀市になって昨年5月から、庁舎内部において関係部局で滞納が相当数の部局にまたがってきますので、副市長を本部長とした徴収対策本部を設置して、関係課と協議しながら年3回滞納整理を進めています。それと議員おっしゃるように、複数のものが滞納しておる、名寄せ関係、そういったことにつきましても、やはり関係部局で調整を行いながら進めていく必要があろうと、そういった形の中で、今後も引き続き未納、滞納の徴収に強力に進めていきたいと、連携を持って進めていきたいと、このように考えております。

議長（小林一三君）

20番、玉岡議員。

20番（玉岡武君）

歳出については、いろいろ皆さんこれからやられると思うんで、ちょっと歳入だけ、何点か、お時間いただくことになりますが、ご辛抱願いたいと思います。
この地方譲与税の自動車重量譲与税でございますが、これはいわゆる、今、問題の道路特定財源だと思うんですが、この道路特定財源の重量税につきましては、政府、法的には、市が31日までの締めということで、収入額の4分の1ですか、譲与税としていただいているように、延長分と免責分に分割してのいろいろ歳入の試算方法があるわけでございますが、この見込みについては努力で歳入をふやすものではございませんが、今、申し上げたような、そういった関係もあるので、非常に20年度の重量譲与税の予算化、しにくかったんかなと思うんですけども、これの根拠は前年度の予算に伴う予算措置の金額なのか、その辺も含めて、どういうような算出基準になっているのか、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。

議長（小林一三君）

高橋財務部長。

財務部長（高橋博和君）

ご質問の関係で、譲与税につきましての交付金でありますが、現在、国会で審議中の道路特定財源の暫定税率のいかんによりますが、年度末においての審議という形で各自治体においても、宇陀市もそうですが、予算編成作業にも当然入っておりました。そういった形の中で、宇陀市の予算の計上につきましては、従来どおりの数値といいますか、実績をもとにしております。暫定税率の関係が譲与税、そして地方自動車重量譲与税、地方道路譲与税そして自動車取得税交付金の、この三つが影響してこようと思います。これが仮に平成18年度決算数値で置きかえた場合に、どれぐらいの宇陀市に影響がするかということになりますと、1億8500万円余りのものが、本則に戻りますと影響してくるということであります。20年度におきましては、その本則、暫定税率分を現在では予算計上しております。

議長（小林一三君）

20番、玉岡議員。

20番（玉岡武君）

それでそこで問題なんですが、これ、いろいろな問題に影響してくるわけでございますがね、市長。予算を立てていただいていますが、こういった国の関係で歳入見込みが減額されたは、後でまた財産売払のことも含めて、そのことと共通するんですが、減額になったときに、これはいわゆる事業縮小するとか、経費節約するとか、次年度へ事業を縮小して繰り送るとか、いろいろな手法があるわけですけど、逆に歳入で補正やいろいろな形で、その収支、プライマリーバランスですか、調整するのか、いやいや、もう宇陀市は20年度についてはいろいろな諸事情の国の法律もあって、今言うように歳出を抑制しながらバランスをとっていくのか、そこのところはどうされるんか、ちょっとお尋ねしておきたいなと思うんですが。

議長（小林一三君）

高橋財務部長。

財務部長（高橋博和君）

先ほど申しましたように、この暫定税率、国会のいかんによりまして、先ほど言いましたように、宇陀市の財政の中でも大きな影響がしてきます。やはり、歳出の抑制をしていかなければ、プライマリーバランスが確保できないと、このように私は考えております。

議長（小林一三君）

続いて17ページ。3款。
9番、多田議員。

9番（多田與四朗君）

先ほどの高橋議員の関連なんですけれども、歳入の市税の分なんですけれども、款の市民税の法人分ですね、目2の法人の滞納繰越分の予算見込計上50万円ということなんですけれども、このパーセンテージと、滞納総額というのをお聞かせいただきたいのと、それと、次の固定資産税の方の節2滞納繰越分なんですけれども、これも同じように滞納総額と、収税課の方ではいろいろとご努力いただいていると思うんですけれども、その状況ですね、あるいはまた、滞納処分の現況について、簡単にご説明いただければと思います。

議長（小林一三君）

宮下課長。

財務部収納課長（宮下公一君）

済みません。法人の方の滞納繰越分の見込ですが、140万円の未収金見込を持っております。

議長（小林一三君）

固定資産。

財務部収納課長（宮下公一君）

済みません。固定資産につきましては、2億6000万円でございます。

議長（小林一三君）

9番、多田議員。

9番（多田與四朗君）

収税の状況、それと滞納処分の現況ですね、そういった点につきまして、簡単にご説明いただきたいと思うんですけど。

議長（小林一三君）

宮下課長。

財務部収納課長（宮下公一君）

失礼します。滞納処分の状況でございます。3月7日現在でございますが、財産調査につきましては、全税目につきましてでございますが、215人を対象に財産調査をさせていただいております。調査総項目件数は約1150件の預金等の調査をさせていただいております。その中で差し押さえ、予告書につきまして、59名につきまして差し押さえの予告を発送しております。その中で自主納付が48件ございまして、納付金額が1193万1000円ございました。それから参加差し押さえもあわせまして29件ございます。その中で差し押さえ財産を換価した分が183万5000円ございます。それから交付要求、参加差し押さえ等で配当がありました分につきましては、1990万ございました。総計3366万の還付なり、配当なり、換価しております。これにつきましては、平成18年度実績によりますと96万6000円の増額となっております。以上でございます。

議長（小林一三君）

17ページ、3款利子割交付金、4款配当割交付金、5款株式等譲渡所得所得割交付金、6款地方消費税交付金、7款ゴルフ場利用税交付金まで。
ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

次、進みます。18ページ、8款自動車取得税交付金、9款地方特例交付金、10款地方交付税、18ページ。
20番、玉岡議員。

20番（玉岡武君）

ちょっと交付税についてお尋ねしたいと思いますが、これは企画の方だったと思うんですけど、「頑張る地方応援プログラム」でいろいろと19年度に申告していただきました。これについては、申請については申請した自治体に、確か300万円の配分だった交付税と処理するということと、それから19、20、21年度で6項目ほどのプログラムを当市は出させていただいているところでございますが、この中で、これは成果主義で交付税をするというようでございますが、これにつきましては20年度予算の中ではいろいろ町なか再生であったり、地域再生、それから観光振興プロジェクトを中心市街化プロジェクト、行政改革、地域産業の関係、Catvのプロジェクト、学童保育プロジェクト、これ宇陀市の大きな事業でございますが、今、申し上げたように19、20、21年度のプログラムを総務省の方へ出している部分でございますが、これにつきましては、どういうような形で20年度影響を受けて、歳入の方に利点があるのか、おおむねで結構でございますのでご報告願いたいと思います。

議長（小林一三君）

井上課長。

財務部財政課長（井上裕博君）

財政課からお答えさせていただきます。ご指摘のとおり、「頑張る地方応援プログラム」といいますのは、平成19年度からおっしゃっていただきますような形で交付税に算入するということになっております。このことにつきましては、今年度の事業の交付税の算定の中で反映されていくということで、現在まだ特別交付税も3月交付、残っておりますので、上限は3000万円ということでしたので、今後3年間そういうふうに算定してもらっていく、あるいはまた算定してもらっておると、こういうふうに解釈しております。

議長（小林一三君）

続いて19ページ、11款交通安全対策特別交付金、12款分担金及び負担金、19ページから20ページまで。
18番、泉岡議員。

18番（泉岡正昭君）

一つ、交通安全対策交付金の減について、ひとつご説明をしていただきたいと思います。これ、合併する前でしたら、かなり各市町村に交付金がございましたのに、合併してから年々減っているように思いますので、これはどう算出するのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

議長（小林一三君）

井上課長。

財務部財政課長（井上裕博君）

交通安全対策特別交付金につきましては、交通違反の反則金等を財源として国の方から配賦していただいております。今、議員ご指摘のように、前年と比べて減っておるのではないかということなんですけれども、18年の実績が705万2000円でございました。19年もこういう形で推移するのではないかというふうに考えておるんですけれども、19年は3月にまだ確定した数値をいただいておりません。その中で、交通違反反則金につきましても、配分方法等、まだ未確定の部分がありまして、県の市町村課の方に確認した中で、前年と比べまして120万円余り減少しておるわけですけれども、こういう形で内示をいただいておりますので、予算に計上させていただいた、こういうことでございます。

議長（小林一三君）

20番、玉岡議員。

20番（玉岡武君）

玉岡です。19ページの3番の教育費負担金でございますが、これは19年度、20年度ご承知のとおり燃料は高騰、小麦粉がまださらに政府配分の中で30％増とか、それできのうのオイルの状況を見ますと、まだ高騰するという状況でございますが、これについては非常に苦慮していただいていると思います。そこへ中国野菜の問題、中国冷凍食品の問題、そういうことになりますと、この負担金、もちろん滞納の徴収も大変ですけども、これについては相当費用の方でご苦労いただくのもさることながら、かなりマイナス負担面が当市に出てくるのではないかなという思いがするわけでございますけど、具体的にこれにつきましては20年度予算の中でどのように対応され、どの程度の増額分が必要になるのか、その辺のところ、詳細をちょっとお尋ねしたいと思いますが。

議長（小林一三君）

教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（字廻幸雄君）

今のお尋ねでございます。給食費の件でございます。現在、本年度の予算に計上いたしました給食費につきましては、前年度と同額の予算で計上をいたしました。しかし、算定しておる段階におきまして、これほど高騰するということも少しは考えていなかったわけでございます。しかし、今、議員ご指摘のように中国野菜等との安全・安心の面から考えますと、やはり日本食材を使用するということになってきますと、また、物価、資材、賄い材料費の高騰というふうなことで、ダブルに影響をこうむってきたわけでございます。したがって、今現在の部分につきましては、当初予算の段階では、従来のままで予算を計上させていただきました。しかしながら、このままで推移をいたしますと、少し値上げをしなくてはならないというふうな事態に陥るかというふうに考えております。
したがって、どういった部分が値上げになるのかと、どういった金額を値上げしなければならないのかということにつきまして、1学期はこのまま据え置くというふうな考えでございますけれども、その段階をもちまして値上げ等々を検討していかなければならない事態が起きてくるだろうということで考えております。しかしながら、そのまましておきますと、やはり、カロリーの計算とかいうふうなものがございまして、やはり十分な給食を食べていただけないというふうな事態になるおそれがございますので、本年度中に何らかの値上げ措置を講じなくてはならないのかというふうな段階でございまして、それ以外の燃料費等々につきましては、要請もしてございますので、一応は値上げした金額の中での歳出予算は計上いたしておりますけれども、歳入予算につきます給食費の負担金につきましては従来同様でありまして、年度途中において何らかの値上げ措置を講じていかなければならないのではないかというふうに考えているところでございます。

議長（小林一三君）

20番、玉岡議員。

20番（玉岡武君）

それぞれ、そういう問題も含めて諮問機関があると思いますが、私の記憶するところでは、過去も試食委員会でしたか、そういうのもあったように思いますし、あるいは材料選考業者委員会とか、いろいろそんな値段の上げる場合においても諮問機関があったりするので、その機能については今現在どのようになっておりますか。今後、そういう意味で、今おっしゃった部分をこれから調整していくについては機能しないと、住民不安であったり、安心・安全の部分が欠如したり、あるいは苦情がまた行政機関の方へ来ることになるんでございますので、その点、今、現在の状況はどうなのかお尋ねしておきたいと思いますし、その点をさらに充実していただきたいということを申し上げておきたいと思います。

議長（小林一三君）

字廻局長。

教育委員会事務局長（字廻幸雄君）

現在では、その機関といたしましては給食運営委員会という委員会を設置をしておりまして、運営委員さんの中には保護者の代表の方も学校長なり、それから議会の代表者の方なり入っていただいておりまして、その中で検討して、それから最終的には教育委員会なりの中で決定をしていかなければならないわけでございますけれども、それらの皆様方の意見を聞きながら、現況説明をしながら、そういった結論を出してまいりたいというふうに考えております。

議長（小林一三君）

続いて、9番、多田議員。

9番（多田與四朗君）

関連していうことになりますけれども、給食費の方もこれは全国的に言われておるところでございますけれども、給食費の滞納というのが言われておるんですけれども、当市におきましても、一応300万円程度、これは数字が間違っているかもわかりませんけれども、あろうかと思うんですけれども、これ例えば、値上げするということになりますと、早い目に手を打っておかないと、またこれ、いろいろな意味でそういう問題が発生してくるのではないかなと思うんですけれども、現在のその件につきましての教育委員会の方でのお取り組みの現況を簡単にご説明していただければと思うんですが。

議長（小林一三君）

字廻局長。

教育委員会事務局長（字廻幸雄君）

現在の状況でございますけども、議員ご指摘のように、平成18年度の決算ベースにおきますと300万円を少し上回る程度の滞納額がございました。それらの徴収対策につきましては、市の方で徴収対策本部を設置をいただいておりまして、税を含めまして、給食費の滞納等々への問題についての対策を講じていただいているところでございまして、これらについては少額訴訟とかいうふうなことも視野に入れながら、滞納の整理に努めているところでございます。
それから、給食費の値上げの周知の問題でございますけれども、やはり早い時期にこういったものについては保護者の理解を得なければなりませんので、周知期間を十分とれるような形で夏季休業が約40日から50日程度ございますけども、その間までに決定をして、それから後期の給食費の決定を図ってまいりたいというふうに考えております。

議長（小林一三君）

18番、泉岡議員。

18番（泉岡正昭君）

ただいま、事務局さんの話聞いておりますと、小麦粉云々の問題で父兄の負担等も検討しているとお話を聞かせていただきましたが、20年度の概算要求を見てみますと、運営管理等々におきまして、1億数千万円のお金が減額になっておりますが、市側としても値上げを目的とするよりも、こういう面からして還元していただくわけにいかしませんのか。ちょっとそれをお尋ねしたいと思いまして。

議長（小林一三君）

字廻教委事務局長。

教育委員会事務局長（字廻幸雄君）

今、議員ご指摘の減額の1億円というのは、歳出予算のことでございますか。

18番（泉岡正昭君）

そうそう。

教育委員会事務局長（字廻幸雄君）

この給食費につきましては、減額予算というよりか、児童・生徒の数によりまして賄いをしておりますもので、賄い材料費といいますのは、給食費を徴収した金額そのものを食べていただくということでございますので、ほかの経費等々につきましては、運営経費それぞれについての減額はあるかもわかりませんけれども、給食費に相当する費用、給食費の負担金に相当する費用につきましては生徒の数によって変わってきますので、これらについての一般財源等々の持ち出しはございませんので、すべて食べていただく保護者負担ということになりますので、ご理解お願いいたしたいというように思います。

議長（小林一三君）

9番、多田議員。

9番（多田與四朗君）

再質問のところ、泉岡議員の方に先、手を挙げられましたのであれだったんですけれども、1点だけお聞かせいただきたいんですけれども、徴収対策本部を設置して整理に当たっていくと、現在進めていくというところでございますけれども、具体的にこういう問題が当市ばかりではもちろんないわけではございますけれども、全国的にマスコミ等々で騒がれ始めてから、いろいろと、いろいろな視点から問題が取り上げられておるわけなんですけれども、当市におきまして具体的にこれをどのような形で保護者の方々に、これはもう本当に1例、2例挙げていただくだけで結構なんですけれども、どういうような形でご負担を、滞納分を払っていただくように、どういうルートで保護者の方にお声かけしているんですか。その点について、ちょっとわかりやすくご説明いただければ幸いかと思います。一、二点で結構でございます。

議長（小林一三君）

字廻局長。

教育委員会事務局長（字廻幸雄君）

今のご質問でございます。教育委員会の中に収納する要綱をこしらえまして、基本的には学校長が当初は請求をしていただくと、その後において、徴収が困難になった場合にあっては、教育委員会が出てまいりますというふうなことでございまして、基本的にはまず第1段階、第2段階としては学校長の請求をしていただく。それから一番端的に申しますと、給食費を滞納したまま卒業されるというふうなケースも多々その中にはございます。そういったものについては、教育委員会が積極的に出てまいりまして、保護者と直接接触するなり、出向いてまいりまして、来ていただくなり、出向いてまいりまして、それからそれらの納入方法についての請求について話し合いをしておるというところでございます。

議長（小林一三君）

9番、多田議員。

9番（多田與四朗君）

それで、その成果のほどと、それと19年の決算の見込みで、滞納分が18年度決算では300万円を上回ると、19年度はどういう状況にいきそうでございますか。これは、まあ、見込みでございますので、概算で結構でございます。

議長（小林一三君）

字廻局長。

教育委員会事務局長（字廻幸雄君）

対策本部ができて、果たしてどれだけの効果が上がったかというふうなことのご質問かと思いますけれども、見込みといたしましては、19年度、18年度よりも、これはやはり単年度的にふえてまいるというふうなことでございますけれども、このふえる額をいかに抑えるかというふうなことで、今、委員会といたしましても、出てまいりまして、直接出向いてまいりまして、保護者との接触をしておるところでございます。

議長（小林一三君）

続いて、13款使用料及び手数料、20ページから23ページ。
15番、高橋議員。

15番（高橋重明君）

使用料の問題で質問させていただきます。款7の教育使用料の節3でございます。社会教育使用料377万2000円を見込んでおりますが、その22ページめくりますと、大和富士ホール使用料103万1000円と書いてあります。約3分の1を見込んでおりますが、この事案につきましては、12月議会で継続審議になっております。この3月議会までにも継続審議中の委員会は開かれませんでした。あす、総務常任委員会でもう一度審議されると思いますし、この問題については地元の方から1200名にのぼる請願が出ております。そういう意味ではこの数字を括弧にするか、空白にするのが本来ではないかと、私は考えるんですが、こういうふうに数字を値上げを決めて提案されますと、委員会を無視しているし、議会の軽視ではないでしょうか。その点どうでしょうか。

議長（小林一三君）

臺所参事。

教育委員会事務局参事（臺所直幸君）

ただいまの高橋議員のご質問にお答えいたします。今回、20年度予算で計上させていただきますに当たりましては、もう1点の方といたしまして、いわゆる減免の規定の見直しというものもございます。減免におきましては、現行、実態的には、100％減免しているというふうな状況にありますが、この減免につきましても、見直しを図るということの中で、このことによりますところのいわゆる収入の増というものも見込ませていただいております。
また、今、ご指摘いただきました、いわゆる使用料金の改正ということにつきましてでございますけれども、これにつきましても一定、改定をお願いさせていただこうというようなところで、一部、見込みにはさせていただいておりますけれども、全体的にはその辺、考慮入れまして、反映させていただいているというところにあります。以上です。

議長（小林一三君）

20番、玉岡議員。

20番（玉岡武君）

回答は結構でございますが、この使用料の中には、もちろん条例による使用料金というのがあるわけでございますが、それはそれとして結構なんですが、いわゆる企画、努力目標によって入場者、利用者をふやして収入を上げるという、この努力の数値がこの予算書で、失礼ですが、そんなに見込まれておるように思わないんですが、どれとは言いませんが、20年度はひとつそういう意味で施設の利用、また利用者の数等々、しっかり企画立案されて、市民に活用してその増収を図るようなひとつご努力を願いたいと、そのことを申し上げておきます。

議長（小林一三君）

答弁よろしいですね。

20番（玉岡武君）

はい、結構です。

議長（小林一三君）

14款国庫支出金、23ページから26ページまで。
20番、玉岡議員。

20番（玉岡武君）

2点ほどお願いいたします。1点はでございますが、1の総務費国庫補助金の中に、たまたま基本台帳の問題が出ておりますので、関連してお尋ねしたいと思いますが、このたび総務省におきましては、普及促進のために次年度からカード手数料1枚上げるというようなことで、大体原価1500円ほど住基カードにかかるようでございますが、そういう意味から普及のために市町村では市民負担をゼロにしているところもあればということでございますが、今現在、当市における、この住基ネットの利用率や、こういった、今、総務省が言っています500円増の発行手数料の交付税として措置しようということでございますが、そう言った問題が20年度に起こる可能性がかなり高いわけでございますが、その点については宇陀市としてはどのようにされておられるんですか。正直、ICカードなどの利用によって、これだけ情報処理のシステムが宇陀市も構築される中で、私はちょっとICカードも含めて住基ネットの利用価値が少ないにしても、利用の普及率の問題については余り努力されてないなという思いがするわけでございますが、全体の問題として、そういうことも20年度に起こりますので、どのようにお考えか現状を含めてちょっとご説明願えればと思います。まず1点その点。

議長（小林一三君）

石本市民環境部長。

市民環境部長（石本直近君）

今、ご指摘のように、住基ネットのいわゆる使用料の利用者につきましては、再三ご指摘いただきまして、非常に低い状況と。ただ、今、国税等の申請なりに利用できるということもありまして、多少上がってきているわけでございますけども、今後、市民の方々に利便性等を再度、広報等でも周知はさせていただいておりますけれども、今後、引き続いて、強化していくということでご理解いただきたいと思います。

議長（小林一三君）

20番、玉岡議員。

20番（玉岡武君）

ひとつ、ぜひ普及も含めて、20年度の国策によって制度の効果も出るようにひとつご努力願いたいと。もう1点でございますが、これは民生費になるのかどうか、よくわかりませんが、メタボリックの件でございますが、次年度の4月から40歳のメタボリックシンドロームの問題について健診、保健指導が実施されると。この生活習慣については義務化されるということでございます。これは啓発やいろいろ制度についての事前費用がかかるわけでございますが、これについての国費からの支出金などなどを含めて、どんな状況でございますか。もう既にやっていただいてないかんわけで、この間、大宇陀で健康推進か何かでその問題もあったようにも聞いておるんですが、いずれにしましても、この4月からこの制度が始まるわけでございますが、この対策については歳入の部分も含めて、これからどのように市民に周知されていくのか。また、国保会計の方も変わってこようかと思うし、開業医さんも非常にこれは混乱する施策だなという思いがするわけですが、その点については宇陀市としてはどのようにお考えですか。

議長（小林一三君）

坂本課長。

市民環境部保険年金課長（坂本憲清君）

済みません、失礼します。ただいまの玉岡議員さんのご質問ですけれども、4月から健診のやり方が変わりまして、従来から宇陀市の方で行っておりましたものが保険者が40歳から74歳を対象とした形で特定健診という名前に変わりまして実施すると。それに対しての国からあるいは県からの補助はどうかということですけども、国保会計の方のところの、歳入の中で国の補助金という形で保健事業に対しての補助という形で入っておりますので、そちらの方でまたご審議いただけたらと思います。

議長（小林一三君）

続きまして、15款県支出金、26ページから31ページ、16款財産収入、31ページから33ページまで。
20番、玉岡議員。

20番（玉岡武君）

これは県の支出金で依存財源になるかと思うんですが、一つはちょっと情報で聞いたんですが、20年度、県で4カ所ほど駅にエレベーター設置するということで、県がこのように言っておるんですが、私、宇陀市で何もこの点について聞いてないんですが、これ、仮に20年度するとなったら、県がかかわっているということなら、県の支出金で補助金があったり、宇陀市も当然歳出の分で要るということになりますと、財源の確保ということになるんでございますが、まず1点、榛原駅のエレベーターの設置についての、この県の発言に対して、宇陀市としては何か事前にそういった協議をされてきたのか、この話が20年度できるという話がどこまで真実なのか、私、わかりませんので、その点1点お尋ねしたいと思います。
それともう一つは、これも県支出金に当たるわけで、遷都1300年におきましては非常に100億円でしたか、縮減はされたけど、いろいろ地域に事業を協力してほしいということでございますが、これについては実施基本計画の作成について、第1回目が3月21日にあるようでございまして、市長は予算委員会で、だれかどなたか行かれることだと思うんですが、推進会議において、今、いろいろこのことでこれからの事業、準備等々含めて全部やられるように聞くんですが、いずれにしましても、旧の宇陀市の事業をこれに当てるにしても、あるいはまた市民協力するにしても、それに対する経費なり人件費なり、いろいろな歳出面の負担があるわけでございますが、これについての内訳では、県の方の補助金支出金の歳入見込める部分が全然未知でございますが、これはあるのか、ないのか。なければ、ぜひ事前にいろいろ着手する、PRする、啓発する等々資料も含めて経費のかかる分については、今度3月21日に行かれる推進会議の第1回については、やっぱり協力する自治体に対する支援は、これはもう非常に重要であるし、充実し、いい内容で事業を執行していくためにも、経費のかかる問題でございますので、それはあえて今度発言の中で、ひとつやっていただき、財源の確保も含めてやっていただけるご努力を願いたいと、このように思うわけでございますが、今、申し上げた2点について、事実関係をお尋ねしたいと思います。

議長（小林一三君）

西田都市整備部長。

都市整備部長（西田茂君）

ただいまの駅でのエレベーターの件でございますが、以前にも県の方ともその協議も行いました。そして、その基準の中におきますと、駅の利用客が1万人を超える駅というふうな要素があります。そうした中で、近鉄榛原駅の場合は、ピーク時は2万人弱でありましたけども、現在におきましては1万3000人を切ってきているというふうな状況であります。それと、4基ほどエレベーターが要るかなとは思うんですけども、それにつきましては、経費として二、三億円は必要になってくるんかなと。といいますのは、橋上駅となっておりますので、駅本体の構造から変わってくると思います。それが1点と、もう1点は都市計画道路、東町西峠線を計画しておりまして、5番ホーム側でありますけれども、現在、近鉄本社とも協議を行っておりまして、登り口の階段のつけかえ等の構造の変更等についても協議を行っておるような状況で、橋上駅の方の形態がちょっと変わっていくなということで、近鉄の方も、そういったことで構造的なものからも検討も必要やなというふうなこともいただいております。

議長（小林一三君）

向田総務部長。

総務部長（向田博君）

ただいまご質問がございました平城遷都1300年記念事業についてでございますが、御存じのように、市町村がテーマイベントをもって、積極的にこの事業には協力し支援していこうというぐあいに私ども理解しておるところでございます。そういうことで、次回の会議についてはちょっと把握し切れてないわけでございますが、補助金等につきましても、県の方へ積極的に要望していこうというぐあいに思っております。以上でございます。

議長（小林一三君）

それでは続いて、17款、33ページ、18款繰入金、34ページ。
続いて19款、34ページ、繰越金、20款諸収入、34ページから37ページまで。
20番、玉岡議員。

20番（玉岡武君）

これも監査での指摘事項にもなるしですが、もう回答、結構でございますが、31ページの財産収入と財産運用の収入についてでございますが、大分、管理課でご努力いただいて非常にいろいろとご苦労いただいているようでございますが、当然、これについての、いろいろ指摘事項のご努力も20年度予算に反映するように頑張っていただいていると思いますが、この中でご努力による収入増の見込める部分について、大きなものだけで結構でございますので、ちょっと参考にしていただきたいと思うし、まだ未知数であり、これからという部分については、ひとつ今後ご努力を願いたいなと思いますので、あればで結構です。なければもう、ひとつ今後、収入増にご努力いただくということで指摘をしておきたいと思います。

議長（小林一三君）

ありますか。

20番（玉岡武君）

なければ結構です。

議長（小林一三君）

向田総務部長。

総務部長（向田博君）

財産売り払い収入につきましては、今年度1億2545万円を計上させていただいておりますが、主には旧菟田野の分譲宅地の、

20番（玉岡武君）

財産貸付収入の話をしてますねんけども。

総務部長（向田博君）

済みません。

20番（玉岡武君）

売り払いはもう言いましたんで。

総務部長（向田博君）

えらい申しわけないです。

議長（小林一三君）

ないようですので。
それでは37から38ページ、21款市債。ございませんか。37から38。
20番、玉岡議員。

20番（玉岡武君）

御存じのように、過疎対策事業の過疎債が時限立法になりまして3年目ですかな、ことしですか。ちょっと記憶ではわかりませんが、終わるように聞くんですが、大体見込まれていた事業等々、執行に当たって、今現在、この過疎債委託事業、もちろんCatvとかいろいろあるわけでございますが、大きなものについて、今、この時限内の執行に当たってどういう状況なのか、ちょっと過疎債についてお尋ねしたいと思います。今後、過疎債にかわるものは何かまた政府の方では見込んでいただけるんでしょうか。もうそれか、普通地方交付税になってしまうんでしょうか、その点も含めて。

議長（小林一三君）

井上課長。

財務部財政課長（井上裕博君）

財政課からお答えいたします。議員ご指摘のとおり、過疎債は、平成21年度で終了と、こういう予定になっております。一部には継続されるのではないかというような話もあるわけですけれども、例えばこの平成20年度の予算の採択に当たりましては、過疎債は交付税の算入率70％あるわけなんですけれども、できるだけ合併特例債を採用していくという形で、例えば都市計画の榛原なり大宇陀なりのまちづくり交付金事業は合併特例債でいくというような形、あるいはその他の事業についても、この中にあります農業債の過疎対策事業債2490万円は、室生区の県営一般農道整備負担金なんですけれども、関係担当課とも協議する中で、過疎対策事業債がもし21年度で切れても、合併特例債に切りかえられるのではないかと。今まではだめだということだったんですけれども、そういう見通しもないことはないと、過疎債がなくなれば。というような形の中で、できるだけ有利な起債を持っていくという形で進めております。以上です。

議長（小林一三君）

20番、玉岡議員。

20番（玉岡武君）

合併特例債でいけるということなら、ある程度、事業が見込めると思いますけど。それでもう最終なんですが、臨時財政対策費にちょっとお尋ねしたいんですが、これについては、あえて申しますと、地方財政計画上の収支不足、従来の交付税特別会計で借り入れ、交付税で措置されてきた。しかし13年度から負担の明確化、透明化を図るために、特別会計借り入れ方式を見直し、収支不足を国と地方が折半して負担することになったと。その地方分を賄うために発行されている交付税であると、こういうことで算入されている5億6550万円ですね、今年度、ああ、これは前年度。5億4100万円、これについて算定基準、これは過去の、今申し上げた理由によるものなのか、ちょっとこの点が、この算定基準よく私理解できませんので、参考に算出基準をご説明願えれば。

議長（小林一三君）

井上課長。

財務部財政課長（井上裕博君）

今、議員ご指摘のとおり、まず地方交付税といいますのは、国の税収の約33％を交付税として地方公共団体に配りますよと、こういうふうになっております。ということは、国の税収は例えば20％減ったら、その33％でがまんできるのかといいますと、地方公共団体はやはり毎年、突然20％も下げられても対応できないと、こういうことで、国は必要な地方公共団体の財源を補うために、借金してきて、これまでは交付税を補ってくれておりました。今、おっしゃるとおり、平成13年ごろからは、国が借金しますと、やはり国も借金の利息を払わなければなりませんので、半分はこれまでどおり借金するけれども、半分については、この臨時財政対策債ということで当分ちょっと借金でいってくれと。あとの交付税措置としては100％見ますよと、こういう仕組みになっております。
ですので、今回の臨時財政対策債につきましては、普通、地方債といいますのは何かの事業に充てるわけですけれども、これは一般財源として使っていいよと、あげるべき交付税をこれで補ってくださいねという形ですので、今回、昨年よりも若干減っておりますのは、国の地方交付税は過去2年5％程度減っておったんですけれども、東京都と愛知県の税収ですか、あれをここで再配分していただいた関係上、算定の結果によりまして、2400万円減らしてもらうという形で連絡を受けておるところでございます。以上です。

議長（小林一三君）

15番、高橋議員。

15番（高橋重明君）

最後の質問になるかと思いますが、今回の予算編成については大変ご苦労いただいていると思うんですが、既にご承知のように、平成20年度から、いわゆる地方財政健全化法が執行されます。そういう意味では、現在、四つの基準を出しておるわけですが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、それから将来負担比率という形で政府は出してきているわけですが、既に、ホームページ等ではこの19年度の予算見込に基づいてそういう発表をしているわけですが、既に財政課においてこの数字はつかんでおられると思うんですが、その点、できましたら議員各位にその表を後ほどご提出いただきたいと思います。

議長（小林一三君）

高橋財務部長。

財務部長（高橋博和君）

準備をして提出したいと、一応、12月9日に国の方から基準が示されましたので、宇陀市基準と、そして数値につきましては18年度決算の数値を例として挙げた資料を提出したいと思います。

議長（小林一三君）

資料をお願いしておきます。
20番。

20番（玉岡武君）

これは皆さんにあげてほしいなと思いますねんけど、借換債、今年度あるし、19年度もあったわけでございますが、全体の目的別起債償還計画書というのは、過去も議員会の中でいただいておるんですが、後日で結構でございますので、この借換によってどう償還計画が変化したのか、私らにはよく見えませんので、後日でお時間のあるさなかで、また議会の方へ配付していただくようにお願いしておきたいと思います。以上です。

議長（小林一三君）

資料、よろしくお願いします。
これをもちまして、歳入に関する質疑は終結をいたします。
ここで、歳入全般に関する質疑がございましたら受付をいたします。
ないようですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

それでは、以上をもちまして、歳入に関する質疑は終結いたします。
休憩をいたします。午後1時15分から再開をいたします。

午前11時05分休憩
午前11時15分再開

議長（小林一三君）

再開いたします。
引き続きまして、特別会計の質疑に入ります。
議案第28号、平成20年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についての質疑を行います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ないようであります。それでは、歳入がないようでありますので、歳出に移ります。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ないようであります。
それでは、これをもって議案第28号、平成20年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について質疑は終結をいたします。
次に、議案第29号、平成20年度宇陀市営霊苑事業特別会計予算についての質疑行います。初めに歳入についての質疑を行います。
ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ないようであります。次に、歳出についての質疑を受け付けます。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ないようであります。
それではこれをもって、議案第29号、平成20年度宇陀市営霊苑事業特別会計予算についての質疑は終結をいたします。
次に、議案第30号、平成20年度宇陀市歯科診療所事業特別会計予算についての質疑を行います。まず歳入についての質疑を受け付けます。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ないようであります。それでは次に歳出についての質疑を受け付けます。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ないようであります。
これをもって、議案第30号、平成20年度宇陀市歯科診療所事業特別会計予算についての質疑は終結をいたします。
次に、議案第31号、平成20年度宇陀市土地取得事業特別会計予算についての質疑を行います。まず歳入から質疑を受け付けます。
15番、高橋議員。

15番（高橋重明君）

土地取得の特別勘定ですが、市債を発行して7000万円ですが、当然、この予定をお聞きしたいと思います。

議長（小林一三君）

向田総務部長。

総務部長（向田博君）

高橋議員のご質問にお答えさせていただきます。まず、市債の発行でございますが、これにつきましては、土地開発公社で所有しております菟田野区にございます公共施設用地という形で公社の方で管理しておりますが、この場所については、菟田野区の辻村病院の前方というんですか、国道166号線の、現在、こまどりが物を置いておりますところの左へのぼっていった、100メートルか200メートルぐらいですかね、200メートルほどのぼったところにあります。これにつきまして、面積については1753平米でございます。それともう1カ所については、多目的駐車場でございまして、これはもと菟田野区に南都銀行がございました。その南都銀行の跡地、この2カ所で7060万円ということになっております。以上でございます。

議長（小林一三君）

ほかにございませんか。15番、高橋議員。

15番（高橋重明君）

ということは、土地開発公社の土地を買いとるということになりますと、本来、先行取得で土地開発公社が取得した分で、その目的はもう達していないということで買いとるわけですね。そうしたら、行政はそれだけ抱えるわけですから、それはどういうように利用されるのか、そうでなければ、結局、借金のつけかえにすぎないと思うんですが、その点どうでしょうか。

議長（小林一三君）

向田総務部長。

総務部長（向田博君）

この物件につきましては、土地取得特別会計で購入いたした後については、今後、用途につきましても検討していき、また、そういった目的が達していなければ、また売却ということも視野に入れながら検討してまいりたいと、このように思っております。

議長（小林一三君）

ほかにございませんか。
歳出についてもございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ないようであります。
これをもって議案第31号、平成20年度宇陀市土地取得事業特別会計予算についての質疑を終結いたします。
次に、議案第32号、平成20年度宇陀市国民健康保険事業特別会計予算についての質疑を行います。まず初めに歳入についての質疑を受け付けます。
15番、高橋議員。

15番（高橋重明君）

けさほどの13号ですかね、それと絡みがあるんですが、今回、かなりの大幅な一部改正がされまして、4カ町村の旧不均一課税を一本化するという形で提示されていると思っております。ちょっとお伺いしたいんですけど、基礎資料で、旧4カ町村ごとの1人当たりの平均負担額と、この条例改正13号に基づく後の1人当たりの負担額はどういう差が出てくるのか、住民には全く見えないわけです。
私、ちょっと表に、これ13号の議案ではそこから引張り出したんですが、所得割は最終的に9.4ですけども、旧村でいえば榛原は7.2であったわけです。資産割なんか特に榛原は14だったのが24に上がります。均等割は榛原は2万9800円が3万3000円になります。平等割は3万3400円から2万5800円になるわけですが、この中で特定という言葉が新しく条例の中で出る条例審議ですから、国保とも絡みがありますので、この際、ひとつ教えていただきたいと思います。以上です。

議長（小林一三君）

坂本課長。

市民環境保険年金課長（坂本憲清君）

保険年金課の方からお答えをさせていただきたいと思います。質問は2点あったかと思います。まず1点目の旧4町村のそれぞれの1人当たり、あるいは1世帯当たりの賦課額と、それから今提案させていただいている、後の1人当たりと、あるいは1世帯当たりどう変わるんかというお尋ねですけども、まず申し上げますと、旧大宇陀区の場合でいきますと、それぞれ医療と支援金と介護がございますので、それの一括分でよろしいでしょうか、比較は。一括で申し上げますと、1人当たりの賦課額の増減額といたしましては、マイナスの1195円、1人当たりでございます。それから1世帯当たりで申し上げますと、マイナスの4026円、これが大宇陀区でございます。続きまして、菟田野区で申し上げますと、1人当たりの増減がマイナスの5737円、1世帯当たりでマイナスの1万5772円。続きまして、榛原区でございますけれども、1人当たりの賦課額がプラスの1万4692円、1世帯当たりに直しますと、2万7726円の増と。室生区で申し上げますと、1人当たりがマイナスの1882円、1世帯当たりでマイナスの5585円。トータルで申し上げますと、1人当たりが増の5492円、1世帯当たりで9721円の増という結果になります。
それから2点目のお尋ねでございますけれども、特定世帯ということでございますけれども、今回、後期高齢者医療ができます。75歳以上の方がそちらへ行かれますので、例えばお二人の世帯、75歳以上の方が、お二人世帯の中で、一人が後期高齢者へ行かれて、もう一人の方が国保に残られる場合、その方について平等割について2分の1の分を軽減しようと、これが国の施策でございます。これが特定世帯でございます。以上です。

議長（小林一三君）

続いて、歳出を受け付けます。
15番、高橋議員。

15番（高橋重明君）

せっかく今、資料をお持ちですので、できましたら確か月曜日が福祉厚生常任委員会と聞いておりますので、全議員にわたるようにお願いしたいと思います。

議長（小林一三君）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ないようであります。
それではこれをもって議案第32号、平成20年度宇陀市国民健康保険事業特別会計予算についての質疑を終結いたします。
次に、議案第33号、平成20年度宇陀市老人保健事業特別会計予算についての質疑を行います。まず、歳入についての質疑を受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ないようであります。
次に歳出についての質疑を受け付けます。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ないようであります。
これをもって議案第33号、平成20年度宇陀市老人保健事業特別会計予算についての質疑は終結をいたします。
次に議案第34号、平成20年度宇陀市介護保険事業特別会計予算についての質疑を行います。まず、歳入から質疑を受け付けます。
引き続き、歳出についての質疑を受け付けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ないようであります。
これをもって議案第34号、平成20年度宇陀市介護保険事業特別会計予算についての質疑は終結をいたします。
次に、議案第35号、平成20年度宇陀市後期高齢者医療事業特別会計予算についての質疑を行います。まず、歳入から質疑を受け付けます。
引き続き、歳出についての質疑を受け付けます。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ないようであります。
これをもって、議案第35号、平成20年度宇陀市後期高齢者医療事業特別会計予算についての質疑は終結をいたします。
次に、議案第36号、平成20年度宇陀市榛原特定土地区画整理事業特別会計予算についての質疑を受け付けます。まず、歳入について質疑を受け付けます。
引き続き、歳入についての質疑を受け付けます。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ないようであります。
これをもって、議案第36号、平成20年度宇陀市榛原特定土地区画整理事業特別会計予算についての質疑を終結いたします。
次に、議案第37号、平成20年度宇陀市簡易水道事業特別会計予算についての質疑を行います。まず歳入について質疑を受け付けます。
引き続き、歳出についての質疑を受け付けます。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ないようであります。
これをもって、議案第37号、平成20年度宇陀市簡易水道事業特別会計予算についての質疑は終結をいたします。
次に、議案第38号、平成20年度宇陀市下水道事業特別会計予算についての質疑に入ります。まず歳入について質疑を受け付けます。引き続き、歳出についての質疑を受け付けます。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ないようであります。
これをもって、議案第38号、平成20年度宇陀市下水道事業特別会計予算についての質疑は終結をいたします。
次に、企業会計の質疑に入ります。まず初めに議案第39号、平成20年度宇陀市保養センター事業特別会計予算についての質疑を行います。まず歳入から質疑を受け付けます。
引き続き、歳出についての質疑を受け付けます。
15番、高橋議員。

15番（高橋重明君）

余りにも質問がなければ眠たくなります。私自身が眠たくなりますので質問させていただきます。
今回の特徴は、一般会計から1億910万8000円を投入するわけでございますが、これは企業債の返還の金額だと思うんですが、その部分について、将来こういうやり方を続けられるのかどうか。経営の見通しも含めてお願いしたいと思います。特に一時借入が13億円という形で、多額になっておりますので、ただ単年度の考え方じゃなくて、今後、将来、美榛苑をどういうように運営されるのか、そこあたりも含めてご答弁お願いしたいと思います。

議長（小林一三君）

中尾美榛苑所長。

保養センター美榛苑所長（中尾辰彦君）

本年度の美榛苑の、確かに議員おっしゃいますように、美榛苑の特別会計、本年度から一般会計の方から1億円余りの繰り出しということで、美榛苑会計としては出資金の受け入れを行っております。午前中から財務部長の方からもいろいろとるる説明がありましたように、地方自治体の財政健全化法というのが成立いたしまして、この法律は公営企業の方にも一部関連してまいりまして、それぞれの会計の中で資金不足比率というのが設定されました。基準数字で具体的にいいますと20％という、こういうふうな比率が出ておるわけでございますが、今、現在の美榛苑の状況を見ますと、この比率を相当数上回っておるというようなことでございまして、実際にこの法により適用されますのは20年度の決算数値を見てということではございますが、各議員様、御存じのように美榛苑、過去からの累積が多額というふうなことで、1年早く前倒しで健全化の方に持っていきたいということで、本会計の方も大変苦しい時期ではございましたけれども、本年度から、とりあえずまず企業債の償還の元金相当分を出資金としていただくと、こういうことでございます。まだ、来年以降等々につきましては、本体自身の健全化計画もございます。まだ未知数ではございますが、複数年続けての支援をしていただくつもりで、私どもの方では考えております。今のところ、それぐらいのことでございます。

議長（小林一三君）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ないようであります。
これをもって、議案第39号、平成20年度宇陀市保養センター事業特別会計予算についての質疑は終結をいたします。
次に、議案第40号、平成20年度宇陀市立病院事業特別会計予算についての質疑を行います。まず歳入についての質疑を受け付けます。
引き続き、歳出についての質疑を受け付けます。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ないようであります。
これをもって、議案第40号、平成20年度宇陀市立病院事業特別会計予算についての質疑を終結いたします。
次に、議案第41号、平成20年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計予算についての質疑を行います。まず歳入についての質疑を受け付けます。
引き続き、歳出についての質疑を受け付けます。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

質疑がないようであります。
これをもって、議案第41号、平成20年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会予算についての質疑を終結いたします。
最後でございます。議案第42号、平成20年度宇陀市水道事業特別会計予算についての質疑を行います。まず歳入について質疑を受け付けます。
引き続き、歳出についての質疑を受け付けます。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ないようであります。
これをもって、議案第42号、平成20年度宇陀市水道事業特別会計予算についての質疑を終結いたします。
以上をもちまして、各会計ごとの質疑が終了いたしました。
これをもって、平成20年度宇陀市各会計当初予算に関する質疑は終結をいたすわけでございます。冒頭、申し上げましたように、総括的なご意見がもしございましたら、受付をいたします。
9番、多田議員。

9番（多田與四朗君）

総括的ということなんですけれども、各特別会計の滞納の状況を、できましたら教えていただきたいと思うんですが。

議長（小林一三君）

全般的な滞納ですか。

9番（多田與四朗君）

会計ごとで、その関係するね。
〔「資料出してもらったらええやんか」と呼ぶ者あり〕

9番（多田與四朗君）

いや、それでも結構です。資料出していただいても。後ほどいただいても。

議長（小林一三君）

後ほど資料を出していただけますか。後ほど資料。それでよろしいですね。それでは後ほど資料で配付をお願いいたしたいと思います。
それでは、以上をもって、一般会計並びに特別企業会計当初予算に関する質疑は全部終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております当初予算関係16議案につきましては9名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

異議なしと認め、よって本16議案について9名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名をいたします。先ほど予定委員名を申し上げましたが、改めて申し上げます。
1番井谷憲司議員、2番上田徳議員、3番山本良治議員、6番大澤正昭議員、7番井戸本進議員、11番森下裕次議員、12番坂本徹矢議員、14番辻谷禎夫議員、16番土井英治議員、以上の9名を指名いたします。
ただいま設置しました予算審査特別委員会の正副委員長の互選を行っていただくために、宇陀市議会委員会条例第9条の規定に基づき、議長において予算審査特別委員会を招集いたしますので、第1委員会室にご参集をいただきたいと思います。
それでは、暫時休憩をいたします。

午後2時25分休憩
午後2時35分再開

議長（小林一三君）

再開いたします。
予算審査特別委員会の正副委員長の互選を行っていただきました結果、委員長に森下裕次議員、副委員長に上田徳議員が互選されましたので、ご報告を申し上げます。

午後3時00分休憩
午後3時21分再開

議長（小林一三君）

再開いたします。
それでは歳出に移るわけでございますけれども、款を追って進行いたします。したがいまして、質問、質疑をされる方におかれましてはページ数を言って、そして質疑をいただきますようにお願いをいたしたいと思います。
それでは39ページから40ページ、議会費1款。
続きまして、2款総務費に入ります。40ページから61ページまで。
15番、高橋議員。

15番（高橋重明君）

43ページをお願いいたします。節で19の負担金でございます。ここに3165万2000円という退職手当組合負担金がありますが、これ、特別職ということは区長との絡み、関係すると思うんですが、その点ちょっと具体的にお願いしたいと思います。

議長（小林一三君）

桝田課長。

総務部人事課長（桝田守弘君）

人事課の方からお答えさせていただきます。予算書にあります、今ご指摘の退職手当組合負担金、これにつきましては、通常の負担金の特別職分ですので、市長、副市長の分ということでございます。なお、通常の一般職も含めまして、特別負担金については別に補正なりで、今回の3月補正も上げましたけれども、特別に上げますので、ここに載っておりますのは通常の市長、副市長、区長の通常の負担金でございます。以上です。

議長（小林一三君）

よろしいですか。
17番、竹内議員。

17番（竹内幹郎君）

41ページの共済費なんですけども、臨時職員等の社会保険事業主負担金とあるんですけども、これ、1700万円ですね。これ、保険料280万円というやつ。これは臨時職員全体のことを指しておろうかと思うんですけども、就業というんか、労働安全衛生法上の雇用保険に該当するかと思うんですけど、大体何人ぐらいおられるのかという話と、その問題と、最近、特に社会的にも話に出ておりますように、ワーキングプアとかいろいろ言われておりますので、そういうふうな環境に仕事をしておられる方がおられるのかどうかも含めて、ちょっとご回答お願いしたいと思います。
そしてもう1点、8番の報償費なんですけども、講師謝礼として10万円計上されておるんですけども、これはどのような方がどういうふうな形でどういうふうな場所で、どういうふうな集客を予定しておられるのかということを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

議長（小林一三君）

桝田課長。

総務部人事課長（桝田守弘君）

人事課の方からお答えさせていただきます。まず2点、ご質問があったかと思いますが、臨時職員の人数及びそれから、それに伴います社会保険料の事業主負担でございます。臨時職員につきましては、現在のところ、非常勤職員、月額の非常勤職員が20名、これは一般会計、若干特別会計入っておりますけども、人数でいいますと非常勤職員が20名、それから臨時職員は117名でございますが、一たん、この1カ月の仕事でありましても、2週間の仕事でありましても、市の職員ということで登録いたしますので、すべて臨時職員として総数をカウントしております。例えば保健事業に伴います短期の、例えば3日来てもらうとか1週間来てもらうとかいう方も入っておりますので、一般会計、若干の特別会計を含めまして、今のところ出入りもありますが137名。そのうち、先ほど、議員さんも説明あったかと思いますが、社会保険法というか、雇用保険法で決まっております1週間の労働時間が75％、4分の3以上の労働者については雇用主と事業者が折半してその保険に入らなければならないということが決まっておりますので、非常勤と臨時職員あわせますと、そのうち67人、現在67人の雇用保険を事業主がもっております。この予算にあります1750万円というのが今のところ、予算計上しております67名分の事業主負担分で、あとの半分は賃金から徴収しましたものを会計で保管して、それをセットで社会保険事務所の方に払うというシステムになっております。
それから、講師謝礼の方ですが、この10万円といいますのは、職員研修に伴います講師の謝礼でございまして、財政事情もありまして、なるべく安く県とか団体からお願いしておるわけですけど、それ以外にも特に民間の講師を呼ぶ場合についての職員研修の講師謝礼ということでございます。以上です。

議長（小林一三君）

ほかに。
17番。

17番（竹内幹郎君）

47ページの委託料の中で、花鳥木デザイン作成委託料というのがあるんですけども、どのような形で委託されるのか。90万円という大きなお金でございますので、できることなら外注ばかりでなしに、市内の方で公募していただいて、やはり市内の方に応募していただくと、そういうシミュレーションをできたらなと私自身思っておりますので、その今、90万円という話の中でどういうような考え方でおられるのかということだけ、基本的な考え方をお聞きしたいと思います。

議長（小林一三君）

向田総務部長。

総務部長（向田博君）

花鳥木につきましては、一般公募で募集をかけまして、その後、やはりプロのデザイナーというんですか、プロの目から見た花鳥木をつくっていきたいと。基本となるのは市民、住民からの公募ということで進めてまいりたいと思っております。

議長（小林一三君）

ほかに。
17番。

17番（竹内幹郎君）

90万円というお金というのは、その懸賞金とその最終的なデザイン作成、そういうような方は、宇陀市というのは発掘すれば何人かおられるのかなと思うんですけどね。きょうはちょっと欠席ですけども、大西さんなんかやったら結構いろいろなデザインされておられますし、宇陀市出身の方もおられますし、いろいろそういうことで検討願いたいと思うんですけども。

議長（小林一三君）

それでは15番、高橋議員。

15番（高橋重明君）

45ページの委託費の中、節13、庁舎総合管理とか清掃管理が、確かこれを見ますと、前年よりかなりふえていると思うんですが、新庁舎になってその関係が非常に節減に努めていただいているとは思うんですけども、今回のご提案を見ますと、むしろ前年よりふえているように思うんですが、その点、具体的な内容をお聞かせください。

議長（小林一三君）

向田総務部長。

総務部長（向田博君）

高橋議員からのご質問でございますが、委託料につきましては、例年の委託費をもとにして予算計上をさせていただいております。
随契じゃなしに、予算計上上は去年等の実績を勘案しながら予算計上しておりますが、実施に当たりましては、入札等を行いまして、最低な価格をもって実施をしてまいりたいと、このように思っております。以上でございます。

議長（小林一三君）

次に移ります。
もう1点。17番、竹内議員。

17番（竹内幹郎君）

53ページのアートアルカディア推進費という形の中で、賃金という形で荒井敦子さんがいろいろ活動しておられるんですけどね。それに関連する予算だと思うんですけども、相当240万円ですか、されておるんですけども、上笠間一帯だけで活動されておりますので、先ほど、講師の謝礼とかいうのもございましたんですけども、やはり、荒井敦子さんをいかに地域の方々に理解していただけるかということになれば、やはり室生区から出て、やっぱり月に1回ぐらい、毎週来られておるそうでございますので、月に1回ぐらいはほかの地域に出向いて、その講師のかわりじゃないですけども、やはりいろいろな音楽療法的なことも含めてしていただけるような価値を見出さないと、この地域だけでとどまっておくのには、非常にもったいないといったらおかしいですけども、やっぱりもうちょっと活動していただく必要があるのではないかなと思うんですけども、その点、よろしくお願い申し上げたいと思います。
その項目でも同じようにまた報償費として講師謝礼が15万円というふうに計上されておるんですけども、この項目につきましても、どういうような性格のものかということを聞かせていただきたいと思います。

議長（小林一三君）

向田総務部長。

総務部長（向田博君）

ただいまのご質問でございますが、荒井館長につきましては、いろいろと以前からご意見等も賜っておりますし、今後におきましても、いろいろな活躍をしていただける場を、やはり、していただきたいというぐあいに我々思っております。したがいまして、荒井敦子さんと今後もいろいろお話し合いを進めながら、効果ある事業をしていきたいと、このように思っております。
なお、また、報償費の講師謝礼でございますが、これにつきましても、音楽喫茶等の出ていただいたときの謝礼という形で計上させていただいております。以上でございます。

議長（小林一三君）

次に、3款に移ります。民生費62ページから84ページまで。
17番、竹内議員。

17番（竹内幹郎君）

先ほどから、ちょっと報償費ばかり話しさせていただいておるんですけども、民生費の72ページの8番の項目で、報償費で351万2000円という形で講師謝礼となっておるんですけども、このだれにどんな目的で、いろいろしていただきたいと思うんですけども、民生費の中の報償費が全体で何回、ほかのところにもいろいろ講師謝礼があるんですけども、何回これされるのか。全体として整合とれておられるのかということを聞かせていただきたいと思います。本当の謝礼ということであれば、記念品とかいうこともあります。全体で民生費、幾らかかっておると思われますかね、民生費だけで。トータルしますと、619万円もかかっております。非常に大きな金で、ほとんど講師謝礼という形ですね。記念品というのは、社会福祉総務費の中で記念品というのが計上されております。非常に大きなお金で、こういう講演とかいうのは、もう少し整合性をとれた中でするべきではないかなというふうに思っておるところでございます。
教育費の中におきましても、相当されております。記念品という本来の目的に合致したものもあるわけでございますけれども、やっぱり非常に大きいお金でございます。教育費でもやっぱり950万円近くのお金でございます。
講演といいますと、宇陀市の商工会の講演もございますし、今週の9日には、健康福祉の講演会があったと思いますし、また来週には伊勢街道のフォーラムがあるというふうに聞いておりますし、宇陀市民が聞かせていただくときに、皆、これ無料なわけですね。そしてまた、施設の管理利用料にしても免除されているかと思うんですけども、やはり、応益負担をしてまでもいくだけの価値があるかどうかということですね、単なる行事としてしているのかどうかも含めて、検討するときに来ているのではないかと思うんですけども。この民生費につきましては、特に金額、多いですので、一覧表をつくっていただいて、その趣旨と目的というのをつくっていただけたらと思うんですけども、よろしくお願い申し上げたいと思います。

議長（小林一三君）

その点。
石本市民環境部長。

市民環境部長（石本直近君）

それでは報償費の351万2000円、いわゆる講師謝礼の部分でございますけども、これにつきましては、いわゆる人権交流センターが大宇陀、菟田野、室生ということでございまして、大宇陀につきましては、96万4000円、菟田野につきましては229万8000円、室生につきましては25万円と、こういう形でございます。大宇陀におきましては、主催事業ということ、菟田野におきましては主催講座あるいはデイサービス、歴史学習、音楽療法等々、いわゆるセンターで実施いたしております、いわゆる文化活動。なお、大宇陀につきましても講師謝礼ということで、デイサービスを大宇陀の方では実施をいたしておりますし、そういう関係の部分として、それぞれ習字教室でありますとか、料理教室でありますとか、同じく室生につきましても、それぞれの人権講座あるいは人権のいわゆる教室等の開催と、そういう形の、それぞれのセンターにおきますところの主催事業、いわゆる隣保運営事業の中で、それぞれ主催事業が開催できるわけでございますけども、そういう方で、地域の住民の方々に提供している講座、そういう形の講師謝礼でございます。以上です。

議長（小林一三君）

17番、竹内議員。

17番（竹内幹郎君）

合併して3年目を迎えるわけでございますので、そういう各地で行われている行事を、整合した中で統一する、巡回するというその施策が必要なときに来ているのではないかなと思っております。金額も相当大きな金額ですね。対象人口も含めて一覧表にしていただければと思うんですけども、その点はいかがですか。

議長（小林一三君）

石本部長。

市民環境部長（石本直近君）

それぞれ地域ごとの数値なり、開催状況、あるいは回数等が出ておりますので、それを一覧表にしまして、資料ということでご提供させていただきたいと思います。

議長（小林一三君）

後ほどよろしくお願いしときます。
17番。

17番（竹内幹郎君）

講演とか講習に関しましては、市民は多様性を持ってきたとはいえ、やっぱり限られた市民であろうかと思います。総務部は整合した中で人権の問題も教育の問題も含めて、行事も月に2回ぐらいに絞るとか、そういうような施策が必要なときではないかなと思うところでございます。
宇陀市だけではなしに、行政だけではなしに、県も行われますし、また桜井宇陀広域連合もされますので、そんなことも含めて、せっかくする、来ていただくんですから、宇陀市の関連のある方を講師に招くとか、それから宇陀市の中の経験者を講師に招くとか、本当の謝礼という形の中で運用していくべきではないかなと思うんですけども、その点に関して、市長、ちょっとよろしく回答お願いしたいと思います。

議長（小林一三君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

私もそう思います。とにかく、各部でそれぞれのところで、いわゆる講演とか、こういうことをやっているという話ではなくして、今、話したんですけども、例えば民生の中の講演料とかいうのは大体、交流センターとか、いろいろ、そういう大宇陀、菟田野、室生の、そういう何が、やっぱりあるわけですね、多いですね。だから、そういうことじゃなくして、一体全体的な問題をとらえて、人権の問題は何も榛原、3者だけではないわけでありますから、榛原にもそういうものがあってもいいじゃないかという、その整合性は確かに必要だと思いますし、全体で民生だけの話と違って、私も講演とかそういう話は、全体市民の皆さんがそういうように気やすく参加のできるような整合性を持たせた、また計画性を持った、そういう講演とかそういうものを事業を実施していくのも、これは当然だと、このように思っています。

議長（小林一三君）

15番、高橋議員。

15番（高橋重明君）

ページで言いますと72ページでございますが、節2の給料で4421万3000円、一般職でございますが、人数がございませんが、給料で4000万円超えているということで、ほかと比べても人数がかなり多いんですか。その点、教えてください。

議長（小林一三君）

石本市民環境部長。

市民環境部長（石本直近君）

人権交流センターの給料4421万3000円、一般職ということで、この10名につきましては、大宇陀の交流センターで3名、菟田野交流センターで3名、室生の交流センターで4名、計10名の内訳でございます。これの人件費でございます。

議長（小林一三君）

それでは、9番、多田議員。

9番（多田與四朗君）

2点ばかりお尋ねをしたいと思います。83ページの民生費、節の18番ですね。機械器具費、この内容を教えていただきたいということと、それと、78ページの児童福祉施設費の節の7賃金、4636万1000円、臨時職員賃金と非常勤職員賃金等々、紹介されておりますが、これの内訳を教えていただきたい。

議長（小林一三君）

中村福祉部長心得。

健康福祉部長心得（中村好三君）

失礼します。今、質問をいただいています83ページの分の備品購入費1470万円の機械器具費の内訳でございますけれども、これは20年度におきまして生活保護費の中で生活保護費のシステムを導入するということで、そのうちのハード面になります機械の電算処理システムの購入代金でございます。この方につきましては、国の方から100％補助を受けての実施ということで考えております。以上です。

議長（小林一三君）

もう1点。78ページ。
臨時職員の賃金。保育所の関係。
字廻局長。

教育委員会事務局長（字廻幸雄君）

臨時職員、ちょっとお待ちください。

議長（小林一三君）

節の7番。

9番（多田與四朗君）

4636万1000円。

教育委員会事務局長（字廻幸雄君）

申しわけございません。私の方でちょっと手元に資料、今、持っておりませんので。

9番（多田與四朗君）

ああ、そうですか。そうしたらまた後ほどで結構です。

教育委員会事務局長（字廻幸雄君）

済みません。

議長（小林一三君）

9番、多田議員。

9番（多田與四朗君）

先ほど100％ということで、システム導入なんですけれども、ハードの電算処理システムの導入、1470万円ということなんですけれども、これ今現在、生活保護を受けておられる方、関連ということになるんですけど、何名さんいらっしゃるんですか。

議長（小林一三君）

中村福祉部長心得。

健康福祉部長心得（中村好三君）

現在、生活保護を受けておられる方ということで、まず世帯数につきましては、2月の1日現在ということで、295件でございます。人員にいたしまして、415人の方々です。

議長（小林一三君）

9番、多田議員。

9番（多田與四朗君）

これは2月1日現在ということなんですけれども、前年度と比較して、非常に行政の方もかなり厳しくとらえて、問題を厳しくとらえて、かなり言葉はおかしいんですけれども、選別方向にあるというのは伺っておるんですけれども、前年対比、これ数字は減っているんですか、ふえているんですか。その数字、もしわかれば教えてください。

議長（小林一三君）

中村福祉部長心得。

健康福祉部長心得（中村好三君）

ただいま2月1日現在ということで、ご報告させていただきましたが、対前年度の2月1日の数字を直接持っておりませんけれども、微増ということになっております。

議長（小林一三君）

次に進みます。4款衛生費、84ページから95ページまで。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ないようであります。
次に進みます。5款農林水産業費、95ページから104ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ないようであります。
次に進みます。6款商工費、104ページから110ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ないようであります。次、7款土木費、110ページから123ページ。
ございませんか。
17番、竹内議員。

17番（竹内幹郎君）

土木費の公園費の賃金という項目があると思うんですけども。

議長（小林一三君）

ページ数。

17番（竹内幹郎君）

118ページですね。これは今年度新たに設けられた項目なんですけども、どのような作業なのか、その支払い方法はどのように考えておられるのかということを聞かせていただきたいと思います。
そしてもう1点、まちづくり推進委託料の中で、次のページですね、120ページですね。委託料の中でグリーンツーリズム委託料というのを10万円計上されておるんですけども、この項目はまちづくりというのにふさわしいかどうかは別にして、やっぱり農林業の方で取り上げるべきではないかなと思っておりますし、それのどういうような趣旨でされるのかということも聞かせていただきたいと思います。とりあえずそれだけでご回答お願いしたい思います。

議長（小林一三君）

西田都市整備部長。

都市整備部長（西田茂君）

ただいまのご質問の労務賃でございますけども、これが公園等の維持管理に伴いますところの賃金でございます。それと、グリーンツーリズムの件でございますけども、これは、農林業といいますか、大宇陀地区のまちづくり交付金事業、平尾、松山地区というのがございまして、こうした中で、4Hクラブの方にお願いしてではございますけども、芋とか豆とかのとりあえずは収穫体験をしていただいて、大宇陀の方に魅力を持っていただくとというふうな形で思っておりますので、こちらの方で上げさせていただいております。以上です。

議長（小林一三君）

植田大宇陀区長。

大宇陀地域自治区長（植田八三郎君）

グリーンツーリズムの件でございますけれども、まちづくり交付金事業のソフト事業といたしまして、都市住民と地域住民の交流という、いわゆるまちづくりを進めていくためのいろいろなソフト事業がございます。夏祭りの補助金にいたしましてもその部分であります。また、まちなみライトアップ補助事業につきましても、そのソフト事業の一部にあるわけでございますので、そうしたソフト事業の一環として芋掘り体験、あるいは先ほど部長が申しましたとおりの豆づくりの事業、そうしたものを計画いたしております。

議長（小林一三君）

17番、竹内議員。

17番（竹内幹郎君）

その件に関しては結構でございます。
もう1点ですね、ワールドメイプルパークの設計業務委託料というのがあると思うんですけども、これは118ページですね。地域の議員の方に対しましてはいろいろ話題に上がるたびに良きにつけ、悪きにつけ、いろいろ話題が上がるわけでございますけれども、この全体の事業規模をどんな規模でどんな仕様で、その財源計画はどないなっているのか。そして、完成後の管理計画はどないなっているのかということを聞かせていただきたいと思います。
なかなか話をずっと聞かせていただきますと、何か趣味の延長線上ではないかなというような嫌いもございますし、ある一方では、菟田野区のまちづくりにつながるのではないかなという意見もございますので、そんなことも含めて、地域の方々ではなしに、宇陀市として理解できるような、やっぱり、応援、支援していけるような、そんな環境づくりをしていただかなければならないかなと思っていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

議長（小林一三君）

西田都市整備部長。

都市整備部長（西田茂君）

ただいまのワールドメイプルパーク事業の委託業務についてでありますけども、現在、農林省の方と協議を行っておりまして、農林省の補助をいただけるような形で進めております。全体事業費といたしましては、3億7300万円を予定しております。それと規模といたしましては菟田野地区の地域協議会におきまして、昨年の8月22日だったと思いますけども、旧宇太小学校、保育所跡地を利用して、ここで実施するということで、面積的には約1万6000平米のところでございます。今年度予定いたしますのは、この旧宇太小学校、木造の昭和13年に建てられた、かなり立派な建物で、NHKのテレビドラマ等におきましてもロケーションとして使われたような校舎でありますけども、これの耐震設計並びに今後の利用を図っていきたいと思っております。そしてまた、内容といたしましては、地域の産業やら観光、物産等もあわせてやっていくということで、現在、そういう会議を進めております。また、後ほどの運営につきましても、菟田野区におきますNPOを立ち上げる等を行いまして、運営をしていきたいなと、このように思っております。以上でございます。

議長（小林一三君）

17番、竹内議員。

17番（竹内幹郎君）

いろいろな議論があろうかと思うんですけども、やはりもう少し議論をすべきではないかなと思っております。過去に宇陀市におきましても、幾多の公園があるんですけども、なかなか運営計画まで策定せずに、事業担当課だけで進んでおられるものですから、なかなか運営ということに対して配慮がなされなかったという経緯があるものですから、その件も含めて、もう少し論議する必要があるのではないかなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

議長（小林一三君）

9番、多田議員。

9番（多田與四朗君）

119ページから120、121ページにまたがる部分なんですけれども、まちづくり推進事業費なんですけれども、これは財源が国・県支出金が7000万円、地方債が2億1900万円、一般財源が1700万円というようなところでの事業計画、本年度事業計画ということになるんですけれども、その13番、めくっていただいて120ページの委託料13番、設計管理委託料、それとその中に天満台地域交流センター実施設計業務委託料、数字が入っておりませんので、その内訳を教えていただきたい。
それと、15番の節15の工事請負費1億2000万円、これは継続してこれから進めていかれると思うんですけれども、年次計画とあわせてこの20年度の工事予定ですね、それからあと、公有財産購入費7000万円、それから補償、補てん及び賠償金7700万円と、節の22と、このあたりにつきまして、あわせてもう少し詳しくご説明をいただきたいと思います。

議長（小林一三君）

まずは、天満台。
西田都市整備部長。

都市整備部長（西田茂君）

まず、委託料についてでありますけれども、金額につきましては、今後、入札を行いますので、現段階では抜かせていただいております。
それと、天満台地区の交流センター、これもまちづくり交付金事業の方で実施いたしたいということで、計上させていただいております。
それと、心の森福祉公園でございますけども、現在、グランドゴルフですか、それの方の造成工事並びにその周りの沿路、それと植栽の方を考えております。
それと、公有財産の購入費でございますけども、これにつきましては、都市計画道路、東町西峠線の用地買収と補償につきましてもこの路線にかかりますところの家屋、現段階では3軒から4軒ぐらいになるかなというふうな感じで思っております。以上でございます。
その補償、補てん費、これが家屋補償の件でございます。

議長（小林一三君）

9番、多田議員。

9番（多田與四朗君）

一応、部長から答弁いただいたんですけれども、委託料なんですけれども、これは総額としては、予算計上された額としては2211万円ということになっておるんですけれども、入札、これから進めていくということでというようなご答弁でございましたけれども、それはいつごろ入札される予定なんですか。

議長（小林一三君）

西田都市整備部長。

都市整備部長（西田茂君）

節13の一番上の行の委託業務につきましては、不動産鑑定でありますとか、家屋評価でありますとか、そういったものでありますので、これは補助金の内定が出た段階で早期に行いたいと思っております。と言いますのは、今後、用地交渉並びに家屋補償についての話し合いをさせていただくに当たりましては、相当な時間も要しますので、早期にと思っております。
それと、天満台地域の交流センターにつきましては、教育委員会の方で担当していただいておりますけれども、現在も地域の方と協議をなさっておられますので、そうした協議が整った後に発注になろうかと思っております。以上でございます。

議長（小林一三君）

9番、多田議員。

9番（多田與四朗君）

それと、節15の全体の計画完成予定というのは、いろいろ財政難の折でございますけれども、大体、いつごろぐらいを考えておられるんですか。それともう1点、先ほど、ご答弁はございましたけれども、本年度、当面の課題でございます西峠東町の都計道路なんですけれども、これの進みぐあいですね、これについてもう少し踏み込んでお答えいただければと思います。

議長（小林一三君）

西田都市整備部長。

都市整備部長（西田茂君）

まず、大宇陀の心の森総合福祉公園でございますけども、これにつきましては、平成17年度から旧大宇陀町時代から行われておりまして、平成21年5カ年で完了というふうな形で思っております。それと、榛原地区の都市計画道路でございますけども、これにつきましても平成20年から5カ年で平成24年というふうな形で思っておりますが、国、県とも協議を行っておりまして、と言いますのは、今後の負担を軽減するために、県の方も参加していただけないかというふうなことで協議も行っておるような状況です。
それと、現在のところは測量設計、公図訂正、底地ですけども、法務局の公図訂正等を完了しております。また、午前のときにも話しさせていただきましたけども、近鉄とも協議を行っておりまして、現在のところではそういったところです。ただ、地域におきましては、三つの自治会がございますけども、2回ないし多いところでは3回の地元説明会をさせていただいております。今年度としましては以上でございます。

議長（小林一三君）

次、進みます。8款消防費、123ページから127ページ。
17番、竹内議員。

17番（竹内幹郎君）

消防費につきましては、いろいろ議論があろうかと思うんですけども、常備消防費の中で、今回、8億9000万円という形の中で計上されておりますねんけども、消防費自身は、本年度また増額になっております。1000万円ほど増額になっておるわけでございますけれども、宇陀広域消防の組合の編成を見ますと、70％から80％近くが宇陀市の負担でございます。そうした中で、また当初申しましたように、40％近くの方が通勤されているということでございますので、地震、雷、火事、おやじというて、いつ起こるかわからないのが災害でございまして、この地域の常備消防設備のあり方も含めて、考え直す必要があるのではないかなと。と申しますのは、非常勤の消防団の方もございまして、こんな方も整合性を持ちながら、そしてまた安全・安心という形の中で、どれだけ費用負担ができるのかという問題でございます。
その消防組合の質問の中で、間接経費である総務経費が幾らかかるのか、幾ら程度かという話の中で26％ぐらいという話があったわけでございますけれども、標準財政規模が宇陀市110億円程度だろうと思うんですけれども、その中の占める割合が10億、8億、9億円近くのお金が支出が適切かどうかも含めて、やはり宇陀市としてその責任をとる立場にある宇陀市としてチェックする必要があるんではないかなと思うわけでございます。
手当がいろいろ多いという形の中で、本年度の広域消防組合につきましては、手当の改正がございました。もっと早くどんどん改正しながら、改定していかなければ追いつかないのではないかなと。今、地方財政法が改正になりまして、一部事務組合議会の会計につきましても、連結決算ということが義務づけられるそうでございますので、なおさら責任を持って運営に当たられなければならないと思いますので、その点につきまして、ちょっとご回答お願いしたいと思います。

議長（小林一三君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

消防組合の管理者ということで、この前の議会にも私は申し上げたところでありますけれども、本来は今、常備消防等、非常備消防のいわゆる、どういうような形の整合性を持たすか、連携を持たすかというのは、一番私は消防の任務としても大変大事なことだろうと、こう思います。
おっしゃるとおり、広域消防の大半と言いますか、90％までは大体、人件費でございまして、そのうちの宇陀市がそういうような負担をしておるということであったら、やはり主体は宇陀市がつかむべきじゃないかというお話はもっともな話だろうと思いますので、それぞれ、私も、曽爾、御杖というところもありますので、それぞれの村長さんとお話し合いをしながらやっているわけなんですが、近く、広域消防も県1本化をするという話にも進んでおりますので、それに私は期待をしているんですけれども、一つ、大体チェックするというところが、ことし、私は財政課の方でチェックしてくれと。広域消防の方には、私しか出ておりませんので、私が一々、一々、なかなかチェックできないから、宇陀市の財政課の方でチェックしてくれということでチェックを予算的にもしていただきました。曽爾、御杖の方はもう宇陀市の方に任せておきますという話でありますので、チェックをいたしました。そういう状況の中で、例えば、特殊勤務手当の問題についても半減をさせたというようなことでありますけれども、ちょっと見ていただいたらわかりますように、ちょっといびつなところもありましたので、それはもう、私は執行の方で、これはちゃんとあれを押さえていきますよと。ただ問題は、広域消防の組合員の皆さん方の給料につきましても、宇陀市の職員が5％カットしておると、そういうことで、広域消防の皆さんも同じようにカットしてくださいということで、これはずっとカットをしてもらっているということです。
これからの広域消防の体制というのは、私は大変難しい問題になってきまして、人をふやすことができないという状況の中で、だんだん、だんだんと高齢化をしてくるということもありまして、大変難しい状態になってくるということから、何とか、県1本の広域消防というものが進んでいっていただければなと思います。一つはそれぞれの各市の消防の業務につきましては、消防局とかそれぞれ皆ありますので、そこで皆大体業務をやっているんですけれども、私どもは組合がやっておりますので、それぞれの曽爾、御杖の自治体という問題の関連もありまして、今、それぞれの市の方で消防の担当もおりますけれども、その辺のところの改革もやっぱり考えていかなければならないのかなと、こう思っておりますので、順次これからもそういうように取り組んでいきたいなと思っています。

議長（小林一三君）

17番、竹内議員。

17番（竹内幹郎君）

そうやってチェックしていただいているんならいいんですけども、たまたま、その議会を開催されても、やはり、その管理者が宇陀市長ということで、余り議会の中で活発な意見も申し述べるのも控えたいと思いますし、その辺のところはチェックしていただいているということで、了解させていただきたいと思いますけれども、しかし、消防議会の予算書がもう先に議会開催されて、承認されて、その後でこの宇陀市の議会が開催されるというのはいかがなものかなというような見方もできるわけでございますね。もう、既成事実の中でやっておるものですから、そんなことも考慮に入れていただいて、ほかの一部事務組合も皆同じやと思うんです。もう、所期の一部事務組合の目的は達したん違うかなと、私は、大半が宇陀市が責任も義務も全部負っていくもんですから、しっかりとしてチェックしながら、やはり運営形態も出資に対してもきちっとした意見を言うと、それぐらいの姿勢の中で運営をしていただきたい。善良な管理者の義務という形の中でずっと消防議会が出席させていただいておりますので、ある一定の理解はいたしますけれども、今後もそういう形で対応していただきたいと思います。

議長（小林一三君）

次に移ります。9款教育費、127ページから152ページ。
15番、高橋議員。

15番（高橋重明君）

129ページの節18の備品購入でございます。800万円の公用車を購入の予定ということですが、やはり合併後4カ町村の広域の中で車の活用の部分が必要やと思うんですけども、聞くところによりますと、まだまだ車の一括集中管理ができていないというように聞いておりますし、修理に出すにしても、修理業者との縄張り争いというんですか、そういうものがあるというのは聞いておりますが、その点、公用車の管理についてお伺いしたいと思います。

議長（小林一三君）

字廻教委局長。

教育委員会事務局長（字廻幸雄君）

ただいまご質問の備品購入費18款でございます。この800万円の公用車の購入につきましては、今現在、室生区で走っておりますスクールバスが老朽化が著しいものを使っておりましたので、今年度新たに購入をいたしたいということで上げさせていただいたものでございます。

議長（小林一三君）

向田総務部長。

総務部長（向田博君）

公用車の管理につきましては、本庁の管財課の方で一括管理をしております。ただ、地域事務所につきましては、それぞれの地域振興課の方で管理をしていただいておるということでございます。なお、修繕、車検につきましては、それぞれ業者をその車に指定しておりまして、車検を行っておるというような状態でございます。以上でございます。

議長（小林一三君）

15番、高橋議員。

15番（高橋重明君）

一つは、車を購入する時代ではなくて、リースの時代だと私は考えております。ですから、廃車になる都度、新しい車を買うている時代ではないだろうと、もっと合理的に、民間なんかもう全くリースに切りかえていっているわけですね。それから、今の車検とか、そういうのが旧町の枠を一つも超えてないと。そういう意味では、やっぱり合併して一括して入札するなり、そういう体制をとっていかないと、いつまでたっても車も減らないし、費用も減らないという実態があるのではないかと、私は思っておりますので、この点については、引き続いて検討していただきたいと思います。

議長（小林一三君）

9番、多田議員。

9番（多田與四朗君）

132ページ、節の15、工事請負費、335万4000円、小学校施設設備工事となっておりますが、これはどちらの学校でございますか。どんな工事でございますか。

議長（小林一三君）

字廻教委局長。

教育委員会事務局長（字廻幸雄君）

この工事につきましては、大宇陀区におけます田原小学校の上水道の布設工事と、それから榛原西小学校の下水道の引き込み工事でございます。

議長（小林一三君）

9番、多田議員。

9番（多田與四朗君）

大宇陀校区におきましては、学校再編の検討会議が昨年来進めておられると思うんですけれども、教育長にお伺いしたいと思うんですが、再編の協議会で今現在、公にできる部分であれば、その範囲内で結構でございますので、いつごろに再編できるか、落着するかというあたりまで踏み込んでお答えいただければ幸いかと思います。今現在、田原の小学校、今、生徒数といたしましては、局長、そんな多くないですよね。全校生徒が幾らでございました、小学校。50ぐらいですか。45ですよね。だから、できる限り幼児園も早々に統合なっておられますし、私自身の考えとしましたら、一番最初に地域としましては幼児園を統合されておるにもかかわらず、またその園を卒園されましたら、6年間4校区に散らばっていくと。四つの学校に散らばっていって、また、中学校になったら一つになると。普通に考えたら、私自身はそのときに早く再編されておかれたらよかったのにというような気持ちを持っておるんですけれども、そのあたり、教育長。

議長（小林一三君）

向出教育長。

教育長（向出公三君）

多田議員の質問にお答えしたいと思いますが、現在5回の懇話会が終わっておりまして、6回目の開催についてできるだけ早く審議していただくようにお願いをしておるわけでございますが、ちょっと間延びをしているような状況でございます。しかし、おおむね1年の間に結論を出していただきたいということで、提案をしておりました。したがいまして、これを長引かせることについては、いささか我々といたしましても、教育委員会としても心配をしているところでございますけれども、6回目につきましては、これが進捗について教育委員会としての一定の方向性を提示していきたいというように考えております。あくまでも地元の協力ということで理解を求めていくことを原則としておりますけれども、余りにも時間がたち過ぎております関係もありますので、できるだけ早急に結論を得るような形の方法、方策を講じていきたいなというふうに考えております。

議長（小林一三君）

17番、竹内議員。

17番（竹内幹郎君）

余りいろいろ言ったらいかんのですけども、教育費の賃金、ページ131ページの賃金1700万円、また137ページの賃金が3700万円ですか、計上されております。教育費全体で臨時職員の総金額は幾らあると思われますかね。教育費だけで、トータルしますと9200万円、私はこれ独断で計算したものですから、一概には言い切れないわけでございますけれども、その臨時職員の位置づけというのは、どういうふうになって、正規の教員の方がおられて、指導されておる中で、その教育の補てんのためにおられるのか、正規の職員はどんなような形で職責を全うされておるんかということを聞かせていただきたいと思います。
そしてまた、夏休みの長期休暇中の賃金の支払い方法はどないなっているのか。そしてまた、その査定はだれがどのようにしておられるのかということを、どのような基準でされておるかということを聞かせていただきたいと思います。
そしてもう一つ、141ページの賃金の中で、公民館の中で賃金というのを計上、これも500万円というような公民館、計上されておるんですけども、こうした臨時職員の賃金も指定管理者の中で地域の中に返すべきではないかなと思うんですけども、その2点についての所感を聞かせていただきたいと思います。

議長（小林一三君）

字廻教委局長。

教育委員会事務局長（字廻幸雄君）

まず1点目の131ページの賃金でございます。賃金につきましては、基本的に学校の教職員につきましては県費負担ということでございます。それ以外に、特別支援が必要な児童・生徒がおられます部分がございまして、それらに対する、支援に対する臨時職員、それからもう1点は学校の中にはすべて校務員さんというのがおられます。その中の校務員さんがほとんどが臨時職員の方で賄っておるところでございまして、今のところはこの小学校費の賃金の中には、そういった校務員さんの賃金が非常勤の賃金が6名、7名ですか、それから非常勤の部分につきましては、嘱託と言われる部分が1名ということで、計上させていただき、それからそれ以外に障害児支援というんですか、特別支援を要する方々の賃金を計上いたしているところでございます。

議長（小林一三君）

臺所参事。

教育委員会事務局参事（臺所直幸君）

私の方からは141ページ、公民館費に計上しております7節賃金518万7000円につきまして答弁申し上げます。これにつきましては、中央公民館、大宇陀分館、並びに菟田野分館、室生分館、3館におきますところの臨時職員それぞれ1名ずつの賃金でございます。これにつきましては、中央公民館並びに分館につきましては、休館日が週1日に対しまして、職員につきましては週休2日制ということで、2日間の休みがある関係上、現在、職員配置といたしましては、各分館4名配置ですけれども、そのうちの正規職員が3名ということで、1名について臨時職員を充ててということになっております。
また、榛原につきましては、大和富士ホールにつきまして、臨時職員でもって管理をさせているということで、賃金を計上しております。なお、この分館、また大和富士ホールにつきましては、市が直接管理している施設でございます。以上です。

議長（小林一三君）

字廻局長。

教育委員会事務局長（字廻幸雄君）

幼稚園の賃金でございます。この幼稚園の賃金につきましては、近年、退職をいたしましても新たな幼稚園教諭を雇用していないというようなことで、基準に従った幼稚園教諭を配置しなければならないというところがございまして、これらについての臨時講師というふうな形で、臨時幼稚園教諭というふうな形で雇用しておるのが多くでございまして、非常勤職員につきましては、先ほども申し上げましたように、常勤的に嘱託として雇用いたしております賃金の部分でございます。

議長（小林一三君）

18番、泉岡議員。

18番（泉岡正昭君）

先ほどから全般的に聞いておりますと、理事者側から賃金またその他におきましても、もろもろの報告がございますけれども、県内の市町村の中で見たら、宇陀市の職員並びに臨時職員、賃金の差がかなり出ておりますが、これに対して、財務部長といたしましてはどのように考えておりますか。ちょっとお聞きしたいと思いますので。

議長（小林一三君）

高橋財務部長。

財務部長（高橋博和君）

私にご指名ですので、私の私見になるかもわかりませんがお答えさせていただきたいと思います。やはり、先ほどからも大宇陀の小学校の再編の関係もあります。そして各正職員の中においても、やっぱり教諭並びに幼稚園等の教諭等については、適正な配置がやっぱり必要になってこようと思います。そして、先ほど局長の方から話がありましたように、退職者が出ても補充していないということで、臨時職員がやむを得ない場合もあろうと思いますが、やはり施設の統廃合等を行って、できるだけ人件費の削減に結びつけていってほしいというのが財務としての考えです。

議長（小林一三君）

18番、泉岡議員。

18番（泉岡正昭君）

今、財務部長から説明がございましたけど、やはり財政の厳しい折でございますので、特にこの人件費等につきましては、各部長さんにお願いいたしますけれども、節約するところは節約していただくようお願いいたします。答えは結構です。

議長（小林一三君）

それでは次に移ります。10款災害復旧費152ページ、11款公債費153ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

12款予備費同じく153ページ、152から153ページまで。
17番、竹内議員。

17番（竹内幹郎君）

公債費なんですけども、152ページですか。この公債費、償還が借換債も含めて計上されておると思っとるんですけども、この一般会計と特別会計と、先ほど言ったもろもろの起債残高を、一体数字がどこにあるのかというのを聞かせていただきたい。と申しますのは、今回、合併経過の中で、財政計画をされて、そうした中で、新市まちづくり事業を計上されたわけですね。前田市長はよく御存じやと思うんですけど、私は、たまたまそのときに議長をさせていただいたものですから、記憶に新しくて一生懸命私も勉強させていただいたものですから、そうした中で、財政計画をして、新市一体の形成事業の中で、五つの新市まちづくり事業というのが計画されたわけですね。
そうした中で、今、現在大きく変わってきております。人件費におきましても、当初は46億円やったやつが50億円になり、今回48億円、46億円でしたかな、そういう数字になっておりまして、ケーブルテレビの整備事業におきましては、当初は18億円でしたけれども、今回22億5000万円ですか、大きく財政数値が変わってきております。そしてまた、先ほど、発言がございましたように、ワールドメイプルパークというような事業も出てきております。ここで、やはり市民の方々、議員の方々に安心できるような財政再建計画を出していただかないと、やはりなかなか厳しい問題があるのではないかなと思うわけでございます。
そのときの議論を思い浮かべますと、おのおのの、各旧4町村のまちづくり計画を合算すると、全体事業費が600億円になるという話がございました。そしてまた、先ほど申しました新市まちづくり5事業をするに当たって、合併特例債を消化するだけの自己財源がなかったわけですね。ない中で、行政改革をして、自己財源を捻出して、その五つの事業だけをしようじゃないかということで財政シミュレーションがされたと思うんです。合併して3年を経過したわけでございますので、財政の計画を再度提示していただいて、担当者も含めて財政がどのような状態にあるのかということを、やはり認識する必要があるのではないかなと思うわけでございます。議員の皆様方もよく議論していただいて、この問題については第2の夕張、第2の夕張というふうに、二つ目に聞かされるものですから、私らも自信を持って市民の方々に将来展望を語れるような環境をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。特に財政部長、よろしくお願い申し上げたいと思います。

議長（小林一三君）

高橋財務部長。

財務部長（高橋博和君）

私の方から、公債費の関係につきましては、予算書の資料の160ページに18年度末の現在高でありますとか、19年度の現在見込額、そして20年度の元金を含めて償還計画、そして20年度末の現在見込額を計上しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
特に今年度は公債費におきましても、市債の6％以上の市債の償還に伴うもの、これも健全化計画の中の一環としても行います。そして、地方債借換に伴います繰上償還がついておりますので、前年度に比べて増額になっておりますことをあらかじめご了承いただきたいと思います。
なお、それと健全化計画でございますが、自治体財政健全化法が、もう昨年6月に交付されて、そして自治体においても、健全化、四つの指標に適合する、しないにかかわらず、やはり健全化計画は市として持って、そして公表もしていくと、こういう考えでおりますので、いましばらくお待ちいただきたいと思いますが、公表を前提として進めていきたいと、このように思います。

議長（小林一三君）

17番、竹内議員。

17番（竹内幹郎君）

一般会計の起債残高についてはおっしゃるとおり、このページに載っておるんですけども、私が申し上げたいのは、一般会計と特別会計、一部事務組合の起債残高、そして基金の残高、そうしてまた、一時借入金の残高調書をお願いしたいと思います。

議長（小林一三君）

高橋財務部長。

財務部長（高橋博和君）

資料の提出を求められておると、こういうことで理解してよろしいですか。

17番（竹内幹郎君）

はい。

議長（小林一三君）

後刻、お願いしておきます。
次に、給与費明細書154ページから158ページ、債務負担行為支出予定額調書159ページ、地方債の現在高調書160ページまで。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ないようであります。
それでは、歳出につきましては、これをもって質疑を終わらせていただきますけれども、特に全般に関して質疑がございましたら受付をいたします。
15番、高橋議員。

15番（高橋重明君）

何度も申し上げますが、どことも大変厳しいと、基本的には国の小泉内閣の三位一体改革の中で、我々は合併によれば、合併特例債に飛びついたわけですけれども、実は、普通交付税を確か4兆円ほど減らしておりますので、やっぱり国のそういう削減政策の中で地方が非常に苦しんでいるというのが実態ではないかと思います。
私はちょっとお願いしたいのは、最後ですが、実は、2月に住民の方から夕張市に次ぐ第2位ってどういうことですかという質問を受けまして、それでは市民学習会を開いてくれという要請がございまして、大和富士ホールで開きました。当初50名ぐらい予定していたら、最終的に80名来られて、資料が足らなかったんですが、こういうことで、住民も大変関心を持っております。そういう意味では、1議員で、もう限界がございますので、行政の方から積極的に地域に入っていって、住民の方に現在の宇陀市の財政状況を説明すると。そして住民に協力を得ないかん場合は、やっぱりこういうふうに協力してほしいと、一定の手数料値上げもやむを得ないとか、税金の値上げもやむを得ないということになれば、住民も納得するんですが、今では、情報開示も不十分ですし、説明会も全くされていないという状態の中で、非常に住民は不安になっております。聞くところによりますと、若い人はもう既に宇陀市には住みたくない、そういううわささえ聞かれます。そういうことがないように、ひとつ行政執行側におかれましては、住民説明会を積極的にいろいろな形で多様な形で結構です。やっていただきたいということをお願いして、私の総括的な意見とさせていただきます。

議長（小林一三君）

そういうことでよろしくお願いをしておきたいと思います。
これをもって、議案第27号平成20年度宇陀市一般会計予算についての質疑は終結をいたします。
10分間休憩をいたします。

午後0時10分休憩
午後1時15分再開

議長（小林一三君）

次に、日程第7、議案第27号から日程第22、議案第42号までの、平成20年度当初予算案、16議案を一括して議題といたします。
本16議案は、過日の本会議において市長の提案説明が終わっておりますので、本日は質疑を受け付けます。なお、本16議案は質疑の後、委員9名で構成する予算審査特別委員会を設置し付託の予定でありますので、選任予定委員の方の質疑はご遠慮をいただきたいと思います。
質疑の進め方でありますけれども、日程に従いまして、それぞれの予算書に基づき、会計別に質疑を受け付けます。一般会計につきましては、予算書に従って進めます。15ページからの事項別明細書は歳入歳出とも款別に順次進めます。各特別会計、企業会計につきましては、歳入歳出と大きく分けさせていただいて進めていきます。総括的な質疑につきましては、一般会計、特別企業会計すべてが終了した後、受付をいたします。
それでは、各会計ごとに質疑に入ります。
15番。

15番（高橋重明君）

予算特別委員会のメンバーの発表がありませんので、それを発表してもらわないと、質問によって都合しますのでよろしくお願いします。

議長（小林一三君）

予定者の指名を申し上げます。後に指名をさせていただくわけでございますけれども、前もって予定者の議員を申し上げます。
1番井谷議員、2番上田議員、3番山本議員、6番大澤議員、7番井戸本議員、11番森下議員、12番坂本議員、14番辻谷議員、16番土井議員、以上9名の方々を予定をいたしております。後ほど改めて指名をさせていただきます。
それでは、議案第27号、平成20年度宇陀市一般会計予算についての質疑に入ります。第1表、歳入歳出予算、2ページから5ページ、歳入。ございませんか。
15番、高橋議員。

15番（高橋重明君）

歳入の件で、大変ご苦労なさっていると思うんですが、昨年の政府の税制改正で税源移譲が行われました。いわゆる国税の率を下げて地方税を上げるという形ですが、9月の決算議会にも具体的な数字が出ると思うんですが、税収としてどれぐらいの伸びがあったのか、また、今年度20年度ではどういう住民税の伸びを予定されておるのか、その点、課税当局でお願いしたいと思います。

議長（小林一三君）

栗野課長。

財務部税務課長（栗野肇君）

まず、19年度の決算見込みでございますけども、これの市税全体の見込みとしまして、32億8700万円余りの税収の見込みを立ててございます。それと20年度におけます税収の変動でございますけども、19年度から20年度にかけまして、一番あれはここで、個人の現年課税分、これにつきまして5800万円ほどの税収減を見込んでおります。これの主な要因でございますけども、一番大きく影響していますのが、市内におけます退職者の減少が考えられます。実績で申し上げますと、18年度で退職所得の申告のあったものが127人ございまして、19年度2月まででございますけども、142人の方が退職所得を申告されています。そういうことで、年々120から40人ぐらいの方々が退職されるということに伴いまして、その翌年度に住民税が影響するわけでございますけども、大体この20年度におきましては、3300万円余りの退職に伴う減収があるのではないかというふうに考えております。
それから、もう1点は、これは税源移譲に伴います住宅ローン控除の関係でございますが、税源移譲が行われまして、住宅ローンで所得税から引き切れない場合、住民税からその分を控除するという制度がございます。これに伴いまして1120万円程度が住民税に影響してくるのではないかと考えています。
なお、市税としては、税源移譲に伴います住宅ローン控除で減収になりますが、これについては、本来、所得税から控除するものでございますので、地方特例交付金という、後ほど出てまいります、歳入の中でその分が国から補てんされるということで予算計上しております。以上でございます。

議長（小林一三君）

もう1点。

財務部税務課長（栗野肇君）

先ほど説明いたしましたのが、一応、住民税におきます20年度のことで、一応、対前年度と比べますと5800万円余りの減収になるという見込みでおります。
税源移譲が行われましたのは、平成18年度から19年度の変動でございましたので、一応、3億円弱でございましたけども、これは19年度の段階で一応変動が出ております。19年度から20年度におきましては、税源移譲は既に行われた後でございますので、余り大きな影響は出てないことになりまして、先ほど申し上げました住宅ローン控除というのは、昨年度の税源委譲に伴いまして、今回影響してくるものでございます。その額が、先ほど申し上げました影響額は1120万円程度が税としては減収になるんじゃないかというふうに考えております。

議長（小林一三君）

15番。

15番（高橋重明君）

当初予算案の概要説明書で見させていただきました。5ページで歳入の内訳が款別内訳が出ておりますが、前年度予算は市税としては33億円ですが、今回は本年度予算では32億円になって減っております。7600万円、2.3％、そういうことで理解できるんですが、逆に言えば、昨年の税源移譲でも税収、実際に納税される方ですね。徴税に比べて収納が非常に下がっているわけです。これは景気の回復が十分でないということと、やはり住民の負担能力がそれだけ下がっているのに、片一方では課税を強化してきているのが実態のあらわれだと思うんですが、それではこの市税の収納割合ですね、その点ちょっとお願いしたいと思います。

議長（小林一三君）

高橋財務部長。

財務部長（高橋博和君）

先ほどご質問の市税全体の減につきましては、先ほど課長が答弁したとおりでありますが、今、ご質問の件につきまして、税の徴収につきましては、おおむね現年度については98％を見込んでおります。個々に説明、必要ですか。それぞれの個人であるとか。一応、現年分については98％、滞納繰越分につきましては、市民税におきましては、18％を見込んでおります。そして、法人につきましては、現年課税では98％、そして滞納繰越では20％を見込んでおります。いずれにつきましても19年度の決算見込みの数値等を勘案しながら徴収率を算定しております。

議長（小林一三君）

6ページから8ページまで。

15番（高橋重明君）

15ページ、ちょっと一般会計予算書の15ページを見ていただきたいんですが、歳入の中で現年度と滞納繰越分がいつも出るわけですね、予算審議するときに。前年の滞納の未済分が全部ここには出てこないんです、見込みはね。今のお話でしたら、10数％しか出てこない。大体、いつも、500万円ぐらいしか出てこないんです。今回は個人でいえば1940万円出ておるんですが、この本当の数字は幾らあるのかと。

議長（小林一三君）

滞納額。

15番（高橋重明君）

ここには出てこない。まあ、言うたら、民間で言ったら売掛金です。前年度の売掛金です。だけど、地方財政、売掛金出てこないんです。

議長（小林一三君）

宮下課長。

財務部収納課長（宮下公一君）

20年度の調定見込額なんですが、個人分についてでございます、1億832万1000円を見込んでおります。そのうちの徴収率18％を見込んで予算計上させていただいております。

議長（小林一三君）

8ページまでございませんか。
18番、泉岡議員。

18番（泉岡正昭君）

お尋ねいたします。せんだって、財務省より国の地方再生対策費用といたしまして、宇陀市に2億9000万円が入っておるの、これはわかっておりますねんけど、また、税収の赤字対策に当たりまして、地方債の発行で、県内で5市3町村で7億5200万円という金が新聞紙上に載っておりましたのは、宇陀市にとって、収入といたしまして、大体、幾らぐらい入ってますねんやろう。それをお聞きしたいと思います。

議長（小林一三君）

高橋財務部長。

財務部長（高橋博和君）

ただいまのご質問の件で、宇陀市においては約800万円ぐらいを見込んでおります。

議長（小林一三君）

続きまして、17番、竹内議員。

17番（竹内幹郎君）

個人市民税の件でございますけれども、非常に若い方々が宇陀市に在住していただけないということで、非常に危惧しております。先日の消防議会の中で、消防の職員が約40％市外から通勤されているということを聞かせていただいて、唖然としておるわけでございます。
そうした中で、本年におきましても、先ほど高橋議員が質問されておったように、個人住民税が、税源の振りかえにもかかわらず、大きく予算では低く見積もられておるわけですね。宇陀市が存続していくためには、やはり市民税というのを大事にしなければいけないし、やっぱり率先して宇陀市の職員の方が宇陀市に住んでいただかなければいけないのではないかなというふうに思っております。法定上、住居の自由はあるわけでございますけれども、これは信義上の話でございます。地方公務員としての責務の中でそれはうたわれていないかもわかりませんけれども、やはりそれは信義上の話で、宇陀市の地方公務員の責務の中には含まれるのではないかなと、想像するわけでございます。
その中で任命権者である市長は、やっぱり管理職については、ある程度の優遇をするとか、そういうような暗黙の話があっていいのではないかなというふうに思いますし、そしてまた宇陀市で住んでいただけるような環境づくりを職員の方が率先していただくというような形がいいのではないかなと思います。
先ほど固定資産税の話がございましたけれども、人が住まなければ固定資産税は下がるわけでございます。もう、これは経済の論理であろうかと思います。人口は一つのバロメーターでございますので。税収をふやすために模索的に財政部長がそういう固定資産税を上げるということじゃなしに、宇陀市の価値を上げるような方策をとっていただかなければいけないのではないかなと思っております。
話はそこまででございますけれども、最後に、宇陀市の職員の方で特別職、特別会計の病院事業以外の職員の方の何名おられて、何名の方が宇陀市で在住かということをご報告願いたいと思います。以上です。

総務部人事課長（桝田守弘君）

人事課の方からお答えさせていただきます。全職員で住民税の納税義務がある、今、給与から天引きさせてもらっておりますが、これが834名おります。病院の医師及び看護師さんについては、市外の方が多くおられますので、その分を差し引きますと654人が住民税の納税対象者ということで、その中で宇陀市内で住民税を納めている職員が8割ということで、残り2割が宇陀市外ということになります。
参考ですが、全職員を言いますと、宇陀市内の納税者7割、71％まで若干落ちるわけでございますが、全体で70％、病院の医師、看護師さん、市外が多い職場を除きますと、約8割が宇陀市内の納税ということになっています。以上です。

議長（小林一三君）

続いて、9ページ、債務負担行為。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

10ページから11ページ、地方債。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

続いて12ページから13ページ、歳入総括。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

14ページ、歳出総括、14ページまで。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

ないようであります。
10分間休憩をいたします。

日程第23 一般質問

議長（小林一三君）

日程第23、一般質問を行います。
一般質問は1人30分以内と制限します。なお、1回目の質問につきましては演壇で、2回目以降は自席にて行っていただきたいと思います。質問者並びに質問事項は一般質問表のとおりであります。一般質問につきましては、発言通告書の受付順により、順次質問を許可をいたします。なお、同種の質問につきましては、私と副議長で当該議員と調整をいたしております。また、一般質問される議員におかれましては、通告内容から逸脱されることのないように発言をいただきたいと思います。質問者も答弁者も要点を簡潔にまとめていただきまして、スムーズに運営できますようにお願いをいたします。

質問番号1番（中山一夫）

議長（小林一三君）

それでは、質問番号1番、中山一夫議員の、「地域社会活動施設（大宇陀区地域有線放送設備）に対する市の支援について」の質問をお受けいたします。
8番、中山議員。（拍手）

8番（中山一夫君）

8番、中山です。ただいま、議長のご指名をいただきましたので、質問に移らせていただきます。ただいま、同僚議員の皆さん方から温かいご支援をいただきましたが、私自身は1番ということで、大変緊張いたしておりますが、市長を初め、皆さん方はどんと来いというような姿でございますので、大変、私の期待に沿えるようなご答弁がいただけるものとご期待申し上げまして、質問に入らせていただきます。
昭和59年から平成2年にかけて、大宇陀区口今井、内原、守道桐山、黒木、麻生田、野依、本郷、下片岡、平尾、五津の、10地域において、行政からのさまざまな連絡事項や地域における独自の行事等について、敏速かつ確実に地域住民に伝達すべき施設として、旧大宇陀町の補助を得て、地域有線放送設備設置事業に着手を行っております。この地域有線放送設備設置事業に当たり、各戸までの有線放送線を設置しなければならないが、当時、大宇陀町では関西電力株式会社との間で、町有地内における関西電力の所有する配電線の支持物、いわゆる電柱の占用料は無償としていただいておったところから、各地域の有線放送設備の有線放送線を関西電力の電柱に供架するための供架料は免除されていました。しかしながら、3町1村の合併に伴い、宇陀市では関西電力の配電線の支持物の占用料を有償化することで決定され、そのことにより、各地域の有線放送設備における有線放送の供架料の支払い義務が発生し、市はその支払いを受益者としての当該地域に求めています。配線路支持物占用料の有償化に関しましては、電気事業法とのかかわりがあることも承知しておりますが、大宇陀町時代の経過を踏まえるなら、高齢化のますます進む地域社会において、情報伝達を敏速かつ確実な手段として地域有線放送設備の維持、継続は地域並びに市にとっても必要なものの一つであると確信いたしております。ぜひ、当設備存続の財政的支援をご審議願いますことをお願いいたしまして、ぜひ地域の住民の切実な願いをお願いいたす次第でございます。まず最初に総務部長のご答弁をお願いいたします。

議長（小林一三君）

向田総務部長。

総務部長（向田博君）

総務部の向田でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
質問番号1の中山議員から質問がありました地域社会活動整備に対する市の支援についてということで、お答えを申し上げたいと思います。
地域有線放送設備は、旧大宇陀町におきまして、昭和53年度から各地の要望などによりまして、町の補助事業として設置され、地域社会における有効な伝達手段として、現在も中山議員からご質問もありました10地域を含めまして、大宇陀区の21地域において活用されているところでございます。
旧大宇陀町におきましては、有線放送設備の電柱供架料については、関西電力株式会社との電柱供架についての契約に基づきまして、電柱の占用料の減免を条件に免除されてきました。その後、市となってから、電柱の占用料につきましては、合併前の旧町村において、その取扱いが異なっていたこと、市有財産の適正な管理と市の自主財源の確保などの観点により、市としてその調整を行いまして、平成18年4月から行政財産使用条例や道路占用料に関する条例などに基づきまして、関西電力株式会社から電柱の占用料をいただくこととなり、契約に基づき関西電力株式会社への電柱供架料が有償となったわけでございます。
しかし一方で、電気事業法の改正によりまして、平成17年4月から広域流通の活性化や分散型電源による電力供給の容易化ということから、高圧受電設備を備えるものにつきましては、電力供給者を選択できるというようになりました。この電気事業における大口自由化の促進によりまして、関西電力株式会社は、顧客を確保するということで、電柱供架料を無償にするという取り扱いができなくなりました。したがって、このことにより、本来ですと平成17年4月から電柱供架料が有償となるわけですが、関西電力株式会社は、地域有線放送設備の性質、契約により無償としていた経緯や、平成18年4月から市に対する電柱の占用料が有償になったこと、そして、その電気事業法の改正による事情などを考慮して、平成21年4月から有償となったわけでございます。
こうしたことから、関西電力株式会社に対する地域有線放送設備に係る電柱供架料は、受益者負担としてそれを利用される地域の皆様方がご負担をいただかなければならないものであるとご理解をお願いするものでございます。
しかし、地域有線放送設備は、地域社会に密着した放送でもあり、地域の活性化はもとより、地域コミュニティの健全な発展や緊急災害情報の伝達など、高齢化や過疎化による地域事情が懸念される時代の中、有効な伝達手段として期待されるところも大きいものであります。市として何らかの措置を講じられないか、該当する10地域と協議を行いまして、今後検討してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。

議長（小林一三君）

8番、中山議員。

8番（中山一夫君）

ただいま、大変前向きに検討するというようなお答えをいただいたわけでございますが、参考までに申し上げますと、この10地域における、使用しております電柱は320本でございまして、関西電力より請求されております金額が47万400円でございます。これはもともと私は、合併協議の130項目ですか、その中にこれが入っておるとばかり思っておったわけでございますが、よく調べますと、その項目に入っていなかったと、こういうような事態でございますので、ぜひ、ご答弁願えたように、前向きに検討していただきたいと、こう思うわけでございますが、最後に市長ご答弁お願いします。

議長（小林一三君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

先ほど、総務部長が申し上げましたとおりであります。電柱の占用料につきましては、条例で占用料をもらっているということでありますので、そういうことからも、相殺というわけには、私はいかんだろうと思います。したがいまして、今日までの大宇陀のとってこられた、そういうことも十分に尊重をしながら、これからの20年度、21年の4月という話でありますので、かかって、どういうようにしたらいいかということも十分に考慮しながら、前向きに検討していきたいなと、こう思っています。

議長（小林一三君）

8番、中山議員。

8番（中山一夫君）

大変、ご答弁を感謝いたしておりますが、そうしたことを住民に十分理解していただくようにご協力願うことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。

質問番号2番（上田徳）

議長（小林一三君）

中山議員の質問が終わりました。
引き続きまして、質問番号2番、「宇陀市の2年余りを振り返り、市政の展望と財政健全化（再建）の中でのまちづくりについて」、「文化体育事業団への支援のあり方について」、「危機管理と非常災害対策への取り組みについて」、上田議員の質問をお受けいたします。
2番、上田議員。

2番（上田徳君）

2番、上田徳でございます。ただいま、議長から質問の許可をいただきましたので、通告内容に従いましてお尋ねをいたします。
質問の前に、各級機関の職員の皆様方が市長を中心に数々の課題や市民の皆様からの数多い要請に対しまして、きめ細かな対応により行政への信頼を高めていただきますことに深く感謝を申し上げます。私も初当選をさせていただき、ちょうど4年がたちました。平成16年室生村議会3月定例議会に自席から初めて質問をさせていただきました。全身が汗まみれで原稿がしたたる汗でにじんだことが、きのうのことのように思われます。それ以来、あっという間の4年間でございました。おかげさまで先輩議員の温かいご指導とご理解をいただき、数々の発言の場を与えていただきました。これからも議員活動に研さんを深めてまいりたいと考えておりますので、どうか諸先輩の今後とも引き続きのご指導、ご鞭撻をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、私が通告をいたしました3項目について、市長を初め、関係理事者の方々に質問をさせていただきますが、少しその前に、中国ギョーザ事件について触れさせていただきたいと思います。昨年は偽装表示等で、国内の食に対する信頼を損ねた年でありましたが、日本の食糧自給率が40％台で先進国では最低の水準であります。知らず知らずに食に対する感謝を忘れ、お金を出せば何でも手に入る時代で、口にする食物に毒性が発見され、にわかに原産地や加工国名を点検して求める姿には、何か大切なことを見失っているような気がいたします。
国内生産力を高め、季節の食材が流通する時代、そんな地域を目指して、農業を中心とした国づくりに考え直すことを、かの地からだれかが警告を発しているような、そんな気がするところでございます。宇陀市の活路と使命が、広大な土地の生かし方にあることを教えられているような気がいたします昨今であります。この問題は、国民、市民の安全の問題であり、国のあり方、自治体のあり方にも大きく影響するものであると考えます。私たちは引き続き、この問題に対しましても、みずからのこととして、思案を巡らせてまいりたいと思います。それでは、質問に入らせていただきます。
まず第1点目につきましては、宇陀市の2年余りを振り返り、市政の展望と財政健全化の中でのまちづくりについて考えてみたいと思います。宇陀市が発足して合併時の主課題を市民の皆様のご協力のもと、克服しながら3年目を迎えました。この間、全国紙、地方紙等で本市の財政状況について、いろいろな評価や講評をいただいております。したがいまして、市長の任期が折り返しを迎えるに当たり、これまでの2年間を振り返り、財政の健全化を進める中で、合併してよかったと安心していただく施策についてお尋ねをします。
市長の施政方針、並びに予算の編成方針をお聞きする中で、理解はできるものの、しかし、マスコミを中心に伝わってくる宇陀市の財政事情は決して楽観できるものではないことを、財政状況を示したあらゆる財政指標から推察ができるものであります。財政の硬直化を示す財政収支比率の全国ワーストランキングが市の単位では夕張市に次ぐワースト2と報道されたり、実質公債費率が21.1％で、既に起債の発行に総務大臣の許可が条件となる水準になっています。また、25％超過で起債の制限を受けなければならないという状況にあり、これらの財政指標の改善に取り組みながらのまちづくりとなり、理事者におかれましても、諸刃の刃を受けての事業展開、まちづくりとなっておるのは事実でございます。そのような中、昨年テレビ報道で、宇陀市の事業が紹介され、多くの市民の皆様の思いとは違った表現で報道されるなど、宇陀市に住む私らにとって、好感を持って視聴できる内容ではなかったことを記憶しております。
宇陀市総合計画に示されました事業の実施計画を策定する中で、新規事業を見直した予算化を検討されると説明をいただいておりますが、財政実態に見合った検討が進んでいないように拝察いたします。どのような取り組みの中でまちづくりを進めようと計画されているのか、また、その財源の根拠と今後の公債費に及ぼす影響と、後世に先送りする借金について、わかりやすい突っ込んだ表現でお答えをいただき、マスコミからデータで示された宇陀市の財政指標の改善を、今後の財政健全化計画の中でどのように展開をされているのかお答えをいただきたいと思います。
また、地方公共団体財政健全化法が20年度決算から適応されるに当たり、19年度補正予算での健全化判断基準の試算についても、今後の見通しとあわせてお答えをいただきたいと思います。
新規事業の見直しと抑制の中で市民の期待にこたえ得る行政サービスの水準と新規事業の定義についてお尋ねをします。まちづくり計画の見直しが進められる中で、新規事業の見直しと先送りの考え方が予算に反映されたと思っています。しかし、市民が理解する行政サービスの水準と、行政が示す行政サービスの水準とに隔たりがあり、新規事業の見直しにおいても、明確な定義がないように感じます。新規事業の見直しと行政サービスの水準について市長が常々力説されております均衡のとれた事業運営の考え方の実態とあわせてご答弁をいただきたいと思います。
次に、財政健全化と病院建設等、大型事業が及ぼす財政負担の財源についてお尋ねをいたします。財政健全化の中でのまちづくりの質問として、市長の公約の中心であります市立病院建設の財源について、いま一つ、不明瞭に感じることについてお尋ねをします。病院建設は市長の公約であり、市民アンケートからも多くの市民の皆様が期待と希望を持って様子を伺っておられるように感じます。しかし、財政が厳しい中での計画の遂行に、慎重論が出始めており、病院の建設が宇陀市の財政を揺るがす大きな負債となって、後世に多大の影響が生じる可能性が高いと予見をされている有識者がおられることも事実でございます。計画の遂行に当たりまして、再度、財源の確保、とりわけ建設債等に係る総合経費と、今後の財政負担の説明をいただくとともに、仮に現在示されております65億円が総経費として試算した場合の具体的な交付金算入等を含めた財政計画のお示しをいただき、財政負担を明確にしていただきたいと思います。
次に、宇陀市の次代を担う人材育成と行政について、まちづくりの観点からお尋ねをいたします。まちづくりは人づくりと申しますように、宇陀市の発展は若い職員を中心として新たな発想をつくり出す職場環境と教育環境を構築する役割を人事課が中心に進めていただきたいと考えております。平成19年度に3名、20年度に3名の職員の新規採用があり、長期展望に立った労務構成の必要から、人件費の抑制を訴えながらも行政の自然な継承をかんがみての施策かと理解をしていますが、これとて、財政的な配慮からとらまえますと、根拠をしっかりと示していただき、なぜ4名でなく、また2名でなく3名なのかの説明をいただくことも重要かと考えます。今回は採用されました新採用の職員を初め、職員の皆様方の計画的な教育計画を作成して、職員の発想の転換や思考力の向上、及びスキルの充実に向けた取り組みが求められるのではないかと考えます。
民間では、生産性本部の研修会や企業独自の教育計画を作成されまして、人材の育成に力を注いでいます。新市にふさわしい教育カリキュラムの中で、過去の習慣にとらわれない行政の運営を期待する立場からも、教育計画を充実してまちづくりに取り組んでいただきたいと考えます。あわせて、宇陀市内に在住する有識者を初めオピリオンリーダーとしての行政マンや民間人の養成についても関心を高めていただきたいと考えますが、それらの機会づくりを初め、人材の育成に対する市長の考えと取り組みについてお答えをいただきたいと思います。
続いて、質問の2番目、文化体育事業団への支援のあり方についてお尋ねをしてまいりたいと思います。私は、過去の一般質問の中でもこの問題を取り上げさせていただきましたが、再度、視点を変えてお尋ねをいたします。事業団設立について、その設立の趣旨等につきましては、前回お尋ねをいたしておりますが、平成15年9月の指定管理者制度の導入により、民間企業や各種法人など、幅広い団体の中から公の建物を管理する団体を指定することができるようになったことにより、文化体育事業団へ7施設が指定管理されています。これは、従前の管理委託制度では、地方自治法で規定されている市の出資法人等の団体に限定されていましたから、文化体育事業団に管理委託をされていたものと思います。改定の目玉であります多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用することにより、住民サービスの向上を図るとともにあわせて経費の抑制を図ることを目的とするものです。
この観点から、指定管理者制度の移行について、直営で行うことと比較検討が求められており、同等の施設が点在する当市の現状から見て、現行の事業団への指定管理のあり方が、法の精神に合っているのかどうか。それは民間の能力を活用することにより、住民サービスの向上を図るとともに、あわせて経費の抑制を図ることが適正に行われているのかどうか、疑問に感じております。特段、指定管理をせずとも、宇陀市直営で何ら保護もなく、運営管理がなされるものと解釈しますが、事業団を介入することで会場使用料等の収入が担保されなくなることも含めまして、また、社会教育事業が文化体育事業団の事業と競合するところがあるように感じております。行政の二元管理、二重構造といった感を感じています。
そのようなことから、宇陀市文化体育事業団への指定管理者としての適格性について、事業団への職員派遣の基準となるものは何なのか。また、職員派遣人数の算出根拠とプロパーやアルバイト、パートの要員定数と基準となるものは何なのか。3番目に施設の管理を指定管理として指定する中で、収益性と採算性はどのように高められているのか、民間の経営能力の活用、能力、すなわちノウハウの導入による健全な運営管理が望まれる体制が、現在の財団に期待できるのか。宇陀市が進める文化体育事業と社会教育における生涯学習での文化体育活動との相違点は何なのか、以上のことから、現行ですべての運営経費が宇陀市の委託金等で充足されており、指定管理者としての設置目的である住民サービスの向上を図るとともに、あわせて経費の削減を図るとされていることが担保できていないのではないかという考えの中で、文化体育事業団への支援のあり方を検討すべき時期であると判断をいたします。理事者の見解をお答えください。
最後に、危機管理の観点から非常災害対策への取り組みについてお尋ねをいたします。平成10年9月に奈良県を襲った台風7号は、宇陀市においても甚大な被害をもたらし、生活の基盤が大きく崩壊した災害でありました。その後、平成15年12月に奈良県が東南海・南海地震対策推進地域に指定され、本市においても、危機管理課が設置されており、災害対策、さしずめ防災対策にも力を注いでいただいているところであります。幸いなことに、宇陀市合併後は大雨災害が発生したものの、被災地域も少なく大事に至っていないのが現状かと思われます。しかしながら、地震災害は、阪神淡路大震災で経験したように、突然おそってくることから、その対応は、あらゆる面から計画をしなければならず、膨大なものとなるわけです。また、それらの対策は災害の発生と同時に発動しなければならないことになります。ですから、これは、携わるすべての人が理解し一つにならなければなし得ないことだと感じています。本市が今、災害対策を推進していく上で、いろいろな角度からその対策案を計画していく必要があると考えますが、そういった中に、私は災害情報連絡体制を備えておくことも重要な項目の一つであると考えております。日常的にそれぞれの立場でどんな情報をだれが、どのように伝えるかということで、そしてそれから、いつでも発動することができる体制であるかということであります。例えば、市庁舎内の対策本部の体制がすべての人が理解できているのか、連絡網は整備されているのか、装置は機能するのか、ライフラインとの連絡体制は確立しているのかといったように、総合的な体制の確立、その体制がいつでも発動できるように、常に訓練していくことが大切であるかと考えます。災害対策推進計画等においては、災害情報連絡体制に伴う訓練について、その必要性と考え方についてお聞かせ願いたいと思います。以上で、壇上からの1回目の質問を終わります。

議長（小林一三君）

高橋財務部長。

財務部長（高橋博和君）

財務部の高橋です。上田議員のご質問の1番目の、宇陀市の2年余りを振り返り、市政の展望と財政健全化の中でのまちづくりについて、答弁させていただきます。まず、一つ目のマスコミ報道から受ける宇陀市の現状と課題についてであります。
平成18年1月、4町村が合併し宇陀市が誕生したところでありますが、地方財政を取り巻く環境は非常に厳しく、当市においてもその例外ではありません。合併時における平成17年度末での一般会計における地方債残高は、旧町村合計で約370億円余りです。また、住民1人当たりの地方債残高は98万7000円となっております。また、合併時、各町村から持ち寄ってきた基金は、国保基金などの特目基金を除きますと、財政調整基金や減債基金などで約9億円程度。本年2月現在では、2億2000万円程度になっております。これは地域づくり推進基金を除いております。
また、職員数も旧町村の合併ということで、類似団体に比べて多いことから人件費も多額の経費を要している、こういった状況の中でのスタートで、借金が多大で蓄えが乏しいという、財政運営を行うには困難な中での誕生でありました。公債費が多額であるということは、また言いかえれば、今日まで公共事業等に多額の経費を投じ、インフラ整備を行ってきた証でもあると考えるところであります。また、公債費の償還は、今のシミュレーションでは22年、23年ぐらいがピークになるのではないかと試算しております。後年度負担を少しでも軽減するよう20年度予算でも計上しておりますが、財政健全化対策の一環として、高利な市債の公的資金の補償金免除の繰上償還を行う予定であります。
各自治体の財政状況については、先ほど上田議員もおっしゃられましたが、18年度決算数値をもとに、昨年末から新聞報道等により、いろいろ公表されております。当市の財政指標の多くはいずれも全国比率から見ても高い、悪い数値を示しているのが現状であります。とりわけ、市の財政構造の弾力性を測定する数値である経常収支比率が107.0、17年度は107.7でしたので、少し改善をしたものの、県内でも非常に悪い状況であります。実質公債比率が21.1％であります。18％以上超えると許可団体と、こういうことで、高いことが懸念されております。また、夕張市の財政破綻以降、宇陀市も第2、第3の夕張になるのではないかという危惧する声があちらこちらで聞こえてきました。
財政指標の改善に対する取り組みとしましては、上田議員は行革の特別委員長としてご尽力いただいております。行政改革大綱や19年度3月策定の実施計画に列挙されている項目をより一層積極的に進めることが、宇陀市の財政健全化につながる近道でないかと考えているところであります。
また、昨年6月交付された地方公共団体財政健全化法による四つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率があります。そのうちの一つでも早期健全化基準や、財政再生基準を超えると、早期健全化団体または財政再生団体に陥ることとなります。これらの指標は平成20年度決算から適応されることとなりますが、ご質問の決算見込み数値での試算となりますが、標準財政規模などの数値が確定していない状況では詳細な数字をお示しすることは現状では困難であります。担当課の試算としましては、昨年12月総務省から公表のあった宇陀市に適応される基準には、先ほど述べました四つの指標のいずれにも抵触しないと、19年度決算では抵触しないと見込んでおります。また、連結決算が適応されることから、一般会計のみならず、特別会計、公営企業等、それぞれの会計が健全な運営を実施しなければならないと、このように考えております。厳しい財政状況には変わりありませんので、さらなる行政改革を推進し、財政の健全化に努めていくことが重要であると、このように認識しているところであります。
次に、新規事業の見直しと抑制の中で、市民の期待にこたえる行政サービスの水準と新規事業の基準についてお答えさせていただきます。
定例会開会の際、市長の施政方針で触れましたように、新市まちづくり計画に基づき、各自治区が均衡のとれたまちづくりを推進しているところであります。合併後も人口の減少傾向が続く中、多額の自主財源が見込まれない当市にとっては、行政改革大綱に基づく実施計画を粛々と進めながら、事務事業全般にわたっての見直しを図っているところであります。
厳しい財政状況の中での平成20年度予算編成に当たっては、合併3年目を迎える宇陀市にとって、旧町村で継続してきた事業においても一定の成果の出たもの、社会情勢の変化等により、規模の縮小や事業の有効性など継続事業の点検を行いました。また、新規事業につきましてはハード事業よりもソフト事業に重点を置いたような形となっております。
例を挙げますとCaテレビ事業に係る自主放送制作であるとか、また、加入促進事業、そして市民憲章や市の花鳥木のシンボル策定事業、市民の健康維持と健康づくりへの支援のための特定健康診査委託事業であるとか、また、消費者被害や悪質業者とのトラブルの相談窓口の開設として、消費者相談事業、安心・安全なまちづくりのための施策として、防災マップ、洪水ハザードマップの作成、そして学校教育関係におきましては、市内すべての小・中学校14小・中学校にAEDの設置事業、こういったもの等を計上しているところであります。
新規事業の定義とのご質問ですが、合併前に旧町村で取り組んできました事業で、現在も続いているものは、当然、継続事業という認識であります。また、合併後、18年度、19年度で事業化に向け、基本計画やマスタープランを策定し、国及び県と協議しているものについても、継続事業としての位置づけをしております。平成20年度予算編成に当たっての新規事業は、先ほど述べさせていただいたところですが、国・県制度で新しく事業化されたものや、期間限定での補助事業、また、単独事業としては、市民の生活の利便性、生活環境の充実整備などについての予算計上をしたところであります。市では、行政改革の一環として、平成19年度は試行的に補助金を中心とした行政評価、いわゆる事務事業評価を導入したところであり、新総合計画におけるまちづくりの基本方針、基本計画における六つの基本目標を推進しながら、限られた財源の中であれもこれもの施策から、20年度からは評価対象範囲を拡大し、政策の実現に向けた取り組みがなされているか、住民の方々に効果的なサービスが提供できているか、適切なコスト配分となっているかなど、事業の有効性、効果性などの行政評価を行い、明るく住みよいまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、財政健全化と病院建設等大型事業が及ぼす財政負担の財源についてであります。新市まちづくり計画の主要事業であります市立病院建設についてのご質問ですが、今日まで、建設懇話会、市議会のご意見、病院内部での検討を踏まえ、基本構想や基本計画をもとにプロポーザルにより特定された設計業者と、現在、基本設計を策定中であります。当初、想定した病床数やグレードなどの見直しを行い、事業費の削減に努めているところであります。加えてこの建てかえ事業に関しては、合併特例債が最大限に活用できるよう、担当者が県市町村課を通じて努力しております。現在、県市町村課とも折衝しているところでありますが、総務省も法令の最大限度である事業費の4分の1を合併特例債で許可してくれる、このような話であります。
そして、65億円との関係でありますが、あくまでも仮定での試算であることをご了承いただきたいと思いますが、事業費が65億円で、国庫補助金や自己資金を活用しない場合でシミュレーションをしてみました。増嵩経費が全体の2分の1、32億5000万円の場合、その2分の1、いわゆる全体の4分の1に当たります16億2500万円が市出資金となります。この出資金には合併特例債が適用され、そのうち、70％が交付税措置されると、このようになります。
残りの75％、48億7500万については、全額市立病院が企業債を起こすことになりますが、その元利償還の2分の1については、一般会計から繰り出すことによって、その額の45％が交付税算入されると、このようになります。要するに、65億円の事業に病院の負担は全体の37.5％、市の負担は全体の62.5％で、市の負担のうち、55％が交付税措置されると、このように見込んでおります。
ただいま説明しました数字は、あくまでも検討中並びに協議中の数字でありますので、今後変わっていくということをあらかじめ御了承いただきたいと思います。いずれにしましても、実施設計等が進んでいけば、具体的な事業費が出てくることになりますが、極力、事業費の抑制を行い、後年度の市財政並びに病院会計を圧迫しないよう進めていくことが肝要であると考えております。以上で、回答とさせていただきます。

議長（小林一三君）

向田総務部長。

総務部長（向田博君）

先ほど、職員の教育あるいは職員研修についてご質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。地方分権によりまして、自治体は新しい時代を迎えております。これからは、地域の特性や創意工夫により独自性のある施策を自己決定、自己責任によって展開していかなければならないと思っております。また、社会情勢が、多様化、高度化する市民のニーズに的確な対応など、自治体を取り巻く環境の変化を認識しつつ、市民と協働のもとに地域資源を生かした行政を進めなくてはならないと思っております。
職員の採用についてのご質問でございますが、当初、退職予定者の4分の1以内の採用といたしておりまして、各年3人を採用いたしたところでございます。本市の職員研修につきましては、平成18年度は合併初年度でもありまして、職員全体の研修といたしましては、接遇研修や不当要求防止研修、及び人権啓発推進本部におきましては人権研修を開催し、また、県市町村職員研修センターにおきましては、行政・政策課題別研修、新人課長補佐・中堅職員・管理者職員、法学研修、クレーム対応研修、パソコン研修、契約研修などに総勢69名、延べ120日の受講をいたしたところでございます。
行革の取り組みといたしましては、行政改革大綱の職員説明会を実施いたしました。また、平成19年度におきましては、職員の健康管理をテーマにしました。職員全体研修といたしましては、メンタルヘルス研修や健康教室を開催し、また、県市町村職員研修センターにおきましては昨年度同様、新規採用研修や階層別研修、能力開発向上の研修など、総勢79名、延べ91日の受講をいたしたところでございます。さらに、行政改革の取り組みの一環といたしまして、財政状況やケーブルテレビ等の職員の説明会を実施いたしました。
今後の職員研修は一人ひとりの職員が行政のプロとして経営感覚を身につけ、市民のニーズに即応いたし、政策形成につなげていくチャレンジ精神旺盛な職員の育成を目指しまして、職員の能力開発や資質向上のために、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。

議長（小林一三君）

向田総務部長。

総務部長（向田博君）

上田徳議員さんから、文化体育事業団への支援のあり方についての質問がございました。まず、指定管理者としての適格性についてでございます。
財団法人宇陀市文化体育事業団への指定管理施設といたしましては、宇陀市榛原総合センターまた宇陀市総合体育館、宇陀市榛原グリーンテニスコート、宇陀市屋内温水プール、宇陀市榛原総合運動場、また、宇陀市平成子供のもり公園、宇陀市文化会館の7施設となっておりまして、指定管理機関は平成20年度、平成21年3月31日までとなっております。事業団への指定管理制度の適応につきましては、平成15年の地方自治法の改正によりまして、指定管理者制度が創設されたのを受けまして、旧榛原文化体育事業団理事会におきましても、町の直営か指定管理かについて数回にわたり協議を重ねてこられました。当時、事業団が管理していたすべての施設を管理できる民間事業者が見当たらなかったこと、また、施設管理方針につきましても、今後、どのように行っていくかについて、時間的な関係もあり、結論を出すまで至らなかったものであります。その後に4町村の合併を迎えまして、合併前の旧榛原町と財団法人榛原町文化体育事業団との間で事業団が既に管理しています公の施設の運営方針について協議された結果を受けまして、宇陀市に引き継がれたものでありまして、事業団への指定管理がさらなる行政経費の削減と効率化をもたらし、住民サービスの向上を図ることを念頭におきまして、これまで培ってきました経験と実績をもとに公募によらない指名による指定管理として平成18年6月また並びに12月の定例議会におきまして、市から事業団への指定管理の議決をいただいたものでございます。
なお、事業団との基本協定における期間は平成20年度末となっておりますので、平成21年度におけるこの7施設の管理運営について検討と調整を行いまして、効率化とともに住民サービスの向上が図れるように、公募などの手法も含め検討してまいりたいと考えております。
次に、事業団への職員派遣の基礎となる基準は何なのかということでございます。現在、文化体育事業団では自主事業とは別に、総合体育館、テニスコート、温水プール等7施設の管理を行っております。市の職員につきましては、事務局長が1名、体育館の総務課に4名、子供のもり公園に4名、文化会館に3名の計12名の職員を派遣しております。職員の派遣につきましては、公益法人等への一般職の派遣等に関する法律の規定により行っておりまして、派遣の基礎となる基準は特段ございませんが、公共施設の管理業務に必要な職員数を職員の能力と適材適所を総合的に判断し、人事異動によります職務命令といたしまして、文化体育事業団の業務に派遣しているところでございます。以上でございます。

議長（小林一三君）

文化体育事業団事務局長。

文化体育事業団事務局長（辻本文昭君）

文化体育事業団の辻本でございます。事業団の直接的な現在の運営にかかわります質問が二、三ございましたので、ご回答をさせていただきたいと思います。まず、項目（2）のプロパーやアルバイト、パートの要員定数と基準についてでありますが、プロパーの職員につきましては現在2名でございます。いずれも、事業団寄附行為並びに就業規則の規定に基づきまして、理事会の承認を得ながら採用並びに事務処理を行ってきているところでございます。また、アルバイト、パート職員につきましては、現在、総合体育館並びに総合センター、温水プール等の受付の事務、温水プールの監視員として公募等によりまして、面接等を経まして随時雇用を行っておるところでございます。いずれも事業団の臨時非常勤職員の規定によるところの採用、雇用となっておるところでございます。
次に、項目3の収益性と採算性はどのように高められているかという質問でございますが、これは指定管理を受託しております七つの施設を有効に利用することによりまして、市民のニーズに見合った自主事業に取り組むことによりまして、市の直営ではできない興業や営業活動を通じまして、収益を担保し、市の税金を投入しなくても採算性の確保が図れるように、努力を現在いたしているところでございます。
具体的には昨年の12月に開催いたしましたOsk日本歌劇団公演におきましては、少しではありますが、黒字の収支報告をさせていただくことができましたし、また、間近に迫ってまいりました大相撲宇陀場所につきましても、興行収入だけで支出をクリアしていくための鋭意努力を現在行っているところでございます。また、水泳教室、水中ウオーキング教室、水中エアロビクスなどの自主事業をより多くの市民に参加いただける環境を整えながら、今後も収益性と採算性をより高めていくための努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
最後に、項目4の民間の経営ノウハウの導入によりまして、健全な運営管理が望まれる体制が現在の財団に期待できるかという質問でございますが、事業団といたしましては、平成20年度が暫定の指定管理期間として最終年を迎えるわけでございます。平成20年度におきまして、事業団が受託しております七つの指定管理施設につきまして、精査あるいは総括を行いながら、もし平成21年度において市が公募による指定管理の方針を打ち出され、そして、公募を行われる場合にありましては、事業団もそれに参入、参画できるだけの体力をつくっていかなければならないと考えておるところでございます。そのために、より多くの経営のノウハウを習得をし、市民のニーズにこたえられる自主事業を構築しまして、事業団が真に親しまれ、市民に根づき期待される存在になれるよう努力をしてまいりたいと考えているところでございます。以上、回答とさせていただきます。

議長（小林一三君）

臺所参事。

教育委員会事務局参事（臺所直幸君）

教育委員会生涯学習担当の臺所でございます。上田議員さんからのご質問の5点目の宇陀市が進める文化体育事業と社会教育における生涯学習での文化体育活動の相違点はという、このご質問に対してお答えさせていただきたいというふうに思います。
教育委員会では、中央公民館及び各分館におきまして、市民を対象にいたしました学級や教室並びに講座を開設いたしております。これは社会教育法の規定に基づきまして、住民の教養の向上や健康の増進、情操の純化を図り、もって、生活文化の振興並びに社会福祉の増進に寄与することを目的に行っているものでございます。したがいまして、教育の一環としてとらえております。
このようなことから、今年度では教室では書道教室や英会話、パソコン、ガーデニング教室、エアロビクス教室などを開催いたしております。これらはすべて初心者向けで、いわゆる市民の方に関心を持っていただく、触れていただくといったことを主眼に当てて行っております。また、講座開設では、中央公民館におきましては、市民に広く知識教養を身につけていただこうということで、毎回テーマを変えて行っております。例えば、食品表示についてや法律豆知識、星座観察、歴史講座といたしましての史跡めぐりといったことも行いました。学級開設では、今年度は各分館が共通いたしまして高齢者の方を対象にした高齢者学級、女性の方を対象にいたしました女性学級、親子を対象にいたしました家庭教育学級の3学級を開設いたしております。とりわけ、昨年改正されました教育基本法におきまして、家庭教育の項目が新設されましたことから、家庭教育学級の充実に力を注がなければならないと考えているところでございます。
以上、申し上げましたように、生涯学習社会の実現と言われる今日におきましては、学ぶ側は生涯を通していろいろな場で学習をしていくことにありますけれども、提供する立場にあります教育委員会といたしましては、市民の要望を受けまして、適切な事業展開を行ってまいりたいと考えております。
なお、文化体育事業団が行っている事業と類似した教室等もございますけれども、相違点を申し上げますならば、公民館は広く市民の方々に見て触れて関心を持っていただくというところに重点を置き、事業団は関心を持ったところからより深く入っていくところにあるというふうにとらえております。以上でございます。

議長（小林一三君）

向田総務部長。

総務部長（向田博君）

ただいま、上田議員の方から危機管理と非常災害対策への取り組みについてということでご質問がございました。まず1点目、災害対策本部の機能についてでございます。
大規模な災害が発生した場合、災害が発生するおそれがある場合において、災害に対する応急対策を迅速かつ的確に実施するために、災害応急対策活動体制を定めているところでございます。活動体制につきましては、風水害時におきましては情報収集体制、注意配備体制、警戒配備体制で指定職員が参集し活動を行いまして、状況に応じて災害対策本部を設置することとしております。昨年の台風、大雨時には警戒配備体制をとったところでございます。また地震の場合には、震度4以上で警戒配備体制に入ることとしておりますが、市内の被害状況に応じて直ちに災害対策本部を設置し活動することといたしております。
災害対策本部体制につきましては、災害応急対策を迅速かつ的確に実施するために、全庁を挙げた体制で消防団、宇陀広域消防組合、宇陀警察署、また奈良県、さらには自衛隊等の防災関係機関と連携をとりながら活動をいたすものでございます。本部長は市長で、職員を指揮監督することとなっております。対策本部組織におきましては、各部、各班を設けてそれぞれ担当する事務を定めて活動することといたしております。
主な所掌事務といたしましては、情報収集、災害応急対策、避難の指示、また勧告、自衛隊及び災害対策関係機関の応援要請、災害救助法の適用申請、義援金の配分計画、救援の計画に関することなどでございます。また、市内の地区におきまして大規模かつ広範囲にわたる災害が発生し、または、発生するおそれがある場合におきましては、災害現場付近に現地災害対策本部を設置いたし、情報収集や応急対策を実施することといたしております。
次に、上位機関や広域消防組合を含めた、行政組織との関連体制と自治会組織の運用による機能的な災害対策の体制づくりについてでございます。
災害が発生した場合に、迅速かつ円滑な災害応急対策活動ができるよう、関係機関との連携、職員の動員体制、活動の実施体制、広域応援体制を整備することは重要なことだと考えているところでございます。特に宇陀広域消防組合、宇陀警察署、その他地域にかかわる防災機関との連絡体制や、情報の共有は災害活動を円滑に実施するためには、非常に重要なことから防災活動体制の整備を図っていかなければならないと考えております。
また、災害時に市独自では十分な応急措置が実施できない場合に備えて、他の市町村に応援を求める災害時相互応援協定の締結、災害時における応急対策を円滑に実施するため、流通業者や関係団体との協定の締結を推進しなければならないと考えております。もし、大規模な地震等の災害が発生しますと、災害発生直後の行政の対応能力には限界があり、自助、共助などの地域防災力が必要となってまいります。このようなことから、災害発生時に、行政と住民が一体となって災害対策活動に取り組み、被害の拡大が防止できるよう自治会、自主防災組織との連携、また役割分担が重要であることから、ふだんから自主防災組織の活動として防災意識の向上、防災訓練の実施、災害発生時の活動として、地域内における被害状況等の情報収集を行い、市への通報、災害情報の地域住民への伝達、被災者への救出救護活動、住民の避難誘導活動等を行っていただけるような協力体制を進めていかなければならないと考えております。
次に、災害シミュレーションの展開による機能訓練の実施、また、災害を想定した災害情報訓練の必要性と訓練の実施の考え方についてお答えをさせていただきたいと思います。
住民の防災意識の高揚や防災関係機関等の連携体制を図ることを目的といたしまして、住民の協力を得まして通信、災害対策本部の運営、避難、救助、消防、応急復旧等さまざまな形態の個別訓練を基礎とした各種の訓練を総合的に実施することが重要であることは認識をいたしているところでございます。今後、例えば、台風や梅雨による大雨により河川が増水し、洪水等が発生したということを想定いたしまして、消防団と連携して行う、招集、通報、また土のう積み等の訓練を行う水防訓練、大地震が発生したという想定のもとに災害対策本部設置に向けた職員の非常招集訓練、地域で大きな災害が発生した場合を想定し、地図への書き込みを通して参加者全員が主人公となり、積極的に災害への対応策を考える図上訓練等の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
また、上位機関への災害情報通信訓練につきましては、年に1度、非常災害時において円滑な通信ができるよう、非常通信の取り扱いの習熟及び通報のための訓練を奈良県を中心に地震が発生したとの想定のもとに非常通信訓練を実施いたしているところでございます。訓練内容につきましては、市内の避難場所から市の災害対策本部へ市の防災行政無線により状況報告を行いまして、市の対策本部から宇陀広域消防組合へ消防無線により状況報告を行い、宇陀広域消防組合から奈良市消防局、奈良市消防局から奈良県、奈良県から関西電力、また関西電力から電力ルートを通じて消防庁、さらには消防庁から内閣府へ伝達する訓練でございます。
災害時におきましては、早期に被害状況の迅速、的確な把握は災害対策に係る対応要員、応援要請、救助物資や資機材の調達、災害救助法適用の要否など、あらゆる災害応急対策の基本となる重要な事項でございます。市がいかに早く状況を伝えるかが重要であると考えているところでございます。このことから、一般電話が不通になったとの想定のもとに、

議長（小林一三君）

部長、質問の要旨、的確に、簡潔に。

総務部長（向田博君）

そういうことで、今後とも情報収集訓練も検討してまいりたいと思っております。以上でございます。

議長（小林一三君）

申し上げます。質問者、そしてまた答弁者、簡潔、明瞭に、質問及び答弁をお願いいたしたいと思います。
2番、上田議員。

2番（上田徳君）

タイムだけが1分進みまして、1分間の部分が取り戻さなければ。再度、質問ごとにたださせてもらいたいと思いますけども、3点につきまして、ご説明をいただきまして、答弁をいただいたわけでございますけれども、私なりの部分で二、三、再度質問させていただきたいと、このように思います。まず、1点目の、財政健全化に向けまして、いろいろな事業が見直しをされておるという現実の中で、新たな事業については、20年度予算におきましても、事務事業を含めましていろいろと考察が、考察というのは頭の考察でございます。考察をされまして、決定をされてきておると、このように感じているところでございますけれども、しかし、既設の、既に先ほどお話がありましたように、17年、あるいは18年、19年の中で頭出しをしている事業については、決まった形の中で進んでいくよというふうなご答弁をいただいているわけでございますけれども、係る財政状況の中で、果たしてそれでよいのかという見直しが、一体だれがどこでどうやってされるのかというものが、なかなか見えてきておらないというのが、私の感想であり、私の認識でございます。
したがいまして、事業の見直しにつきましても、やはり、19年度の初日の議会の中でもございましたように、いろいろと補正をされまして、そして、マイナスの形でいろいろと不用費をつくられております。それはそれなりに根拠があり、考え方があり、そして行政当局のものがあるんであろうというふうに感ずるわけでございますけれども、しかし、大型のいろいろな事業がそのままの形で進められておって、二、三百万、百万といった多大なものをどんどん、どんどん減らしていく。確かに行政改革の形の中では、小さなものから積み上げていかなければ、大きいものまで届かないよというのが、私たちの感覚でございますけれども、この継続されている大きないろいろな事業に対しての見直しなり、あるいは再検討なり、そういったものを、やはり必要ではないかなと。
聞きますところによりますと、この庁舎を建てたときの条件として、奈良県から新しい公園をつくるようにということで当初19億円ほどで、あのフレンドパークの計画をされたけども、いろいろと検討を加えられて、現在14億円か5億円かちょっと忘れましたけども、そういったものになってきているというふうなものがあるわけですけれども、今のこの107％の実質経常支出比率、あるいは21.1％という実質の公債費比率、普通の公債費比率はもう30％を超えておるわけですよね。そういった中から、やはり、今やっている事業につきましても、今の宇陀市の間尺に合った、甲斐性に応じたそういったものに見直すべきではないかなというのが、私のこの2年間を見ておった継続事業に対する物の見方であり、新規事業を抑制するとあわせて、やはり継続されている事業につきましても、検討を加えていただきまして、そして、人の住む町の中で、本当に市民の皆様が手軽に求めておられておられる事業につきましては、ある程度の中で、市民サービスというレベルを保っていただきたいな、このように思うわけでございますけれども、その点についてちょっとお願いをしたいということ。
それから、文化体育事業団の関係につきましては、確かにおっしゃられること、よくわかるんですけれども、しかし、市の建物を市の職員さんが12名張りついて管理をされておると。そして、その中で事業をされておるという、この現実の中で、果たして文化事業団、理事者おられたら、理事者にやはり費用弁済を少なくともされておるわけですわね。ゼロじゃないですよね。理事者の方々が来られたら、やっぱり、何らかの費用弁済があるのかどうか、それを含めて、やっぱり会議をするだけでも経費がかかるわけですから、そういったものも含めて、事業団もっと、先ほどOskの事業が若干の黒字になっておるということで、喜ばしい限りやと思いますけども、そこには果たしてどれだけの人件費なり何なりの総合経費から見たところの分については、どんなような精査をされておるんかなというふうなことも感じます。
したがいまして、決して、文化事業団を否定するわけではございませんけれども、その文化事業団としての持つべき姿があるんじゃないかなと、こういうふうに感じるわけですね。よく、行政改革の中で、勧奨退職によるところの方々が非常にふえてきておると、そういった部分も含めて、職員の採用されている部分を引き上げて、そういった方に振りかえていくとか、それは一気にいかない部分はあるわけですけども、そういった形で、何か、指定管理者としての適格性に、やはりもう少しメスを入れていただきたいし、そして同じような公園事業を、山上公園もあれば、今度新たにできるフレンドパークもあるわけですけれども、またツツジの鳥見山公園もいろいろあるわけですね。その中で、平成の子供のもりには、入場料も取れないところに人をたくさん置いておるというような部分もございますし、そこら辺、やはりもう少し事業団の中での指定管理をしていた、そういった物の見方を考えていただきたいなと、こういうふうに思います。
最後に、危機管理の部分で、総務部長の方から、確かにいろいろなことをお聞きしましたけども、考えておられることが果たしてきちんと整理をされて、そして、前に進んでおるのか、そこらは非常に心配なところでございまして、必要なことは確かにいろいろな部分との連携というのも非常に大切やなというふうに思うわけですけれども、今、実際、そういったいろいろな協議会等が立ち上がって機能しておるのかどうか、そのことだけを少しお聞きしておきたいなというふうに思います。以上、お願いします。

議長（小林一三君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

私に上田議員の方からの何点かのご質問がいただきましたので、いただいた部分についてのご答弁をさせていただきたいと思います。数々のご質問の中で、それぞれの担当部長の方からも答弁をさせていただきました。これはもう当然、市としての答弁でありますので、それでお受け取りをいただきたいなと、このように思いますが、一つ、私の意見はどうかというお話もありますので、ちょっと時間をいただきまして、また、長いと言わんと、ちょっと聞いていただきたいなと、こう思います。私の考えている見解だけをひとつ申し上げていきたいなと、このように思います。
実は、ご承知のように、2年前に合併をいたしました。その合併時にちょっと振り返ってみたいと思いますが、それぞれの合併のときに、地方分権の対応をどうするんか、少子・高齢化の対応をどうするんか、あるいはまた、生活圏の拡大や広域的なそういう課題というものをどうするんか、そしてまた財政の安定化をどうするんか、こういうような大きないろいろな問題が課題がそれぞれの各町村が持っていたわけであります。この課題を一つの単位の自治体でもって解決するということは、大変難しいじゃないかというようなこともありまして、そういう限界というものも感じられましたので、合併に踏み切ったというのが現実でございます。
しかし、4町村とも経常収支比率、あるいは公債費比率、財政力指数、決していい方ではありませんでした。これは私は、脆弱な財政的な4町村がここに持ってきたわけでありますから、この4町村が合併をして一つになって、すぐ、いわゆる財政が好転するということは、到底、私は考えられないことであります。これを何とかして取り組まなければならない。例えば、宇陀市の先ほど申し上げておられました経常収支比率が107、107.7だったのが107となりましたけれども、この経常収支比率こそ、申し上げておりますように財政の硬直度を示すバロメーターであるわけです。この問題が財政構造を判断する上において、私は一番大きな問題、課題であろうかなと思いますし、経常収支比率が高いほど硬直化している、いわゆる余裕がないという指標であろうかと思います。
そこで、我々はその中で先ほど申し上げましたように、さまざまな課題、そういった課題を対応して、新市の宇陀市をつくり上げていこうじゃないかということで合併をいたしたのでありまして、大変厳しい財政状況の中でありますけれども、新市の新しいまちの構築と、そして市民の福祉の向上ということを目指して、今、取り組んでいるところでございまして、行政改革大綱をつくって、そしてそれに沿っていろいろな効率的な、健全な運営をしていこうということで、今、取り組んでいるところでございます。私はよく、いつも申し上げておりますように、元気を出そうやないかと、元気のある、そしてまたそういう町をつくろうということで取り組んでおりますので、皆さん方のご理解もご協力も得たいなと、このように思っております。
もう1点、合併の協議の中で、新規の事業の見直しの問題が、先ほど上田議員からも、私は大変、それは大事なことだろうと思います。つくったものだから、そのとおりというわけにはいきません。合併の協議の中で、まちづくり計画というものを策定をいたしました。その策定方針として4町村合併後のまちづくりを進めるための基本方針を定める、そしてまちづくり計画の実現を図ることによって、住民福祉の向上と、私がかねがね、均衡のあるまちづくりということを申し上げて、いわば、つり合いのとれたまちづくりということを私はかねがね申し上げてきたところでありますし、そういった新市の発展を目指したいと、このように考えてまいりました。
その新市まちづくり計画のいわゆる方針の中の、具体的な内容というのは、新市になってからの基本構想なり基本計画なり実施計画、そういったものにゆだねるという方針で、まちづくり計画というものが、合併時につくられた。これはもう皆さん方もご記憶のとおりだろうと思います。それに基づいて総合計画が策定をされました。総合計画というのは、5年なり10年なりの計画であります。その計画でありますので、これに並行してついていかなければならないのは、いわゆる財政でございまして、計画があっても財政がついていかないという状況が今、出ているという話、先ほどもちょっといろいろ話をしていたんですが、合併のときの状況と、国の財政、いわゆる三位一体の改革等も含めて、毎年、毎年、変わっていく。それに対応していかなければならないというのが、我々の貧弱なまちでありまして、国なり県にお願いをしていかなければならない、頼っていかなければならないというのが、私たちの本当の実勢というものが、そこにゆだねられているのかなという疑問も持つ状況でございます。
しかし、まちづくり計画とか総合計画とか、いろいろなものをつくりました。つくって、それを基本にして実施していく。毎年の財政をそれにあてがって実施していく。先ほどお話がありましたように、このまちづくり計画をつくったときに、それぞれの4町村の事業というものが皆集められました。それをやっていこうと思えば、600とか700億円というような数字になって、大変な集められたときでありますけれども、いわゆる総合計画なり、まちづくり計画なり、そして、またつくられた総合計画の中で、それを財政にあわせて実施していこうということで、今、実施をしているところでございます。
私たちもできるだけそういった総合計画に沿って実施をしていきたいわけなんですが、5年なり10年の計画の中で、先ほど申したように、財政そのもの事態がいろいろな変化をしてまいりますので、変えていかなければならない。だから、それぞれの4町村から継続をしている事業というのも、やはりあるわけです。これをそうしたら切るわけにもいかないし、それをどのように見直していくか、先ほどのお話のあったように、例えばフレンドパークの問題が大きな金額を何とかして財政にあわせてやらせていこうとか、まず、各町村からの事業というものをやっぱり見直していく、継続の事業を見直していくのも、これは私は大切なことであると。それにあわせて、今、市民のニーズにこたえられる新規事業というのは、どんなものがあるかということも、これもあわせて考えていかなければならない。そういうような状況でありまして、常に私はそういったことを十分に念頭に置きながら市政を運営をしているつもりでございます。そういう状況の中で、事業に合わせて、毎年の予算編成をしていくと。具現化している事業計画を具体化していくというのが、私は予算によって具体化していかなければならないんじゃないかなと、このように思っているわけです。おっしゃるように、こういうようなものがこういうように変わったとかいうような話は、もちろんそれは皆さん方にもお示しをすればいいんですけれども、予算編成の中でその事業の具体化していったということを少し見ていただければありがたいかと思っております。
新しいまちとして我々は先ほども申しましたように均衡のとれた、いわゆるつり合いのとれた、そういったまちづくりをしていきたい。少しでも、一日でも早く厳しいあの数値を少しでも改善をしながら、そしていわゆる4町村の合併をしたときの思いというものを考えながら一つの市、自治体として、これからの運営をしていかなければならないなと、このように思っておりますので、どうぞ皆さん方のご協力とご理解をいただきたいなと、このように思っております。
また、職員に問題、職員の人材養成の話がありました。私は、まちづくりは人づくりだということは、もう、おっしゃるとおりだろうと思います。今、多くの職員の人材養成というものも考えております。先ほど申したようないろいろな研修なり、そういったものも行っておりますけれども、一つ、私がちょっと考えておりますのは、何とかして一般の教養の研修とか、そういうことも大事でありますけれども、職員の皆さんに何か技術を得られるような研修、短時間で研修ができるような、技術が得られるような研修、あるいは少し軽い話なんですけれども、資格の得られるような研修、それによって、外へ出すような問題も職員の皆さんでやっていけるというような、そういう研修も、私は、積み重ねていった方がいいんじゃないかなと、そういう思いもいたしておりますので、つけ加えておきたいなと、このように思います。
文化体育事業団の問題は、確かにそういういろいろな問題がございました。定款の中にもありましたように、文化体育事業団の寄附行為の条項にもありますように、いわゆる文化事業、体育事業、そういったものを、これから財団として進めていきたいんだということでつくったわけでありますけれども、今、指定管理制度ができまして、果たしてそれが市の職員が派遣しておる職員が主体になっておる文化体育事業団でありますので、おっしゃるように指定管理制度になじむのかという問題になりますと、少しやっぱり私も疑問を感じております。要は、やはり、できるだけプロパーの職員でもって、と同時に、民間の皆さん方が公募に応じていただいたら、そういうところに持っていったらいいんじゃないかなと思いますけれども、ただ一つ、一気にそういうわけにはまいりませんので、21年のいわゆる指定管理期間というのが参ります。この1年かかって、そういうような問題も伝えていきたいなと、変えていきたいなと思っております。
同時に、一つ、私の考え方がいいか悪いかちょっとご批判なりをいただければありがたいと思いますけれども、私は文化活動、文化事業なり、体育事業というのは、本来は市が主体になってやるという話じゃなくて、それぞれの、例えば体育やったら体育協会とか、財団とか、あるいはグループとかいろいろな、いわゆるそれぞれの人たちが自主的に行っていく、体育事業というのはそういうものであろうかなと思いますし、文化事業にしても、それぞれのサークルなり、いろいろな教室なり、文化協会なり、そういったところで本来は自主的にやっていただけるのは大変ありがたい。私は、やっぱり行政というのはそういった活動に対してのサポートをしていくというのは私は行政であろうかなと思います。そういうことをやりやすいような環境づくりをするのが行政であろうかなと思います。例えば、グラウンドをつくったり、体育館をつくったり、いろいろとするのは、これは行政でなければできないわけでありますから、それが主体の行政でなければならない。要は、それぞれの皆さん方が思い思いにいろいろな活動をしていただくというのが私は一番、これからのやっていく活動ではないだろうかなと、このように考えております。ご批判はあろうかと思いますけれども、私の考えの一端を述べさせていただきました。どうぞ皆さん方にもよろしくお願いを申し上げたいと思います。終わります。

議長（小林一三君）

2番、上田議員。

2番（上田徳君）

ただいま、市長の方からそれぞれにわたりまして、細かく再度見解を示していただきました。ありがとうございます。合併してちょうど本当に2年を過ぎまして、また新たな予算を組んで、そして宇陀市が出発していく、この冒頭に当たりまして、若い方々が、本当に宇陀市を心配しておるんですね。家に帰って、家の娘が、お父さん、宇陀市大丈夫ってなことを、まさか、娘がそんなことを言うとは思わなかったけども、そういう発想がある。それは、我々の知らないところでもっとやはり、宇陀市のことをいろいろな形で論じられておるのではないかなというふうに感じるわけです。したがいまして、もう、とやかく質問の部分はございませんけれども、やはり、宇陀市のグレードを上げるのは我々、皆さんと一緒に、皆さん方ともに上げていかなきゃならんのではないかなと、こういうように考えられるわけでございまして、マスコミに批判されようが、どのような評価を受けようが、やはり宇陀市に住んでいるその者が、ここにやはり、自分たちでみずからを高めていく以外に、これはないのではないかなというふうに感じるわけでございまして、そのためには、やはり、何かをがまんせなならんやろうし、何かを辛抱しなきゃならんやろうと、この何かを、やっぱりみんなで考えながら、そして理解を求めていただきたいなと、こういうふうに思います。
長々と質問をさせていただきまして、また、丁寧な答弁をいただきましたことに感謝を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

質問番号3番（井戸本進）

議長（小林一三君）

会議時間を1時間延長いたします。
それでは、引き続きまして、質問番号3番、「橋梁の安全について」、井戸本議員の質問をお受けいたします。
7番、井戸本議員。（拍手）

7番（井戸本進君）

7番、井戸本でございます。議長のお許しを得ましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。本日は橋梁の安全について質問をさせていただきます。この問題は、今国会ではガソリン国会とまで言われ、最大の争点、焦点であり、盛んに議論、激論がなされております道路特定財源の暫定税率云々にかかわる件でもございます。
車で榛原の消防署、本部消防署からごみセンター、クリーンセンターへの入り口を左に見まして、登り勾配を進んでいきますと、高くて長い玉立橋がございますが、この橋は昭和48年に建設され、高さは一番高い所では約20メートル、長さは115メートルあり、1日の交通量は、この数は私は大変驚いておるんですが、1日に約1万台から最高多いときでは1万5000台に達するそうでございます。昭和48年の建設ですから既に35年が経過しているわけでございます。前方に信号機があり、赤信号であるがために時として橋の中央で停車しておりますと、反対車線をダンプカーや大きなトラックが積み荷を満載して通過するときがございます。そんなときには、はっきりと揺れを感じます。ある意味、荒唐無稽なことを申し上げるようでございますけれども、この橋、落ちるのではないのかなと不安になることがございます。私のみならず、そんな体験を、思いをされた方がおられることと思います。
そこでお尋ねをいたします。宇陀市には維持管理をしなければならない、その責任を負う橋は幾らあるのか。また、老朽化が進んでいる橋はないのか。その点検の進捗ぐあい、進捗状況はどうなのか。以上でございます。ご答弁のほどよろしくお願いします。

議長（小林一三君）

南土木部長。

土木部長（南幸男君）

土木部の南でございます。井戸本議員さんの橋梁の安全についてご答弁申し上げたいと思います。
宇陀市の道路状況としましては、先の議会初日に提案させていただきました認定路線1681路線、総延長につきましては73万9981メートルの市道の維持管理を行っております。お尋ねの橋梁についてでありますが、昨今、国内外で橋梁におけます事故が多発しており、身近なものでは名阪国道の五月橋でも橋げたにクラックが見つかり、その補修工事のために、通行止め措置がとられたことは記憶に新しいものであります。幸いにも事故発生までに発見され、大事故に至らなかったのでありますが、同じ道路管理者としましても、事の重大さを痛感しているところであります。
宇陀市内の市道におきます橋梁は大小あわせて547本、延長にして約6655メートルあり、そのうち15メートル以上の橋梁だけを見ても98本の橋梁があります。また、架設の年度から見ても、昭和初期に架設され70年を経過したものを初め、40年を経過したものだけでも30橋あります。今後、10年以上に60以上の橋梁が40年を経過する老朽化の橋梁となります。
宇陀市内の橋梁の管理状況でありますが、先ほど申したとおり、相当の数の橋梁があり、点検には困難なところもありますが、日常の道路パトロールにおいての点検となっているのが現状であります。また、厳しい財政事情並びに専門的知識を有する技術者の不足等がありまして、宇陀市のみならず全国の市町村道の管理における課題でもあると思われます。
こういったことを受け、国においては高齢化する地方公共団体が管理する橋梁の急速な増大に対応するため、従来の対応療法的な修繕及び架けかえから、予防的な修繕及び長寿命化修繕計画に基づく架けかえへの転換が、現在、図られているところであります。今後の道路橋の保全に関する制度化に現在も取り組まれているところでございます。
宇陀市でも冒頭申し上げましたように、多くの橋梁を管理しており、中でも玉立橋については、先ほど井戸本議員さんがおっしゃいましたように、日量交通量が1万台から1万5000台の、市道としては非常に多く、国道あるいは県道並の交通量であるという橋梁もございます。特に昨今では、和歌山方面からの大型車両が増大しているのが現状であります。
今後、宇陀市としましても、高齢化・老朽化の進む橋梁について、財源確保の厳しい時期ではありますが、長寿命化を図るため玉立橋を含む主要な橋梁等、一部の橋梁からではありますが、長寿命化修繕計画の策定を今年度、平成20年度において実施するため、橋梁調査業務委託予算を計上させていただいたところであります。引き続き、今後も安全確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

議長（小林一三君）

7番、井戸本議員。

7番（井戸本進君）

今の南部長のご答弁によりますと、予算も計上していただき、鋭意取り組んでいくというお話でございました。今後も橋の安全確保に万全を期していただきますよう、お願いを申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。

質問番号4番（井谷憲司）

議長（小林一三君）

井戸本議員の質問が終わりました。
引き続きまして、質問番号4番、「後期高齢者医療制度への移行を円滑に」、井谷議員の質問をお受けいたします。
1番、井谷議員。

x1番（井谷憲司君）

議席番号1番、井谷憲司でございます。議長の許可をいただきましたので、通告内容に従い一般質問をさせていただきます。
最初に、本題に入りますその前に、先ほど、本会議での質疑が行われ、そして18日より予算委員会で予算の集中審議が行われますが、どうか市民の皆様にご理解いただける予算が4月より執行できるよう、納得のいく審議ができますことを心よりお願いし、一般質問に移らせていただきます。今回は、本年4月よりスタートいたします後期高齢者医療制度への移行に関してと、県の補助事業の積極的な活用で財源が厳しい宇陀市にとって、少しでも市の活性化をという2点についてでございます。
まず1点目の後期高齢者医療制度への移行を円滑にということについてですが、先ほど予算の質疑の中でも一部ございましたけれども、本年4月より75歳以上の方、または65歳から74歳で一定の障害がある方を対象に、後期高齢者医療制度がスタートいたします。この制度のスタートに当たっては、さまざまな報道によって不安感ばかりが先行し、肝心のなぜ変わるのか、どのように変わるのか、また変わるところはどこで、変わらないところはどこなのか、そのような一番理解していかなければならないことがしっかり伝わっていないのではないかと感じる次第でございます。確かに、負担がふえる方もいらっしゃいますし、逆に少しでも負担が減る方がいることも確かでございます。お一人お一人に丁寧に説明し、理解していただくことが大切であると考えます。
そこでお尋ねいたします。この制度の周知徹底はどのような方法でされているのでしょうか。問い合わせが殺到すると思われますが、窓口や担当者の体制はとれているのでしょうか。負担軽減措置、優遇措置等の対処もされていると思いますが、どのようになっているのか。以上について、また付随する内容があれば、あわせて担当部長よりご答弁いただきたいと思います。
続いて、2点目ですが、先般、県の方で平成20年度の行財政運営に関する取り組みというものが発表され、県のホームページにも掲載されています。こちらでございますけれども、その説明会があり、私も参加させていただきました。その際、荒井県知事は自治体の運営の積極的な取り組みに対しては、県としてもできる限りの協力をしていきたい、今回の計画に対しても積極的に県の方へ上げていただきたいというようなお話がございました。別の日に、市長も同じ説明を受けられたとお聞きいたしました。
全国の都道府県との比較により分析を行い、九つの大きな項目に分け、さらに細かく県としての取り組みを示されております。細かい項目といっても、まだまだ抽象的ではありますが、中でも私なりに宇陀市にとって活用できるのではないかと感じた項目は、地域活性化事業総合補助金、いきいき農産物直売所促進事業、地域の観光力向上応援補助金、学校支援地域本部事業、放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブ施設整備費補助というような項目がございました。今までも県の補助事業はいろいろあったと思いますが、このような取り組みとして示されたのは初めてとお聞きいたしました。財政の厳しい宇陀市にとっても、できる限り県の補助を大いに活用し、市の活性化に向けて全力で取り組めるよう検討をいただきたいと思います。具体的な検討はこれからだと思いますが、何かしらの意見が出ているようであれば、担当部局より答弁をいただき、市長のお考えにつきましては、また後ほど、どのようなお考えかお聞きいたしたいと思います。以上で演壇からの第1回目の質問を終了させていただきます。

議長（小林一三君）

石本市民環境部長。

市民環境部長（石本直近君）

市民環境部の石本です。それでは4番の井谷議員さんの質問にお答えをしたいと思います。井谷議員さんの方よりは、今、医療制度の移行に伴いまして、制度の周知徹底の方法、並びに問い合わせに対しましての窓口担当の体制、それから負担軽減あるいは優遇措置等についての説明という3点でございます。かいつまんで説明をしたいと思います。
ご承知のように、この制度につきましては、先ほど来、ご審議いただいていますように、広域連合で設立しまして、全市町村が加入、そして保険料の賦課、医療費の給付、レセの審査等を行います。本制度を周知するために、広域連合では本制度をわかりやすく解説いたしましたパンフレット、ポスターを作成いたしまして、県内市町村に配布をいたしております。各市町村ではそれを活用しながら周知を図っているところでございます。また、広域連合では、本年2月の「県政奈良」の「県政スポット欄」に特集号を掲載いたしました。また、先日3月11日には、ご承知のように、全県一斉、主要4紙に折り込みを行いまして、県民の方々に周知を図られているところでございます。なお、15日には厚労省が国保中央会に委託をいたしまして、全国紙並びに地方紙の朝刊に折り込みをいたしまして、全国民に対しての周知を図られるということでございます。
当市としましては、広域連合が策定いたしましたパンフレット、ポスターを活用しながら、「広報うだ」に昨年の9月から本年3月まで5回にわたりまして制度の概要、あるいは質問形式、さらには保険料の賦課の方法、そういう部分につきまして具体的な事例を入れまして、できるだけわかりやすくということで掲載をさせていただいてきたところでございます。また、本制度が全対象者に保険証を3月に発送いたしますので、その折に詳しいチラシを同封いたしまして、周知を図っていきたいというふうに思います。
さらには、ご承知のように宇陀市のホームページに後期高齢者医療制度のコーナーを設けております。このコーナーには運営制度の仕組みや保険料、対象者、この制度で受けられる主な医療給付等10項目を掲載いたしまして、できるだけ多くの情報を発信し、ご理解に努めているところでございます。今後、この制度が始まりましても、随時更新あるいは加入者の皆様方に積極的に情報を提供していきたいというふうに思います。
次に、2点目でございますけれども、旧の老人保健制度が各市町村では医療給付を行いましたけれども、先ほど来ありますように、4月から後期高齢者医療制度ということで、広域連合が主体となりまして、給付事業、あるいは交付等々を連合で行っていきます。保険料の徴収、あるいは保険証の被保険者への送付、高額療養の申請の受付、転入・転出の受付等につきましては、広域連合と市町村が連携をとりながら業務を行っていく。このようなことから、現行の老人保健事業の該当者が約5300人余りでございまして、この該当者が後期高齢者医療制度へ移行することとなります。本市の体制としまして、4月から始まります年金からの特別徴収の折と、7月から実施いたします普通徴収の納付書送付後には恐らく問い合わせが数多く寄せられることが想定されますので、こうした状況に対応するために、準備段階から今日まで老健事業担当者として当たってきましたスタッフによりまして、職員が連携をとりながら窓口業務を初め、電話での対応など、時間をかけながら親切、丁寧に対応していきたいと考えております。
今後、高齢化が伸展する中、本制度に加入される方がますますふえてくることが予想されますので、これらの制度を円滑に推進していくために、かゆいところに手が届くような、障害者あるいは高齢者の目線に立った温かい対応ができるような体制づくりを強化していきたいというふうに考えているところでございます。
3点目の負担軽減優遇措置についてでございますけれども、保険料の軽減措置、減免につきましては、広域連合の医療に関する条例の中で規定されています。同15条では所得の少ない方に対します保険料の減額、19条では保険料の減免ということが規定されています。まず低所得者の方に対する保険料の軽減措置として応益割である応益負担部分、いわゆる被保険者の均等割については、所得に応じて段階的、7割、5割、2割に軽減措置がとられます。応能割であります応能負担部分については、所得に応じた負担となっており、基礎年金のみで他に所得がない方などは、応能負担がなしとしてゼロ円となります。この結果、最も保険料が抑えられた場合、例えば収入が基礎年金のみの方でありますと、均等割の7割軽減となりますので、基礎額が3万9900円でございますので、掛ける0.3ということで、年額が1万1970円、12で割りますと、月額約1000円弱というような保険料になるわけでございます。
また、これまで、健康保険の被保険者として保険料を負担してこなかった方について、いわゆる激変緩和により、後期高齢者医療制度に加入したときから所得割につきましては、先ほど来、説明しておりますように、2年間は免除、均等割につきましては、平成20年度分に限り、半年間は免除、その後の半年間は9割減額する特別措置が講じられているところです。さらに、国保税の軽減を受けていた世帯で、後期高齢者を除いて、所得判定すると軽減の対象とならない場合でも、今まで国保に加入していた後期高齢者医療制度へ行かれた方も含めて判定を行いますので、国保税の算定においては、軽減率をそのまま引き続き受けることができます。ただし、世帯構成や収入が変わらないことがこの適用の条件となりますので、この適用条件をクリアいたしますと、翌年度から5年間、同率の軽減措置が受けられるということになっております。
次に、保険料の減免についてでございますけども、同条例に震災、風水害、火災その他これに類する災害により、住宅、家財その他財産について著しい損害を受けたとき、これ以外に5項目の規定が設けられています。当市もこの減免基準に基づき実施することとなりますが、この減免基準につきましては、所得申告をしていないと適用されません。そこで、当市では、広報19年の11月号、それから20年の1月号で本制度の紹介の中で周知を図っておりますけれども、本年4月の制度開始後も納税相談、納税指導等など、随時、無申告の方に所得の申告を勧めながら、本制度について被保険者の方にご理解いただけるよう啓発に努めてまいりたいと思います。以上、3点についての回答とさせていただきます。

議長（小林一三君）

2問目、県の補助事業。高橋財務部長。

財務部長（高橋博和君）

井谷議員の2番目のご質問の、県の補助事業の積極的な活用で、市の活性化を、これにつきまして回答をさせていただきます。
奈良県においては、去る2月、「和銅元年の発願」と題して、県勢5分野の指標から見た奈良県及び九つの項目にわたっての県政諸課題に関する主な取り組みが図表などによりわかりやすく示されております。
宇陀市におきましては、従来から国・県の補助事業を受け、各種事業の推進に努めているところでありますが、ご質問の一つであります地域活性化事業総合補助金につきましては、県の交付要綱の趣旨にあります、地域の特性を生かした活力ある地域づくりを推進し、地域の自主性、主体性のさらなる向上に資するため、市町村または広域市町村圏の広域行政機構が創意工夫を凝らして行う事業に要する経費に対して交付することと規定されております。
重点事業項目には、合併支援事業（合併市町村が実施する住民相互の一体感醸成に資するイベント開催等）、また観光・交流促進事業、コミュニティ形成事業などが該当します。当市におきましては、平成19年度では五つの事業をこの補助金を受けて実施したところであります。
まず一つ目では、昨年4月に開催し、全国的に宇陀市を発信しました市制施行1周年記念のNHKの「のど自慢」公開放送がまず一つであります。また今月16日開催予定の宇陀市シティマラソンもこの事業を受けております。また三つ目に昨年10月開催しました「宇陀じまん市」、また、社会体育施設の改修事業としましては市の総合体育館や莵田野の人権交流センターの体育館の改修、こういった施設改修の事業などもこの補助金事業で行っております。
補助率は一応、過疎地域とか合併関連が2分の1で、その他のものについては3分の1の補助率になっております。いずれにしましても、この平成20年度の県の行財政運営に関する取り組みの資料を拝見すると、県におきましては多くの新規メニューも示されておりますので、今後、県の担当部署からの説明があろうと思いますが、市にとって効果的な活用ができるように取り組んでまいりたいと、このように考えております。

議長（小林一三君）

穴田農林商工部長。

農林商工部長（穴田宗宏君）

農林商工部に関する県の新規事業が先ほどありましたので、私の方から説明をさせていただきます。観光振興に関しまして、県新規事業といたしまして、地域の観光力向上応援補助金5000万円が創設されております。平城遷都1300年祭を契機といたしまして、県内各地が有する歴史文化・観光資源を活用することにより、地域の振興を図る取り組みに対しまして補助金を交付するとなっております。ただ、まだ県の方から詳しい事業概要の説明等がございませんので、宇陀市として参画できる事業であれば、宇陀市の観光振興のために積極的に取り組んでいきたいと考えております。また、いきいき農産物直売所事業400万円が創設されております。県内各地の直売所を対象に、売り上げの増加、生産販売管理の研修会、運営指導、直売所間の情報共有とチェーン化、直売所の認定・登録に対し、直売所のレベルアップを図り、広く県民、観光客等にPRし、県産農産物の販売増加を目指すこととなっております。宇陀市の4直売所もこの事業に参画するよう指導してまいりたいと思っております。以上でございます。

議長（小林一三君）

教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（字廻幸雄君）

井谷議員の教育委員会関係の県の予算についてのご説明、ご回答を申し上げたいと思います。まず最初に、放課後子どもプランについてでございます。この制度につきましては、平成19年度より新たにスタートした放課後子どもプランにつきましては、地域社会の中で、放課後や週末等に子供たちが安全で安心してすこやかにはぐくまれるよう、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施するものであります。
議員ご承知のように、具体的には、放課後や週末等の子供たちの適切な遊びや生活の場を確保したり、小学校の余裕教室などを活用して、地域の方々の参画を得ながら、学習やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動などの取り組みを実施するものでございます。平成19年度にありましては、奈良県内では11市町村において実施されているようであります。
国の所管が放課後健全育成事業では厚生労働省、放課後子ども教室推進事業にありましては文部科学省と違いがありまして、県においても同様、担当部局の相違がございました。しかしながら、宇陀市におきましては教育委員会が行うということといたしております。現在、市内では児童館及び小学校の空き教室を利用して、放課後児童健全育成事業すなわち学童保育事業を行っておりますが、教育委員会といたしましては、平成20年度から新たにこの放課後子どもプラン事業を2カ所実施することを予定いたしまして、予算に計上させていただいているところであります。今後にありましては、放課後児童健全育成事業との一体化あるいは連携といったことも視野に入れながら、さらに広めてまいりたいと考えております。
次に、放課後児童クラブ施設整備事業についてでございます。仕事と子育ての両立支援と児童の健全育成の充実を図るため、放課後児童クラブ施設整備に係る補助制度でありまして、本年度、奈良県におきましては、大規模児童クラブ、大規模児童クラブと申しますのは、1クラスが71人以上のクラスでございまして、これらの解消と施設の狭隘や老朽化による改修に対する補助金といたしまして、3500万円の予算が計上されているところでございます。現在、市内では5児童館と2小学校の空き教室を活用いたしまして4区すべてにおいて放課後児童クラブ事業を実施しているところでございます。県においては当該事業を積極的に活用して、施設の改修、あるいは新規設置を行うという国の方針に沿った事業予算であります。今後、市内における実施中の施設の改修や未実施校区におきます利用者の要望を十分調査しながら、必要なときには制度の活用を図り、施設整備を進めてまいる考えであります。
次に、学校支援地域本部事業についてでございます。近年、青少年をめぐるさまざまな問題が発生しておりまして、その背景として、地域の教育力の低下が指摘されているところでございます。このようなことから、地域の教育力向上を図るとともに、地域全体で学校教育を支援し、教育活動以外の業務など、教員の勤務負担の軽減を図り、教員と子供が向き合う時間を拡充し、子供一人ひとり、きめ細やかな指導をするため、学校と地域との連携体制の構築を図ろうとすることを目的に、この学校支援地域本部事業として平成20年度から3カ年継続の新規事業として創設されたものでございます。事業の実施に当たりましては、効果的な事業展開を図るために、実行委員会や学校地域支援本部を設置して、学校支援活動の企画、学校とボランティアの間を調整する地域コーディネーターや学校支援ボランティアの配置といったことが必要であります。この事業は全額国の補助事業で、非常に有利な事業でありまして、本年度、県では1億5700万円の予算を計上されているところでありますので、市教育委員会といたしましては、今後、事業主体となる学校とも十分協議しながら、この事業の趣旨を踏まえて積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。

議長（小林一三君）

1番、井谷議員。

1番（井谷憲司君）

それでは、2回目について、今度は市長にお尋ねいたしたいと思います。
後期高齢者医療制度については、市長は奈良県後期高齢者医療広域連合にも入っておられますので、そういった立場で参加されている状況も踏まえた市長のお考えと、もう一つの県の補助金に関しての市長のお考えをお聞きいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。

議長（小林一三君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

最後に私にお尋ねでありますので、申し上げたいと思いますが、後期高齢者の問題につきましては、先ほどからの話もありましたように、要は県の広域連合でやっていくと。市はそれについて徴収なり、いろいろな手続的なことをやっていくというのが基本的なことでありまして、私もそれに賛同をして進めてまいりましたし、これからも市民の皆さんにわかりやすい説明をやっていかなければならないと、大変難しい、わかりにくい問題でありますので、そのように思っております。
もう一つの県の20年度の行財政方針でありますけれども、知事が就任をされてからちょうど1年ほどになります。私はかねがね知事の方針というのが、地方について大変気を使っていただいているという感じをずっと持ってまいりましたし、今までもいろいろな懇話会とか市長会とかあるいは協議会とかを通じていろいろな意見を聞いていただきました。この施政方針、いわゆる20年度のこの方針の中に随分折り込んでいただいているなという感じを受けてきたわけです。
例えば、病院の医師の確保の問題につきましても、いわゆる地域医療の問題等について、提供体制を充実していきましょうという話も、私はかねがねずっと申し上げてきたことが、いろいろなところで折り込まれているなという感じがいたしました。あるいは、企業の立地条例の促進とか企業誘致の問題、これも奈良の経済の活性化につながるということで盛り込まれてきたように思います。さらには、また、市町村の観光力の向上、イベント、そういったものも平城遷都1300年にあわせていろいろなことでやっていこうじゃないかと、これも申し上げてきたところでありますし、もう一つは、農林業の振興ということの中で、例えば鳥獣害、私はこの鳥獣害の問題について、かねがね何遍となく知事に申し上げてきました。大変、それについて関心を持っていただきまして、いろいろな形でやっていこうということで、鳥獣害対策を推進していきますというお話もありましたし、あるいはまた、県産材の安定供給促進という問題につきましても、大変ご理解をいただいたと、このように思っております。
9項目ですか、何項目かの方針が示されて、知事はいつも言っておられます。何か、皆さん方で市町村が自発的に運営をできるものがあれば、どんどん言ってきてくださいよと。そして、県がサポートできるものはサポートしていきますよというお話をいただいておりますので、宇陀市に関連する部分が、私はこの何項目の中には大変多いと思いますので、それぞれ選択をしながら申し上げていきたいなとこのように思っております。以上です。

議長（小林一三君）

1番、井谷議員。

1番（井谷憲司君）

それでは、最後になりますけれども、答弁は結構でございます。
後期高齢者医療制度について、私が一番危惧している最大のポイント、それは今、最近は、健康で元気な方がたくさんいらっしゃいますので、失礼な言葉に当たるかもしれませんけれども、対象者が高齢者であるということ、これはどれだけの方が広報やホームページをごらんになっているのか、内容についても高齢者でなくても簡単に理解できるかどうかというと、甚だ疑問が沸いてきます。いよいよこの3月中旬より保険証も発送され、各個人のもとへ到着いたしますが、それから窓口の対応も大変忙しくなってくるものと想定されます。クレームゼロを目標に、誠心誠意の対応をお願いしておきます。
先ほどのご答弁にもございましたかゆいところに手が届く、また、対象者の目線に立って、まさにそのとおりだというふうに思います。仮に納得のいかない方がいらっしゃれば、状況によっては訪問して対応することも考えに入れておいていただきたいというふうに思います。また、こういう質問にはこう答えるなどのマニュアルなどもあると思いますが、あくまでも相手の立場に立った対応をよろしくお願いいたします。
連合議会がスタートした以降も多くの意見を受けて、一部凍結や負担軽減の対策も期間限定でもありますが、考えられています。国では今後も検討を考えていると聞いております。東京都も一部の方にですが、都独自での負担軽減措置もとられているようです。決定したのでそのままではなく、対象者の現状をしっかり把握し、場合によっては不備な点の改正等の声を上げていくことも大事であると考えます。
補助金の件に関しては、今後の具体的な説明もこれからだと思いますし、内容、金額等も不明な要素もまだまだ多いとは思いますが、何よりも宇陀市の活性化に向けて市長の積極的な対応を示していっていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。以上で、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

質問番号5番（山本繁博）

議長（小林一三君）

井谷議員の質問が終わりました。長時間にわたり大変お疲れのことと思いますが、引き続いて、質問番号5番、「環境保全について」、「病院建設に伴う運営について」、山本繁博議員の質問をお受けいたします。
10番、山本繁博議員。（拍手）
申し上げます。むやみに手を叩かないように、そうしてください。

10番（山本繁博君）

10番、山本繁博でございます。議長より一般質問の許可を得ましたので、環境保全問題並びに病院建設に伴う運営についてをお尋ねいたします。
まず1点目といたしまして、環境保全問題についてであります。1点目は、一般生活ごみの分別収集についてであります。高度成長に伴い、近年、一般家庭より排出されるごみは多品目となり、その中には処理行程で有害物質を発するものも多く含まれているのは皆様方も御存じのとおりでございます。
現在、本市ではこうしたごみの収集は、榛原区では多年にわたり実施されてまいりましたが、平成20年4月より他の3区にも統一を図ると耳にしております。しかし、市民の皆さん一人一人の協力が大切であり、早期の周知徹底を図ることが肝要であると思うのであります。こうした点から、担当部署は住民の皆様方にどのような働きかけをしておるのか、詳細にご説明願いたい。
2点目といたしましては、埋没廃棄物についてであります。過去に産業廃棄物による埋め立てや廃棄灰による埋め立てが各所で行われていたのは事実であり、地域住民は今も雨水によるダイオキシン等による浸み出しの不安と背中合わせで生活しておるのは言うまでもありません。こうした箇所を行政としてどのように認識されておるのか、安全確認ができているのか、改めて調査を実施し、安全確保に努め、本市から廃棄物の根絶を掲げなければならないと私は思っております。今後、どのような対策を講じ、どのような展開で取り組むのか、わかりやすくお答え願いたいと思います。
3点目といたしまして、廃棄物の不法投棄でありますが、まだまだ各所で見受けられます。現況の報告と根絶に向けての新たな取り組みと対策を詳細にご説明願いたい。
4点目といたしましては、産業排水等の水質調査でありますが、産業排水はいろいろな化学薬品が混入され、薬品汚染されて入る確率が非常に高いため、年間数回の水質調査が実施しておるのかどうか、また、どのような認識で取り組みをされておるのか、詳細にわかりやすく答えていただきたい。
5点目といたしまして、榛原ごみセンターの焼却炉の破損状況等と、宇陀クリーンセンターとの話し合いについてであります。榛原ごみセンターの焼却炉のふぐあいに伴う小鹿台地区から平成18年度に提出された要望書の問題であります。煙、ばい煙等による公害の発生を指摘されている点について、早急に対応し、現在の進捗状況を詳細に説明し、今後の対応を具体的にお答え願いたい。また、東宇陀クリーンセンターとの協議について、現在の進捗状況の報告を詳細にお答え願いたいと思います。
そして、2点目といたしまして、病院建設に伴う運営についてであります。まず、1点目といたしまして、本市の一大事業である市民病院建設も、現在、基本設計まで進んでまいりましたことを大変喜ばしいことであると思いますが、運営についてであります。看護師及び事務職は意識改革が進み、改善途上の中、耳鼻咽喉科、泌尿器科、産婦人科そして今また小児科に至ってまで常勤の医師がいないというのは、余りにもお粗末であり、夜間においては十分な医療活動ができないのは言うまでもありません。非常勤の医師で市民病院としての医療サービスが本当に確立できるのか、私は疑問に思うところであります。市民もこれでは納得しないと思われます。現時点で、医師の確保について、県、医科大学、医局との連携はどのようになっているのか、こうした点について林院長、事務局長にお答え願いたいと思います。
続きまして、院内の薬局についてであります。現在、約10名の薬剤師の方が勤務され、院内薬局の運営がされております。薬局としてどのような採算ベースになっているのか。当院では院内処方で患者さんに薬剤を提供しております。他の民営病院の大半は院外処方で薬剤の提供を行っております。なぜ、多くの民営病院では院外処方を採用されているのか。私は運営経費の軽減を目視しての経営努力と思います。そこで、事務局長にお尋ねをいたします。院内処方と院外処方のメリット、デメリット、そして当院はなぜ院内処方で続投しているのか、詳細にお答え願いたい、こういうふうに思っております。これで1回目の質問は終わらせていただきます。

議長（小林一三君）

米田環境部参事。

市民環境部参事（米田実君）

市民環境部の米田です。山本繁博議員の質問にお答えいたします。5点ばかりありましたけれども、まず、1点目の生活ごみの分別収集でありますが、現在のごみの分別方法につきましては、榛原区を除きまして大きく分けますと燃えるごみと金属類、瓶類、粗大ごみなどの燃えないごみに分別されております。古新聞、古雑誌やプラスチック類等リサイクル可能なものにつきましても、焼却処理をされております。このようなことから、焼却するごみの減量化並びに資源化を目指しまして、ごみの分別収集方法を変更を行いまして、本年4月から全市共通して、生ごみ、プラスチック類、ペットボトル、布類、金属類、瓶類、陶器類、粗大ごみ、古新聞、古雑誌等の9種類に分けていただくものとして現在準備を進めております。
取り組みにつきましては、ごみの分別方法に関します要約版を作成いたしまして、昨年12月から各区の自治会長様を対象とした説明会を行いますとともに、市民の方々に配布をさせていただきました。その後、広報紙で新しい分別方法やよくある質問についてのQ＆Aの掲載を行い、この3月には広報の配布にあわせまして、詳細な説明を載せました冊子「家庭ごみの分別と出し方の手引き」を各戸配布させていただいたところでございます。また、要望のありました自治会につきましては説明会を行いまして、分別内容の周知に努めてきたところであります。今後も広報紙を利用いたしまして、周知を図りますとともに、実施されます4月以降の分別状況や収集状況を把握しながら、対応してまいりたいと考えております。
次に、2番目の廃棄物の埋立地の対応についてでございますが、旧町村のごみ処分地跡地につきましては、市内に3カ所ございます。大宇陀区春日で約6020平米の処分場がありまして、昭和48年から昭和63年ごろまで処理をしておりました。水質検査につきましては現在も年1回継続をしております。
次に、菟田野区の古市場で約3400平米でございます。これにつきましては、昭和45、6年から平成7、8年に処分をされております。平成15年に水質検査の安全確認をしております。
榛原区の萩原元萩原の処分地につきましては、約4900平米ございまして、これにつきましては昭和53年から平成2年に処分をしております。これにつきましても、水質調査は年1回現在継続をしておるところでございます。そうしました水質調査を行いまして、いずれもその結果については異常なしと確認をしております。また、事業者が運営します産業廃棄物の処分場につきましては、室生区多田の中央開発など6地点におきまして水質検査を行っておりまして、こちらにつきましても異常がないとの報告をいただいております。以上が市内の水質検査によります現場確認状況でありますが、市が所有しておりますごみの処分場跡地3カ所につきましては、今後活用するならば取り除くなり、法的に適正に処理を行う必要がありますが、今後、現状のままで引き続き水質調査などで安全確認をしてまいりたいというふうに思っております。
また、今後の土砂などの埋め立て行為につきましては、既に昨年10月から施工をしております土砂などの埋め立て条例によりまして、規制なり監視体制など関係部署とも連携をとりまして、住民の生活環境の保全や安心・安全のまちづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、3点目の不法投棄に対しての対応でございます。これにつきましては、宇陀市に連絡の入りました不法投棄の事案につきましては、平成18年度に25件、19年度では現在31件となっております。毎年同程度の発生件数となっておりまして、投棄物につきましては車両でありましたり、電化製品でありましたり、また家庭系のごみでありましたり、多種多様にわたっております。これらの行為につきましては、廃掃法の違反、法律違反というふうになりますので、厳正に対処する必要がございます。不法投棄の発生がありましたときの連絡につきましては、市民からの通報でありましたり、宇陀署から入る場合もございます。また、被害者から直接当方に入る場合もございますが、どちらのケースにいたしましても、警察に現場確認をしていただき、捜査を願うことが基本となりますが、なかなか投棄者が特定できないというのが現状でございます。
防止策の対応でありますが、不法投棄の防止を促す看板を設置いたしましたり、また、桜井保健所に依頼して監視カメラを設置していただき、再発防止を図っているところですが、看板を設置いたしますと、逆に、再度またごみが捨てられるというふうな形で対応に苦慮しているところでございます。
以上のようなことから、防止活動におきます重要な位置づけとなっておりますのが監視活動であると考えておりまして、職員が各地にでかける用務があるとき、あるいはまた、青色回転パトロールの防犯パトロールに際して、できる限り周辺の状況を確認し、不法投棄があれば即座に対応できるように心がけております。しかしながら、現在の体制では十分とは考えておりませんので、各区の地域環境保全推進委員さんのご協力もいただきまして、また住民啓発を行いながら、市民と市が一体となって不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、4点目の産業排水などの水質調査関係でございますが、河川の水質調査関係につきましては、県におきまして公共用水域及び地下水の水質測定計画に基づき実施されまして、平成18年度環境調査報告書によりますと、河川での測定につきましては、室生ダム湖までの間で、芳野川と宇陀川でそれぞれ測定をされまして、測定項目は水質汚濁に係る環境基準、これは人の健康の保護に係る基準でございます。17項目、その他項目で15項目、計32項目の測定で、結果は環境基準値を超えた箇所はありませんでした。
また、県の水道局が実施しております室生ダムを水源とする水道の原水の検査結果を見ましても、有害物質などの検出はされておりません。また、工場などの排水につきましては、水質汚濁防止法により、排水基準が定められておりまして、厳しく規制をされております。また、公共下水道の区域でありますと、下水道法並びに市の公共下水道条例によりまして、流入されます水質について規制をされておりまして、下流の宇陀川浄化センターにおいて最終処理を行っているものでございます。
一方、県の環境白書、これは平成18年3月末の調査によりますと、魚介類などの水銀汚染状況調査では、宇陀川、芳野川の地点におきまして、魚類15検体の総水銀、メチル水銀を調査しております。報告書によりますと、結果、宇陀川のギンブナで15検体中2検体が総水銀、メチル水銀の暫定的規制値を超えた検体が検出されたと。この原因は当該地域に存在する水銀鉱床によるものと思われる。
当地方における淡水魚の摂取はアユを除いてはほとんどなく、摂取による水銀の影響はないと思われるが、今後もギンブナを多食することは避けるべきであると報告をしております。
このような県などの水質調査結果をもとに、今後も安全確認をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、5点目の榛原ごみセンターのごみ固形燃料化施設問題と東宇陀クリーンセンターでありますが、株式会社日本リサイクルマネジメントによりますごみの固形燃料化施設につきましては、平成2年11月の操業開始以来17年を経過いたしました。運転に対しまして支障がある部分につきましては、その都度、修繕等補修作業を行い、安定した操業ができるよう努めていただいておるところでございます。しかしながら、熱風炉及び臭気炉の劣化によりまして、議員ご指摘の黒煙や臭気の発生した事例がございました。現在は各炉の耐火物の補修などの改善を行っていただき、問題の解消を図ったところですが、今後も引き続きこのような事態がならないような維持管理を強化するよう指示しているところでございます。
しかしながら、老朽化も進んでおりますことから日常的な維持管理だけではなく、抜本的に大規模な改修をする必要に迫られていることも事実でございます。この改修には多額の費用がかかること、そしてまた現在進めておりますごみの分別に伴います生ごみ量の減少予測等を考慮いたしまして、固形燃料施設の閉鎖につきまして、20年度末をもって終結すべく日本リサイクルマネジメントと終結に向けての協議を進めているところでございます。あわせまして、ごみの受け入れに対しまして、東宇陀クリーンセンターの建設当時の地元協定をしております室生区緑川自治会を初め、中山台、大野上出、下出、西垣内の近隣5自治会長様に対しまして、昨年末より内容説明を行いまして、ご理解、ご協力をいただくよう進めているところでございます。今後は今申しましたリサイクルマネジメントの終結期間を見据えながら、地元協議に地域事務所と連携して早期に受け入れできるように進めてまいりたいと考えております。以上です。

議長（小林一三君）

会議時間を1時間延長いたします。
林病院長。

病院長（林需君）

山本議員の病院建設に伴う運営についてについてお答えいたします。
最近の医療環境は少子・高齢化の進行や国民医療費の増大に歯どめをかけ、国の負担分をふやさないための診療報酬の引き下げ、患者負担割合の引き上げ、平均在院日数の引き下げ等の医療費の抑制政策が次々打ち出され、さらに勤務医師の不足など、医療を取り巻く環境はますます厳しい状況となっております。しかしながら、地域医療を守る観点からも宇陀市民の医療ニーズにこたえ、宇陀地域の基幹病院としての使命を果たしながら、健全な運営が確立できるよう、市当局とも一体となって努力してまいりたいと考えております。
また、医師確保につきましては、現在当院は奈良医大の関連病院として大学各科の医局から合計25名の常勤医師と15名から20名の非常勤医師を派遣いただいている状況でございますが、議員もご承知の平成16年度の医師臨床研修制度が導入されて以来、全国的に勤務医師が引き揚げられる状況となっております。マスコミ等でも報じられておりますように、阪南市民病院、公立豊岡病院、舞鶴市民病院等、多くの病院が勤務医師の引き揚げにより、病院の存続自体が危機的な状況になっているところも出てきております。実際に廃止になった病院もあります。また、県内におきましても県立病院を含め多くの病院で医師が引き揚げられ、各病院が奈良医科大学等に派遣を強く要望している状況となっております。
このような状況の中、当院では議員お述べのように、確かに今年度の4月に小児科の常勤医師が引き揚げられることになりますが、市長や病院の強い要請により、非常勤医師による毎日診療が可能となりました。逆に昨年の4月には、従前より医師の派遣を強く要望しておりました消化器の医師を常勤として派遣いただくなど、医師の充足が図られている診療科もございますので、ご理解願います。つきましては、今後とも地域が必要とする診療科を中心に、医師の派遣を粘り強く要望していく所存でありますので、よろしくお願いいたします。以上です。

議長（小林一三君）

松村病院事務局長。

病院事務局長（松村光哲君）

続きまして、院内薬局の採算ベースについてご回答申し上げます。病院といたしましての減価償却等、病院全体に係る費用もございますが、病院の一部門だけの採算性といたしましては参考程度にしかなりませんが、平成18年度の決算ベースで見た場合の薬品の購入費から処方で出しました薬と薬価差から薬局の人件費を差し引きますと、少し収益がある程度でございます。
続きまして、院内処方から院外処方に移行した場合のメリット、デメリットについてでございますが、院外処方に移行しますと、まず外来調剤がなくなりますので、薬品の在庫を持たなくて済む。また、在庫がなくなりますと棚卸などに要する時間が削減されてくるといったようなことから、こうしたことで職員が入院患者様への薬剤管理指導業務などが計画的に行えるなどが一番の大きなメリットと考えております。
また、デメリットといたしましては、まず患者様の一部負担金がふえるということでございます。そして、病院敷地外の薬局にわざわざ行ってもらわなくてはならないといった患者様への負担がふえることが一番大きなデメリットと考えております。院内処方を続けております理由といたしましては、ただいま申し上げましたデメリット、こうしたことに加えまして、現在の病院敷地を考えますと、前は市道と近鉄敷地、後ろも市道と河川、東は浄化センター、西はさんとぴあ榛原といったような地形状況にありまして、院外処方を行いましても調剤薬局の出店がスムーズに行かず、院内処方を続けているのが現状でございますので、ご理解賜りたいと思います。

議長（小林一三君）

10番、山本議員

10番（山本繁博君）

それでは、簡潔でわかりやすい答弁、本当にありがとうございました。それでは2回目の質問に入らせていただきます。まず2回目の1点目といたしましては、一般家庭ごみの分別収集でございます。市内全域で開始することになりましたが、各地域事務所ではどのように市民に指導されているのか。また、分別ごみの最終処分の行方はどういうふうになっているのか、それに伴う処理費の軽減はどのようになっているのか、業者の処理費の軽減ですね。また、世界的に問題になっている地球温暖化対策にどのように貢献ができているのか、具体的にお答え願いたいと思います。
そして、2点目といたしましては、今、部長が言われましたが、異常なしとこういうように聞きました。がしかし、これから長年にわたり雨水や汚染水、流出などの、市内各所にあるとしたら、そういう流れるところがもしかあるとしたら、これからもそういう流れるおそれがあるとしたら、各地にどれぐらいあるのか。これも教えてほしいんですね。水質調査の実施は、現在どのようになっているのか。これは地域事務所の区長にお答え願います。廃棄物、廃棄灰の撤去についての今後の計画をもう1回部長にお聞きしたい、このように思っております。
そして、3点目といたしまして、廃棄物の不法投棄についてであります。各区の区長は、しっかりと把握できているのか、今後、対策や計画を今区長が言われましたが、まだ各区においてはあるというようなことを答弁していただきました。がしかし、今後、地域事務所はどういうような対策をやられるのか、これを聞かせてほしいんですね。
そして4点目でございます。室生ダムは県民の水がめであるのは皆様も御存じであります。本市の河川はすべてこのダムに集結しております。上流地域の責務として、各河川の水質は完璧でなくてはならないと、言うまでもありません。各区の区長はこの点についてどのように認識をされているのかお答え願いたい。
そして、5番目の榛原ごみセンターと日本リサイクルマネジメント株式会社、平成20年度に終結をすると、今言われましたけれども、当初の契約内容はどのような契約内容をしていたんですか。それをお教え願いたい。また、東宇陀クリーンセンターとの周辺の地域の皆様方との話し合いはどのようになっているのか、また地域事務所は地域事務所なりにどういった話し合いをしておられるのか、この進捗状況をお答え願いたいと思います。
これで2点目の質問は終わらせていただきます。そして、菟田野の地域区長がきょうは欠席ですので、また後日聞かせていただきます。そういうことでございます。
済みません。次に、病院といたしましては、林院長にいろいろなほんまに的確な答弁をしていただきました。今、病院建設が進む中、現状の運営体制で夜間緊急救命処置どころか、本当に応急処置もできないのは、病院としての機能が果たせていないと同じであり、早急に改善をしていただきたい、このように思っております。それは今、言われました、全国的に医師の引き揚げがあると言われましたが、一日も早く医師を確保し、すべての診療科目の運営を望むところであります。今後の取り組みについて、林院長は言われました。そしてまた、そういう一日も早くこのことが満たせるようによろしくお願いしておきます。
そして事務局長の薬に対する対応、そして今後のどういうぐあいに運営をやっていくかということもお聞かせしていただきました。がしかし、もう一度、この薬局運営の対応、これをお聞かせ願いたいんです。やはり、各地の市民病院は、院外処方を取り扱っている病院が多いんです。薬局会社も多く、今、院外処方を扱いたがっております。その中で、どういうような折衝をしておられるのか、これもお聞きしたい。よろしくお願いしておきます。これで2点目の質問は終わらせていただきます。

議長（小林一三君）

米田環境部参事。

市民環境部参事（米田実君）

お答えをしたいと思います。分別収集に関しましては先ほども申しましたとおり、地域事務所と連携しながら、住民の要望なりに対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございますし、ごみの最終処分の行方と処理経費の軽減及び地球温暖化対策関係でございますけれども、分別収集によって、集められましたごみにつきましては、例えばプラスチック類ですと収集業者によりまして、再度分別されまして、よいものについては肥料の袋なり、ビールケースなど、プラスチック製品に再加工をされる原料として加工業者に引き渡されます。残ったものにつきましては燃料として燃料化施設に引き渡されます。また、金属類ですと、金属缶、アルミ缶、スクラップなどに仕分けされまして、プレス、もしくはそのままの状態でそれぞれの取引業者に引き渡されまして、固形物に加工されましたり、あるいはまた取扱業者によりまして、製鉄会社に引き渡されております。以上が、収集からリサイクルの行程ですけども、中でも、どうしても、再利用できない残渣につきましては、一般廃棄物最終処分場へ投棄されることになります。
これからの処分過程におきまして、当然、有償でありましたり、あるいはまた、逆有償となるものがございますが、これらについては、経費の増減を左右することになります。がしかし、何ぶん、3区につきましては、分別収集を本年から開始するというようなことで、分別されるごみの形状や収集量など不明確な点もございます。また、その状態によりまして、収集や中間処理にかかる手間、そしてまた逆有償となる収益のあるものの量、最終処分場へ投棄するものの量など、変動いたしますことから、以前から実施しております榛原区の分別状況なり、収集量を基準にしながら、今後、契約関係等に反映していきたいというふうに思っております。
温暖化関係につきましては、ごみをリサイクルするとともに、宇陀クリーンセンターなどの焼却施設の焼却灰や最終処分場へ投棄する残渣の量を減らすことが分別収集の基本をなすものであり、また、燃やしているごみの量を減らすことが地球温暖化対策の第一歩と考えております。しかし、ごみを出して処理するのではなく、ごみそのものをできるだけ出さないようにする。そしてまた、まだ使えるものはごみにしないで、繰り返して使うことが循環型社会を目指す上で最も大切ですので、今後、この分別収集にあわせまして、そうした啓発も行ってまいりたいというふうに思っております。
リサイクルマネジメントの当初の契約内容というふうなことでございますが、これは旧榛原町と株式会社日本リサイクルマネジメントにおきまして、現在の場所で用地を無償で貸与しまして、リサイクルマネジメントが一切の処理施設の建設工事を行いまして、施設を所有して榛原町の日々排出する可燃性、一般生活ごみの固形燃料化の委託処理に関しまして、契約をしたものでございます。
それと、先ほどの、東宇陀クリーンセンターの周辺の皆さん方との話し合い関係につきましては、先ほども答弁をしたとおりでございます。以上です。

議長（小林一三君）

各自治区長。植田大宇陀区長。

大宇陀地域自治区長（植田八三郎君）

失礼いたします。山本議員さんのご質問、大宇陀区に対して3点ばかりあったかと思います。お答えを申し上げたいと思います。まず、旧大宇陀町における廃棄物処分跡地の環境保全という点でございますが、この件につきましては、先ほど米田部長が申されましたとおり、昭和63年までの間に2万9000立米を処理したという経過がございますので、環境への影響懸念から特に水質検査につきましては、毎年実施しておりまして、現在その結果については異常がないという旨の報告を受けております。今後も下流域に対する水質汚染防止のため、水質検査を引き続き実施していく必要があると考えております。
それから2点目の、廃棄物の不法投棄防止についてでございます。この件につきましても、大宇陀区独自で対応する部分もございますけれども、主には市民環境部と呼応しながら実施しております。不法投棄を未然に防止する対策といたしましては、県の地域保全推進委員並びに宇陀市地域環境保全推進委員及び職員による巡回パトロールを行いますとともに、もし不法投棄が発見されますと、警察の立ち会いを求め、不法投棄者の特定をお願いするとともに、これに対する警告を行うのが当然でございますけれども、なかなか特定することが困難でございます。不法投棄防止に対する地域住民への啓発活動、巡回パトロールの強化、不法投棄があれば即時に対応することが肝要と考えております。
続きまして3点目の産業排水の水質調査についてでございますけれども、特に大宇陀区におきましては、2カ所のゴルフ場がございまして、近年、芝管理のために多量の農薬が使用されることから近隣への水質汚染が問題化されております。このため、当該ゴルフ場におきましての、水質検査や近隣住民及び市の立ち会いのもとで、水質検査を年三、四回実施しております。現在のところ、異常は認められておりませんが、水質検査の充実を図り、環境保全に努めてまいりたいというふうに考えてございます。以上、3点についてご報告を申し上げます。

議長（小林一三君）

桐久保榛原区区長。

榛原地域自治区長（桐久保隆久君）

榛原区の桐久保です。榛原区におきます環境に関しましては、本庁の方で、その対応をしていただいております。先ほども、米田参事の方で回答していただきましたように、榛原区における萩原元萩原の昭和53年から平成の2年まで、約13年間ごみを捨てておった場所につきましては、年1回の水質検査もし、安定であると、異常も出ないということでございます。
それと、三つ目の廃棄物の不法投棄に関しましては、榛原区におきましても、地域振興会において、青色パトを実施しております。その段階において、そういう不法投棄があれば、即、本庁の方へ指示をし処理をしていただきたい、このような体制づくりをしています。以上でございます。

議長（小林一三君）

勝田室生区区長。

室生地域自治区長（勝田榮次君）

室生区の勝田でございます。山本繁博議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず、1点目の一般家庭ごみの分別収集についての、住民への周知徹底についてでありますが、先ほど、市民環境部参事の方からも答弁がございましたように、室生区におきましても、昨年末、全自治会長を対象にした説明会を開催いたしますとともに、自治会長を通じまして全世帯に家庭ごみの出し方の変更についてのリーフレットを配布し、周知を図ってまいりました。また、今般3月号の「広報うだ」の配布とあわせまして、家庭ごみの分別と出し方手引きが全世帯に配布され、今日まで特段の問題も提起をされておりませんので、分別収集につきましては、スムーズに実施できるものというように考えております。
なお、分別収集の実施は、参事の答弁でもございましたように、資源の再利用と二酸化炭素の削減という、いわゆる循環型社会の形成と、地球温暖化防止に貢献するものでありますので、実施後におきましても適切な指導に努めてまいりたいと考えております。
次に、2点目の埋没廃棄物についてであります。室生区における産業廃棄物処分場につきましては、現在稼働中のものは多田地内の中央開発1カ所でありますが、既に閉鎖されたものといたしましては、平成13年12月をもって処分を完了いたしました多田地内の大願興産を初め5カ所存在しております。このうち中央開発及び大願興産の大規模処分場につきましては、毎月定期的に、またこれ以外の4カ所につきましては、いずれも小規模な自社処分場でありまして、年1回の水質検査を継続して実施いたしておりますが、現時点におきましては、特に異常はありません。
なお、これら処分場につきましては、今後も県の機関等とも連携しながら、監視と水質検査を継続してまいりたいと考えております。
次に、3点目の廃棄物の不法投棄についてであります。室生区内におけます不法投棄事案につきましては、平成19年度で見ましても、4月から現在までに市の環境対策課に連絡があったもの以外にも、道路や民有地への不法投棄と地域事務所で対応したものが20件以上に及んでおります。これらの事案につきましては、いずれも不法投棄者を特定することはなかなか困難な状況でありまして、まずは不法投棄を未然に防止する対策が何よりも大切であるというように考えます。したがいまして、従前から啓発看板の設置や住民への啓発を行うとともに、職員による青パトの巡回時等における監視等に努めておりますが、さらに環境保全推進委員等のご協力もいただきながら、不法投棄の根絶に努めてまいりたいと考えます。
次に、4点目は室生ダム並びに河川の水質保全についてでございますが、議員もご指摘のように、室生ダムは県民の水がめでありますし、特に室生区におきましては、ダムの下流におきまして、簡易水道の取水を行っており、水質の保全は極めて重要な問題であります。したがいまして、今日までにおきましても、生活排水対策として合併浄化槽の普及を図るとともに、住民啓発等に努めてまいりましたし、国土交通省におきましても、曝気装置の設置等、室生ダム水環境改善事業が計画されているところでございます。なお、宇陀川以外の河川につきましても、室生区におきましては、簡易水道の水源として利用しているところも多く、当然のことながらすべての河川の水質保全に努めていかなければならないというように認識している次第でございます。
最後に、5点目の東宇陀クリーンセンターとの協議についてでございますが、先ほど市民環境部参事が答弁を申し上げましたように、昨年末における地元関係自治会長に対する説明後、それぞれの自治会において協議等がなされているところでありまして、私も非公式ではございますが、自治会長とも話し合いをさせていただいておりますが、東宇陀クリーンセンターの建設当時に関係自治会と東宇陀環境衛生組合との間で協定が結ばれておりまして、こうした協定に係る問題等につきましては、やはり東宇陀環境衛生組合として対処していただかなければならない課題でもございますので、私からも当組合の事務局長に対しまして、その対応方を要請いたしますとともに、地元への対応についても種々協議している次第でございます。今後も市民環境部並びに東宇陀クリーンセンター事務局等と協議し、連携を図りながら対処してまいりたいというように考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（小林一三君）

松村病院事務局長。

病院事務局長（松村光哲君）

薬の処方につきまして、再度、回答を申し上げます。先ほども申し上げましたように、デメリットの面もございますが、診療報酬上の薬価を年々下げられるなど、院外処方につきましては、現在、政策誘導されておるような状況でございますので、当病院といたしましても、早急に院外に出していきたいと考えておりますが、現在、市内には調剤薬局がなく、また院外処方の場合は患者様の利便性を考えますと、門前薬局であることが望ましいと考えております。しかし、病院建設を行う上で、工事期間中におきましては、病院として周辺の用地を駐車場や資材置き場等の用地として確保しなければならず、建設前に調剤薬局の用地は周辺の土地の状況を見た場合、出店は難しい状況と考えております。つきましては、病院の竣工にあわせて院外処方を行い、同時に調剤薬局を病院周辺に誘致し、出店していただけるよう、あっせんも含めて進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

議長（小林一三君）

10番、山本議員。

10番（山本繁博君）

どうもありがとうございました。環境保全に対しましては、我が市にはきれいな山河があります。宇陀市を守るという意味で、環境保全よろしくお願いを申し上げておきます。そして、特に部長、地域区長の職員の指導、よろしくお願いしておきます。
そしてまた、新病院でありますが、建設だけが先走ってもならないと私はこういうように思っております。建設に伴うよい医療が整う病院であってほしい、このように願うわけであります。このことも林院長、局長、よろしくお願いしておきます。
そして、今から3点目の質問に入らせていただきます。
市長、私が質問をした後、答弁をよろしくお願いを申し上げておきます。それでは、市長に総括としてお尋ねをいたします。地球温暖化問題や環境保全、負の遺産である埋没廃棄物問題等に対して、今後、対策等を、そしてまたお考えをお示し願いたい。特に宇陀クリーンセンターの問題については、どのように考えておられるのか、そして、どのように地元の皆様方と話し合いをされているのか、そして早期に解決していただきますようによろしくお願いをしておきます。
2点目の病院建設に伴う運営ということでありますが、病院建設は本当に奈良県の中でも宇陀市は僻地でございます。僻地医療対策として、いろいろな医療のことでこの宇陀市の市民は、宇陀市民病院が建つのを本当に今か今かと心待ちをしておられる市民もございます。そうした中で、この運営が本当にさっきも言ったとおり、確かでなければならない。私はこういうように思っておるんです。だから、こういう点におきましても、市民病院が完成してからでは遅過ぎます。早急に改善を要することであり、県医科大学とどのような話し合いをしているのか。また薬局運営についても建設してからでは遅いと、私はこういうように思っております。今が大事なんです。今の運営が。だから、こういう2点に対して、病院運営ということで、市長、よろしくお願いをしておきます。以上で、私の質問を終わらせていただきます。

議長（小林一三君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

2点ほど、ご質問がありました。お答えいたします。1点目の環境保全というのは、私はやっぱり市民の一番の関心事であろうと思います。京都議定書にもうたわれておりますように、地球温暖化防止についてどのようにというようなお話があろうかと思いますけれども、当初、私は施政方針の中でも申し上げてきました。20年度の重点施策、また同時に総合計画の中でも自然と共生した快適に暮らせるまちづくりというものを主要施策と掲げまして、地球温暖化防止に向けた取り組みが京都議定書にも出されているわけでありますけれども、要は、本市において、どのような形で市内全域において、このごみの問題、分別をどのようにしていくか、あるいはまた、いわゆるごみを減らす方策をどのように考えるかということも、一番、私は大事なことであろうと思いますし、そのためには、やはり住民の意識の高揚というものが、私は大変大事なことだろうと思います。環境保全につながる循環型社会の形成を目指しながら、住民の皆さん方と一致協力をしてこれに取り組んでいきたいという決意でございます。
2番目の東宇陀クリーンセンターと、榛原のごみセンターの話でありますけれども、先ほど答弁が、部長からなされたとおりでございます。今、ごみセンターの問題につきましては、もうそろそろこの20年の中ごろでは機械の摩耗も激しく、また汚臭、煙等という問題も苦情が出ているよというように、リサイクルマネジメント株式会社も、もう撤退を余儀なくされているんじゃないだろうかと、そんな話が出ている中で、宇陀市としてそこで対応しておりますごみをどのようにするかという問題は、前々からちょっと皆さん方にもご相談を申し上げているところでございます。東宇陀クリーンセンターの方でお取り扱いを願いたいなと、このように要望をいたしてきたところでございますし、先ほどの話がありましたように、地域の皆さん方のいろいろな思いもあろうかと思いますので、その辺の思いも十分に尊重しながら、東宇陀クリーンセンターで処理をしてもらうようにということでこれからも取り組んでいきたいなと、このように思っております。
病院の建設の問題はおっしゃるとおりでありまして、私は市民の皆さんが本当に待ち望んでいる、今、病院の建設であろうと、このように思っております。病院を新しく建てたとしても、その経営をいかにするかというのが、これがまた一番大事なことであろうと思います。それぞれ、医師の確保の問題にいたしましても、どういう話を市長はしとるのかというお話でありますけれども、院長といろいろと、私も病院の方の教授に会いながら、医師の確保、医師の状況というものをいろいろとお願いをし、また、お聞きをしてまいりました。教授の先生方も医師はおるんだけども、勤務医が足りないんだと。まさしく宇陀市民病院の勤務医というのが、どこの病院とも同じように足りないという状況でございますので、新しい病院を建設した上での経営をこれからやっていく上においては、医師の確保に全力を挙げていかなければならないなという思いをいたしております。
薬局の問題は、先ほど話がありましたように、今すぐというわけには私はいかないだろうと思います。新しく病院の建設とあわせながら、薬局のいわゆる問題についても考えていかなければならないなと、このように思っておりますので、鋭意努力をしてまいりたいと思っております。

議長（小林一三君）

以上をもちまして、山本繁博議員の一般質問は終結をいたします。