平成19年12月定例会（第2日目）議事録

ページID：0001158 更新日：2024年12月16日更新印刷ページ表示

本日の会議に付した事件

表1
日程	内容
日程第1	一般質問上田徳宇陀市総合計画と宇陀市10年が歩むまちづくりについて宇陀市の農業対策と有機農業の振興について宇陀市立病院建設の今後の取り組みについて山本繁博　（取り下げ）井戸本進　子供の安全について竹内幹郎遊休施設・学校跡地利用について旧伊那佐小学校の跡地活用について井谷憲司　小学校の学力低下の問題に対して、宇陀市として今後の対策は大澤正昭　平成19年度における行政改革、財政改革の概要について峠谷安寛　宇陀市に点在する観光施設をつなぐ動線設定について土井英治　宇陀市と宇陀郡曽爾村、御杖村の合併について玉岡武総務省の新型地方交付税の導入により、予見可能性を高める観点から簡素に変動額を最小限にとどめるとのこと、当市の状況は地方財政の厳しさ増す中で説明責任を果たすため住民にわかりやすく、さらに情報を開示し理解と協力を得ながら財政の改善健全化の推進の取り組みを当市の各区学校における耐震補強、情報教育、クラブ活動指導等の格差はどうなのか山本新悟　松山伝統的建造物群保存地区における町並み保存について高橋重明　後期高齢者医療制度の問題点と対応について

出席議員（19名）

表2
議員番号	氏名	議員番号	氏名
1番	井谷憲司	2番	上田徳
3番	山本良治	4番	峠谷安寛
5番	田村幹夫	6番	大澤正昭
7番	井戸本進	8番	中山一夫
9番	多田與四朗	11番	森下裕次
12番	坂本徹矢	13番	山本新悟
14番	辻谷禎夫	15番	高橋重明
16番	土井英治	17番	竹内幹郎
18番	泉岡正昭	20番	玉岡武
21番	小林一三

欠席議員（2名）10番山本繁博、19番大西進

欠員（1名）22番

説明のため出席した者の職氏名

表3
役職	氏名	役職	氏名
市長	前田禎郎	副市長	森田博
大宇陀地域自治区長	植田八三郎	菟田野地域自治区長	大畑俊彦
榛原地域自治区長	桐久保隆久	室生地域自治区長	勝田榮次
教育長	向出公三	会計管理者心得	巽幹雄
総務部長	奥田信雄	総務部参事	中尾忠
財務部長	高橋博和	財務部参事	菊岡千秋
市民環境部長	石本直近	市民環境部参事	米田実
健康福祉部長	向田博	農林商工部長	穴田宗宏
都市整備部長	西田茂	土木部長	南幸男
教育委員会事務局長	字廻幸雄	教育委員会事務局参事	臺所直幸
水道局長	森塚昇	市立病院事務局長	松村光哲
保養センター美榛苑所長	中尾辰彦	介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長	上田順啓
財務部財政課長	井上裕博

開会時間（午前10時00分）

開会あいさつ

議長（小林一三君）

皆さん、おはようございます。
本日の継続会の開催にあたりまして、皆様方には年末を控えまして、大変ご多忙のところご参集を賜りましてありがとうございます。
ただいまの出席議員は、18名であります。
10番山本繁博議員、19番大西進議員の欠席届の受理をいたしております。
大西進議員には、病気療養のためということで欠席届をいただいております。なお山本繁博議員につきましても、病気療養のためということです。
山本繁博議員につきましては、本日の一般質問について、山本繁博議員から一般質問の取り下げの申し出がありましたので、報告をさせていただきますので、ご了承いただきますようよろしくお願いいたします。
定足数に達しております。
ただ今から、平成19年宇陀市議会第4回定例会を再開いたします。

日程第1一般質問

議長（小林一三君）

本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
これより、議事に入ります。

日程第1一般質問

議長（小林一三君）

日程第1一般質問を行います。
質問は、一人30分以内と制限します。
なお、1回目の質問は演壇で、2回目以降は自席にて行っていただきたいと思います。
質問者並びに質問事項は、一般質問表のとおりです。
一般質問については、発言通告書の受付順により、順次質問を許可いたします。
なお、同種の質問については、私と副議長で当該議員と調整いたしましたが、理事者の答弁が先と重複する場合は、議長において答弁を割愛させていただく場合がありますのでご了承いただきたいと思います。
また、一般質問される議員におかれましては、通告内容から逸脱されることのないように発言くださるようお願いいたします。
質問者も答弁者も要点を簡潔にまとめていただきまして、スムーズに運営できますようお願いいたしたいと思います。
それでは、順次質問を許可いたします。

質問番号1番（上田徳）

議長（小林一三君）

質問番号1番、宇陀市総合計画と宇陀市10年が歩むまちづくりについて、宇陀市の農業対策と有機農業の振興について、宇陀市立病院建設の今後の取り組みについて、上田議員の質問をお受けいたします。
2番上田議員。

2番（上田徳君）

議場の皆さんおはようございます。議席番号2番上田徳でございます。
ただ今、議長から発言の許可をいただきましたので通告内容にしたがいお尋ねをいたします。参議院選挙以後のねじれ国会は、与野党とも国民の真意を諮ることが難しく政局をにらんで激しい駆け引きが行なわれ、再延長国会となりました。
年末を控えた国民の生活や、福祉政策の充実が後回しにされていることに、先行きを案じるところで、早い政治の安定を感じています。
また、与野党のねじれ国会は、政府自民党にとって、国民生活や地域社会に強い不安が表れ不満を感じている国民の声を真摯に受け止められる良い機会となり、法案の再検討や凍結、先送りなどにより、法案が民意の合意を最優先され審議されております。
そのような中で、平素から前田市長を中心に、職員の皆さん、並びに関係者の皆さんが厳しい財政状況の中で、住民サービスの向上と、迅速な行政運営に対応され宇陀市の課題に果敢に取り組んでいただきますことに敬意と、敬愛なる感謝を申し上げ質問に移ります。
最初に、宇陀市総合計画と宇陀市10年があゆむまちづくりについてお尋ねをします。
各自治区、地域の特徴、特色を活かしたまちづくりを提唱され、均衡ある発展を目指すとされている中で、それぞれの地域が宇陀市で活かされている、暮していることの感謝が実感できるまちづくりの計画についてお聞きします。
まちづくりを取り巻く背景の中で、宇陀市への愛着、自慢できるもの、また将来像について、山々や田園風景などの美しい自然環境を活かしたまちづくりに期待を寄せられています。
一方、人口予測では昭和60年以後の国勢調査では、平成7年をピークに減少傾向にあり、平成17年度の調査実績は、合併協議時の推定値を下回る厳しいものでした。
この減少を実証するかのように、宇陀市内の各自治会単位での年齢区分における構成は、年少人口と生産年齢人口は減少し、お年寄り人口比が増加しています。
このようにお年寄り人口比が増加し65才以上の人口が50％を超えたことにより、地域での冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になった集落、こういった集落を長野大学、大野教授が限界集落と表現され社会的な課題として対策が検討され始めています。
このことは、集落に限らず自治会の基本であります班や組の組織運営に大きな影を落としており、最後は地域の崩壊を迎えるのではないかと心配するところであります。
祭りができない、町内の作業ができない、お葬式は専門業者に委託する等地域が果たしてきた地域力は失われつつあり、壮年層やわずかな青年層には大きな負担となり、地域からの脱出となってコラボレーションが急速に崩れているように思います。
総合計画の主な課題のひとつに、少子高齢化、人口減少化によって地域の活力が低下することを懸念されています。
宇陀市の各地に住まう人が、現状の閉塞感を払拭できる計画の推進が求められると考えます。
市民の多くの人から宇陀市が貧乏でも元気に暮らせるまちづくり、活気のある笑顔が絶えない地域づくりが大切ではないかと提案されています。
宇陀市で活かされている、暮らしていることの感謝が実感できるまちづくりの基本をなす計画とは何か、集落、自治会をどのように考えておられるのかお尋ねしますので答弁をお願いします。
こうした、限界集落に近い集落を抱えた宇陀市の現状の中で、これからの20年後の市を展望したメッセージを発信するため、今から10年以内に達成しなければならない基本計画の内容についてお尋ねします。
総合計画では総花的に提案をされています。それは、制度の性格上理解できる要素を含んでいますが、市民の皆さんにご理解を深めていただく観点からわかりやすい内容の情報を提供する必要があると感じます。
都市構造の概念の中で、宇陀市の地域環境を六つのエリアに大別して、自然と共生して暮らせる町の考え方を方向性として位置づけられています。
六つのエリアのどこにも抵触する課題だと考えますが、人が満足に住めない地域を、発展もしくは維持するには的を絞った対応が求められます。
基本計画を策定されるにおいて、実施計画を想定した環境での取り組みと考えます。したがって、市民の皆さんがこれからも住み続けるまちづくりを進めるために、最重要と考えられる計画をお示しいただき、基本計画から見える将来像を推察したいと考えます。優先順位の高い計画をお答え下さい。
次に、合併協議におけるまちづくり構想に対する計画をどのように整理をされ、合併時に見えなかった合併後の国政、国策の転換や市政の動向変化に対応するため、市民への説明をどのように進めるのかお尋ねをします。
先日の委員会でも申し上げましたが、私たちの市は2年前に合併した新市であります。それだけに市民の皆さんの関心が高く合併協議時において住民説明会等で説明された内容が、新市発足後の国や県の状況の変化、新市の意向によって計画が修正されようとしています。建設中の道路ですら中断を検討されていると聞くに及んでいます。
合併時のまちづくり計画は、現状の市の財政状態では実施困難な計画もあり全体を見直し、総合計画に反映をしていくとの方針が過去の質問の中で明らかにされてきました。
そこで総合計画では、係る状況をどのような形で市民の皆様にご理解を深めようと計画を策定されたのか答弁をお願いします。
総合計画の達成に要する宇陀市の財源が担保されているのか、その根拠についてお尋ねします。
今週日曜日の新聞に奈良市が実施する合併特例債の運用の中で、約半分が市街地、奈良JR駅前の開発に充当され、山間部への振興対策は充当期間を勘案すると難しそうだといった内容の記事が掲載されていました。
地方交付税の性格上また合併の恩恵的な特例債運用は宇陀市の場合、大宇陀区、榛原区の事業を中心に充当し、菟田野区、室生区の事業は合併特例債ではなく従来の過疎債を基本に充当することが、合併協のまちづくり委員会で決定されて、その方針で合併しました。
端的な例がCATV事業であり、国の補助金事業がありながら、宇陀市の特異性を理由に過疎債の起債事業となりました。
さらに、財源不足を根拠に事業の推進が遅れ、そのため平成21年度で過疎債の適用期限が終了となり、過疎債継続に対しても国等への積極的な働きかけの動きが見えてきません。
過疎債非適用の22年以後の財源の考え方は、合併特例債の起債事業として継続するとお聞きしていますが、再度確認のため答弁をお願いします。
過疎債適用地域への財源の確保と、宇陀市の総合的財政状況から実施が先送りされ、10年のスパンに納まらない事業や、10年経過しても実施できない計画が続出しないか。特に財政の計画は、合併初年度で根幹から修正を余儀なくされたと理解しており、財政健全化計画が総合計画とどのようにリンクしているのかお答え願います。
総合計画の推進に向けて、市民の皆さんへの広報についてお尋ねします。
深い理解と意識を高めるため、各地域において計画的なタウンミーティング的な形式で説明会の開催を計画されているのか。
新生宇陀市の総合的な計画を展開していく中で、一般市民の皆さんと市長を中心とした理事者の皆さんが各地域において総合計画の説明会を実施して、理解を深めるとともに、実施にむけて市民の皆さんからのご意見を取り入れる機会等をお願いしたいと考えます。方向性をお答え下さい。
この質問の最後に総合計画を進める具体的な事業を決定する実施計画の策定時に、議会への提案をどのような形でされるのか、一般市民や議会からの実施事業に対する意見反映は、どのように取りまとめて進めようとされるのかお答え下さい。
次に、宇陀市の農業施策と有機農業の振興についてお尋ねをいたします。
新生宇陀市が、全国に発信する特産品の生産に対する補助策と推奨品の生産農家に対する保護策についてであります。
宇陀市の特産のひとつに黒豆があります。今年、はじめて試食をしましたがなかなかの味で大変おいしくいただきました。しかし、農産物には天候をはじめとする多くの自然環境による影響を受け、安定した経営環境を保つには初期投資をはじめ、収穫に対する保護策を国や県と協調した中で、全国ブランドに成長させていただき、農業支援の自治体として、畜産、酪農等幅広い農業施策を全国に先駆け発信し、特産品を育てていただきたいが、推進施策のお考えをお尋ねします。
次に、有機農業の推進に関する法律が平成18年12月に成立し、19年4月に基本的な方針が示されました。これからの宇陀市の有機農業推進策についてお尋ねします。
有機農法推進法の制定は、有機農業に取り組む生産者を元気づけるもので、推進法の内容が極めて前向きなっており、戦後日本がこれほどの食と農に対する先見性と勇気ある法制を提起したことがなかったと言われております。
推進法の基本的な方針は、有機農業の技術体系の確立、有機農業の普及指導体制の整備、有機農業に対する消費者の理解の促進、有機農業の推進計画の策定と推進体制の整備が挙げられています。
宇陀市として、農業者が有機農業に積極的に取り組めるよう、これらの条件整備を進める上での方針をお聞かせ下さい。
また、有機農業の推進農家に対する行政からの支援のあり方と、有機栽培の管理のあり方についてお尋ねします。
宇陀市の中に、安全、安心のできる農産物を提供されている農家がたくさんあり、その中には,エコファーマーやJAS日本農林規格協会の認定を受けた生産者もおられます。
有機農業を推進するための主要施策が昨年示されており、有機農業者等の支援が挙げられ、有機農業の取り組みに対する支援、新たに有機農業を行おうとする者の支援、有機農業により生産される農産物の流通と販売面の支援があり、技術開発等の促進では、研究開発の促進、研究開発の成果の普及の促進、最後に、消費者の理解と関心の増進をはかるため、有機農業者と消費者の相互理解の増進が大切となり、有機農業者の顕彰、有機農業者と消費者の交流、民間団体等に対する情報提供、優良な取り組みの顕彰地方公共団体に対する情報提供、職員を対象とした研修有機農業の農産物の生産から流通、販売、及び消費の動向や取り組み事例の調査等挙げられています。
宇陀市としてもこの時期に職員の増員を含め支援策の強化について所感を含め回答をお願いいたします。
通常の農地を有機農業に適した農地に転換するには、堆肥の熟成期間を含め、5年以上の歳月が必要と先駆者が教えてくれました。定着までの支援のお考え方をお答えいただきたいと思います。
次に、耕作放棄地の整備と食料自給率の向上を目指した農地の管理に対する抜本的な対策、耕作放棄地を中心とした遊休農地に生息する有害鳥獣に対する対策の強化について、農業後継者の育成と支援に対する今後の行政の果たす役割と農家が担う役割についてお尋ねいたします。
平成17年の農林水産省の新たな経営安定化策と資源保全施策に対する考え方の中で担い手の育成、また小規模農家や兼業農家の役割について方針が示されていますが、実態は遊休農地が拡大し耕作放棄地となり、地域の荒廃の要員のひとつになっています。抜本的な対策が求められていますが、宇陀市の行っている対策の中で効果の出ている事業について説明をいただきたい。
また、この12月に制定をされました新法案の成立を受けて、宇陀市として今から何ができるか。また、取り組み策はどのようになるか所信をお答え下さい。
最後に宇陀市立病院建設の今後の取り組みについてお尋ねをします。
プロポーザルによって業者が決定されました。決定業者のプロポーザルへの参加時の技術提案のテーマ内容について、選考された業者のどのような提案が選考委員の高得点を得たのか。また、地域に密着した病院像とは、宇陀市の場合どのようなことをイメージされたのか、採用業者についてご説明をいただきたいと思います。
次に、基本設計への議会からの意見の反映について、建設特別委員会で議論がされていますが、核心部分が先送りの答弁になっており、一部には準備室任せでよいではないか、基本設計が提案されてからといった論議があり、基本設計に市民の要望等を反映すべきと考えますが理事者の所管をお答え下さい。
最後に、建設資金の財源についてお尋ねします。
建設資金の財源について企業会計の立場から、財務部は病院企業会計での検討となる立場をとっておられますが、20年度決算から連結決算となり、いろいろな形で制約や指数の検討が加えられます。しっかりした財源の確保をして取り組まねば前途は厳しいと予測をしますが、その根拠をお示しいただきお答えをいただきたいと思います。
以上で第1回目の質問を終わります。

議長（小林一三君）

中尾総務部参事。

総務部参事(中尾忠君)

総務参事の中尾でございます。
質問番号1番の1、上田議員の宇陀市総合計画と宇陀市10年が歩むまちづくりについての質問に対しまして、お答えをさせていただきます。
まず1点目でございますけれども、限界集落が発生している中で、宇陀市で生かされている、暮らしている人の感謝が実感できるまちづくりの根幹をなす計画とは何かということでございますが、現在市内には地域コミュニティーとしての地域力が残っているところが多くありまして、この地域の絆を活かしたまちづくりへの取り組みが現在行われております。そんな中で65歳以上の高齢者が過半数を占める、いわゆる限界集落と思われる集落でございますが、市全体で19大字ございまして、集落共同体の維持が困難になっていることが予想されます。
総合計画におきましても、地域の再生という行政課題を取り上げまして、自治会組織が抱える課題や問題点を整理するとともに、地域再生に向けての地域活動の参加の呼びかけ、また組織運営の活性化へのノウハウの支援、他の地域との連携、また、Npoや各種団体の支援などを推進することが、これからは重要な施策になってくると思われます。
今後もさらに少子高齢化や過疎化の進行でこの限界集落が増えていく傾向にあるわけでございますが、この傾向を少しでも抑え、地域間の格差を少なくして、地域の持つ特性を大切にしながら均衡ある発展を図るために、既に現在バス廃止路線の対策、あるいはまたCATV網の整備等の事業を実施しているわけでございますが、引き続き子供から高齢者まで安全、安心に暮らし続けることができる住環境の整備、また地域の活性化の対策を進めていることが必要であるとこのように考えております。
次に2点目でございますが、20年後の町の展望に立ったメッセージを進めるため、今後10年以内に達成しなければならない基本計画の内容は何か。こういうことでございますが、すでに現在では人口の減少、あるいはまた地域経済の低迷で左右されることない豊かな価値観というものを生み出す時代に入ってきておりまして、この宇陀市に住みたい、また暮らし続けると感じることが実感できるそういう持続可能なまちづくりを目指して、いろいろ策を実施していくことが大切でございます。
そのために基本計画の中において、行財政の効率化、あるいはまた地域の再生、協働、参画社会の構築など、課題を少しでも克服しながら宇陀市が持っております豊かな自然環境や歴史・文化遺産などの地域資源を保全し、さらに交通の利便性のある立地条件を活かしまして、定住人口の減少緩和と、交流人口の増加、また地域経済の活性化を図ることが最も重要であるとこのように考えております。
次に、3点目でございますが、合併協議におけるまちづくり構想に対する総括また、合併後における国策の転換や市政の動向変化に対する市民への説明をどのように進めるのかというご質問でございました。
合併協議において策定されました新市まちづくり計画につきましては、合併後の宇陀市のまちづくりの基本方針を示し、新市の建設を総合的かつ効果的に推進しまして、速やかに一体性の確立、住民福祉の向上、地域の均衡ある発展に寄与することを目的に策定された計画でございます。
その後、国の行財政改革や経済情勢の低迷などの影響で、宇陀市の財政状況は非常に厳しい状況でございまして、当初の計画どおりに事業を推進することが困難な状況にございます。
そこで、総合計画の中の基本構想では、新市まちづくり計画で定められた将来像、あるいはまた基本理念は尊重しつつ、基本計画においては、一部計画見直しも視野に入れるなどの取り組みを行ってまいりました。
さらに毎年実施過程で、計画と実績のずれを調整、あるいはまた再編しながら進めるいわゆる実施計画ございますが、この実施計画は今回はじめて策定するわけでございまして、この中でそのときの社会情勢や財政状況に見合った事業計画の展開、あるいは市民への理解を図ってまいりたいとこのように思っております。
次に、総合計画に指名された計画の達成に要する宇陀市の財源が担保されているのかということでございます。
宇陀市の行財政の運営は非常に厳しい状況にございまして、原則といたしまして、新市まちづくり計画を反映いたしました今の総合計画においては、計画期間中の10年ですべての事業を推進するということは非常に困難でございます。
しかしながら、財政状況が厳しい中にありましても、市民サービスの著しい低下を招くということは許されないことでございますので、市民のご理解のもとに計画事業の優先性、あるいはまた緊急性を十分に考慮いたしまして、行財政改革に徹しながら計画事業の実現に努めてまいりたいとこのように思っております。
そのため過疎債の期限が終わりました後につきましては、実施していくのに必要な事業につきましては、合併特例債も考慮に入れて財源を考えていかなければならないとこのように考えております。
また、ハード事業だけでなくてソフト事業においては、財源を必要としなくても実施できる事業もたくさんございますので、いろいろなアイデアを出しながら住民と協働しながらできるものからどんどん実施してまいりたいとこのように思っております。
次に、総合計画の推進に向けてタウンミーティング的な形式で説明会の開催についての考えはあるのかということでございます。
総合計画の実施計画でございますが、この実施計画は向こう3年間に実施予定の計画事業を公表するものでございまして、今後の事業実施にあたっては住民との協働が欠かせないものでございますので、理解と協力を得るためにもタウンミーティングの実施につきましては、実施していく必要があるとこのように考えております。開催の方法や開催時期についてまた十分に検討させていただきたいと思っております。
最後になりますが、この実施契約の策定時に議会への提案、または事前説明をされるのか、また実施事業に対する意見反映をはどのように取りまとめて進めるのかという質問だったかと思います。
現在、実施契約の事業につきましては、各セクションから事業内容の事前評価による優先順位付け、あるいはまた事業要望が出されているわけでございますが、計画事業の実現に向けた財源確保は非常に厳しい状況にございます。
そのため、平成20年度の予算編成状況を見ながら、まちづくり分野ごとの均衡ある事業展開をできる実施計画を策定していきたいとこのように思っております。
また、この実施計画につきましては毎年見直しを行うものでございまして、実施事業に対する意見反映はその中で図っていけるものとこのように考えております。また、これにつきましては来年3月をめどに現在策定を進めておりますが、でき上がればまた議会の方へもご報告を申し上げたいとこのように考えております。
以上でございます。

議長（小林一三君）

穴田農林商工部長。

農林商工部長（穴田宗宏君）

農林商工部の穴田でございます。
質問事項2番の宇陀市の農業対策と有機農業の振興についてということで、六つの質問事項がございますが、できるだけ簡潔に回答をさせていただきたいと思います。
1番目の宇陀市における特産の生産に対する補助策と推奨品の生産農家に対する保護策についてでございますが、平成19年4月に宇陀市水田農業推進協議会を設立いたしまして、宇陀市自らの発想と戦略により消費者の期待にこたえる産地育成するため、水稲の転作作物として18品目を設定いたしまして、10aあたり本年は2万円を交付しております。
各種特産品目には、技術・販売支援として奈良県農業技術試験所・農業普及職員・農協・農家で部会を作り、種子・苗等の改良を実施し、宇陀にあった品種改良をしながら産地作りを行っております。
続きまして、2番目の有機農業の推進に関する法律が昨年12月に成立いたしましたが、宇陀市における推進策についてでございますが、平成19年度からおおむね5年間を対象に、有機農業の推進に関する基本的な方針が出されまして、その中で有機農業の推進計画を都道府県が策定し、2分の1以上の市町村がその計画に基づき推進体制を整えることが目標となっております。
奈良県の推進計画が平成20年度中に策定予定であるため、宇陀市としては県の推進計画を十分精査し、当市の有機JAS取得者や有機農業志向農業者の意見も聞き、必要な場合は協議会を整備し、農業者及び消費者の理解を得ながら、推進にして行きたいと考えております。
3番目の有機農業の推進農家に対する行政からの支援と有機栽培の管理のあり方についてでございますが、有機農業への支援については、今後の県及び市の推進計画により検討してまいりますが、消費者の関心は、無農薬・化学肥料を使用しない農産物に関心が非常に高く、通常の生産品よりも高値で販売されており、生産者においても収益向上のため、取り組まれる方が多くなる傾向にあります。
有機栽培の管理については、平成11年に改正されたJAS法に基づき、有機農産物と有機農産物加工食品のJAS規格が定められまして、そこで示されたルールを守って生産された有機JASマークが付された食品にだけ、有機やオーガニックと袋や箱に表示できるようになっております。
なお、有機JASマークや有機オーガニックの表示を付けるには、公平な第三者である登録認定機関の認定を受ける必要があります。ルールを守っているか登録認定機関の検査員の現地まで出向き詳細な検査が実施されます。
市内に現在、有機JAS取得者は11名おられますので、有機JAS取得の意見を十分に取り入れた、宇陀市としての独自性・地域性を活かした支援策を行って行きたと考えております。
4番目の耕作放棄地の整備と食料自給率の向上を目指した農地の管理に対する、抜本的な対策についてでございますが、農業就業者の高齢化と過疎化により限界集落地区の耕作放棄地を減らすことは現実的には無理な状態でありますが、市といたしましては、区画整理された農用地につきましては、地域の農業委員さんと連携を取りながら、営農の規模拡大として地域の認定農業者や中核農業者、あるいは県内の担い手バンク登録者に耕作をお願いしております。
食料自給率でありますが、国において平成17年3月に食料・農業・農村基本計画が定められ、10年間で達成可能な水準を示されております。平成27年度にカロリーベースの食料自給率を45％とする目標を示されております。
平成17年度における奈良県の自給率は14％であります。また、宇陀市の自給率は42％であります。
奈良県の自給率からもわかるように、奈良県は消費県でありますので、これからもますます水稲に対する減反率が高くなることから水田の畑作化と特産作物の推進がますます重要であります。
また、耕作放棄地の管理支援といたしましては、奈良県農協宇陀経済センターが草刈と同時に裁断まで行うハンマーナイフモアを導入いたしまして、10aあたりオペレーター付きで1万7000円で支援を実施しております。
5番目の遊休農地に生息する有害鳥獣に対する強化がありますが、宇陀市における有害鳥獣対策としては、侵入防止を目的とした防除施設設置事業補助、地域と一体的に取り組む不用果樹の伐採、猿の個体数管理と発信機を取り付けての所在地の情報発信、猟友会による駆除等を行っておりますが、猟友会会員の高齢化と銃規制の強化により会員不足の状況であります。
対策の強化は個体数の管理であります。よって本年度より地域ぐるみで効率的に迅速な対策を講じる目的で、狩猟免許取得助成事業を創設いたしまして、本年度、市内で9名の新規免許取得者をみることができました。
狩猟した限りは、自然の恵みに対する感謝と畏敬の念を忘れないようにすることが大切であります。最大の礼を尽くす義務から今月15日には猪の解体実技研修を開催したところ60数名の参加をいただきました。
是非、議員各位におかれましても、簡単なわな檻のライセンスを取得していただき、被害対策にご協力お願いしたいと思います。
なお、今日のニュースで14日の参議院本会議におきまして、鳥獣被害防止特別措置法が成立いたしました。
猟友会やJA職員、民間人が非常勤の市町村職員として被害防止実行部隊として参加し、狩猟税の半額や、柵・焼却炉・加工処理施設等への特別交付税処置や、自衛隊による防護柵の設置、緩衝帯の草刈除去などが行えるようになったということです。
6番目に、農業後継者の育成と支援に対するこれからの行政の果たす役割と、農家が担う役割についてでございますが、農業後継者といたしまして、新規学卒就農者・Uターン・Iターン・定年帰農者等が考えられますが、宇陀市の現状から考えますと、子供に専業農業を勧める方はおられるでしょう。最低、家の周りだけを耕作して欲しいと思っていられる方が大半ではないでしょうか。
その様なことから市といたしましては、地域のリーダーを中心とした集落営農組織の立ち上げを支援することとしております。
平成19年度より農地・水・環境保全向上対策事業を実施しております。リーダーを中心に地域ぐるみで農地や水を守る共同活動を行う集落に支援を行い、さらに地域が共同で化学肥料や化学合成農薬の使用を5割以上低減し、エコファーマー取得集落には、さらなる助成を実施しております。
宇陀市では現在、農地・水環境保全事業に24集落が参画していただいております。市内に現在、エコファーマーに登録されている方が87名おられます。
この87名がさらに上の有機JAS資格者になっていただき、有機の宇陀と呼ばれるよう、地域リーダーの育成に奈良県・奈良県農協等の関係機関と連携し、魅力ある付加価値の高い営農集落を進めたいと思っております。
以上で、上田議員への回答とさせていただきます。

議長（小林一三君）

向田健康福祉部長。

健康福祉部長（向田博君）

健康福祉部の向田でございます。
ただいま上田議員から、宇陀市立病院の今後の取り組みについてということで、数点ご質問をいただきましたので回答させていただきます。
まず最初に、建築設計プロポーザルによる決定業者の提案内容についてでありますが、まず、病院建築設計業務は言うまでもなく特殊で複雑な要素をもった設計業務でありまして、患者サービスの事柄や医療現場との調整など複雑で幅広い分野にわたる設計を必要とするため、これらのことについて発注者と設計者病院現場が十分な連携を取りながら進めていくことが重要になってきております。
したがいまして、設計者の確かな技術力や実績、プロジェクトに望む体制や問題点の解決方法、対応姿勢などを評価し、また最も適した創造性、信用性、技術力、経験等を有する相手方を選定する方法といたしまして、技術提案方式であります公募型プロポーザル方式により設計業者を選定したところございます。
評価の内容としましては、業務の実施方針を求め、本プロジェクトに対する取組体制、設計チームの特徴、特に重視する設計上の配慮等を審査いたしました。
また、ヒアリングの内容といたしましては、一つ目に地域に根ざし密着した病院像としてそれぞれの会社がどのさまに考えているか。二つ目として、建替え計画の概要については。三つ目といたしましては、建替え工事工程計画についてというテーマに基づき提案を求めたところでございます。
現地建替えでありますから、診療を継続しながらどのように工事を行うか、既存施設の一部活用による経済性、隣接するさんとぴあ榛原との連携、また建設コストの抑制や工期短縮の考え方、また限られた敷地の中での人と車の動線等についての考え方の提案内容でありました。
特に設計事務所につきましては、市民に安心・安全を提供できる病院作り、またイニシャルコストの削減、省エネルギー設備の積極的な採用、また自然エネルギー利用などの提案がありました。
また、建替え計画については、患者にわかりやすい空間や待合のアメニティーやプライバシーの確保や患者が快適に過ごすことができる病棟空間の考え方など、そして建替え行程計画におきましては、工事期間中の療養環境の確保や設備機能を停止させない建替え計画など高い評価につながったものと考えております。
こうしたプロポーザルの審査結果につきましては、市のホームページに掲載を予定いたしているところでございます。
地域に密着した病院像のご質問でございますが、設計に当たりましては宇陀市の地域性、気候、風土、また自然環境にマッチした病院計画が必要と考えております。
具体的には内装や外観イメージなどの印象的にも、宇陀の山並みの囲まれた宇陀市にふさわしい優しさや思いやり、ぬくもりなどが感じられる病院を目指したいと考えております。
次に、基本設計への議会からご意見の反映についてでございますが、議会におかれましても建設特別委員会平成18年8月に設置されておりますし、また、市の方針として市民本意の病院作りを目指すため議会の代表、また市民の代表、さらに行政の代表をメンバーにいたしました病院建設懇話会を平成19年9月に設置をいたしております。
今日までにも基本構想の策定や基本計画に関わっていろいろなご意見をいただいて進めてまいりました。今後におきましても設計を進める上に当たり、より具体的な設計内容となりますので、引き続きいろいろなご意見やご審議をいただき議会や市民の皆さん方のご意見を反映し進めてまいりたいと考えているところでございます。
最後に、建設資金の財源につきましては、大きく分けて公営企業債、合併特例債、補助金、自己資金の4種類になると想定しています。
基本的におきましては、自治体が行う企業会計の事業につきましては、公営企業債ということになりますが、地方公営企業法に伴う病院事業収入をもって充てることが困難な経費として、建設、改良に要する経費も含まれていることから、一般会計からのいわゆる繰入金によるものも発生してきます。
また、合併特例債につきましては、合併に伴う増高経費と認められた場合には、事業費の4分の1まで認められていることになっていることから、現在、財政部局や県当局と事前協議に入っているところでございます。
いずれにいたしましても、病院建設に当たりましては、多額の経費を必要としますので、できる限り経費の圧縮に努めまして、国、県の関係機関と折衝を行いまして、できるだけ有利な財源確保に努めてまいりたいと考えていますので、議員の皆様方のご指導をよろしくお願いいたします。

議長（小林一三君）

2番、上田議員。

2番（上田徳君）

3点について、それぞれの担当部長の方からお話を聞いたところでございますけれども、最初の宇陀市の総合計画の関係で、まちづくりについてお話を伺いました。1、2点再度お聞きしたいと思うわけですが、非常に財政が厳しいという中で示されております中で、非常に総花的なものであるということを先ほど申し上げたところでございます。したがいまして、本当に5年なり10年の中で、10年後に本当に宇陀市として皆さんが気持ちよく楽しく住んでいただける、定住していただける、そういったまちのビジョンというものがなかなか感じ取れないのでお聞きしているわけでございますけれども、もう少し具体的な部分でお話をお聞かせできたらというような中で思っていますけれども、特に実施計画ができてないというのが皆さん方の実質的な考え方と、これから作っていくのではないかなというように理解したわけですけれども、それでよければ先だって建設常任委員会の方でメープルパークの関係の実施計画が既に議員の皆さんに手渡されて、そしてこれで進めますよという話が出ています。
そしたら、今ここでこういった形で審議をしている部分もありながら、すでに実施計画の形で前に出ている。このような考え方をもう少しお聞きしたいのが1点ございます。
それから先ほどこれが本当にしなくてはいけない事業はなにかとお尋ねしましたが、具体的には実施計画云々という中でお答えをいただいてなかったわけなのですけれども、もう少しつっこんだ中で、やはり市として進めなければならない、中心的な計画というのはあると思いますので、そこらへんをもう一歩踏み込んだ中でお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
農業政策の関係につきまして、最後に部長の方から、宇陀市が将来的には、有機の作物を産する宇陀市である。有機の宇陀というようなものをもって進めて行きたいというお話をいただいております。
農地が荒れて非常に荒廃をしているわけですけれども、そうした荒れている農地にすら有機の材料はあるわけでございまして、宇陀市の農業政策と有機農業の振興については、食物連鎖によりまして、蓄積性や複合性によりますところの重用性といったことから、発がん物質の体内に蓄積させる化学肥料、特に硝酸系の肥料というのは、発がん性の要素が高いと聞いております。
したがいまして、食生活の改善の意味から、安全・安心を基調にした農作物を提供できるそういった農家を育てていきたい。育てていただきたいというように思うわけでございまして、有機農業を活かした新たな産業について、積極的に進めていただきたいとこのように思います。
それからもう1点、病院建設に関しまして私がお尋ねしましたのは、プロポーザルされました。そしてそのときに実施要綱の中で、先ほどご説明いただきました三つの地域に根差した地域に密着した、病院像としてあなたの会社はどのようなことを提案してくださるのですかということをお尋ねされて、先ほど説明のあった建替え計画についてはどのようなことを思っておられるのかという概要を求めておられました。
また、最後には建て替え計画の工事とか工期計画は既に回答として事業者から抱いておられると思うのです。その部分でご提案のあった業者を選抜されて、そしてどのような点が参加された業者よりも宇陀市としてふさわしいという判断に至ったかということを私はお聞きしておりますので、この点だけをもう少しお願いをしたい。以上の3点。
それから先ほどまちづくりの財源の中で、非常に過疎債の部分で事業をしなければならない菟田野・室生につきまして、どうも財源が許せばというような部分が見えているように感じるわけです。既にやっている事業が、過疎債の適用までに終わらなかったらどうするのだというと、有効性なり、なんなりということではなく、事業は続けていただくということを整理をしていただきたいとこのように思いますので、その辺の財源的な部分を含めてお願いしたい。
それからもう一つ、病院の関係で先ほども言いましたけれども、非常に財政が厳しくなって、公債費比率が25％以上になれば非常に厳しいですよというそういう指数があるわけですけれども、今財政の部分が病院企業会計の中で、すべて処理されようというような中で、財政上当局としてその部分をどのようにとらまえておられるのかを含めてお願いしたいと思います。

議長（小林一三君）

中尾総務部参事。答弁は簡潔にお願いします。

総務部参事(中尾忠君)

お答えをさせていただきます。
1点目でございますが、総合計画は総花的な内容であるということでございます。
ご存知のように総合計画と申しますのは、今後向こう10年間の宇陀市の進むべき方向性、あるいはまた将来像を掲げているわけです。
それと合併時に策定をいたしました新市まちづくり計画の考え方、あるいはまたその施策をその中に基本構想なり、基本計画に盛り込んでおります。ということでどうしても総花的にならざるを得ないということでございます。
今現在向こう10年間を見渡して今現時点でこれとこれをやるのだということは、とても決められることではございませんので、どうしても考えられるあらゆる内容のものを盛り込まざるを得ないとこういうことでございますので、そのへんのところのご了解をいただきたいと思います。
実施計画のことでございますけれども、今現在上程をさせていただきました中には、総合計画の基本構想と基本計画を上程させていただきました。基本構想は向こう10年間の宇陀市の進むべき方向性を示しておりますし、基本計画につきましては、前期5年間のいろいろなそれを受けて実際に具体化していくいろいろな施策を盛り込んだ内容でございます。
実施計画というのはさらに短い期間で3年間の非常に具体性の高い計画になるということで、当然これには財源の裏づけがなければ計画をつくることはできませんので、今回議会でそれも含めて上程をするということはできないことでございますので、この実施計画につきましては、3月の議会にでも策定をして、報告をさせていただきたいとこのように考えております。
それと計画の中で中心的な特に大事な内容の計画というのはどういうことかということでございますが、いろいろと考えられるわけではございますけれども、やはり宇陀市の持つ豊かな自然環境、あるいはまた歴史文化などの地域資源がございます。これを有効に活用していくということがやはり大切であると思っております。
ご存知のように人口は年々減少をしていっております。やはり宇陀市を活性化していこうということになれば、特にこの豊かな地域資源を活用して、観光に力を入れて交流人口を増やしていって、それをもって宇陀市を活性化させていくということが、地域の活性化にもつながっていくということでございますので、計画で一番大事なことはこの点ではないのかとこのように思っております。
以上でございます。

議長（小林一三君）

穴田農林商工部長。

農林商工部長（穴田宗宏君）

県の方で有機農業の計画書が20年度に策定されますので、それを見て宇陀市として、特色ある、魅了ある有機農業の推進計画書を作っていきたいと思っております。
ただ国で示しております有機農業推進法は、現在有機農業のJASで認定をされている方は、6項目を守らなくてはなりませんが、今国が示しているのはその内の二つだけ守ったら有機農業ということで、JASをとっていただいている方との差がございます。
そのへんも含めまして、宇陀市としてはJASぐらいを取っていただけるぐらいの作物にしたいと思います。それも含めてかなりの費用はかかりますので、そのへんも考慮した中で計画書を作っていきたいと思っております。

議長（小林一三君）

向田健康福祉部長。

健康福祉部長（向田博君）

プロポーザルに関しまして、地域にやさしい密着した病院像としてということでのもう少し詳しくということでございましたが、市立病院におきましては現状での建替え工事ということで、その方について力点を我々審査の方においたわけです。したがいまして先ほども申し上げましたように建替え工事期間中に、療養の環境の確保や設備を提示しないということが、我々重要視したところでございます。
また、宇陀の風土と調和した病院を作って行かなければならないというようなことで、力点をおいたわけでございます。そういうことで一番提案内容が明快で完結にできていたということで、評価をして決めたところでございます。
それから財政につきましては、財務部長からお答えをしていただきたいと思います。

議長（小林一三君）

高橋財務部長。

財務部長（高橋博和君）

病院建設につきまして、財政の立場から回答をさせていただきたいと思います。
宇陀市の財政状況は、議員もご存知のように普通会計ベースにおいても厳しい状況ですあります。地方債の発行を極力抑え、公債費残高を少なくすることや給与費のカットや58歳勧奨制度の導入を入れて、人件費を押さえるなど経常収支比率の抑制に努めているところであります。また、病院建設は合併に伴う市の最重点施策であります。財政部局から言いますと、公的病院として地域医療の役割を果たしえる規模の病院で、可能な限り事業費を抑えていただきたいことと財源と予定しています起債につきましても、交付税措置の有利な合併特例債が当てられれば、市会計や病院会計にありましても後年度負担は軽くなるということになろうと思います。
財政健全化法が本年6月に成立されて、財政指標が示されております。特に地方債におけます一般単独事業の許可が制限される基準である実質公債費比率は、先ほど議員もおっしゃられましたように25％という数値が示されております。そういったことから、今後病院建設、またその他の事業を行うにあたっても、実質公債比率を抑えるように努力し、財政の健全化に努めていきたいとこのように考えております。
いずれにしても、一般会計のみならず公営企業会計におきましても、引き続き行政改革の推進と経営の改善化が求められており、このことを実行することが重要であろうとこのように考えております。以上です。

議長（小林一三君）

2番上田議員。

2番（上田徳君）

最後の質問で時間も迫っておりますので、簡単に申し上げたいと思います。
先ほどの宇陀市の総合計画については、考えられる内容を事業化するという計画を基に立てられているということでございます。
実施計画の進め方については、誤解を生じない扱いを期待したいと思います。既にこういった形でメープルパーク事業計画と出ているのです。これが出ているのに片側では具体的なことは申せませんよと答弁をされている。これの私はアンバランスを感じるわけでございまして、地域社会の基礎部分であります自治会やその中の班や組の地域を構成する、宇陀市を構成する根っこの部分が、非常に厳しい状態になっていおりまして、維持運営ができなくなると住むことすらできなくなるものが、先ほど19地域ということでございますので、宇陀市は相対的に270大字あるのではないか。自治会長さん270名程の方々にお世話になっていると思いますが、その内既に19の部分が厳しい状態であるというようなことの中から、中山間地域の特徴性を総合計画の推進に当たっては、地域に住む住民市民が定住していただけることを念頭おいて進めていただきたいということを切望をしておきたいと思います。
また、農業施策と有機農業の振興につきましては、中山間の農地は荒廃の一途でございますけれども、高齢化の中で国の資源を失うことは誠に忍びないことです。そんな中で新たな生産農家を育てることはさらに難しいわけでございますけれども、私が参加しました有機農業の推進講演会の中で、お隣名張市赤目養生所の診察経緯の中で、癌の方が入院をして有機栽培野菜の摂取を続けられた。患者の癌細胞が数カ月後に、1年以内に消滅したというような話をされておられました。そのことを、有機農業生産者に話すと自信を持って意図も簡単に、化学肥料との違いは有機肥料の有機野菜では、食物連鎖や複合汚染が起こらないと断言されておられました。農業政策全般では、まだまだ公開されない事実があるようでございます。
先ほど部長の方からそういった新たな取り組みとして、有機に近いJAS法を適用した中での行政の進め方という中で、農と食の安全に関心の高い人から有機農業による有機野菜を食されていると聞きました。
宇陀市の市民の皆さまにも食の安心、安全を通して、宇陀市のブランド価値を高めていただきたいとこのように思います。
最後に、プロポーザルの話をお聞きしましたけれども、宇陀市立病院建設の今後の取り組みについては、実態をしっかりと認識して建設を進めていただくようお願いをしていくことを重ねて申し上げたいと思います。
最後に、もし市長からの総括的なご意見をいただけるようでしたらお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

議長（小林一三君）

前田市長。

市長(前田禎郎君)

上田議員からの三つの点でご質問がありました。簡単に総括的に申し上げたいと思いますが、ご存知のように基本構想、いわゆる総合計画というのは、当然法律に定められた要件でございまして、地方自治法第2条で総合的かつ計画的な行政の運営をするための指針をつくるということになっております。
本来ならば普通の市町村であれば続いているまちの形態の中で、基本構想をつくるのですけれども、宇陀市はちょと変わっておりまして、と申しますのは四つの自治体が合併をいたしまして、新しいまちをつくりました。そして合併協議が行われて、新市まちづくり計画というものがつくられました。その新市まちづくり計画を基本にしながらこの基本構想をつくっていくということであります。
ご承知のとおりでありますけれども、そういう意味では前の四つの自治体の中でそれぞれのコミュニティというものがまだまだ残っているのではないか。そういうコミュニティというものをどういうような形で活かしながら一体感を持ったその情勢を図っていくということが、一番難しい問題であり、また大切な問題であろうと思います。
そういう意味では、お互いの市民がお互いのまちと言うものの一体感に感覚を持ちながら、その地域の特性を生かしたまちづくりをしていくというのが、宇陀市に課せられた私は大きな課題であろうかとこのように思っております。
そういう意味で基本構想というものをつくらせていただきました。
どれから優先かという話ではないのですが、先ほどからの話がありますけれども、基本構想、基本計画というのは、ある程度総花的にやむを得ないものがあろうかと私も思います。だから六つの基本理念を掲げて基本構想をつくったわけですが、それをどのようにして具現化していくかというのがこの実施計画であろうと私は思っております。
実施計画は本来ならば財源の裏づけがなければ、実施計画はなかなかつくれない。本来ならば3年間、3年間の実施計画をつくるといっておりますが、3年間の実施計画というのは、例えば本当は予算そのもの自体が単年度予算でありますので、単年度、単年度で実施計画をつくっていくことが一番の身近なわかりやすい部分であろうと思いますが、3年間というのはある程度継続的な事業もあるから、そういう意味ではある程度3年間と掲げたということであります。実際的には予算の裏づけ、今のグローバル化しているいろいろな国策の問題など取り入れながら財源の構成を十分に考えながら実施計画をつくっていきたい。
おっしゃるように、今予算編成にかかっているわけでありますから、本来ならば20年度の実施計画を立てておかなければならない。予算の編成に合わせながら立てていきたい。そして先ほどの話でもありますように、3月議会にでもお示しをしていきたいとこのように思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
もう一つは、病院の問題でありますが、おっしゃるとおり地域に根差した病院つくり、これは宇陀市民病院というのは、地域の中核病院としての色彩も随分濃いわけでありますから、そういったものも十分に考えながら、公的病院というものの性格を活かした地域の地域医療をなしていく病院につくり上げていきたいとこのように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っています。

議長（小林一三君）

これをもちまして、上田議員の質問を集結いたします。

質問番号2番（山本繁博）

議長（小林一三君）

質問番号2番は取り下げております。

質問番号3番（井戸本進）

議長（小林一三君）

次に質問番号3番子供の安全について、井戸本議員の質問をお受けいたします。
7番、井戸本議員。

7番（井戸本進君）

議席番号7番井戸本でございます。議長のお許しを得ましたの、ただいまから一般質問を始めさせていただきます。
本日は、子供の安全について質問をさせていただきます。
まずは、登下校時の見守りについてでございますが、奈良市の小学校1年生女児誘拐殺人事件が発生しましてから、まる3年が経過したわけですが、この事件を機に二度とこのような事件が起きてはならない、いや起こさせてはならないということで、それぞれの自治体がそれぞれの防犯対策、防犯活動を行っているようでございますが、宇陀市としましては、どのような取り組みをなされているのか、また具体的にはどのような対策を講じられているのか、老婆心からではございますがお尋ねをしたいと思います。
もちろん、青色回転灯装備の車によりますパトロール、防犯ステッカー、子供110番の家、また父兄保護者はもとよりボランティアの方々には、見通しの効く辻に立っていただいたり、直接学校までやスクールバスの乗り場まで送り迎えをしていただいておりますことは、私としましても認識をいたしております。
こういったボランティアの方々には感謝と敬意を表しますと共に、心より厚くお礼を申し上げる次第でございます。
次に、雪氷対策についてですが、いよいよ本格的な寒さを向かえるわけですが、宇陀市の園や学校は山間部にあり、積雪、凍結といったことは十分に考えられ、取り分け登園、登校時は早朝ということでもあり、スリップしやすい時間帯でございます。せめて学校周辺ぐらいは、迅速な対応をしてはと考えますが、この点につきましてもお尋ねをしたいと思います。
以上でございます。ご答弁の程よろしくお願いします。

議長（小林一三君）

向出教育長。

教育長（向出公三君）

質問番号3番の井戸本議員の質問にお答えいたしたいと思います。
子供の安全について2点申されました。まず登下校時の見守り、二つ目には雪氷の対策ということについてでございますが、1番のご指摘の通り平成16年11月17日奈良市富雄北小学校女児誘拐殺人事件発生以来、3年余り経過をしておりますが、県下ではいろいろな安全対策が講じられております。
宇陀市としては行政及び民が連携を保ち青色防犯パトロール隊を、行政3地域事務所、民間許可団体5団体、合計8団体が組織されておりまして、通学時の安全確保に活動を願っているところでございます。
平成17年12月からは奈良県地域ぐるみ学校安全体制整備推進事業により、警察官のObによりますスクールガードリーダー、すなわち、地域学校安全指導員を2名の配置を受け定期的な巡回指導をいただいているところでございます。
各月にわたって情報等の報告もいただいているところでございます。
地域・学校・教育委員会・警察・県教育委員会が早期情報把握のために情報の流れを確立し、不審者情報を共有し事件事故防止に努めているところでございます。
また、市内各小・中学校においては、不審者侵入時の対策としては不審者緊急対応マニュアル策定し、緊急時の対応に対する訓練を実施しているところでございます。
同じく市内全校全児童・生徒に防犯ベルを配布し安全確保策を講じて、また市内全地域に子ども110番の家をお願いし、緊急避難場所を設け緊急時の避難場所の協力を願っているところであります。そのために各校において安全マップ作りと犯罪のおきやすい場所、すなわち入りやすい場所、見えにくい場所の地図を作成をしたり、フィールドワークをさせることも含め、逆に安全な状況に自分を置く方法を考えることも大切であると考えております。
また、地域ボランティア活動として、先にも述べましたが、青色防犯パトロール隊による巡回、または榛原東小学校・菟田野小学校における登下校時での安全確保のためのパトロール、交差点での街頭指導を始め見守り隊のステッカーを自家用車に張るなどをしていただいておりますが、このように行政・民間が連携を保ち安全対策を講じております。
一般的に安全対策に限りはなく、学校・地域・行政・警察が連携しあった取組みで、子供たちを守ってまいりたいと考えております。
二つ目の区内各小・中学校に対して凍結あるいは積雪時の対策でありますが、各学校等予算を計上いたしまして、融雪剤を購入し教職員において散布をいただき安全策を講じていただいているところでございます。
また、スクールバスの運行に当たっても、タイヤチェーン、スタッドレスタイヤの使用により運行している状況でございます。
以上で答弁といたします。

議長（小林一三君）

7番井戸本議員。

7番（井戸本進君）

雪氷対策につきましては、既に対応をしていただいているということでございます。
また、子供の見守りの問題につきましても、既にいろいろと手を打っていただいているということで、まずは一安心をしておりますけれども、教育長のご答弁にもございましたが、この問題はいついつまでといった期限、際限がございません。非常に持続的な問題でございます。息ぎれのないよう、数寄を見せることのないよう、常に万全を期していただきますようお願いを申し上げ私の質問を終えさせていただきます。

議長（小林一三君）

以上をもちまして井戸本議員の質問を終結いたします。

質問番号4番（竹内幹郎）

議長（小林一三君）

続きまして、質問番号4番遊休施設・学校跡地利用について、旧伊那佐小学校の跡地活用について、竹内議員の質問をお受けいたします。
17番竹内議員。

17番（竹内幹郎君）

質問番号3番の遊休施設関連について質問をさせていただきたいと思います。1番目、市内には、幼稚園、小学校の統合により廃校となった施設がございます。地域の振興のため新たな投資をして運用されているところもございます。
しかし、その他の施設、今後5年以内に遊休施設にあるであろうという施設、また今後5年以内に活用する、利用されるのかということを聞かせていただきたいと思います。
廃校となった学校、また遊休施設等の活用方法は、行政頼みなのか、また地域として要望されているのか、その要望は宇陀市として地域としての活性化に貢献するものなのか、どのような見解をされているのか聞かせていただきたいと思います。
そして先に内牧小学校を、森林組合が活用すると発表されておられます。まだ以前のままでございます。移転するものなら早く移転して、現在の森林組合の建物用地の活用も考えなければいけないのではと考えます。今後宇陀市の想定人口は、現在より減少して、3万人を切るのではと言われております。しかし総合計画でも4万3000人の想定人口を目指すということで計画をされています。それならばその具体策は、遊休施設の活用はどのような具体的な方法があるのかも含めて、お聞かせていただきたいと思います。
地域で、地域での有効利用と述べられておられます。せっかくつくっても、その管理、運営面では地域に問題が残るところでございます。これは行政が主導してつくられたものでございます。行政が管理、運営する時代でもないと思います。今後の公共用地、建物の基本的な管理計画、活用方法など聞かせていただきたいと思います。
2番目に、具体的な政策といたしまして、伊那佐小学校跡地再利用についてを提案させていただきたいと思います。
伊那佐小学校については、以前、宇陀市議会、市長に対して要望書が提出されています。その内容につきましては、「一日も早い時期に利活用を図ることが望まれています。このことから地域の方々から意見を聞かしていただいたところ、一例を申しあげると、福祉施設に使用してはどうか。地域出身でもある松岡画伯の絵画等を展示すると共に、宇陀市内の全域に潜在している各種資料を集め、宇陀市立資料館として使用していただければ。」との意見書が出ています。しかし、宇陀市の現状を見てみますと現在の財政状況下では、厳しいものがあり、また単体では実施されても、多くの方に来てもらえるのか不安が残るところでございます。
そうした中で、学校でもあり、広大な運動場・体育館・多くの空き教室、管理棟、また一部使用されている旧伊那佐幼稚園も考えなくてはなりません。
宇陀市が合併する協議の中で、宇陀市には産業というものがない、そのために産業支援機構を創設してその支援していこうではないかということが、新市まちづくり事業の中に計画されております。
産業誘致といっても、まだまだこれからでございます。できることから実施していかなければなりません。
そこで、廃校となった伊那佐小学校をグリーンツーリズムの拠点として、また観光農業の拠点として、新しい農業の形態を探るアンテナ施設として利用し、榛原区、菟田野区、大宇陀区の農業形態をリードする施設として活用してはと提案するものでございます。
農業の農地の広域的な利用方法、活用方法を探る、また都市の住民・子供に対して交流と環境学習の場を提供する交流・学習ゾーンの形成、食の安全のための資源循環システムの構築と新しい農業ゾーンの形成を図ることを目的として、伊那佐地区、大和高原の豊かな自然資源・産業資源を再発見し、都市に住む人たちに、農村の空間を提供することにより、豊な人間性と生きがいを提供することを提案するものでございます。
公共の事業の投資は基本的にはないものとして、民間の地域の事業者がメインの事業者となり事業を行うものでございます。
事業は生産出荷はもちろん、農業体験や喫茶もできる。また地域の農産物の集荷出荷を行う。例えば、地域のホウレンソウが集められ出荷されている、運動場にはハーブ園が整備され、町の人や地域の人が散策している。教室ではハーブティを飲んで、お年寄りが歓談している、ほかの教室ではシメジなどの栽培もおこなわれている。2階には絵画が展示され、見ることができる。そんなことをイメージするものでございます。
そして宇陀市としての文化・体育面で、文化・体育面と申し上げますと福祉施設、資料館等でございます。これは行政が投資をして整備を行なう大きな複合的に利用するということでございます。
そしてこの事業につきましては、5年を目途に事業を進め、5年ごとにその事業の効果、地域への貢献などを地域の方々、行政の方々と共に協議をしていただくものでございます。
具体的にも申し上げましたけれども、やはりメインの事業者が必要でございます。メインの事業者は農業法人が経営母体となって、その場合想定をしておりますのは、あすなろ営農組合というのがあるそうでございます。あすなろ営農組合が経営母体となって経営管理を行い、賛同者を募るということでございます。
そしてまた、多くの空き教室を活用し、地元の要望でもある資料館も設置するものとします。
そしてまた、自治会の運用にも活用する。その他いくつもの事業を重ね合わせ複合的に活用していくことが必要と考えます。
行政のみが立案する、地元に提供するのではなしに、地域を巻き込む施策が必要でございます。
最初は管理をしてもらえる、地域の事業者、地域の活性化に貢献できる、地域の雇用に貢献できることを最優先に管理することが必要と思います。
区長がややもすると縦割りといわれている組織でございます。区長が横断的に調整し、施設の利用、活用を早く進めることが大切と思います。
遊休施設を活用する、ビジネスモデルを作って、地域の活力を引き出し、行政も協力する、そんな活用方法を提案するものでございます。
以上で第1回目の質問を終わりたいと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。

議長（小林一三君）

字廻教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（字廻幸雄君）

教育委員会字廻でございます。質問番号4番竹内幹郎議員からのご質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず最初に学校施設、幼稚園並びに保育所の用途を廃止いたしました施設ついてと、それから利用等ついてのご質問と次に伊那佐小学校の跡地利用についてのご質問について教育委員会としてのお答えさせていただきたいと思います。
まず最初に学校施設、幼稚園並びに保育所の用途を廃止いたしました施設の利用についてお答えをさせていただきます。
教育委員会関連施設といたしましては、各区別に申し上げますと大宇陀区にありましては、平成15年4月の大宇陀幼児園開所に伴って保育所5施設、幼稚園1施設の合計6施設。
菟田野区にありましては、平成16年4月保育所統合に伴う3施設、平成18年4月学校統合に伴う小学校3施設、平成19年3月大宇陀高校菟田野分校の廃校に伴う1施設の合計7施設でございます。
榛原区にありましては、平成18年の幼稚園及び小学校統合に伴う小学校2施設、幼稚園2施設の合計4施設でございます。
室生区にありましては、平成13年4月幼稚園建設と保育所の統合に伴う7施設、平成14年4月の学校統合に伴う小学校4施設の合計11施設となっておりまして、これらを全て合わせますと、市内全体で学校施設10施設、幼稚園施設3施設、保育所施設15施設の総計28施設が当初目的の用途を廃止したものでございます。
これらのうち既に取り壊したものが、保育所4施設、転用決定、あるいは転用済みの施設が小学校5施設、幼稚園3施設、保育所8施設の合計16施設が、転用済みあるいは転用の決定を見ている施設でございます。
この他転用が現在確定していない施設につきましては、小学校4施設、保育所3施設ございまして、もう一つが大宇陀高校菟田野分校の1施設ございまして、合計で転用していない施設が8施設となっているところでございます。
現在の管理につきましては、転用が確定をしていても事業化ができていない施設、あるいは具体的に転用決定がなされていない施設につきましては、公民館的な施設利用あるいは体育施設としての利用がほとんどでございまして、現在地域で活用をいただいているところでございます。
なお、日常管理につきましては、草刈等が主でございまして、地域の方々のご協力を得ながら、地域事務所、あるいは教育委員会等が管理を行っているものでございます。
しかし、一部の施設では、例えば大宇陀高校菟田野分校のように活用の予定が全くない施設につきましては、これらの多くは地域事務所において一般的な管理のみを行っていただいている施設もございます。
以上が教育施設関係の用途廃止に伴います施設の状況と、現在の管理状況についての回答とさせていただきます。
次に、旧伊那佐小学校の跡地利用について教育委員会の部分についての回答を申し上げたいと思います。
ご質問の施設につきましては、先ほど議員ご指摘のように、合併前の旧榛原町時代の学校再編に伴い、平成18年3月末日をもって廃校となったものでございます。当時の学校再編の条件といたしましては、「小学校跡地を地域住民の意向を尊重し、地域の活性化を推進した有効利用を図る。」ということが約束をされて来ているところでございます。既に来年の3月で再編後2年を経過しようとしておりますが、本年8月13日付けで地元の伊那佐地区連合自治会会長名で、「旧伊那佐小学校跡地利用についての要望書」が市長宛てに提出されたところでございます。その内容につきましては、「いつまでも校舎、施設を放置することは、地域住民として寂しい限りであり、一日も早い時期に利活用を図られたい。」との申し入れでございまして、伊那佐地区自治会長11名の皆様方の連署での要望でございます。このことを踏まえまして現在市の内部におきまして、伊那佐小学校跡地利用庁内検討委員会の設置をいたしまして、副市長を委員長とした8名の委員を委嘱し、去る11月28日に第1回目の検討会を実地いたしたところでございます。第2回目の委員会は本月下旬に開催を予定しておりますが、冒頭に申し上げましたように地域の要望や、地域事情等を考慮しての、利用或いは活用を、それぞれの立場で検討し利活用案を提出することとしております。
また、同時に宇陀市の財政事情も考慮しての利活用を図ることも念頭にしております。先のご質問でもお答えいたしましてように、管理者が不在となる施設においては、防犯面や現状維持の面において問題が残るところであります。また、地域市民の皆様がたにおいても、学校の荒廃が進むとなれば、従来は地域の中心であり、シンボル的な機能を果たしてきただけに、空虚な思いをされるであろうと考えるところであります。
以上が現状ですが、教育委員会といたしましては、学校再編等にあたり、ご理解またご協力をいただいた地域住民の希望に沿った跡地利用について、できるならば19年度末までに委員会としての意見を集約して、地域の皆様方に協議ができればと考えているところでございます。
以上、伊那佐小学校の跡地利用に関する教育委員会としての取り組み状況を報告をさせていただきまして、答弁とさせていただきます。

議長（小林一三君）

穴田農林商工部長。

農林商工部長（穴田宗宏君）

旧内牧小学校の跡地の状況でございますが、宇陀市森林組合が地域再生計画に基づき、本年度より3か年国の補助をいただき、5か年計画で事業実施を進めてまいります。
本年4月に市と土地建物の賃貸契約を行いまして、県との土地利用調整会議及び開発審査会の許認可を得まして、今月末に建築確認許可を受けて、1月に製材所の建屋の発注に取りかかる予定をしております。
平成20年度は製材機械の据付と体育館の改修を行いまして、平成21年度は製材加工機材の設置を計画しております。
管理面におきましては、4月より宇陀市森林組合におきまして4回の草刈を実施していただいております。
それから旧伊那佐小学校の農業者としての管理運営についてでございますが、旧伊那佐小学校につきましては、ロート製薬株式会社よりの寄付等で建設された経緯がありまして、地元校区の皆様も色々と利用活用を検討されていると聞いておりますが、今回の竹内議員の案を地域の皆様にお話をしていただきまして、検討していただければと思います。
それにより、地域の皆様が一緒になって事業化しようとなれば、進めてまいりたいと思いますが、宇陀市の財政状況から致しまして、新たに多額の改造費用や管理費等を費やすことは出来ませんので、自主運営での計画と近隣の遊休農地で活用できないかということも含めて、皆様と検討してまいりたいと思います。
なお、平成18年度の先ほどの地域再生計画で、旧内牧小学校・幼稚園におきまして、観光型産地直売システムの拠点として利用をすることになっております。
木材及び農産物の地産地消と加工施設等を計画されておりますので、是非内牧小学校での農の部分を農業法人の方々と一緒に連携していただければ、内牧小学校での複合施設としてすばらしい、宇陀市の新たな地域交流間の場となると思いますので、ぜひその方向でもご検討をしていただきと思います。
以上でございます。

議長（小林一三君）

桐久保榛原地域自治区長。

榛原地域自治区長（桐久保隆久君）

榛原区の桐久保でございます。先ほど旧の内牧小学校の跡地利用につきましては、農林商工部長が回答をさせていただいたような経緯と進捗状況でございます。
伊那佐小学校の跡地有効利用につきましては、教育委員会の事務局長が回答をしましたように、関係者が寄って第1回目はどのような方向性を見出して、有効利用をすればいいのかということの第1回目の会議が開催されております。
そして17番議員さんが具体的に農業施策、そして校舎利用についてご提案をしていただきましたことにつきまして、これから榛原区といたしましても、地域協議会において協議をしながら、教育委員会、農林商工部ともお互いに横の連絡を取りながら、一日も早く跡地利用を具現化していきたいとこのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

議長（小林一三君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

小学校の跡地につきまして、先ほどからもいろいろと担当の方から申し述べたとおりであります。
幼稚園の跡地をまだまだ有効活用をしなければならない部分も残っておりますし、また計画をして実施に移しているというところもあるわけであります。例えば室生の多田小学校というのもまだまだ計画的なことで残っているわけであります。
一つだけ申し上げておきたいと思いますが、伊那佐小学校の跡地の問題は、先ほどの議員の提案もありました。そしてまた担当部長の答弁もありました。教育委員からの答弁もありました。
ちょっと申し上げておきたいですが、旧の伊那佐校区の11自治会の会長さん方が、私のところに要望書を提出されました。「伊那佐小学校を何とかして、宇陀市の資料館として活用できないか。」ということで要望もございました。
先ほどの竹内議員の農業施設としての提案もありました。
当然大きな学校でありますので、それをいかに有効活用するかということも考えていかなければなりません。
地元の皆さん方の意見というものを十分に尊重しなければならないとこのように思っておりますので、もう少し時間をいただいて、先ほど検討委員会と言うのが出来ているのでありますから、十分にそこで検討をしていきたいとこのように思っているところでございます。

議長（小林一三君）

17番、竹内議員。

17番（竹内幹郎君）

前向きに検討をお願いしたいと思います。
遊休施設の問題でございますので、皆で考えていただいて、横断的に考えていただくということなれば、特別職の存在、リーダーシップが大なるものがあろうかと思います。
旧笠間小学校の活用につきましても、いろいろ旧室生村の中で種々検討をされているわけでございます。そうした拠点施設を各地域の中、各自治区の中に一つ二つある、そういう環境つくりをお願いするものでございます。
最後に、地域の農業者と連携をして、文化、体育面の利活用については、行政が投資をする。また活用しながら複合施設として利用をする。また基本的には遊休施設の活用については投資をしない。施設の管理を任せることを基本的に運営することが必要ではないかと思います。
これからの運用形態は、住民ニーズに対応した施設整備のために、新たに施設を整備することは、財源的に非常に困難でございます。規制緩和による既存施設の有効利用によって地域再生計画を実施することは地域の活性化を喚起するものであり、低迷する地域経済の活性化に及ぼす効果は計り知れないものがあると考えます。
実施していく、民間にできることは民間にさせる。またスピード感を持って行く。スピード感を持ってしなければタイミングを失う恐れもございます。
そのようなことを提案しながら質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

議長（小林一三君）

これをもって17番、竹内議員の質問を終結いたします。
休憩いたします。午後1時から再開をいたします。

午前11時46分休憩
午後1時00分再開

質問番号5番（井谷憲司）

議長（小林一三君）

再開いたします。
午前中に続きまして、質問番号5番小学校の学力低下の問題に対して、宇陀市として今後の対策は、井谷議員の質問をお受けいたします。
1番、井谷議員。

1番（井谷憲司君）

議席番号1番、井谷憲司でございます。
議長の許可をいただきましたので、通告内容にしたがい一般質問をさせていただきます。
今回は小学生の体力低下の問題について、どのようにお考えか。また、宇陀市として今後何か対策等を考えておられるのかどうか。教育長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
この10月に文部科学省の2006年度体力・運動能力調査の結果が公表され、その中で、小学生の運動能力は20年前をピークに低下しはじめ、ここ10年間は低水準のまま推移していることが明らかになったそうです。
この調査は、1964年から毎年実施され、今回の調査は2006年5月から10月、6歳から79歳の男女計約7万1000人を対象に行われ、中でも小学生は、握力・反復横とび・50メートル走・ソフトボール投げ等8項目のテストの実施により調査結果が出されております。
今回は特に小学生の体力の低下に注目して分析が行われたそうですが、20年前に比べ身長・体重は、男女とも向上しているが、体力は20年前から10年前にかけて平均記録が急激に悪化した後に下げ止まり、最近の10年間はほぼ横ばいの状態か、むしろ低下傾向に歯止めがかかったというより、最低限のレベルまで落ちてしまったと考えるべきではないかと批評をされております。
少年スポーツ、野球やサッカーなどのチームに所属し、日頃から体を鍛えられる環境にいる子供に関しては体力的にも優れているメンバーもいるとは思いますが、全体的な体力低下の問題は、病気への抵抗力も弱くなったり、今後の長い人生にも大きく影響が出てくると思いますし、健康福祉の観点からも影響が出てくると考えるものでございます。
あまり内容が飛躍しすぎると収拾がつかなくなりますが、そこで、お聞きいたします。
宇陀市の小学生の実態はどうなのか。小学生の体力低下の要因について、どのように考えておられるのか。現在、対策として何か取り組んでいることがあるのか、どうか。また今後取り組もうとしていることがあるのかについて、ご答弁いただきたいと思います。
以上で、演壇からの1回目の質問を終了させていただきます。

教育長（向出公三君）

質問番号5番、井谷議員の質問にお答えをさせていただきます。
2点ございまして、20年前をピークとして小学生の運動能力が低下しはじめている。また、2006年度の体力・運動能力の調査の結果であきらかになったようであるけれども、宇陀市として小学生の実態はどうなのか。また、その要因はなにか。
3点目には、現在対策として何か取り組んでいることがあるのかという質問でございます。その3点についてお答えを申し上げたいと思います。
文科省によれば、子どもの体力は昭和60年をピークに低下傾向をしているのは、議員のご指摘のとおりであります。
親の世代である30年前と比べると、ほとんどのテスト項目において下回っているのが現状であり一方、身長・体重など体格についてみると、親の世代を上回っていると発表されております。確かに体格は向上していますが、体力や運動能力が低下していることは、深刻な状況であります。最近は、靴のひもが結べない、スキップができないなど、自分の体を動かす能力の低下も指摘されております。
本市で実施している小学校のデータによりますと、内容として先ほど議員もおっしゃいましたように、握力・上体起こし・前屈半屈横とび等々11項目にわたって調査をされた結果として、学年にもよりますけれども11種目中全体で61.4％が県平均を上回っております。
握力・身長では、男女ともすべての学年で県平均より上回っていることにもなっています。
体重では、3年、6年を除いて上回っている状況でもありますが、体力の基本的な素地の基本を探りますと、外遊びやスポーツの重要性を学力の重要性と比べ、軽視する傾向にあること、生活の利便性や生活様式の変化により、体を動かす機会の減少・仲間の減少が見られます。この現状を見る時、対策としてよく食べ・よく動き・よく眠るといった生活の調和のとれた内容が必要であり、現在推奨されている「早寝・早起き・朝ご飯」が最も有効であると思っています。教育委員会としては、各学校での部活動の加入奨励、また、市の体育行事の参加の奨励、伝統や文化に触れるとともに、体力向上の機会をつくるように奨励をしているところでございます。
また、スポーツ少年団では、本年度体力の実態を把握するため、一昨日の26日体力テストを実施し、立ち幅跳び・上体起こし・腕立て屈伸・時間往復走・5分間持久走を行い、敏捷性・瞬発力・平衡性・柔軟性を測定し、実態把握によって、総合的に分析をしながら、今後の体力に必要な方策を講じたいと考えているところでございます。
以上答弁といたします。

1番（井谷憲司君）

ただいま、3点についてご答弁いただきましたけれども、要因につきましては、私が考えている点でございますが、ゆとり教育の弊害とも考える点でもあると思いますが、学力の低下を恐れて塾通いが頻繁になっている。また、少子化に伴い、私が子供の時代に比べても、子供への保護が手厚くなりすぎているように感じる点、もう1つは、今の2点目にも一部重複する内容かもしれませんが、危機管理の面で、様々な悪質な事件が多発している昨今で、安心して子供を外で遊ばせることができない。また、両親の共働きなどで忙しくて子供と一緒に遊ぶ機会が減っている等々私が考えるところでございます。
今、食育の話もございました。危機管理ということも考えていかなければいけないと思うのですが、一口に子供の体力向上の取り組みといいましても、様々な要因が複雑に絡み合っているということをしっかりと認識をしていかないといけないのではないかというように思います。
簡単にこの方法で回復できる、体力が向上できるという取り組みというのはなかなか難しいと思います。しかしながら、難しいといって放っておくことはできないと思います。大事なことは、この問題に限ったことではありませんけれども、行政を単に仕事として捉えず、自分のこと、また自分の身内の非常事態であるというように捉え、考えていけるかどうかだと思います。
もちろん私自身も、議員の立場として、何ができるか真剣に取り組んでいかなければならないと考えております。
法にのっとったカリキュラムだけにとらわれるのではなく、地域の大人も一緒になって子供の安全を守るような環境もふまえながら、先ほどもありました食育の推進、これも非常に重要な項目であると思います。
体も鍛え、学力向上の一翼も担いながら、ひいては生きていく知恵を身に付けていけるような、そのような場を子供たちに与えていけるよう、既成概念に捉われることなく、臨機応変な考え方で宇陀市としての個性を、そして独自性もいかんなく発揮していただきたい事を強く訴えて、一般質問とさせていただきます。
以上でございます。

議長（小林一三君）

以上をもちまして井谷議員の質問を終結いたします。

質問番号6番（大澤正昭）

議長（小林一三君）

続きまして、質問番号6番平成19年度宇陀市における行政改革、財政改革の概要について、大澤議員の質問をお受けいたします。
6番、大澤議員。

6番（大澤正昭君）

6番、大澤正昭でございます。よろしくお願いをいたします。
議長のお許しをいただき一般質問に入らせていただきます。
今回私は平成19年度の宇陀市における行財政改革の概要ということで、今年もあと10日余りで平成19年が終わろうとしている今、宇陀市役所内のそれぞれの部署における日常の取り組みの経過を報告していただこうという思いであります。
平成18年1月1日より新たに宇陀市として発足をいたしたわけでありますが、早くも2年が過ぎようとしております。その間市民の皆様方には多様な面にわたり、ご不自由をおかけいたしております。
また、新聞等マスメディアにおきましても、全国何位、経常収支比率は107％、実質公債比率21.1％、夕張市に次いで悪い方から数えて2番目等々と数えれば切がないほど良くない面の報道がされてまいりました。
非常につらい毎日であったわけでありますが、夕張市は破たんをされた自治体であります。我が宇陀市は改善に向けて努力をいたしている自治体であります。
この点を市民の皆様方、また役所の皆様方も含めて誤解のないようにお願いをいたしておきたいと思うところであります。
しかしながら宇陀市もご多分に漏れずに少子高齢化が急速に進み、財政的にも非常に厳しい状態にあることは事実であります。そのような中で本年6月に自治体健全化法が制定されました。その中にも徹底をした情報公開が謳われております。市民の皆様方に宇陀市のことをもっとよく知っていただく。市役所はどんな組織なのか。どのような仕事をしているのか。市の現状や今後の運営方向はどうなっていくのか。

考えますれば初歩的なことではありますが、市民の皆様方にとっては非常に大切な事柄であります。
宇陀市を破たんさせないために、よりよい市民サービスを維持させるために、日頃職員の皆様方が努力されているところを報告する義務と責任が私はあると考えます。
今年3月に作成をされました行政改革大綱実施計画書、これは4年計画でありますが、この中にも実施計画によって見込める財政的な効果は、平成18年から21年までの4年間で、約26億円と計画の中にはありますが、計画終了後の状況は、収支の均衡を図ることはかなり困難な状況とあり、取り組みの効果をその都度検証し、計画に改善を加えながら効果をより高めること。そして何より徹底をした経費節減に努め、窮地を切り抜け財政基盤の安定を図るとあります。
今宇陀市では160億円から165億円の自主財源と、いつも前田市長がおっしゃられていることでありますが、今年も193億円の予算状況ではいかがなものかと私は考えます。よって平成20年の予算立案も大きく役立てていくためにも、検証と情報公開、報告とこういったことが必要欠くべからざることと提言を申し上げまして1回目の質問を終わります。よろしくお願いを申し上げたいと思います。

議長（小林一三君）

菊岡財務部参事。

財務部参事（菊岡千秋君）

財務部の菊岡でございます。6番大澤議員の行政改革の現在状況の取り組みということで、私の方から概要説明の報告をさせていただきます。
宇陀市の行政運営につきましては、行政改革を主要な施策と言うことで位置付けながら、現在までその取り組みを進めてきました。
昨年12月に策定をされました行政改革大綱を基に、平成18年度から平成21年度までの4年間を対象に改革への取り組みを具体的に示した行政改革大綱並びに実施計画ということで、本年3月に議会の方にもお示しをしてきたところでございます。
この計画を着実に実施検証するために、5月に行政機構の中に行政改革推進室を設置いたしまして、六つの重点項目からなる実施計画の推進と検証を行ってきたところでございます。
この実施計画で見込んでいます財政的な効果額は、4年間で約26億円、一般財源を普通会計ベースで削減するということになっています。
これまでの取り組みとして、平成18年度4000万円、平成19年度から8億円、平成20年度7億8000万円、平成21年度10億円というように各年度の効果額を上げております。
平成18年度においての主な取り組み内容をまずは申し上げておきたいと思います。
財政の健全化ということで、市税の徴収の向上ということで約1500万円の効果を見ております。
あわせて市営住宅等の使用料の徴収効果で200万円の効果を見ました。あと水道使用料の徴収の強化ということで800万円、それから一部市有財産の売却ということで1300万円、次に定員の適正化と給与の適正化ということで、行政改革に一番先に取り組みました管理職手当の削減ということで730万円ということで、約累計として5000万円の効果を上げてきたところであります。
また、この間に関係条例の改正を同時に行ってきましたけれども、今期12月定例で上程をしております施設使用料の条例を含めて、これまで27本という条例の改正に当たる調整及び条件整備を行ってきたところであります。
主なものといたしまして、四つの施設を二つにする給食センター条例、市役所の部制の8部あったものを7部に1部削減をする行政組織条例、あるいは特別職・一般職の給与を削減をしていく給与改正条例、住民票等の手数料のご負担を上げていく手数料の改正条例ということで、そういった内容をこれまで行ってきております。
平成19年度の効果の見込み額としましては、5億5000万円ということで現状を見込んでおります。
このあと平成19年度の各部局ごとの取り組みについては、詳細を含めて各担当部署からご報告を申し上げます。
平成19年度の宇陀市の普通会計の決算見込みでございますけれども、現状で推計をした場合に非常に赤字決算というような憂うべき状態が予測されております。今後さらに事務事業の執行に際しまして、さらなる経費の節減に努めてまいりたいとこのように考えております。
また、12月6日に新聞発表をされましたように、平成18年度の宇陀市の経常収支比率が107％ということで、依然として高い水準であります。これからの行政改革の課題でありますけれども、107％と示されている経常経費の削減といったところに力点を置いた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
市民への公表につきましては、広報やホームページをつうじて、住民との疎通を図っていきたいとこのように考えています。
いづれにしましても、改革を行っていくということになりましたら、職員が一丸となり、あるいは議会議員の皆様のご理解とご協力を賜りますとともに、市民の皆様方に的確な正確な情報開示を行うということを行っていきたいと思います。
それによりまして市政への信頼感が増し、住民側からの後押しもいただきたいとこのように考えています。
この行政改革につきましては、宇陀市の全市全部長をつうじながら行っているということから、ご指摘がございましたように、それぞれの責任部署から代表的な取り組み状況を順次報告をしていきたいと思います。
以上です。

議長（小林一三君）

奥田総務部長。

総務部長(奥田信雄君)

それでは、行政改革大綱に基づきまして、総務部での私の所管で取り組みました項目につきましてご報告をさせていただきたいと思います。
特に改革の主なものにつきましては、六つの重点項目のうち組織・機構の見直しと定員の適正化と給与の適正化であります。
まず、組織・機構の見直しにつきましては、二重構造になっていた組織を整理して、本庁の機能を強化し、業務の効率化を図ると言うことで、何回にもわたり各地域事務所の区長等との協議を繰り返しております。業務の見直しを行ないまして機構の簡素化を図ってまいりました。
今後の組織につきましても、退職者の増加、また、事務事業の削減や縮小に合わせた機構の整備と言うことで、さらなる機構改革・組織再編が必要ではないかと思っております。特に本庁の部・課の組織の再編も行っていかなければならないということであります。
また、定員の適正化と給与の適正化でありますが、市の財政状況が非常に厳しいということで、行政改革実施計画に基づきまして、全職員の給料5％の削減で本年度の効果額1億2000万円であります。
主幹以上の管理職手当の30％の削減で本年度の効果額5000万円、また、勧奨退職を59歳から58歳、本年度43名の予定退職者がいるわけでありますが、そのうち21名までが勧奨退職となっております。
それに伴います本年度の年度途中の勧奨退職の効果額は4800万円と勧奨退職を1年早めたということで来年1年間、この21名の人件費がいらないということで約2億3000万円となります。
また、時間外手当の削減ということで、ノー残業日の設定及び時間外勤務縮減キャンペーン日の設定もいたしまして実施している状況であります。これはすぐには効果額が出ないものでありますが、これらはすべて職員の生活を維持するためのものでありますので、職員組合との何回にもわたる団体交渉を経て実施してまいっております。
個人的には、全職員の資質・士気等にも影響する大変な問題でありましたので、この削減につきましては非常に私個人としてはつらいものがあったのも事実であります。
しかし、市の財政がこのような状態でもありますので、やはり市の職員全員がいち早くこの改革に協力をしていただき、市民の皆様にも市のこのような財政状況にご理解をいただきたいと言う強い思いがあったのも事実であります。
その他、総務部の私の所管で改革に取組んできておりますものは、消防団組織の再編、企業からの寄付によります窓口封筒の導入、シャトルバス等の有料広告の企業等へのお願い、長期継続契約制度の導入、各委員会・協議会の報酬の見直し等々で本年度効果額は、約1800万円ということであります。

総務部から以上であります。

議長（小林一三君）

中尾参事。

総務部参事(中尾忠君)

私の方から行革の特に財政の健全化を図るための歳出面において実施をした内容についてご報告をさせていただきます。
まず1点目ですが、本庁と各地域事務所がございますが、これの維持管理経費でございます。本年5月の機構改革に伴います地域事務所の縮小と行革による徹底的な経費の節減を行うということで、特に本庁と各地域事務所の電気代や上下水道費の光熱水費でございますが、前年度と比べて約270万円の削減をいたしました。率にして10.2％でございます。
それと同じく本庁と各地域事務所の電話代でございますが、約93万円の削減ということで、率にして約13.2％でございます。
それと同じく本庁と各地域事務所のコピー使用料でございますが、約77万円の削減ということで、率にして約10.1％でございます。
それぞれ日々に使う経常的な経費でございまして、合計いたしますと約1年間で440円の削減になるとこのように思っております。
それと2点目でございますが、公用車でございます。公用車につきましては、旧4町村の持っていた公用車をそのまま持ち寄りましたので、かなりの台数がございます。そういうことで車検切れがきましたらそれに伴いまして、どんどんと廃棄をしていく方向で進めておりまして、それに伴う維持管理経費の削減を図るということでやっております。いままでに7台の公用車を廃車いたしました。それの維持管理経費につきましては、対前年度と比較をして約850万円の削減ということで、率にして約3.7％削減をいたしました。
以上が歳出の削減でございまして、一方歳入面につきましては、本年度の予算におきましても普通財産の売り払い収入を見込んでいるわけでございますが、売却予定の各物件それぞれを再度精査いたしましたところ、底地の登記の問題、あるいはまた土地の上に上物が建っているというような物もございますので、それらにつきましては、その問題を解決する必要がありますが、それら以外の物件につきましてはすぐに売却を図るということで、手続きが完了いたしましたので、1月の広報を始めホームページ等で公売をしてまいりたいとこのように思っております。
また、当初予算の上で予定をしていなかった物件で売却可能な物件もございますので、それらにつきましても売却するため手続きを進めているというところでございます。以上でございます。

議長（小林一三君）

西田都市整備部長。

都市計画部長（西田茂君）

都市整備部の西田でございます。
それでは都市整備部の平成19年度取り組みにつきましてご説明をさせていただきたいと思います。
都市計画課の分についてでございますが、大宇陀区のまちづくり交付金事業の一つであります心の森イルミネーションの委託費についてでありますが、平成18年度と比べまして100万円の減ということで、補助金としましてはゼロということになりました。これにつきましては大宇陀地域事務所が心の森イルミネーション実行委員会と度重なる協議を行いまして、ボランティア活動とあきのの湯から電気を引くということで実現をしたものでございます。
また、夏祭り補助金についてでございますが、前年度の半額とし150万円の減額となりました。これはあきのふる里夏祭り実行委員会のメンバーを増やしていただき、協賛金を集めるということに努力をしていただいたことによるものでございます。
また、需用費の削減についてでございますが、高萩台自転車駐車場の照明灯を最低限の点灯といたしまして、年間4万円から5万円の節減になるものと思われます。
また、委託料につきましても2入勤務体制のところ、勤務体制の時間帯の削減について、シルバー人材センターと平成19年度に交渉を行いまして、平成20年度からの委託料の削減を図る予定としております。これの減額分といたしまして、57万5547円になる見込みでございます。
その他、委託料といたしまして、50戸連単に係ります都市計画法34条8の3の区域図の作成についてでございますが、これにつきまして県や地元への協議、また県への申請用の資料としての作成業務につきまして、担当職員によって実施しましたことによりまして、通常コンサル業務と発注する場合と比べますと200万円から300万円の減額になったものと思われます。
都市計画課といたしましては、これらをあわせまして平成19年度分の減額といたしましたら455万円になる見込みでございます。
それと続きまして公園課ついてでありますが、公園課は77公園と56.8ヘクタールの維持管理・運営並びに、フレンドパーク整備事業を実施しております。
維持管理につきましては、職員の毎月2回の点検を行いまして、早期に修繕箇所の発見を行い、11月末現在では50箇所の修繕を職員で実施したことによりまして、経費の節減に努めました。
また、シルバー人材センターに委託をしております公園についても、職員が延べ531時間取り組みましたことにより74万8335円の経費の節減に努めたところでございます。
こうしたことから職員でできるところは、極力職員で維持管理を行っていく所存でございます。
また、山上公園につきましても観覧者の増加を図るために、課内で数回に渡りまして会議を行い、職員によりますところの手作りによるイベントとして、夜間のライトアップを計画し、職員が一丸となって取り組みました。この結果6月から11月までの間でございますが、昨年の同月比で1.6倍の増加を見ることが出来ました。人数といたしましては2546人の増となりました。金額としまして観覧料は87万1060円の増収となりました。
また、金額ではあらわせませんがこのことによりまして、多くの雑誌やテレビなどのメディアに取り上げられることが出来まして、室生山上公園並びに宇陀市を広く知っていただくことが出来たと思っております。
今後もPRに努めるとともに職員でアイディアを出し合い、観覧者の増加と増収を図っていきたいと思っております。
また、フレンドパーク整備事業につきましては、盛土材について公共工事からの流用いたしましたことや遊具・照明器具等の見直しを行い約1800万円の経費の節減になるものと思われます。
これらをあわせまして、現在のところ1874万8335円の節減と、増収といたしまして87万1060円、これらをあわせましたところ1961万9395円の節減効果が出たものと思われます。
以上簡単ですが都市整備部の回答とさせていただきます。

議長（小林一三君）

穴田農林商工部長。

農林商工部長（穴田宗宏君）

それでは、農林商工部におきます取り組みといたしまして、まず農林課においてですが、農林業施策におきまして、有害鳥獣を除く個人給付の廃止、また各区にあった農林業各種団体の統合と宇陀市としての統一した組織づくり、各種団体の補助金の削減、地元分担金の見直し、シルバー人材センター等への委託料の見直し、農林産物直売所の指定管理、所管いたします施設管理の人件費の見直し等で農林課におきまして、1835万6000円の削減に取り組みをいたしました。
また、商工観光におきましては、宇陀じまん市としての各種イベントを統合し、実行委員会制による合同開催、道の駅宇陀路室生の指定管理による委託費の見直し、毛皮革振興公社の職員の削減と経費の見直し、毛皮革ファッションショーの地元開催と経費の削減、ニベ処理屑処理施設の指定管理、個人給付の廃止、各種団体等の補助金の削減等を行いまして、商工観光におきまして、1508万7000円ということで、農林商工といたしまして3344万3000円の削減に取り組んだところでございます。
今後も時代にあった改革に取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。

議長（小林一三君）

向田健康福祉部長。

健康福祉部長（向田博君）

それでは、健康福祉部におけます行政改革、財政改革の取り組み状況について報告をさせていただきます。
まず、福祉課におきましては知的障害者の構成する福祉作業所、あおぞら、すずらんがあるわけですが、5月からNpoによります生活介護事業者への移行で委託料補助金が扶助費にあったことによります国費の対象に移りました。市の支出が抑えられました。
次に、高齢者福祉でございますが、昨年までは高齢者無料入浴事業として、48枚の入浴券を配布しておりました。12枚に縮小いたしました。それの削減と長寿祝金の見直しやシルバー人材センター運営補助金等の削減を行ったところでございます。
続きまして、厚生保護課におきましては、社会福祉協議会の運営補助でございますが、職員の派遣によります補助金の削減、団体補助金の削減、また社会福祉大会、戦没者追悼式の経費の節減を行いました。
次に、健康増進課でございますが、行政改革大綱における保健センターの統合でございますが、調整が若干遅れたことによりまして、実現が果たされませんでしたが、母子保健事業、予防接種事業を合同で行いましたことによります交流と経費の節減が図られたところでございます。
保健センターにおきましては、今後保健事業のサービスを低下しない、低下を招かない統合を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上、健康福祉部におきましては、行政改革の効果見込み額は約5200万円となりました。
以上で、健康福祉部の報告とさせていただきます。

議長（小林一三君）

南土木部長。

土木部長（南幸男君）

それでは土木部の管轄をしております行財政改革についてご報告させていただきたいと思います。
まず監理課におきましては、入札契約制度の透明性、競争性、公営性の一層の向上及び入札参加者の移動コストの縮減、事務の効率化を図るため、平成19年度より郵便入札を実施しております。郵便入札を実施することによりまして、今後一般競争入札、電子入札の適用範囲の拡大等を検討していく上で、誰が入札に参加をしているか、入札参加者はもちろんのこと、職員ですら分からないような状況をつくり出すことによって、談合防止を図っていく予定でございます。上半期の経過ですが、工事の事業費ベースで約2％強の落札率の低下、それから委託業務につきましては10％強の低下を見ております。
次に、営繕課つきましては、住宅使用料の徴収強化ということで、滞納整理をいたしまして、4月から11月までで約250万円程の徴収強化を行っております。
それから建設課につきましては、特に一般財源の必要な市の単独事業、例えば市道の草刈、その他につきましては従来ですと2回委託をしておりましたところ特に危険な部分や狭隘なところは、職員で刈れる部分は職員でというような形の中で実施をし、最終1回程度委託にするというような状況の中で経費の削減を図っております。
建設課につきましては、今年度途中ということで具体的な削減効果については引き出しておりませんが、一般財源につきましてはできるだけ市の単独事業は軽減を図っていくということで、多くの一般財源を残すような形の中で業務を進めております。以上でございます。

議長（小林一三君）

字廻教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（字廻幸雄君）

教育委員会につきましての行政改革の取り組み状況について申し上げます。
先ず、組織・機構の改革といたしましては先ほど財務部参事の方からもご説明がございましたけれども、本年4月より学校給食センターの4箇所を2箇所に統合して、施設管理費の合理化を図ってきたところでございます。これらにつきましては効果額約950万円と見込んでおります。
また、5月には大宇陀・菟田野・室生の地域教育事務所を廃止するとともに、公民館の組織体制を整備し、事務の効率化を図ってまいりました。
次に、事務事業見直しについてでございます。
各種団体等に対する補助金については、関係団体のご理解ご協力を得ながら、減額あるいは廃止を行ってまいったところでございます。効果額といたしましては現在のところ約280万円減額というようにとらえております。
それから地域のバス路線等の廃止等によりまして、通学方法のスクールバスの運行合理化に伴いまして約2800万円の合理化をしたところでございます。
また、施設管理におきましては、施設保安点検業務の一括発注や光熱水費の節約に心がけてまいったところでございまして、特に本年の11月までの各施設別の光熱水費の節約状況でございますけれども、施設別に申し上げますと、生涯学習施設といたしましては約31万円、社会体育施設では約41万円、幼稚園・保育所・学校施設では約186万円の節減を図りまして、合計では258万円の節約となったわけでございます。併せて施設草刈業務の自己実施による節減なども行っておるところでございます。
現在継続しているものといたしまして、施設使用料の見直しによります使用料金の適正化並びに減免基準の統一につきましては、これまで検討を加えてまいり、今議会に条例改正をお願いしているところでございます。
また、学校再編につきましては、大宇陀区の小学校再編について懇話会を昨年の12月に設置をいたしまして、検討を重ねて実施へ向けて取り組みを進めているところであります。
その他、まちなみギャラリーの指定管理者制度の導入につきましては、今回の議会にも提案を申し上げているところでもございますが、施設管理経費の節減に努めるなど、各種イベントの統廃合、あるいは簡素で効率的な運営を目指して、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

議長（小林一三君）

石本市民環境部長

市民環境部長（石本直近君）

それでは市民環境部よりご報告を申し上げます。
市民環境部は、市民課・保険年金課・人権施策課・人権交流センター・児童館・環境対策課を所掌しております。私の方より市民課・保険年金課・人権施策課・人権交流センター・児童館の概要について回答いたします。
なお、環境対策課の概要につきましては、後ほど米田参事より回答いたします。
まず市民課における行政改革の取り組み状況について申し上げます。
各種手数料の見直しとしましては、23年間据え置きとなっておりました住民票の写しの交付・閲覧及び印鑑証明等の手数料が、昨年12月の宇陀市行政改革大綱が制定され、その大綱の状況に基づきまして、今回9月の議会に手数料改定の条例改正の承認いただきました。施行は平成20年1月1日となっており、本課の所管する手数料収入としましては、平成19年度当初予算額より約37万円増額効果を見込んでいるところでございます。
なお、料金改定の住民周知方法といたしまして、11月・12月の広報うだや市のホームページへの掲載をいたしまして本庁・各地域事務所の関係課の窓口への掲示を行って住民の方々への周知を図っているところでございます。
次に、有料広告の活用としまして、本年6月より窓口で各種証明書等をお渡しする際の封筒を、広告窓口封筒に変更することで、本課での封筒作成費が不用となり、約30万円の節減が図れました。
また、窓口業務の改善としましては、現在、関係課と窓口業務の中での住民サービス向上についての検討を行なっているところであります。
次に、保険年金課における行政改革の取り組み状況について申し上げます。
市税等の徴収強化につきましては、国民健康保険税の滞納者対策としまして、被保険者間の負担の公平化を図る観点から、宇陀市国民健康保険被保険者資格証等取扱要領に基づきまして短期証を発行させていただいているところであります。
また、保険証の交付にあたっては、収納課と連携を図りながら、納税相談・納税指導を通じて、収納率の向上を図り、財源確保に努めているところであります。
さらに、税に対する認識を高め、税の公平性及び税行政の適正化を図り、行政サービスの受益と負担を明確にし、収納率の向上に資するため、市で行なっております行政サービス給付等の制限としまして、本年8月からは国民健康保険人間ドック等助成金の交付申請時に、国保被保険者に納税等確認承諾書の提出を求めながら、完納状況を確認したうえで、サービスの提供を行い、国保事業の健全な運営に努めているところでございます。
次に、人権施策課・人権交流センター・児童館についての取り組み状況について申し上げます。
まず各種団体等に対する補助金につきましては、関係団体のご理解により補助額を減額することができました。対平成18年度決算366万7000円の減額効果が出ております。
2点目といたしまして、一部事務組合等負担金の見直しにつきましては、奈良県住宅資金等貸付金回収管理組合の負担金であり、負担金の見直し等により減額となり、対平成18年度の決算で、287万5000円の節減が図れたところでございます。
3点目といたしまして、事務事業の見直しとしまして、施設独自の集会・講座・教室等重複、あるいは整理・統合によりまして、本年度で約10万円の節減を見込んでいるところでございます。現時点では5万円の節減になっております。
4点目といたしまして、組織・機構の改革としまして、隣接している同種施設の管理運営体制を見直し、組織の節減を図るものであり、職員の配置や出勤に工夫を凝らし人件費の削減を図るべく実施ということで、本年度の目標額70万円の節減を見込んでいるところでございます。
次に、施設使用料等の見直しにつきましては、市全体の施設等の見直しにあわせまして、人権交流センターの施設使用料等の見直しを図るべく、作業を進めているところでございます。今回の定例会に条例改正を提案中でございますけれども、平成18年度実績に対比いたしまして、効果見込み額として17万2000円、以上の内容の実施効果といたしましては、人権施策交流児童館で751万4000円の見込です。以上です。

議長（小林一三君）

米田参事。

市民環境部参事（米田実君）

続きまして、環境対策関係の本年度行革の削減項目といたしまして取り組みました主なものを申し上げたいと思います。
まず、合併処理浄化槽整備事業の補助金でございますけれども、現在国から示されています基準額に合併の調整において上乗せをいたしました単独分の補助の削減で今年度78機の設置に対しまして約500万円の削減を見込んでおります。
それから集団資源回収助成金事業といたしまして、回収いたします業者にキロ当たり3円以内の補助金を計画いたしておりましたが、古紙等の高騰の関係で今年度から補助金を廃止していくというようなかたちで、今年度約100万円見込んでおります。合わせまして600万円の削減効果を見込んでおります。以上です。

議長（小林一三君）

高橋部長。

財務部長（高橋博和君）

最後に財務部から回答させていただきます。
平成18年1月に合併後、初年度から行政改革大綱を策定し、実施計画に基づき各項目にわたり取り組んでいるところです。
合併という究極の行政改革を選択したとこころですが、国の三位一体改革等の影響などを受け、地方財政を取り巻く環境は、以前に増して厳しい状況にあります。
当市においては、行政改革を推進し、市税等の収納率の向上などに努め自主財源の確保に努めるとともに歳出面においては行政評価システムの導入などによる徹底した事務事業の見直しなど財政改革が必要であると考えています。
行革効果として、各部長からそれぞれ所管のものについて答弁がありましたが、私の方からは財政健全化に関する項目につきましては23の分類があって、そのうちそれぞれの部長と重複しますので割愛をさせていただきますが、約半数の12はすでに実施済みであります。
財務部の関係の実施済みの主なものとしましては、市税の徴収強化というようなことに取り組んでおります。
また、地方債の借換の実施などがあげられまして、効果額としては約1億9000万円を見込んでおります。
また、未収金などの徴収にあたりましては、庁内に市税等徴収対策本部を設置し、今月を滞納整理強化月間と位置づけ、関係部局が一丸となって市税をはじめ各種使用料・負担金・貸付金などの徴収に取り組んでいるところであります。
また、財政の公表については、地方自治法に規定されておりまして、宇陀市財政状況の作成及び公表に関する条例に基づきまして、毎年6月及び12月に行うこととなっております。
今月の広報うだに平成19年度上半期の予算執行状況を掲載するとともに、11月には平成18年度決算状況をお知らせしているところであります。
宇陀市の財政状況は、議員も先ほどもありましたが、非常に平成18年度決算数値を見ましても、高い数値を示しておりまして、深刻な状況であります。そういった意味からも、さらなる行財政改革を推進を行う必要があります。
また、行革効果や財政改革の公表につきましては、先ほど財務部参事が答弁しましたとおり、分かりやすい表現で今後も広報誌やホームページ等で公表していきたいとこのように考えております。

議長（小林一三君）

6番、大澤議員。

6番（大澤正昭君）

ありがとうございます。
どの部におきましても非常に行革に示されております26億円、これの目標達成にはどのようにしたらいいのか。冷や汗をかきながらといいますか、努力が見えるわけですが、いずれにしましても今申し上げました行革に示されております26億円当たりの行政改革が出来なかったら、財政改革が出来なかったら宇陀市としては生き残っていけないという危機的な状況にあるということは、既に皆さん方はご承知のことだと思います。
そういった中で1番最初に私が話をさせていただきました、職員の皆さん方から報告をいただきました。そういったことが広報うだなりいろいろな紙面の中で示されて見てうわさが飛ぶのではなくて、皆さん方が書いていただいた数字を見ながら、「これだったら宇陀市は何とかなるのと違うのか。」とか「おいおい、全く進んでいない。平成18年からと言っているが18、19と2年が過ぎた。」と、あと21年、22年と2年なのです。非常に厳しい部分があると思います。
しかし厳しいからなおさら皆さん方の努力が望まれるわけでありますし、皆様がお持ちの知恵、知識、教養とそういったものを十分にためされている部分である。そこのところをしっかりと情報開示をしていかなければ、住民の皆さん方は不安で毎日安心をして、それこそ生産者年齢のこれから子育て真最中と言った若い皆さん方も安心をして職場にも行けない。帰ってきたら宇陀市が無くなっていたら困ります。帰る所が無くなるわけですから。そういったことも含めながら先ほどからいろいろと報告をいただきました。やはりしっかりと事務事業の見直し、これをやっていただく。
それから市有財産の売却ということもあるわけですが、これには手持ちの財産の売却に限度があるわけで、今あるのを全部なくしてしまったら、次に売られない。売られなくては、どんどんとマイナスが重なっていくのではなくて、しっかりとした市有地の有効利用も含めながら取り組んでいただきたい。
毎年、毎年市債といいながら、お借りをしておりますお金の借金、利息だけでも毎年10億円を超える利息を払っているわけですから、こういったことも先ほど借換えも考えているという、進めていっていただいていっているとお聞きしました。十分に厳しい状況ではありますけども、もっともっと頑張っていただきたい。
それから浄化槽の話が市民環境の参事からありましたけども、こういったことには私は環境水源対策の委員長ということで、一言いわしてもらうならば、下水が通っているところは下水の接続を十分に市民の皆さん方にコマーシャルをして欲しいし、案内をして欲しいし、率を引き上げて欲しい。
下水の通らない山間部といいますか、駅前が中心とするならばその周辺には下水が行渡らないとしたら、合併浄化槽というものが必要になってくるわけですから、こういったものをこの行革のための減らしていくということは、私は逆効果ではないかと思います。何でもかんでも減らしたらいいというものではない。必要とするものを市民の皆さん方に行政サービスとしてお与えをし、要望をお聞きし、これは少し無駄と違うかと先ほど申し上げました、事業の見直し、その都度どの部署においても検証をされているとお聞きしました。お聞きしましたし、検証しながら計画に改善を加えるというここの部分が大事です。やかましく言うから何でもかんでもとそういう部分ではないということを、市民の皆さん方はそこのところにめりはりを希望されていると思います。
立て直しは必要ですけども、立て直したために自分たちのサービスが何もなくなったではさっぱり話にならないわけです。だから難しいのだと思いますが、そこのところはよろしくお願いをしたい。
いろいろ書物、マスコミ、テレビでも言われていることですが、今までは住民の皆さん、行政の皆さんを含めてない物ねだりをしてきた。ないから作ろう、ないから建てよう、あそこにあるがうちはないからということで、いろいろな事業が進んできたと思うのですが、そうではなくて、これからは私が申し上げるまでもなく、皆さん方は十二分にご承知をされていると思います。この宇陀市の中で観光を含めて、農林業を含めていろいろな資源が宇陀市の中にあるのですから、ない物ねだりはなくて、あるもの探しをしながら、宇陀市の立て直しを考えていく。無尽蔵にお金を投資して、継ぎ足して物をつくる、者を建て直していくことは誰でもできる話です。足し算と引き算ですから。中学校の生徒さんにまちのつくり方を問いかけて「いるお金を言いなさい。」というような経営ではないわけですから、ない物をどういった格好でつくり上げていくのか。ないからこそ難しいわけですけども、また反面やりがいというようななま易しい状況ではないわけですけども、しっかりとマネーだけを使うことが脳ではないということを、しっかりと胆に銘じていただいていると思いますので、くどいですけども再度そのへんをお願いして、ある物をしっかりと見つめ直して、また大阪から榛原駅までは4～50分、特急も止まるわけですから、宇陀市の良さを見ていただけるようなインターネットを使った案内であるとかコマーシャルをするとかいうことも十分にやっていただかなくてはいけないわけですが、それと事業を必要だからということで手をつけた。ところがこの自治体財政の健全化法という中にもありますが、手をつけてしまった時に、100が100とも二重丸で進んでいけるわけではない。「したが失敗だった。」その時に早期是正がなされないということが、行政の一番まずいところだと思うのです。誰しもそのような10手をつけて、10ともオッケーでしたとそのようにいかないです。企業もそうです。世界のトヨタ自動車であってもそうなのです。だからあかんと思った時は、直ぐにブレーキをかける。また軌道修正をしたらいいわけですから、それをズルズルといってしまうから、なんでという取り返しのつかないことになってしまうということを、皆さん方に強く要望をしておきたいと思います。
非常に大変な時期ではありますが、役所と市民の皆さん方、今おっていただいている3万7000人の皆さん方で、力をあわせて知恵を出し合って、この宇陀市の守をしていかなければいけない。先ほど申し上げましたように、夕張市は破たんした自治体です。宇陀市は破たんも何もしていません。まだまだ市長がいつも言われますように、これから宇陀市をしっかりとしたものにつくっていくのだと、決して遅いわけでもない。
そういったことを皆さん方に要望をして、私の質問を終わらせていただきます。
市長、一言。

議長（小林一三君）

総括をして、市長。

市長（前田禎郎君）

大変ご理解をいただきましてありがとうございました。
大変厳しい行革に迫られているのであります。歳出につきましても担当部長の方からもるる説明があったのですが、大体5000万円程度の歳出が抑えられるだろう。歳出が抑えるだけでそれでいいのかという話では私はないと思います。市税の滞納は大変大きくあります。それから給食費の滞納、国保の滞納、住宅資金の滞納とか大変な未収額があるわけでありまして、これの徴収額の確保をしっかりとしていかなければならないということをよく私たちも理解をいたしております。
ご敬意をいただきましたので、私たちもしっかりと取り組んでいきたいと思いますが、大変厳しい情勢の中で、市民の皆さんのご理解とご協力がなければできない相談なのです。
議員のみなさん方にもひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思いますが、我々が毎年、毎年削減がされてくる。いわゆる歳出は増えるのですけども、歳入がどんどんと減っていくとそういう状況の中で財政運営をやっていかなければならないということになりますと、どうしてもやはり今日までのやってきたものについての削減、いわゆる歳出の削減、市民の皆さん方に大変私はご無理なお願いもしなければならないと思います。そういうこともご理解をいただきながらしっかりと財政運営を図っていきたいとこのように思っておりますの、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。

議長（小林一三君）

6番、大澤議員。

6番（大澤正昭君）

先ほど各担当部長から数字的、金額を提示されたのですが、後日で結構ですのでそれぞれの議員の皆さんのレターケースに、先ほど読み上げていただいた数字的なものを、今日明日と言いませんのでよろしくお願いします。

議長（小林一三君）

後日資料配布をいたします。

6番（大澤正昭君）

要望します。

議長（小林一三君）

これをもって大澤議員の質問を終結いたします。

質問番号7番（峠谷安寛）

議長（小林一三君）

引き続き、質問番号7番、宇陀市に点在する観光施設をつなぐ動線設定について。峠谷議員の質問をお受けいたします。
4番、峠谷議員。

4番（峠谷安寛君）

4番、峠谷安寛です。議長より質問の許可を得ましたので、一般質問させていただきます。
はじめに、市長をはじめ関係の皆様方には緊迫した財政状況の中、ご苦労をいただいておりますことに深く感謝を申し上げます。
それでは、通告のとおり、宇陀市に点在する観光施設をつなぐ動線につきまして、1回目の質問をさせていただきます。
まず、宇陀市における経済は低迷を続けている状況でありますが、今こそ宇陀市内に点在する観光資源を動線でつなぎ、有効活用することにより地域経済を活性化に導くことができないかと考えます。
大宇陀は全国で76番目、奈良県下でも2番目に選定された重要伝統的建造物群保存地区や、中世城郭の遺構が認められ、史跡に指定された松山城跡、他にも又兵衛桜や来年開園のアニマルパークなど貴重な観光資源があります。
また、菟田野にも中将姫にまつわる雲雀山、源義経の生母である常磐御前にまつわる伝承、国宝の宇太水分神社、神武東征伝説の舞台など。
榛原には、サッカーの守り神にまつわる八咫烏神社、伊勢本街道のあぶら屋、佛隆寺や鳥見山など。
室生には、女人高野として世界的にも有名な室生寺、新たに整備された山上公園や弁財天のシャクナゲなど。
こうして私の乏しい知識で列挙するだけでも、数えきれない資源があります。こうした他の自治体にも勝つとも劣らない誇れる歴史的、文化的な資源は、数多くはあれども現況は点在するだけであって、これらを周遊するような観光コースは設定されていないように思われます。
もちろん、広くなった宇陀市のこれだけの観光資源を1日では回りきれるものではありません。幸いにも、宇陀市には美榛苑や椿寿荘をはじめ、民間の宿泊施設が存在し、これらの宿泊施設を組み込んだ動線設定が必要であると思います。
また、宿泊施設だけではなく、良質の温泉施設を巻き込んだ企画を構築できないものでしょうか。
そこでまず1点目は、これらの観光資源をつなぐ動線を設定する予定はないのかということです。そのためには、市外への徹底した広報活動を展開しなければ到底集客は図れないと考えますが、2点目に広報活動についてどのようにお考えであるのか。
また、この2点の質問に併せて、現在の取り組みの状況と今後の具体的な見通しについて、担当部長にお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。

議長（小林一三君）

穴田農林商工部長。

農林商工部長（穴田宗宏君）

それでは、峠谷議員の質問に回答させていただきます。ご質問の観光ルートの設定や交流人口を増やすことは懸案事項であり、現在、商品化できるような魅力ある観光ルートを模索し、本市に訪れる観光客のニーズに見合った設定に向けて取り組みを進めているところであります。
また、本年12月号の月刊奈良でございますが、前田市長の「いつまでも住み続けたい宇陀市をめざして」が特集として掲載されまして、市長の観光への施策、思いが打ち出されております。広域的な回遊型、滞在型観光ルートづくりを考えて交流人口を増やしたい、文化財、歴史、自然を活かした観光施策に力を入れていくとあります。
例えば、宇陀市を拠点に東吉野、曽爾、御杖も含めて、広域的なエリアの観光ルート。自然、歴史、文化財、温泉、農産物、特産品とジャンルごとにルートを設定。近鉄、奈良交通とタイアップして、宿泊施設、物産展などを織り込んだ広域的な回遊型観光ルート。
滞在型観光では、民間の旅館、民宿、椿寿荘、美榛苑をうまく活用し、回遊型観光の拠点に。また、市が認定した農家に宿泊していただく農業体験型観光もルートに取り組むことにより農家も元気になってもらう。
宇陀市には古代から近世までの史跡、文化財がたくさんあり、観光資源には事欠きません。市民の間で演劇に神話を取り上げる動きも起こっております。
こうした市民の力と豊富な観光資源や歴史的資産を平城遷都1300年記念事業とどのように連動させるかも検討課題であると、観光に対する施策が打ち出されております。
それらを受けて、本年はまず各温泉管理者のご協力のもとに、美榛温泉、大宇陀温泉あきののゆ、本郷温泉、曽爾村のお亀の湯、御杖村の姫石の湯の宇陀地区5温泉施設によりまして宇陀温泉郷協議会を設立いたしまして、5色の癒し宇陀温泉郷として、先般11月9日から11日に開催いたしました、宇陀じまん市を封切りに、PRすべきと取り組みに着手しました。
なお、2点目の広報活動でありますが、市外への広報活動の展開といたしましては、現在、歴史街道推進協議会、奈良県観光連盟、東大和西三重観光連盟、桜井宇陀広域連合などの広域的な観光啓発組織を通じて積極的な啓発を実施しているところでございます。
とりわけ、近年は県主導のもとに東京代官山iスタジオでの啓発活動を盛んに行っているところであり、他には、数々の観光雑誌やマスコミの取材には気を配り、情報の提供と発信に努力をしているところでございます。
いずれにいたしましても、行政のみならず、観光受益者や地域住民の深いご理解とご協力は不可欠であります。
今後は、観光産業の基盤となる観光関連組織の強化を積極的に推し進め、官民一体となった観光施策に取り組んでいきたいと考えています。
以上で、峠谷議員への回答とさせていただきます。

議長（小林一三君）

4番、峠谷議員。

4番（峠谷安寛君）

ありがとうございました。それでは、2回目の質問をさせていただきます。
ただいまいただきましたご答弁を拝聴しますと、担当部署としてのご努力は承知するところでありますが、今、宇陀市においては、やはり松山伝建地区が注目されているものと思われます。この資源を利用することが、宇陀市の観光、宇陀市の産業の活性化に向けた起爆剤となるものではないでしょうか。
松山地区では今、保存しなければならない貴重な町家が消えて行く危機を迎えています。重伝建に選定されてからでも、取り壊される町家が後を絶ちません。何が問題なのでしょうか。やはり、一個人である地権者の経済力だけでは、現状を保存することが容易ではないという証ではないでしょうか。
この地区には数多くの空き家が存在します。この空き家を有効活用することが松山地区の、いや最終的には宇陀市の活性化の鍵を握るのではないでしょうか。そのためには、市の財政的な支援が不可欠であると考えます。
確かに、街なみ環境整備事業も必要ですが、やはり、町家を保存することが先決ではないでしょうか。市の財政状況の厳しさは充分に承知しておりますが、松山伝建地区に対する市としての今後の支援策、取り組みの方策について、市長にお答えいただきたいと思います。

議長（小林一三君）

この後、10番の質問内容に重複する部分がございます。その部分は考慮していただきまして、今の質問に総括的に市長の方から答弁をいただきたいと思います。
前田市長。

市長（前田禎郎君）

松山重伝建の問題につきましては、このことについて山本新悟議員からの質問がありますので、調整をしていただきたいということを私は申し上げてきたのですが、私から大体のことだけを申し上げておきたいと思います。
宇陀市におけるところのこの重伝建、この問題は宇陀市の一つの誇りであろうと私は思っております。同時に、松山城跡の問題もありますので、これについて毎年いろいろと予算編成も予算要求もし、そしていろいろ空き家対策とか、そういう対策も講じていかなければならない。ただ問題は、相手方がどういうように受け止めるのかという問題もありましょうし、どこから手をつけていくかという問題もありましょう。
そういう問題で、細かな答弁が山本新悟議員の方からの質問の中にありますので、そのときにお答えをさせていただきたいと思います。

議長（小林一三君）

4番、峠谷議員。

4番（峠谷安寛君）

ありがとうございました。それでは山本さんのときに聞かせていただきたいと思います。それでは3回目の質問をさせていただきます。
今、宇陀市の産業を活性化するための近道は、観光産業であると確信します。
とりわけ、その手段として着手すべきことは、松山伝建地区に対し本腰を入れるべきであろうかと考えています。
空き家対策には、市や公的機関等が積極的に取り組んでいただきますとともに、観光の基盤整備を推し進め、さらには官民一体となって魅力ある宇陀市の観光ルートを構築させるなど、真剣に宇陀市の産業に活力を与えるべき施策に邁進いただきたいと切にお願い申し上げまして、私の一般質問を終了します。
この件についてのご答弁は結構です。ありがとうございました。

議長（小林一三君）

以上をもちまして、峠谷議員の質問を終結いたします。
10分間休憩いたします。

午後2時20分休憩
午後2時30分再開

質問番号8番（土井英治）

議長（小林一三君）

再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。質問番号8番、宇陀市と宇陀郡曽爾村、御杖村の合併について。土井議員の質問をお受けいたします。

16番、土井議員。

16番（土井英治君）

通告をいたしておきました、一般質問をいたします。ただいま議長から紹介ありましたように、宇陀市と宇陀郡曽爾村、御杖村の編入合併か吸収合併か知りませんが、その合併について市長の考え、今後の取り組みや構想をお聞かせ願いたいと思います。この合併に際して国、県の指導においてどのくらい進んでいるのか、進捗状況をお聞きしたいと思います。
平成17年3月末が期限であった旧法の合併に際して、最初は6カ町村での合併協議が行われたわけですが、皆様方もご承知のとおり結果的には曽爾村、御杖村の離脱によって現在に至っているわけです。
それと、平成22年3月末の期限による新法の合併、これは知事指導とか県の勧奨による合併ということで聞いています。その期限内に合併を取り組むということです。曽爾村も御杖村も議会においては、合併検討特別委員会を設置して審議していくということです。
先般、曽爾村の議員と御杖村の議員と少し懇談したわけです。宇陀市も市としても取り組んで、議会も取り組んでくれているのかということを尋ねられたわけです。個々に話はしているが、何も取り組んでいないということを言っております。いずれ宇陀市の方へ働きかけてくるのではないかと思われるわけです。
この合併の要素といたしましては、御杖村、曽爾村とはかなりあるように思われます。現在もいろいろな生活圏でのつながりがあり、行政の中でもつながりがあるわけでして、宇陀市室生区、そして御杖村、曽爾村の東宇陀クリーンセンター、そしてし尿及びごみ処理を行う宇陀一部事務組合宇陀衛生センター、消防救急では宇陀広域消防組合、桜井を含めた桜井宇陀広域連合、そして最近は、商工会が宇陀は一つという合言葉に、旧6カ町村の商工会が一本化するということを聞いております。
そして、宇陀市としても文化体育事業団の大相撲宇陀場所においても、これも宇陀市と曽爾、御杖の共催のようです。
そうした中で、宇陀市と曽爾村、御杖村にある、先ほど穴田部長が答弁されておりましたけれど、宇陀温泉郷これも発足してスタンプラリーサービスをしているということです。
以上のように宇陀市、宇陀郡、要するに曽爾村、御杖村との広域行政はかなり連携しているのではなかろうかと思うわけです。
この前、奈良新聞を見ておりますと、大宇陀の観光協会長の談話の中にありましたが、先ほど峠谷議員の答弁で穴田部長が言っていましたが、この会長さんは、大宇陀区宮奥から明日香に通じるトンネルが来春ぐらいに開通すれば、大宇陀区だけでなく宇陀全体に観光客を呼び込むことになり、大きな経済的効果が期待される。そして、明日香から宇陀をめぐる観光ルートは大きな集客力を見込める。大宇陀区だけでなく曽爾、御杖も含め、宇陀全体が一体になっての取り組みが重要だろうとこういう談話を述べています。
先ほど聞いた穴田部長の答弁のとおり、観光協会も森林組合も含めて、この合併に期待しているのかなとこう思います。
こういうことで、最初に言ったように、市長として、宇陀市として、今後曽爾村、御杖村との合併に関する市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。以上です。

議長（小林一三君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

宇陀市と曽爾、御杖との合併の問題ですが、ご承知のように当初宇陀郡6カ町村が合併しようということで、あの時に私は確か合併協議会の会長をいたしまして、そして合併協議を進めていたわけなのですが、いろいろな曽爾、御杖さんの事情がありまして、この合併協議から離脱すると。そして、曽爾と御杖が合併をするのだということで6カ町村の合併協議が破綻となりまして、その後4カ町村で合併協議を進めて、合併をしてきたという経過があるわけです。
いろいろと今日の財政状況なり、いろいろなことを考えてみますと、確かに曽爾、御杖も例外ではなく、大変厳しい財政状況であろうかと思います。
先ほどのお話がありましたように、平成17年の4月から合併特例法が施行されました。これが時限立法になって、平成22年3月31日でこの特例法が効力を失うという結果になりました。
おそらく曽爾、御杖さんの方も、いろいろとこの特例期間の間にどうしようかという思いもあるのだと思います。果たして、今までの経過はどうだったかという話になりますと、こういう曽爾、御杖さんとの合併の協議については、私がじかに話をしたこともありません。
ただ、総務省、国の方からは何度か係官が私のところへ来まして、どうなんですかというお話がありましたし、県の方の合併の係官の方もいろいろとそういうお話がありました。
先般、私は東京で合併推進室長という方にお会いしまして、どうなんですか、するんですか、とこっちの方が尋ねたのですが、やっぱり合併しなくてはいけないですよと、おそらくいかないだろうと。
この合併特例法そのもの自体が平成22年の3月に効力を失うということになった時に、もう一度継続して法律が出るのですかと、おそらくわからんだろうと、これで終わってしまうだろうと、終わるかわからんだろうと、まだ今のところよくわからんらしいですね。
よく言われております総務省案というのが、前に合併特例法が切れたときに総務省案というのが出ました。よく言いますように、1万人未満の町村についてはとにかく一般の市民に直接する住民の登録とかそういうものについては行政事務として残しますけども、あとの行政事務は近隣の市町村か県の方に移しますと、そういうように総務省案もありますし、いろいろなどういう形になって22年になるのかわからないということがありました。
そういうことも皆さんよく知っておられるわけで、曽爾、御杖の方はいろいろと話をしているということは私も聞いておりますし、また、新聞紙上なんかでもやっぱり希望もあるというお話も聞いております。
直接私は聞いておりませんが、県の方とか、国の方へ私が申し上げているのは、この合併があなたたちがいろいろと言いますけれど、宇陀市としてどうぞ来てください、合併しましょうと私はよう持ちかけませんよと。曽爾、御杖の方も合併しましょうと言ってこられるのはなかなか難しいだろうと。
仮にそれはそういうことであって、そうしたら進めていくのは誰かということになったら、県とか国が中に入っていろいろな形で模索をしながら、いろいろな話をしていってくださいよと、こういうことを申し上げてきました。
そういうことで、先ほどの議員の話がありましたように、曽爾、御杖もおそらく近々言ってくるのではないかという話なんでしょうけど、私は決して言ってきたから門前払いでだめですという話はおそらくできないだろうと。
ただ、今までのいきさつがありますし、また市民感情というのも今までのものもやっぱり残っているのではないかと。そういうこともありますので、十分に議会の方とか、いろいろな市民の皆さん方とか相談をしながら、テーブルにつくことはやぶさかではないですが、検討を加えなければなかなか難しい話ですよと、こういうところの話でございまして、先ほどのお話がありましたように、広域行政はずっと宇陀郡であった当時からやっております。
そういうこともあって、先ほどの観光の問題もありましょう、おそらく宇陀市だけの話よりもむしろ曽爾、御杖も一緒に入った観光ルートというものを作った方がまだまだ効果的であろうと。これからのいわゆる広域行政は進めていかなければならないという問題があって、曽爾と御杖の問題はそういうようなところしかまだ今は進んでおりません。
桜井の話をしたらおかしいのですが、先般、桜井市長がとおられましても合併はしませんというお話もしておられたようでありますし、なかなか合併というのは、私はもう広域的に合併しなければだめですよという話はしておりますが、なかなか合併というところまではいかないだろうと。
だから結局は、例えば橿原市とか全体的な合併をするということであっても、やっぱり宇陀市と曽爾、御杖は一緒になった段階で合併はまた桜井とかそういうところに持ちかけていかなければならないのではないかなとこう思っておりますが、具体的にそれをどういうように進めていくかということになったら、やっぱりその先ほど申したように、議員の皆さん、そしてまた市民の皆さん方とよく相談をしながらやっていかなければならないと。
ただ問題は、期限が22年の3月に切れると。その優遇措置がもうなくなってしまえばおそらく私は無理ではないかと言っているのですが、そういうことも十分曽爾、御杖の人たちも知っておられていろいろといわゆる委員会を立ち上げたり、やっておられるんだろうとこのように思います。
そういうことで、今までの経過というのは以上のとおりです。

議長（小林一三君）

16番、土井議員。

16番（土井英治君）

私もこの合併を推奨するのではありません。過去の経緯も今市長が言ったようにあるようですし、一方的に合併の賛同はできないのでありまして、皆様方もご存知のとおり合併して2年が過ぎようとしておりますが、先ほど大澤議員の答えの中にもありましたが、財政難ということで、そしてまた調整課題がたくさんまだまだ残っていると思います。
そして、完全に一本化はできていないその中で、また2村が編入合併したいと言われても、やはり財政的にもこの苦しい宇陀市がもたないのではと思うのです。そして、合併したら良くなる、良くなると住民市民は皆思っていますが、合併すると同時に財政難、財政難ということで、合併なんてしない方が良かったなという住民の声が多いわけです。
そうした中で、財政のあまり良くないようにお互いに思われます曽爾、御杖と合併をするとなりますと、よほど検討と論議が必要ではないかとこう思われるわけです。
私の地元の室生地域におきましては、運が悪いのか何かわかりませんが、合併をすると同時に、県の学校ですが室生高校がなくなる、そして奈良交通のバスは減便でほとんどないのも一緒、そして役場もほとんどないのも一緒です。
そうするとですね、本当に人の姿がもう見えないわけです。駅がありながらね。激減したために駅前にあった唯一の店、飲食店、これはこの前から閉店していました。
そういった中で、こういう旧室生村大野の中心地は寂れてしまっていますので、室生の住民の人たちも合併は失敗ではなかったのかと、私たちはよく言われるわけです。
私が思うには、曽爾も御杖も室生の二の舞にならないように、宇陀市との合併はやはり地域的にもちょっと離れているし、村民へのサービスが悪くなるように思われます。村づくり、地域づくりはできなくなるのではないかとこう思われます。
合併に際しては、いろいろな合併の基準とか、いろいろ制約があるように思われますが、許されるのであれば曽爾村と御杖村の2村の合併にもう一度合併協議をして、行政改革をして、小さな村にしてですね、小さい村もあってもよいと私は思うのです。
そして、いずれは先ほど市長が言われましたように、広域的な合併をするかどうかはわかりませんが、そのときに参画したらと私は思います。以上が私の私見です。

議長（小林一三君）

これをもって、土井議員の質問を終結いたします。

質問番号第9番（玉岡武）

議長（小林一三君）

質問番号9番、総務省の新型地方交付税の導入により予見可能性を高める観点から簡素に変動額を最小限にとどめるとのこと、当市の状況は。地方財政の厳しさ増す中で説明責任を果たすため住民にわかりやすく、さらに情報を開示し理解と協力を得ながら財政の改善健全化の推進の取り組みを。当市の各区学校における耐震補強、情報教育、クラブ活動指導等の格差はどうなのか。玉岡議員の質問をお受けいたします。

20番、玉岡議員。

20番（玉岡武君）

それでは、早速時間の都合上質問に入らせていただきます。今、議長から9番の1、2、3についての内容を言っていただきましたので、まず1番の歳入の交付税について述べたいと思います。
今、合併の問題もるるありまして、ちょっと合併前を振り返ってみますとね、市長、私たちも合併に対しては18年1月1日をめどにやったわけです。これはなぜか、いろいろな交付税措置がたくさんありました。
その中でいわゆる人事的経費であったり、都道府県の合併推進事業であったり、いろいろな意味での一定の成果は職員さんたちの努力により挙げていただいた、これはそれでよかった。
ただ、希望に思えました当時の普通交付税を見ますと、一生懸命いわゆる合併協議を回数重ねて、何回も持ち帰ってリピートして、合併協議会臨んで急いだこの目的は、いわゆる国が言う18年度に合併した場合は、旧過年度の合併がなかったものと仮定してですね、それぞれの旧市町村の交付税は担保しますよと、保障しましょう。さらに、その後5年間につきましては、激変緩和措置をしましょうと、こういった非常にバラ色の話でございました。
しかし、いよいよ合併してみますと政府の三位一体だと、補助金事業は削減される、地方権限委譲と言いまして、いわゆる地方税削減していただいた。そんなこともありながらですが、現実には交付税が減っております。
そこへこの度の国のいろいろな施策を見ますと、今年度の地方財政計画ベースで地方交付税は約15兆円。政府は、財政健全化策の一環で交付税削減を進めており、6年間で約5兆円減らしたと。
これを地方については、特別枠で調整するとこういうことでございますけれども、ただ来年度の税収総額や税収の見通し、また公共サービスの維持に必要な地方の状況を見ますと、いわゆる財政事情で決まるためにこの可能性も非常に低い、そういう見通しであります。
そこでさらにですね、私聞きたいのは、いわゆる地方交付税算定の改革でございます。これは19年度、20年度の予算に対していろいろと影響する分でございます。私も正直申し上げて、ある程度読んで勉強しておりますが、なかなか全体把握できませんので、その点の宇陀市における変化をお尋ねしたいわけで今回聞いているわけです。
これに対しましても、新型交付税の導入につきましては、地方交付税の算定方法の抜本的な簡素化を図り、交付税の予見可能性を高める観点から、人口と面積を基本とした簡素な算定を行うと。新型交付税を19年度から導入しますと。こういうことです。
そこで見ますと、なるほど19年度はいわゆる経常経費に至る測定単位は一緒でございますが、投資的経費に至る測定単位、いわゆる個別算定経費がなくなっております。
そこへ合わせて、人口規模や宅地、田畑等土地の利用形態による行政コスト差を反映するということになります。これは人口も減っていきます。利用形態も変化。そんなことでございますし、まださらには算定項目の統合によりまして、従来型から3割削減される中で、算定方法がいわゆる国の基準でございますが、ax＋byということで出ておりますが、aにあたりましては、市町村は2万3220円かけることの人口規模のコスト差を反映した人口と難しい。
これがどういう数値になるのかわかりませんが、後でまたアバウトで結構ですのでご答弁いただきたい。
＋byこのbにつきましては、市町村につきましては235万7000円、これに対して土地利用形態のコスト差を反映した面積を乗じたものであると、こういうことでございます。
ですが、私たちにはそこのところが宇陀市に対してどう変化するのかさっぱりわかりません。専門家である財政課の方にこの19年度、20年度の予算に対してどう変化するのか、その点を答弁を求めたいと思います。
さらにはでありますが、地方交付税による支援措置によりますが、これはいわゆる一生懸命やっていただいた頑張る地方応援プログラムについてでありますが、これにつきましては、いわゆる全国各地で慌てて出したようですが、19、20、21年度のいわゆる3年間のプロジェクト募集でございます。
これに対する事務経費は、もう既に算入されていると思いますが、問題はこれからの支援措置ですが、これもいわゆる成果主義でございまして、宇陀市が成果を挙げなければこの交付金は算入されないということです。
この基準が私にはどういう判定で、どのように19年20年の予算に数値の変化がなるのか、これもよくわかりませんので、その点第1番目の質問としてお尋ねをしておきたいと思います。
2番目についてでありますが、先ほどから情報公開、情報公開といろいろな話がございます。私は宇陀市の財政状況について、もう少し市民にわかりやすく今の現状をお知らせするべきではないかと。こう思うわけでございます。
それで、わざわざ宇陀市が労費をかけて、その分析データを作成するならともかくですね、まず今1番に申し上げる財政比較分析表、また決算カード等につきましては、それぞれ自治体から総務省に届け出た数値によって、今既に表示されたデータがホームページに知らされているわけです。
よその市町村を見ますと、ほとんどね市長、リンクしなくてもこれ決算と一緒にみんな見れるようになっているんですよ。これを見るとどういうことかというと、他市町村の比較であったり、また今年度と来年度の対照で宇陀市の状況がわかったり、これ絵でグラフでわかりますね。ですから、これは是非やっていただきたいと思うのです。そのことをまず一つ申し上げたい。
それとさらにですね、今度はもう一つそれ以外に自治体財務諸表をこのたびしなさいと総務省が。これはどういうことかと言いますと、自治体に歳出比較分析をしなさいということで、これ財務諸表は今申し上げたように、もう総務省でやっていただいたからリンクせずに宇陀市のホームページで載せていただいたら住民に知らせられる。
歳出比較分析表ということにつきましても、人件費や公債費の負担比率を比較できるグラフィックなんですが、これいわゆる総務省の方から義務付けられたわけでして、新たにこれをしなさいということです。
人件費、物件費、公債費、公営事業などの費用に回す歳出である繰出金、自治体の出資先に交付する補助金など合計8項目で、他の自治体と比較できるようにしなさいと。極端に高い場合などは原因を分析して、その結果を総務省に報告しなさいと。こういうことでございます。
これは、いわゆるホームページに住民に財政状況をわかりやすくするためにしなさいということと併せて、職員さん自身の目安にもなり、そういうことでこれも早くやってほしいなとこう思っております。
次に、バランスシートなどにつきましても、市長もうご存知のようにこれいつでしたか、何回も申し上げてきましたが、榛原町の時から申し上げてきたのは、合併するということで比較的あまり積極的にお話したことはなかったのですが、これは既に17年の6月22日ですね、自治財政局長からの通知でしなさいということでした。
さらには、3年間で先ほどいろいろあります連結のバランスをしなさい。それについては、19年度のデータによってしなさいと。ということになりますと、19年度の決算についての数値が非常に大事な状況になってきます。後の4主要にもかかわる問題ですが、ですから19年度はこれから年度末までですね、宇陀市としてもいろいろるるありました問題につきまして、非常にシビアにやっていただかなければならないのかな。そして、自治体の一時借入金の毎月総務省への報告義務付けられて、るるいろいろ環境が変わってきましたので、非常に難しくなってきたわけです。
そこでちょっと、私も自分の監査の立場で申し上げるならば、この財政指標の概要についてはもう既に市長もご存知であろうと思いますが、いわゆる私たちの監査についても、この非常に財政指標のチェック機能としての業務量が勉強の結果増えてくるように思います。
例えば、連結実質赤字比率の場合ですが、これ連結実質赤字額のいわゆる分子になりますが、（イ＋ロ）-（ハ＋ニ）とかいう数値でいろいろ標準財政規模で割るわけですけど、この中で一般会計から公営企業からの実質赤字の会計の合計額であったり、実質黒字会計だったり、いろいろな数値がたくさんございまして、もちろん職員さんでこのデータは19年度決算で出していただかないといけないわけですが、問題はこれが決算ベースでいわゆる私たちがそこのところの資金不足比率の算定基礎事項、そういった書類をチェックしなさいということになりまして、非常にそうなりますと、その数値の境目にある場合は、この算出のひらい方ものすごく数値が影響してくる状況で、これからの監査も非常に専門知識で、そういった部分をうまく算定基準項目をチェックしなければ、自治体の将来にも影響するという状況で、そこのところをいろいろと私も今勉強させていただいているのですが、そのことで市長にどのようにお考えなのか、その点後でご答弁いただけたらと思います。
またその上で、何か市長にコメントさせていただくようなことがあるかもしれませんが、ひとつお時間いただきたいと思います。
その次3つ目でございますが、学校における格差ですが、教育委員会の方ですが、いろいろ子供の教育についてはご努力いただいていることは承知しておりますが、合併によりましていわゆる各地域の広域の中で子供たちに格差があったり、またハンディキャップになるようなそういう状況があればこれは全く合併の効果がないわけですので、まず一つについては、過去より申し上げています耐震強度の施策についてまだまだなかなか国庫補助もあるけれど、自己財源がいるということで遅れております。
それについては、新しい建物はともかく、古い建物あるいは住民の避難場所の体育館等々の耐震補強。これは考え方にはいろいろありましょうけど、私はやっぱり子供のための危機管理としては、早く優先すべきであろうと思っております。
全体に対して本当に厳しい中ではありますが、教育長そのことを子供の危機管理についてどのように今後、宇陀市の中でこの問題を取り組み、実績を挙げていかれるのかという思いがありますので、その点をお尋ねしたい。
その次には、情報教育でございますが、これも指導者に格差があってはいけないし、あるいはハード面についても、学校の中で格差があってもこれは受ける生徒たちの勉強のレベルに格差が生じるということになろうかと思います。
情報化対策でいろいろ対処していただいて、大分充実してきたと思っておりますが、なかなかハードについては日進月歩、ソフトの対応についても非常にレベルは高くなっております。
そういうことで指導者、またはそういった問題について、今現在の宇陀市の各学校における情報化に対する状況はどうなんだろうかということをお尋ねしたい。
その次は、3番目のクラブ活動と指導者の現状についてですが、それぞれ中学校、小学校に専門分野があって、例えばバレーボール、ソフトボール、野球、ブラスバンドということでいろいろ専門的にご努力いただき、県または近畿、全国大会という形でご努力いただいていることも知っておりますが、問題はその中にはやっぱり才能を見出してあげたい、将来のため子供さんのそういう環境が作れているのかなという疑問があります。例えば、したいスポーツが学校でできない、そういった子供さんもあろうかと思います。一部あるんですよ。
そんなことで、おっしゃるように先生にいわゆる今回の指導要綱に基づく学校の改革についてで様子も変わってきておりますので、またクラブ活動に時間を費やすのも難しいと思うのですが、しかし、そういう中で子供さんのそういった環境を置いといてよいのかということになるわけです。
私はそうではないと思いますので、そういう中にはシニアの方で専門的な指導ができる方がおったり、あるいは多少経費がかかっても、お礼程度でNpОやそういう団体があろうかと思います。
それはそれなりに教育行政の努力の中で、子供さんのために希望を満たす対策はとれると思うのですが、そういう意味から現在そういう格差はないのかということをお尋ねしたいと思います。
あと、また自席のほうからコメントがあればさせていただきますが、ご答弁よろしくお願いします。

議長（小林一三君）

高橋財務部長。

財務部長（高橋博和君）

それでは私の方から玉岡議員さんの1番と2番につきまして回答させていただきたいと思います。
まず1番目の、総務省の新型交付税の導入により予見可能性を高める観点から簡素に変動額を最小限にとどめるとのこと、当市の状況は。このご質問にお答えしたいと思います。
地方交付税改革の一環として、昨年5月の小泉内閣において決定された新型交付税は、平成19年度、本年度から導入されております。
この制度の導入の趣旨は、算定方法の抜本的な簡素化と、交付税の予見可能性を高めることにあると考えられます。制度改正の中心は、基準財政需要額のうち、主に投資的経費の算定方法について、人口、国勢調査人口を使うわけですが、人口と面積を基本とした算定を行うところにあります。
もう既にご承知のように、地方交付税とは、地方自治体が標準的な行政活動を行なうのに必要な基準財政需要額を算出し、その自治体が見込める税収などの収入と差し引きして、交付されているものです。
平成19年度においては、宇陀市は現時点で80億8000万円を交付されるものと見込んでいます。全国的には186の市町村が収入の方が大きいということで、この交付税を受け取っていない、いわゆる不交付団体があります。
この基準財政需要額の算出は複雑なものであり、今回の新型交付税は、この複雑な計算方法では、各地方自治体が将来の受け取る交付税の見通しを立て難いことから、地方自治体に長期的な財政計画を立てさせるためにも、簡略化していこうというものです。すなわち、新型交付税制度の導入とは、基準財政需要額の算定方法の簡素化であります。
第1に、国の基準付けがない、あるいは弱い行政分野の算定導入については、人口と面積基準による算定方法を導入する。第2に、人口規模による行政コストや土地利用形態の違いによる行政コスト差をわかりやすく反映する。第3に、算定項目を統合して都道府県と市町村で95項目あったものを68項目にする。市町村では、53であったものが36に削減されます。17項目が削減されております。
次に、宇陀市における交付税の状況については、新型交付税につきましては、平成18年度に交付された普通交付税71億200万円を元に試算すると、2730万円の増加、率にして0.4％の微増であります。
次に、宇陀市の普通交付税は、合併から10年間は旧4町村のまま算定して合算する有利な方式とされておりますいわゆる合併算定替えであります。
例えば、平成19年度の宇陀市の普通交付税は69億7300万円であります。宇陀市が合併していない旧来からあった市だとした場合には、算定しますと56億3200万円、13億4000万円の減になります。率にして19.2％も少ない額にしかならないとこのような数字があります。
次に、頑張る地方応援プログラムについてでありますが、平成19年度から平成21年度まで導入された交付税の特別算定枠であります。基本的な考え方は、当該市町村の行政効率や施策が改善され、頑張っているかどうかで加算するものでありまして、財政課の試算では、平成19年度交付税にあっては、行政改革実行分に対応して4000万円、小売業年間商品販売額に対応しては640万円、廃棄物の減量、分別化対策経費として240万円、出生率に対応にして50万円。こういった項目を合わせますと、約5180万円と試算しております。
次に二つ目の、地方財政の厳しさ増す中で説明責任を果たすため住民にわかりやすくさらに情報を開示し、理解と協力を得ながら財政の改善健全化の推進の取り組みを、というご質問に対しまして回答させていただきます。
宇陀市の財政状況につきましては、平成18年度決算状況については、広報うだ11月1日号、平成19年度上半期執行状況については、12月1日号に掲載しております。
これまでは合併から時間が経過しておらず、対前年度比較などの前年度分資料などが不足していたため、公開に積極性を欠いていたかもしれませんが、平成18年度決算からは、積極的にホームページで公開等に努めてまいりたいと思います。年末でありますが、1月以降できるだけ早い時期にしていきたいと思っています。
ただし、バランスシートにつきましては、貸借対照表でありますが、今は総務省のものを使うか、二つの会計制度のどちらを採用するかなど、もう少し検討の余地がありますので、いましばらくお時間をいただきたいとこのように思っています。
二つ目の歳出比較義務についてでありますが、総務省が既に作成公開しています財政比較分析表で、類似団体との比較を行っているところですが、これに加えて人件費、物件費、公債費、繰出金、補助金などの8項目について、他の自治体と比較し、極端に高いなどの問題点があれば、県、総務省へ報告することになっておりますが、宇陀市において現時点では、そこまでの数値に至っておりませんので求められておりません。
三つ目の本年6月に制定されました、財政健全化法に伴う普通会計の4つの指標についての詳細は、去る12月7日に総務省から公表されたところでありますが、まだ県からの説明会は開催されていない状況であります。
この4つの指標に基づく、財政健全化計画策定義務につきましては、議員も先ほど述べられておりましたが、平成20年度決算分から適用となります。指標の公表自体は平成19年度分から適用されるので、来年秋以降には公表することになってきます。
これら四つの指標について、平成18年度の宇陀市の決算状況を適用してみますと、早期健全化基準、いわゆるイエローカードについてはクリアしているところであります。
平成19年度の決算見込みの数値を見た場合、例えば実質赤字比率においてもイエローカードの数値には達しないものと思慮しますが、厳しい財政状況には変わりないことから、平成20年度においても、引き続き行政改革に取り組み、慎重な財政運営に努めてまいりたいとこのように考えております。
1番、2番についての回答とさせていただきます。

議長（小林一三君）

向出教育長。

教育長（向出公三君）

質問番号9番の玉岡議員の質問にお答えしたいと思います。3点ばかりございまして、住民避難場所とあわせ生徒児童の安全、安心のための耐震対策はどう取り組むのか。二つ目には情報教育、ハード指導者の現状と取り組みについて。三つ目にクラブ活動と現状の取り組みについて。この3点でございました。
玉岡議員の住民避難場所とあわせ生徒児童の安全、安心のための耐震対策はどう取り組むのかについてのお答えをしたいと思いますが、宇陀市内の小中学校施設における耐震化状況につきまして、平成19年4月現在の状況を申し上げますと、基準は延べ床面積200平米以上の建物が対象ですが、宇陀市全体では、59棟中32棟が耐震基準を満たしていることとなっております。率といたしましては54.2％となっていますのが市内の現況でございます。全国の平均は58.6％、奈良県の平均が45.7％となっておりまして、奈良県平均よりも上回っている状況でございます。
市内の小中学校における1次の耐震化診断は100％できているものの、第2次診断が必要な建物は27棟ございまして、何とか早い時期に着手できるよう調整を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいというように思っております。
二つ目の情報教育、ハード指導者の現状と取り組みについてでございますが、文部科学省のIT新改革戦略として、平成22年度を整備目標とし高速インターネット接続100％、校内LANをすべての教室に、コンピューター整備としては、コンピューター室に40人学級として指導者用を含め42台、普通教室に2台、特別教室に6台、プロジェクター等、以上から教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数が3.6人。教員用1人1台、コンピューターを使って指導ができる教員100％を目標としているところでございます。
平成18年度の市内における児童生徒1人当たりのパソコン台数を見てみますと5.8人に1台となっており、全国平均の7.7人に1台と比較すれば、台数的には上回っている状況にあります。
次に、普通教室のLAN整備についても順次進めているところでありますし、コンピューターで指導ができる教員の割合は71.9％となっており、総合順位では、奈良県市町村ランキングでは中位であります。
また、平成18年度においては、地域イントラ事業により市内すべての小中学校に高速インターネットを利用した教育が可能となっております。
今日、高度情報化時代にあって、学校現場でも早くからコンピューターを使用した授業等が積極的に導入されていますが、学校別に見ますと、機器その物の形式が古い物もあり、新しいソフトが利用できないために、時代にそぐわなくなっていることも事実であります。
しかし、学校現場においては、機器その物の基礎技術を習得する教育も大切でありますので、一概に即新機種導入ということよりも、児童生徒にとって情報機器を操作するテクニック、すなわち利用する基礎を習得することも大切であると考えているところであります。
願わくは、機能の優れた機器を導入することによって、その効果も高いと思われますが、市内の学校数や生徒数に見合った台数を整備することは、大変困難ではないかと考えております。
今後は財政状況を見据えて、年次的に設置できるよう努力してまいりたいと考えております。
三つ目のクラブ活動と指導者の現状と取り組みでございますが、学校生活において、特に中学校生活の中でクラブに加入し、生徒がお互い切磋琢磨することは人間関係のつながりと協調する態度やマナーの育成、精神力の高揚や体力の増強など、多面にわたる効果を求めることができると同時に、体験を通して得るものに計り知れない成長への糧となることは確かであります。
しかし、現状を見るときに現在クラブ活動そのものが生徒のニーズに適合したものであり、またその分野に優れた指導者が確保できているかと言えば、決して適合しているとは思えない状況にあることも、十分承知しているところであります。
しかし、学級減により教員数の減少は、即クラブ活動の指導者の不足となり、やむなく廃部になる可能性も確かに存在をしております。このようなことから、近年は民間のクラブチームに所属する児童生徒もあることも事実であります。
そういうことから、本年6月スポーツ少年団を立ち上げまして、助成をしながら育成に努めているところでもあり、重複しますけれども、水泳、バドミントン、ミニバスケット、野球等、特に個人の成績上位者はこのタイプが多いのではないかと思っております。
現状では、適切な助言指導及び指導者が不在の運動部に中学校からの要望により、県事業であります運動部活動わくわくプランの活用により、顧問と協力し短期間ではありますが指導、助言を行い、当該運動部活動の充実と活性化を図ることといたしております。
現在は、大宇陀中学校にバスケットボール、榛原中学校に剣道、室生中学校にサッカーの種別の派遣いただいているところであります。
いずれにしろ、困難な状況でありますが、将来を担う青少年の育成に対する対策を講じることは我々の大きな責任であり、何を置いても教育諸条件の整備が最優先すべきであると考えるところであります。
なお、一層継続し努力を続けていきたいと思っておりますので、雑駁な回答でありますけれども、答弁といたします。以上でございます。

議長（小林一三君）

20番、玉岡議員。

20番（玉岡武君）

20番、自席より。1番の件につきましては、いろいろと計算手法など聞かせていただきまして、財源確保については非常に困難な状況であると思っております。さらにご努力いただきたいし、また時間の都合でひざを交えて議論したいと思います。
そこで、2番目の情報開示につきまして、正直申し上げて私ども宇陀市のホームページはちょっとテンポが遅い。もう既に私たちが勉強に行った庄原市など、それから市長は、今回のいわゆるがんばる地方応援プログラムの総務大臣市町村長懇談会に大分県臼杵市などの事例も聞かれたと思うのですが、ここにおきましても、もう既に予算におきまして、20年度の予算編成方針などがホームページに記載しておりますし、決算におきましても先ほど申しましたように、総務省の決算につきましては、総務省が公示しております部分につきまして、単独のホームページで住民にお知らせして理解を求めておりますし、さらには、もう既に18年度の普通会計バランスシートを独自の手法でやっているのも現状でございます。
そんなことでございますので、いわゆる住民に理解を得る、また情報を職員さん同士共有してもらう意味からも、そういった努力目標も据えて、住民に理解していただくという趣旨で、別に不安感を募るということばかりではないと思います。またある意味で、努力しているその成果も認めていただける部分も公表されることであろうと思いますので、先ほどもするということでしたので、ひとつそこのところ思い切ってしていただきたい。
決算報告なども見ますと、いわゆる市の広報の新聞から見てくださいよというようなホームページになっているのですが、それも住民に周知するためにはわかりやすく、決算状況などはホームページのトップページでリンクしたらできるようにしてもらいたいと思います。
そういうことで、もう少しスピードを上げて情報を開示してほしいということと、トップページからクリックして、わかりやすく住民が見れるように工夫してください。ちょっと私の見る限りで他のホームページから見ると、宇陀市はなんか広告ばっかりが表に出て、もうひとつそういった意味では必ずしも満点のホームページではないと思っていますので、そこのところご努力を願いたいと思います。
そして市長、子供の教育についてですが、この前協議会でよい話しをてくれて喜んでいたのですが、シニアの中にももちろん福祉医療も大事だし、高齢化対策も大切だけど、もっと将来の宝の子供のためにお金を使ってあげてくださいよ、という年配の方もおられたということです。本当に僕は、特に将来の子供のためには惜しんではいけないと。しっかり使ってほしい。
これからいわゆる高齢者の方たちにはもちろん福祉対策、高齢者対策はしていただきたい。これから保健医療等の生活指導などに重点、国の方針もそうですが、そういうことで健康なライフスタイルをできるように、もっと生活指導に重点をおいてほしいなと。これはお金かかりませんのでね。いわゆる人材だけで十分できる施策でございます。もっともっとここに力点を置いてください。
また、そういう関係のボランティアの方もたくさんおいででございますので、そういう方もご協力願えればよいと思います。
そんなことで、できるだけ子供さんのためには惜しまず、優先して使ってあげてくださいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
総括的に市長のご答弁をいただいて、終わりたいと思います。

議長（小林一三君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

新型交付税の問題につきましては、先ほど話があったように要はやり方を簡素化するということですが、ある程度宇陀市についてはあまり影響がないと言ったら変な話ですが、ただ私が残念なのは、合併をする時に算定替えを10年間という話がありした。
果たして、合併しなかった場合は、どれだけあったのかということを算定しろと言ったときに、なかなかつかめないということがありまして、担当の方にもつかませました。合併しなかったら、私は大変なことになっていたと思います。
おそらく今この数字を言っていますように、13億というのは我々のこの財政の中で大変大きな数字です。それがガサンと下がると、特にそういうような状況になりましたので、やっぱり合併効果というのは私はあっただろうなと思いますが、他のところはどうもやっぱり合併しなかったところが多いというような市町村もあるそうです。
今回の新型交付税の算定の問題も確かにそうですが、影響は微動するような状況でありまして、要はいわゆる交付税の原資となる交付税算定を主体とする税、これがどれだけ伸びるかによって何％というのが決まってくるだろうと思います。
最近の新聞では、ある程度交付税そのもの自体も見直そうではないか、というのが今ちょっと出ているようでありまして、三位一体の改革そのもの自体が大変大きな影響を与えておりまして、どこの市町村も大変な状況になっておりますので、できるだけシビアに我々が計算をしながらやっていかなければならないとこう思っております。
健全化計画の問題も先ほど話がありましたように、ある程度20年度、19年度の見通しとして、イエローカードとかレッドカードとか、そこまではまだまだ至っていないというのが現状であります。
しなしながら、先ほどのおっしゃるような大変厳しい情勢でありますので、これから行革をどんどん進めながら、イエローカードとかという状況にもならないように、レッドカードになってしまったら大変な話ですから、イエローカードの状況にならないように努力をしていきたいと思います。
先ほどの話で子供さんの対策の話ですが、先日の協議会でも私が申し上げましたとおりでありまして、今までの高齢者対策は目に見えた高齢者対策がだんだん進んできた。消費者対策がなかなかそういうように目に見えてこなかった。これからの時代というのが、子供さんがいかにして暮らしていけるか、いかにして住みよい、いわゆる子供さんを守り、育て、産みやすいような環境にするかということが私は1番大事だろうと思います。
そういう意味では、できるだけおっしゃるように、少子化の対策について十分に配慮してまいりたいと思っております。

議長（小林一三君）

20番、玉岡議員。

20番（玉岡武君）

終わろうかと思っていたのですが、まだ10分ありますのでちょっとだけしゃべらしてください。
市長ね、いろいろ前向きなご答弁、これ高山市へ行ったらそこも実質公債費比率が悪いんです。悪いんですが、お金を使わないようにバリアフリーやったり、子供が中学校まで医療費無料であったり、やっぱりいろいろ市町村頑張ってはります。だから子供さんのためにお金を使ってあげてください。
それと、ちょっと市長のお話あったので言いますが、衆議院で健全化に関する法律案の付帯決議があったのはご存知ですか。これ5月24日、これにつきましては再生振替特例債の発行、地方債残高の縮減に努めると、これ何度もどのように有効にされるのかなということも、これから見据えていきたいと思いますので、ひとつしていただいたらと思います。
その次に、同じく6月14日に同じ付帯決議が参議院でございましてね、これにも書いてあるんですよ。公営企業については、事業の性質上やむを得ず赤字が生じる場合があること等を留意すること。これは例えば、病院みたいなことを言っているわけで、広域医療ねらってなんぼ、頑張っても保険制度やら、地域医療を担うために多少補填しないとあかんこともあるだろうという意味もここに書いていると思います。このことも参議院決議を参考にしていただくと。
それと同時に先ほど申し上げたように、このいわゆる数値の結果においては独立性、専門性を持たすために外部監査をしなさいということを。外部監査となってくると私たちの代表監査の認識度とレベルが外部にわかるということで、私たちもしっかりしなくてはいけないと思っております。
そういうことで、これから監査委員の処遇についても非常に高度な知識が要りますので、そこのところ監査委員制度についても外部監査も含めて、いわゆる充実強化してほしいなと。参議院も充実強化に努めるということで、付帯決議になっていますので、ひとつそこのところ私がいつまでもするわけではないのですが、任期中と合わせて、今後これから将来若い人に引き継いでいくためにも、それをやっていただかなくてはならないということで、参考までに申し上げておきます。終わります。

議長（小林一三君）

これをもって、玉岡議員の一般質問を終結いたします。

質問番号10番（山本新悟）

議長（小林一三君）

続きまして、質問番号10番、松山伝統的建造物群保存地区における町並み保存について。山本新悟議員の質問をお受けいたします。

13番、山本新悟議員。

13番（山本新悟君）

13番、山本新悟です。議長より質問の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。
それでは通告のとおり、松山伝統的建造物群保存地区における町並み保存につきまして、1回目の質問をさせていただきます。先ほど峠谷議員と重なるところがありました。どうぞよろしくお願いします。
まず、修理、修景の実施状況についてでございますが、大宇陀区の松山地区はご承知のとおり古くから城下町として発展し、その町並みが今も生活の場としながらも景観を保ったまま残っている地区であり、町並みの保存、整備につきましては、町村合併時の新市まちづくり計画の主要施策として位置づけられ、平成18年には国の重要伝統的建造物群の選定を受け、保存対象となりました。
現在、その保存と歴史的景観を維持するため、建造物の修理または修景を行う場合は、市の条例に基づいて一定の基準により予算の範囲内で経費の補助を行い、町並み環境整備事業による道路等の美化の実施とともに、着々とその成果を挙げておられます。
しかしながら、町並みの保存整備を行う一方で、保存区域内の建物が除去され、空き地となっている所が目立ってきたように思われ、空き家などの建物とともに空き地の点在は、保存、景観の維持を行う上で、今後の不安材料となるのではないかと懸念されます。このような建物や土地所有者の保存に関する意向は確認されているのでしょうか。
次に、観光客の対策でありますが、宇陀市の松山地区は魅力的な町並みとして、散策に訪れる観光客も年々増加をしていると聞いており、今後も町並みの整備とともに観光客の増加が見込め、市や地域の活性化の重要な柱になるものと大いに期待しております。
現在、市や地域の方々等さまざまな分野で、観光客の利便を図るための創意工夫をいただいておるところでございますが、観光客の対策として観光施設の整備についてお尋ねします。
この城下町を形成した史跡宇陀松山城跡は通称城山の頂上にあり、町並みから通じる道は登山道とも言える急峻なものであり、町並み散策とともに訪れていただくためには整備が必要だと思われます。
また、城跡も含めてもっと気軽に町並みを散策していただくためには、町並みの近くに観光駐車場の整備も必要ではないでしょうか。
以上、松山地区における修理、修景の実施状況と空き家、空き地等の状況及び史跡宇陀松山城跡への登山道及び観光駐車場の整備についてお尋ねして、1回目の質問を終わります。

議長（小林一三君）

臺所教育委員会事務局参事。

教育委員会事務局参事（臺所直幸君）

教育委員会事務局の臺所でございます。13番、山本新悟議員の質問にお答え申し上げます。
ご質問は松山伝統的建造物群保存地区における町並み保存についてということで、1点目に修理、修景の実施状況について。2点目に保存地区内の空き家及び建物の除却行為に対する対策について。3点目に観光客の対策についてということでございます。

宇陀市大宇陀区松山地区は、城下町から商家町として発展し、近世から昭和初期にかけて建てられた町家をはじめとした土蔵や寺社などの建築物並びに石垣や水路などが一体となって歴史的風致を今日によく伝えている町並みとして、昨年5月に文化庁から重要伝統的建造物群保存地区の選定を受けたところであります。
議員ご質問の修理、修景の実施状況についてでありますが、昨年に所有者の意向を確かめるために、希望者の募集を行いましたところ20件の応募があり、その後、申請の取り下げなどで16件の件数になりましたが、その中から建物の損傷状態や事業の効果度等により優先順位を決め、選定委員会での協議、審議会での審議を経て、今年度では修理に2件、修景に4件の計6件について予算化し事業を行っています。
空き家及び建物の除却行為に対する対策についてでありますが、空き家対策調査について、平成12年度に大宇陀町商工会において行われ、また平成17年度には、町並み環境整備協議会でも行われました。約40件の空き家が確認されています。
これらの調査時に所有者の意向調査も行われていますが、ほとんどの所有者が売買、賃貸借の意思はないとの結果になりました。その一方で、松山の町屋で住みたい、町屋を貸して欲しい等の問い合わせも寄せられており、需要と供給が合わない状況です。
現段階では状況把握に止まっていますが、今後これまで得た情報を基に希望者と提供者をつなぐシステム作りを行ってまいりたいと考えております。
次に、建物の除却については、松山地区伝統的建造物群保存地区保存条例に規定する保存地区の歴史的風致を著しく損なうものでない場合や、除却後に、許可基準、修景基準のいずれかを守って建築行為が担保されれば許可することになります。重伝建地区に指定されてから現在まで3件の申請があり、審議会に諮って対処しています。
次に、観光客の対策としての史跡宇陀松山城跡への登山道及び観光駐車場の整備についてでありますが、観光客の対策としての観光施設整備となりますと、所管部署が違うわけですが、教育委員会で担当しております宇陀松山地区重要伝統的建造物群保存事業並びに史跡宇陀松山城跡整備につきまして、議員ご案内のように宇陀松山城跡につきましても、昨年7月に国の史跡指定を受けました。
これにより、松山地区は城跡と城下の町並み全体が国の指定、選定となったわけでありまして、重伝建事業の推進とともに城跡を活用した史跡整備事業も進めていかなければならないと考えております。
町から城跡への登山道は、現在、春日神社からの登山道が利用されております。今後、城跡の保存整備を進めていくに当たり、城下町である松山地区と城跡をつなぐ道は城跡への登城道として重要と考えております。
現在の登山道は、里道等の公道ではなく慣習道として長年使用されてきたものでありますが、ほぼ宇陀松山城が使われていたときの登城ルートを踏襲していることから、現在の登山道のルートを基本に整備等を考えていく必要があるものと考えます。
観光駐車場の整備につきましては、来訪者数の増加とともに、来訪者向けの駐車場は必要だと考えられますが、現在は道の駅を中心として、まちづくりセンター、薬の館の駐車場を利用していただいている状況でございます。
歴史的町並みは散策を楽しんでいただくことで、その本領を発揮します。したがいまして、車に便宜を図ることも考えの一つではありますが、歩行者を優先した交通計画が必要かと思われます。

旧大宇陀町時代に観光駐車場用地として購入した、土地開発公社が所有している土地につきましては、県が行っている事業のアニマルパーク整備事業の駐車場としての計画もあると聞き及んでおりますことから、関係課との連携を取りながら、進める必要があるというように考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（小林一三君）

13番、山本新悟議員。

13番（山本新悟君）

2回目の質問をさせていただきます。ただいま答弁をいただきました修理、修景の実施状況と空き家、空き地等の状況につきまして、保存地区内で住居に直接関係のない塀の修理が先行し、住居の修理を希望されていた方が修理を諦めて建物を除却し、現在は空き地となっているケースがあります。
このような空き地が増加すれば、町並みの保存、整備や景観の保持に支障があるのではないでしょうか。予算の範囲内という制限のある中での実施でございますが、補助金交付決定時に状況に応じた運用も考える必要があると思います。
空き家対策につきましても、個人の所有物、財産である以上、その対策は極めて困難であるとは思いますが、修理不能または除去される前に対策を講じる必要があるのではないでしょうか。新しく作り直しても意味はありません。保存こそが唯一の方法であると思います。
また、観光客への対策につきましても、重伝建地区の名の下、魅力ある歴史的町並みの形成とともに訪れやすい環境を整えることが、より多くの観光客を呼び込み、市や地域の活性化につながるのではないでしょうか。
市長としてのこれらの基本的な考えを伺い、2回目の質問を終わります。

議長（小林一三君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

重伝建並びに松山城跡の跡地の問題をいかにしてどのように活用していくかという話ですが、先ほど教育委員会の方からも答弁がありましたように、極めて難しい問題があるようでございまして、所有者となかなかうまくいかない部分もあるだろうし、特に空き地の問題につきましてもいわゆる所有者との連携とかうまくしないとなかなか前へ進まない。
やっぱり奈良県で2番目の重伝建地区として、文化省の指定を受けた史跡でありますので、これは同時に史跡として指定を受けた松山城跡と連携を深めながら、あの地域一体というものを整備していくのは、極めて重要なことであろうかとこのように思っております。
ただ、難しい問題が先ほどの話にもありましたようにあるわけです。問題は補助金の交付のときにもう一度考え直したらどうかと。確かに、今整備されたところの問題はちょっとどういう理由でどうなったのかはわかりませんけども、おそらく所有者とのお互いの話し合いの中でやっていかないと、こちらから先にやりやすいからやるとかそういうような話になりますと、またいろいろ問題もあろうかと思いますので、その辺は教育委員会がいろいろと考えながらやっていただいているとこのように思いますので、今後ともそういうことを十分に配慮しながらやらなくてはならないと思います。
駐車場の問題は、あそこの使用として駐車場を土地開発公社として買ったんですから、私はそれを利用したらよいと思います。ただ、今はアニマルパークのいわゆる道路の問題がなかなかうまく決定しておりませんので、それまでにパークはオープンいたしますので、なんとかあそこを利用していわゆる観光客と言いますか、そういう方々に利用してもらうということですので、私は道路さえつけば土地開発公社で買った土地というのはそういう目的で買ったのですから、そうやればいいんじゃないかとこう思っています。
教育委員会がどういうようにこれからの整備をやっていくかということが難しい問題がありますので、また教育委員会とも十分相談をしながらやりたいなとこう思っております。
登山道の話はですね、聞きましたらいわゆる里道とか公用地ではなさそうですね。だからいわば私道なんですかね。だからそれにしても所有者というかそういう方々との相談をしないと登山道はあそこしかないですから、広げるというわけにはいかないのですから、なんとか相談をしながら整備をしていかなければならないとこう思っております。

議長（小林一三君）

13番、山本新悟議員。

13番（山本新悟君）

3回目の発言をさせていただきます。ただいま、市長の考えをお聞かせいただきました。
重要伝統的建造物群保存地区は、文化財保護を目的として国が選定した地域のことで、歴史的、文化的に高い評価を持つ建造物そのものを指すのではなく、建物を取り巻く環境も含め、エリアごと文化財として保存対象とするというものであります。
国の重伝建地区指定は70地区ありますが、宇陀市が全国に誇る貴重な財産であり、市の活性化の重要な資源でもあると考えています。
長年継承してきた極めて貴重な文化遺産の保存、維持に支障を来すことがないよう今後の対応をお願いし、私の一般質問を終わりたいと思います。答弁は結構でございます。

議長（小林一三君）

これをもちまして、山本新悟議員の質問を終結いたします。

休憩いたします。4時から再開をいたします。

午後3時47分休憩
午後4時00分再開

質問番号11番（高橋重明）

議長（小林一三君）

再開いたします。
休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。質問番号11番、後期高齢者医療制度の問題点と対応について。高橋議員の質問をお受けいたします。

15番、高橋議員。

15番（高橋重明君）

15番議席、高橋重明でございます。本日は朝10時から一般質問が始まりまして、ちょうど私で10人目でございます。熱心な質疑が続きまして、大変お疲れのこととは存じますが、もうしばらくお付き合いをお願いしたいと思います。
質問番号11番、後期高齢者医療制度の問題点と対応について。通告に基づきまして質問に入りたいと思います。
今や日本は長寿社会に突入し、平均寿命も女性が86歳、男性が79歳となりました。健康で長生きしたいという人類の願いは、医学の進歩や衛生技術の発展、そして医薬品や食べ物の改善等によりまして日々前進していると思います。
ところがこの長寿を祝うべきはずですが、逆に国は医療費の抑制を目的に今回新たに医療制度を大きく変えようとしています。既にご承知のとおり、来年4月から75歳以上という高齢者を区切りまして、医療保険制度を設けると。誕生日以降を対象とするということで、前期後期の後期高齢者と名前まで変えまして、この制度に強制加入するということになっています。
しかしながら、多くの高齢者は年金生活者であり、少ない年金収入のため、子供の扶養になっている人までに保険料の負担を求めています。
さらに、負担する保険料は有無をいわせず年金から天引きするものであり、介護保険料と合わせて、私の計算では奈良県民は月平均1万1000円以上となり、大変な負担額となります。
現在、日本の医療保険制度は昭和36年以来、国民皆保険制度によってまかなわれておりますが、一般的に申しますと、国民健康保険それから組合健保並びに共済組合この三つが基本となりまして、国民はこのいずれかに加入して、必要なとき安心して医療を受けられるのです。
宇陀市が事業主体となっているのが、国民健康保険であり介護保険であり、三つ目には老人保健が拠出金をもって運営されていると聞いています。そこで、医療の現状について、担当部長にまずご答弁をお願いしたいと思います。
まず、宇陀市のこの医療保険制度の現状について国保、介護の加入世帯数、人数並びに保険料の賦課決定、また未納合わせて国保の基金の残高並びに老人保健制度の簡単な仕組みについて、まずご答弁をお願いしたいと思います。
二つ目ではございますが、今回対象にしております後期高齢者は、確か先日の連合議員として出席いたしましたときは、奈良県では15万人を対象としておりますが、宇陀市では対象者としていくらほど人数がおられるのか。聞きますと、75歳を原則としながら65歳以上の障害者も対象者に入ると聞いております。是非その点、お伺いしたいと思います。
また国保についてはですね、介護保険も含めて未納すれば罰則規定がございます。後期高齢者制度でも同じような罰則規定を予定しておりますので、その点について詳しくご答弁をお願いしたいと思います。
三つ目でございます。先日の後期高齢者の質問で私も立ちましたが、来年4月以降の健康予防対策が県では示されておりません。聞くところによりますと、市町村に委託をするということになっております。
そこで、やっぱり健康予防対策は今後ともますます重要になると思いますので、行政当局におかれましては、健康予防対策をどのようになさろうとしているのか、その点お伺いして、私の第1回目の壇上の質問とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。

議長（小林一三君）

石本市民環境部長。

市民環境部長（石本直近君）

それでは質問番号11番、高橋議員の質問にお答えをいたしたいと思います。市民環境部の石本です。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、後期高齢者医療制度の問題点と対応ということで、1番目には現行医療制度の加入状況並びに財政状況。特に国民健康保険、介護保険、老人保健の加入状況と財政状況。平成18年度決算あるいは老人保健の拠出金、それから国保の基金高ということでの詳細についてご報告を申し上げます。

宇陀市の国民健康保険の現況ですが、平成19年11月30日現在における国保加入世帯は7591世帯で、そのうち軽減世帯の延べ数は3827世帯でございます。
宇陀市では2割、5割、7割の保険税の軽減措置を取っておりますが、平成19年11月30日現在の軽減世帯数は、2割軽減世帯が731世帯、国保加入世帯の9.6％に当たります。5割軽減世帯が443世帯、国保加入世帯の5.8％に当たります。7割軽減世帯が2653世帯、国保加入世帯の35％となっています。
さて、国保の財政状況ですが、平成18年度の決算では7221万5000円の黒字ですが、前年度繰越金が1億8325万8000円、そして基金の取り崩し等が2869万3000円等ございましたので、単年度実質収支額では1億2885万7000円の赤字であります。
このことから、平成18年度末における国保の財政調整基金の保有額は現在8億2865万2287円となりました。
また、老人保健への拠出金については、平成18年度の宇陀市国保の決算状況から見ていただきますと、6億55万7000円を拠出しております。これがちょうど後期高齢者の75歳に該当するというように基本的に考えてよいかと思います。
平成20年4月からの後期高齢者医療制度では、従来の老人保健拠出金に代わりまして、現役世代からの支援ということで、いわゆる74歳までの部分も含めまして新たに支援金が設けられます。
次に、宇陀市の介護保険の現況ですが、現在、介護認定者数は平成19年10月1日現在で1823人です。
介護保険の財政状況ですが、平成18年度決算額から見ますと6977万2330円の黒字となりました。
次に、宇陀市の老人保健の現況ですが、平成19年11月30日における老健の対象者数、これがいわゆる後期高齢者の人数にも該当するのですが、5318人です。
特に、そのうち65歳から74歳の障害につきましては、この後期高齢者に該当してきますので、65歳から74歳未満の障害による寝たきり認定を受けた方は、現在244人です。
老人保健の財政状況ですが、平成18年度の決算額では、歳入不足額として2535万3000円の不足が生じました。ご承知のように、これは医療費に対する支払基金、国、県からの負担金の精算が翌年度になるためであり、平成19年度において不足額につきましては入金されております状況です。以上が現行制度の加入状況なり財政状況でございます。
次に、2点目の低所得者並びに低収入者に対しますところの対策について、特に生活保護世帯数、障害者認定者数、介護認定者数、それから国民健康保険で未納者に対します短期資格証の発行状況、介護保険料のうち普通徴収未納者数の金額並びに75歳以上の高齢世帯数これらについてご報告を申し上げたいと思います。
宇陀市の生活保護世帯数は、平成19年11月現在で297世帯で、人数は415人です。そのうち75歳以上の方は107人で、生活保護人員の25.8％で該当します。
次に、障害者の認定者数は、平成19年11月現在で老人保健法に基づく老人保健の対象となる65歳から74歳未満の障害による寝たきり認定を受けた方は244人です。
また、介護認定者数は、平成19年10月1日現在で1823人とつかんでいます。介護保険料のうち普通徴収の滞納者数は、平成18年度実績では286人で、滞納金額は669万1100円となっています。
次に、国民健康保険税の未納者に対する短期証の発行数につきましては、平成19年10月31現在で189枚、うち1カ月証が18枚、2カ月証が3枚、3カ月証が121枚、6カ月証が47枚です。この2カ月証が3枚というのは3カ月証に含めて出しています。ということで現在189名の方々に短期証を発行させていただいています。
75歳以上の高齢世帯数につきましては4439世帯です。特に内訳といたしましては、後期高齢者のみの世帯が1607世帯、36.2％。それから若人等が入った混合世帯が2832世帯、63.8％となっています。
今回の後期高齢者医療制度における低所得者に対する施策といたしましては、ご承知のように保険料の軽減がございます。これにつきましては、後期高齢者の広域連合で審議されていますように、後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の第15条において、低所得者に対する被保険者については、被保険者均等割を7割、5割、2割の軽減を適用するということで、国保に準じた形のような軽減がございます。
また、激変緩和措置として、ご承知のように社会保険等の被扶養者であった者が、平成20年4月から後期高齢者医療になった場合、加入時より2年間所得割保険料が免除されることに加えまして、平成20年4月から9月までは均等割保険料も免除されます。平成20年10月から平成21年3月までの6カ月間につきましては、このうち均等割保険料の9割が軽減とされまして、平成21年4月からの1年間は均等割保険料の5割が軽減されるということで、激変緩和措置が講じられているところでございます。
さらに、救済措置といたしまして同条第18条では、保険料の徴収猶予の規定が設けられていますとともに、第19条においては保険料の減免、震災でありますとか、火災でありますとかいう形の減免制度が設けられております。
また、低所得者については保険給付におきまして、低所得者対策として食事及び居住費については、所得の状況に応じて負担の軽減を図るとされているとともに、自己負担限度額につきましても、低所得者について通常より低く設定するなどの配慮がされているところであります。
ただ、保険料の軽減は広域連合条例に基づくものであり、市町村が広域連合条例に定めのない事項について、独自に保険料を減額することはできないものと考えております。
また、納付能力がありながら保険料をお支払いただけない方については、被保険者間の負担の公平性を図る観点から、保険料を滞納された場合で一定の要件に該当するときにのみ、短期被保険者証や資格証明証を発行するなど、高齢者の医療に関する法律に規定されています。
ただしご承知のように、広域連合では一定の滞納があれば直ちに資格証明証を交付するような機会的な運用は考えておらず、法令上も特別な事情があれば交付しない取り扱いになっており、各市町村の対応となりますので、宇陀市としましても、窓口で納付相談等の機会を設け、特別な事情があるかどうかを適正に把握した後に、実態に即した対応をしてまいりたいと考えております。
次に3点目でございますが、今後の健康予防対策、特に今回の後期高齢者の分も含めまして、今日までしております特定健診計画書、あるいはこの健康予防対策の部分について住民の周知、説明会の開催等についての考え方をご報告申し上げたいと思います。
宇陀市では、高齢者に対しての健康診査を従来は老人保健法に基づいて、基本健康診査として高齢者の健康の保持増進、さらに早期発見、早期治療促進することにより、医療費の抑制を図る目的で実施してきたところです。
今回の医療制度改革により、老人保健法が廃止され高齢者の医療の確保に関する法律の施行で、平成20年度以降は、健康診査実施義務者が市町村から医療保険者に移り、後期高齢者の特定健診事業については、同法第125条の規定によりまして、後期高齢者医療広域連合の努力義務ということで位置付けられております。
生活習慣病等の疾病の早期発見並びに重篤化を防ぐ手段として、将来の医療費を抑制する観点からも、健康診査は極めて重要であることから、宇陀市におきましては、後期高齢者医療広域連合から委託を受けまして、引き続き健康診査を実施して、後退しないように取り組んでまいりたいと考えております。
また、市民の方への周知、啓発につきましては、広報うだへの掲載や、来年3月に健康に関するイベントを検討しております。多くの方々が参集する絶好の機会と捉え、周知を図って行きたいと考えております。
なお、広報1月号にそれぞれの保険料の部分、あるいはこれらの部分につきまして、広報掲載をしていきたいと考えております。
なお、特定健診の実施計画案につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、保険者である宇陀市の国民健康保険が40歳から74歳までを対象とする特定健診、特定保健指導を実施するための実施計画案を現在検討中であります。
以上3点についての概要報告をさせていただきます。どうもありがとうございました。

議長（小林一三君）

15番、高橋議員。

15番（高橋重明君）

数字の羅列でちょっと理解しにくい部分があったと思いますが、要は医療制度が年齢によって大きく今後変わるということをまずご理解いただいたということですが、現行の医療保険制度はいわゆる国保はもともと自営業者を中心にして発達したわけですが、現行では退職国保という言葉があるのですが、入ってきました今の報告では7591世帯と言いますと、約1万3000世帯の60％近くが既に国保に入っているということですね。人口では既に約1万5000人が宇陀市の国保現状ではないかと私は理解しております。
そういう中で実は、国保の滞納額が2億9000万円。それから今、介護保険の未納を現年度しかおっしゃられなかったのですが、実は過年度を含みますと2000万円。ですから2億9000万円と2000万円の未納が現在決算では出ているわけです。これは決算書からひろいました。その結果、今普通の住民税と固定資産税とも含めて滞納整理を図っておられると思うのですが、なぜこういう未納が増えているのかということの原因を明らかにする必要があると私は思います。
それは相次ぐ値上げによって払いたくとも払えない。特にこの介護保険については、年金から天引きするということになっていましたが、1万5000円以下の人については、これは普通徴収になっているわけです。それがわずか7％しか過年度になったら収納しない。後ほとんど1400万円ほどが繰り越しになるという結果が出ております。
そういう中で、後期高齢者も同じく年金の1万5000円未満の方については、普通徴収してくださいということになるのですが、その人また上乗せで未納が上積みされるのではないかと懸念しております。
そういう意味では、行政当局におかれてはまずこの未納対策を今後どのように原因を把握されていくのか、2番目にお伺いしたいと思います。
それから短期保険証が既に189枚の方が出ています。これも異常なわけですね。医者に行ったら100％負担して医療費を払わなくてはいけない。現金がなければ医療にかかれない。かかれなければ重症化していくと。そして大変な命の喪失にもつながるわけですが、やはり行政にあっては、現状を十分に意識されて先ほどの答弁では75歳以上も同じように国保と減免制度がありますように言いますが、この点もお聞きしたいのですが、減免制度は確か本人の所得ではなくて世帯の収入総合計で減免制度をすると規定の15条で書いておりますが、その点もう1度確認させていただきたいと思います。
それから国保では運営協議会がございますね、運営協議会ですか。被保険者代表と保険医代表と公益代表、この三つの代表で協議会を行っているのですが、宇陀市になってから開いたということを聞いたことがないのですが、その点も含めて2番目にお伺いしたいと思います。ご答弁よろしくお願いします。

議長（小林一三君）

石本市民環境部長。

市民環境部長（石本直近君）

まず特別徴収、普通徴収でいわゆる未納の部分につきましては、ご承知のように後期高齢者の制度につきましてはこれからはじまっていく状況ですので、介護保険の収納状況を今日まで国なり県の方が利用しています。ということで、特別徴収については8割、ですから100％を見込んでいくと。介護保険の部分で後の2割を普通徴収ということで介護保険の実績の部分。宇陀市におきましてこのような状況の数値に近い状況です。
そのうち特別徴収の100につきましては、天引きでございますので100％入ってまいりますが、この普通徴収の2割のうち約90％がいわゆる納付されるだろうということで、未納が普通徴収の10％出てくるだろうと。これをトータルいたしますと、98％ということでトータル的には後期高齢者の収納率が98％というような見込みをされているところです。
当然、この収納の未収者が出てまいりますので、今後先ほど申しましたように、いわゆる指導なりそれぞれの短期証発行等々の状況も含めて、未然に出していかないということの中で決めてまいりたいというように思っております。
次に、協議会の開催件数ですが、18年度の当初に開催をされております。19年度につきましては、今の予定としまして後期高齢者につきましては、支援費制度という制度がございます。
この支援費の基準につきまして2転3転してまして、一人頭の支援費の金額が随分変わっておりますので、この部分が変わってこないと保険料と連動してくることがありますので、早い時期にということで気はもんでいるわけですが、全県的にこの部分は遅れています。
そういうことも含めまして、2月の当初に国保の運営協議会を諮らせていただきたいと考えているところでございます。

議長（小林一三君）

15番、高橋議員。

15番（高橋重明君）

質問通告以外のことを言いますと、なかなか答弁し難いと思います。ということで、私も3回目でございますので、最後の質問は市長にお願いしたいのですが、実は今回の医療制度、市長も広域連合議員として、私と一緒に同席しているのでよくご存知かと思いますが、あの時私も質問しても県もなかなか答えないんですね。自分の担当以外のことについては、一切答えられなかったのです。一時休憩になったのですが、今回の医療改革の基本は、やはり先ほどのお話の中でも老健法を廃止にしますよと。そして、法律としては新たに、高確法と私は略称で呼んでいますが、高齢者の医療の確保に関する法律ということになりますね。
老健法第1条では、老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るというのが目的なんですが、この老後における健康の保持という言葉を消してしまったのです。高確法では適切な医療の確保を図るため医療費の適正化を図ると。医療費を抑えるという目的が全面に出ているのです。その結果、今まで扶養家族に入っていた高齢者の低所得者の方にも負担を求めるということになっています。
先ほど私が国保も確か世帯収入で減免をするのではないですか、と聞いて答弁がなかったのですが、そういうように書いています。そういう意味では減免と言っても簡単ではないわけです。
そういうことまずお話したいと思いますし、この制度は広域連合では20年21年2年間限りということは、2年間後にはまた値上げのことが起こるだろうと。なぜかと言いますと、75歳以上と65歳以上の障害者を含めたリスクの高い人ばかりを集めてそこで医療費を負担しなさい、負担しあいなさいということになりますから、当然高齢者も年々高齢者社会で増えていますし、そして片一方ではそういうリスクの高い人が医療費を負担すれば自分たちでまた負担をかぶらなくてはならないということになりますし、そういう意味では医療費が非常に高齢者に対して負担が重なるということが間違いないわけです。
もう一つはですね、この考え方が診療報酬体系と非常に連動してくると。今日の新聞でも久しぶりに診療報酬を全体的にちょっと0.何％上げるということを言っておりますが、75歳から診療報酬体系を変えると書いてあるんですね。と言いますと、74歳まで治療していた内容と75歳から以降の治療内容を変えるんだと言っているんですね。ご存知のように診療報酬の点数制です。点数を下げるということになりますと、大変な医療の後退につながるのではないかと私は懸念するわけです。
もう一つは、この中で見ますと在宅を重視した医療にもっていきたい、いわゆる自宅で死んでください、病院では死んでもらっては困るということ。
それからもう一つは、こういう言葉を使っております。安らかな終末期を迎えるために医療をするんだと。ということは、医療を止めるということなんですね。ですからよく我々が聞いているのは、年寄りは長生きしたらあかんのかと。
こういう医療制限がかかると、我々は大変住みづらくなるということです。こういう内容が先ほど一部凍結のことを部長から説明いただきました。私もそれは承知しておりますが、やはりそういう中で本当の基本問題の手直しではなくて、もう一度見直しをして今後の高齢化社会に対応する医療をどうするかということを根本的に考えていかないと大変な目に遭うと。
アメリカでは国民皆保険制度はありません。民間保険が非常に発達しております。しかし、先進国の中で国民皆保険制度をもってないのはアメリカだけなんです。考えによっては小泉構造改革の中で出された方針ですが、日本もアメリカ型の医療制度にしたいと。国はなるべく社会保障を減らしたいと。そして民間保険に入ってください。そう言えば最近新聞とかテレビを見ますと、非常に医療制度の加入が誰でも入れますという形で勧誘をしております。そういう中ではお金がないと保険に入れない。医者に混合診療の拡大の問題も出ておりますが、やはり今後ともお金持ちは十分な医療を受けられるが、金のない貧乏人は早く死ねということになりかねないので、その点十分行政におかれましては、十分な施策を私は望むわけでございます。
市長さんに最後にお伺いいたしますが、国保の積み立てが8億2000万円でございます。世帯が今申し上げましたように7500世帯で、今までの積み立て残高がございます。しかし、この後期高齢者医療をすることで、75歳以上で世帯主で国保を払っている方はそっちへ移るわけです。しかし、積立金を残していくわけです。
奈良県でも、きのう荒井知事とあったか県政つくる会が交渉した中で、国保とか介護というのは市町村が主体だから県としては十分な対応はできないが、関係市町村とも相談をしたいと。というのは、県のやれることは補助金を市町村へ下ろすことですね。そういう立場で考えますと、私はこの国民健康保険の8億円も残しておく必要はないのでないかと。
この機会に一度国保審議協議会を開いていただいて、その対応に少しでも滞納が和らげるように検討していただきたいということをまず市長にお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。最後のご答弁よろしくお願いいたします。

議長（小林一三君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

後期高齢者医療制度の問題は私も議員の一人でありまして、「あんたも後期高齢者やろう、これでいいのか。」とよくからかわれたことがあります。実際は、これは新しい制度ができたものですから、先ほどいろいろな話があったように、いろいろな見直しがされてくると思います。
普通徴収という話になりますと、特別徴収はよいでしょうけど、おそらく高齢者自体が果たしてそういうような普通徴収に耐えられるのかどうか、という問題が起きてくるだろうとこのように思っておりまして、私はそういう話までしていたのですが、連合の議会の中では賛成をいたしました。高橋議員ともう一人の方は反対をされたわけですが、最後に私もいろいろと話をしていたのですが、これがこのまま続くとは到底考えられないのではないかと皆さんも申し上げておりました。そういうことで、これから後期高齢者の連合の問題が議論をされるであろうとこのように思います。もう一つは、今の国保の積立金の話ですが、あれは一般会計からも財政安定化基金として毎年出しているんですね。私はそういう意味では、今は先ほど話があったように、いわゆる単年度収支というようになっていますが、単年度収支は赤字になっているんですね。というのは、それだけのその繰り越しとか取り崩しとしてやってきている。これからおそらくそういう問題はまだまだ私は出てくるじゃないかと。
というのは、医療費そのもの自体がもっともっと増加してくるということがありますので、私はやっぱり基金の積み立てというのは大変必要なことだろうと。ただ、こういう段階でまだ財政安定化基金というように、一般会計から繰り出していくのもいかがなものかなという思いをいたしております。
高橋議員はおそらくその保険料そのもの自体が高いではないかと、基金があるならそれを取り崩してというお話だろうと推測いたします。そうしたら、その時にそれでよいという話では私はないと思います。全体の平準化の中で保険料というのを決めていかなければならない問題ですので、今後、十分にそういう問題にも議論をしていきたいとこう思っています。

議長（小林一三君）

これをもちまして、高橋議員の質問を終結いたします。

延会

議長（小林一三君）

お諮りいたします。一般質問の途中ですが、残り3名の方からの質問が予定されており、本日中には終わらないと予測いたします。本日の会議はこれにて延会をいたしたいと思いますが、異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

異議なしと認め、よって本日はこれにて延会することに決しました。次の本会議は明後日12月20日木曜日午前10時から再開いたします。
なお、明日19日午前10時から市民病院建設にかかる基本計画の件につきまして、全員協議会を開催いたしますので、議員各位におかれましては出席方よろしくお願いします。
それではこれをもって延会といたします。ご苦労さまでした。

延会午後4時35分