平成19年3月定例会（第2日目）議事録

ページID：0001146 更新日：2024年12月16日更新印刷ページ表示

本日の会議に付した事件

表1
日程	内容
日程第1	議案第2号	宇陀市代替バス事業に関する条例の一部改正について
日程第2	議案第19号	宇陀市看護師等修学資金貸与条例の制定について
日程第3	議案第20号	平成18年度宇陀市一般会計補正予算（第5号）について
日程第4	議案第21号	平成18年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第2号）について
日程第5	議案第22号	平成18年度宇陀市介護保険事業特別会計補正予算（第3号）について
日程第6	議案第23号	平成18年度宇陀市簡易水道事業特別会計補正予算（第3号）について
日程第7	議案第24号	平成18年度宇陀市水道事業特別会計補正予算（第2号）について
日程第8	議案第25号	平成19年度宇陀市一般会計予算について
日程第9	議案第26号	平成19年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について
日程第10	議案第27号	平成19年度宇陀市営霊苑事業特別会計予算について
日程第11	議案第28号	平成19年度宇陀市歯科診療所事業特別会計予算について
日程第12	議案第29号	平成19年度宇陀市国民健康保険事業特別会計予算について
日程第13	議案第30号	平成19年度宇陀市老人保健事業特別会計予算について
日程第14	議案第31号	平成19年度宇陀市介護保険事業特別会計予算について
日程第15	議案第32号	平成19年度宇陀市榛原特定土地区画整理事業特別会計予算について
日程第16	議案第33号	平成19年度宇陀市簡易水道事業特別会計予算について
日程第17	議案第34号	平成19年度宇陀市下水道事業特別会計予算について
日程第18	議案第35号	平成19年度宇陀市保養センター事業特別会計予算について
日程第19	議案第36号	平成19年度宇陀市立病院事業特別会計予算について
日程第20	議案第37号	平成19年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計予算について
日程第21	議案第38号	平成19年度宇陀市水道事業特別会計予算について
日程第22	一般質問
	山本繁博	新市まちづくり計画の取組みに向けて県立アニマルパーク進入路地域住民との話し合いの進展について
	井戸本進	公共施設の活用と整備について

出席議員（22名）

表2
議員番号	氏名	議員番号	氏名
1番	井谷憲司	2番	上田徳
3番	山本良治	4番	峠谷安寛
5番	田村幹夫	6番	大澤正昭
7番	井戸本進	8番	中山一夫
9番	多田與四朗	10番	山本繁博
11番	森下裕次	12番	坂本徹矢
13番	山本新悟	14番	辻谷禎夫
15番	高橋重明	16番	土井英治
17番	竹内幹郎	18番	泉岡正昭
19番	大西進	20番	玉岡武
21番	小林一三	22番	広沢和夫

欠席議員（なし）

欠員（なし）

説明のため出席した者の職氏名

表3
役職	氏名	役職	氏名
市長	前田禎郎	助役	森田博
大宇陀地域自治区長	植田八三郎	菟田野地域自治区長	大畑俊彦
榛原地域自治区長	桐久保隆久	室生地域自治区長	勝田榮次
教育長	岸岡寛式	総務部長	奥田信雄
財務部長	山本高司	企画調整部長	菊岡千秋
市民環境部長	高橋博和	健康福祉部長	松村光哲
農林商工部長	山本普志雄	都市整備部長	樋口保行
土木部長	南幸男	教育委員会事務局長	中田進
水道局長	森塚昇	市立病院事務局長	新子恵映
保養センター美榛苑所長	中尾辰彦	介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長心得	上田順啓
農業委員会事務局長	山本栄次	財務部次長	中尾忠
総務部人事課長	桝田守弘

開会あいさつ（午前10時00分）

議長（小林一三君）

おはようございます。
議員の皆様には、ご多忙のところ、ご参集頂きましてありがとうございます。
ただいまの出席議員は、21名であります。定足数に達しております。
ただいまから、平成19年宇陀市議会第1回定例会を再開いたします。

開会（午前10時01分）

議長（小林一三君）

本日の議事日程は、予めお手元に配付のとおりであります。
これより議事に入ります。

日程第1、議案第2号から日程第2、議案第19号

議長（小林一三君）

日程に従いまして、「日程第1、議案第2号、宇陀市代替バス事業に関する条例の一部改正について及び日程第2、議案第19号、宇陀市看護師等修学資金貸与条例の制定について」の2議案を一括して議題といたします。
ただいま議案となりました2議案は、過日の本会議におきまして、提案者の説明が終っておりますので、質疑を受け付けます。
始めに、「日程第1、議案第2号、宇陀市代替バス事業に関する条例の一部改正について」質疑を受け付けます。
なお、本案は後ほど総務文教常任委員会へ付託の予定でありますので当該委員の質疑はご遠慮お願いいたします。
質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

これをもって質疑を終結します。
本案については、会議規則第37条の規定により、総務文教常任委員会に審査を付託します。

（4番峠谷安寛君出席）

議長（小林一三君）

ただいまから出席議員、22名でございます。
続いて、「日程第2、議案第19号、宇陀市看護師等修学資金貸与条例の制定について」質疑を受け付けます。
なお、本案は後ほど福祉厚生常任委員会へ付託の予定でありますので当該委員の質疑はご遠慮願います。質疑は、ございませんか。15番、高橋議員。

15番（高橋重明君）

私は総務の方ですので、この件に対してご質問をさせていただきます
条例の内容について第1の目的以下を読ませていただきましたが、このように理解をしたのですが、宇陀市民ではなく宇陀市の病院に勤める人を対象にしていると思うのですが、そういうことになりますと全国が対象ということで、但しこういうことは周知徹底、こういう制度がありますよということを知らさなければ意味がないと思うのですが、この看護師の養成は専門の機関で行っておりますが、そことの連携といいますか、そこら当たりはどのようになされるのかその点をお伺いしたいと思います。

議長（小林一三君）

新子市立病院事務局長。

市立病院事務局長（新子恵映君）

ただいまご質問の看護師の就学資金の貸与条例のPRのことでございますが、病院のホームページに掲載、それから入学資金につきましては、高校生の時期から近隣、県内の学校等にPRをしていきたい。それから県内に看護学校がたくさんありますが、入学時に職員が出向いて資料等を持って行き、PRに努めていきたい。以上です。

議長（小林一三君）

15番、高橋議員。

15番（高橋重明君）

結構な制度だと思いますが、時期的には遅きに失したかなあ。
と申しますのは、既に今は厚生省の考え方は、大病院に看護師が集中していく。というのは、診療報酬が看護師を確保すればするほど診療報酬が上がるという今の制度は割り増しになっておりますので、宇陀市だけがこのようなことをやっているのではなくて、どこともやると思います。既に政府でも国際的にもフィリピンと協定をして、フィリピンから100人規模の看護師が日本に入ってきます。そのような状況の中で日本の場合は当然人口もこれから減って来る時代ですので、しかし逆に医療の分野では看護師不足が益々増えて来ると思います。そういう意味では、他町村とか他所の制度とも比べて宇陀市が一番良いという制度にしないと、優越的な制度にしないと確保は難しいのではないかと、私は推測いたしますがその点はどのようにお考えでしょうか。

議長（小林一三君）

新子市立病院事務局長。

市立病院事務局長（新子恵映君）

今のご質問ですが、どこの病院も看護師不足ということで、確保に躍起になっているところであります。それで診療報酬もご承知のように10対1から7対1と看護の充実ということで、国もそういった制度を設けている中で、宇陀市立病院としては特に自信をもてますのは、各市町村の自治体の条例を見ますと就学資金、すなわち月々の就学資金のみでありますけども、宇陀市立病院の看護師確保に向けまして、3条にも掲げておりますように、入学支度金というのを50万円限度額を設けております。これが他の病院と違った形で先ほど申しましたように、高校生の時期からPRをかけていき、卒業後免許を取られて、将来宇陀市立病院で就職を希望される方について、高校生の時代から確保に向けていきたいというのが、他の団体の条例とは違うということです。
もうひとつは、看護師の場合は3年制と大学の4年制があるわけです。3年制を卒業してから4年制に行かれるケースについても、後4年制の分は引き続き就学金の希望があれば対応できるということが他の団体と違うところであります。以上です。

議長（小林一三君）

15番、高橋議員。

15番（高橋重明君）

趣旨には冒頭にも申し上げましたように賛成です。効果が現れるのは3年、4年後の先になるのです。早くとも。引き続いて充実をされるように私は希望をして質問を終りたいと思います。

議長（小林一三君）

9番、多田議員。

9番（多田與四朗君）

先ほどの高橋議員の関連ということになろうかと思いますが、東南アジアからの看護師の方々ですが、それぞれの国内ではなかなか仕事が見つからないということで、日本語の学習を積み重ねられて、日本やアメリカ、カナダへと就労をしている。海外就職支援制度を持っているのは近くでしたら、韓国などは国を挙げての制度持っているようなのです。従って日本語の習得養成校などにおいても、受け入れて看護師の勉強を積み重ねる。そのようなケースもこれから出てくるのではないかと思っております。そんなことで条項を1項ご研究されればいいのではないかと、これはひとつのご提案ということでございますので、答弁は結構でございます。

議長（小林一三君）

他にございませんか。
これをもって質疑を終結します。
本案については、会議規則第37条の規定により、福祉厚生常任委員会に審査を付託します。

日程第3、議案第20号から日程第7、議案第24号

議長（小林一三君）

次に、「日程第3、議案第20号から日程第7、議案第24号まで」の平成18年度補正予算5議案を一括して議題とします。
ただいま議案となりました補正予算5議案につきましては、本会議審議としております。
過日の本会議において、提案者の説明が終っておりますので、本日は質疑を受け付けます。
質疑は、各会計別に行います。発言は補正予算書などのページ数を述べられてからお願いをいたしたいと思います。
始めに、「議案第20号、平成18年度宇陀市一般会計補正予算（第5号）について」の質疑を受け付けます。
質疑は、ございませんか。20番、玉岡議員。

20番（玉岡武君）

20番。繰越明許についてご質問をさせていただきます。これにつきましては、5月の出納閉鎖後繰越計算書などで明示されるとは思いますが、とりあえず繰越項目が多いので、それぞれ理由には事業は完了したけれども、歳出の見込めないものとか、あるいは出納閉鎖後の5月31日の収入見込みになるとか、いろいろと理由はあろうかと思います。そこで取り分けて大きな事業の金額についての繰越明許なるその理由をご説明願いたいと思います。
それと特に2番の総務費の総務管理CATV事業について、一般質問もあるようでございますので、あえて詳細なことは申し上げませんが、これにつきましては、何れ今年度予算が可決されますといよいよ事業に入っていかれるわけでございます。今日までのご苦労も私もその経緯に評価させていただきたいと思いますし、私も国挙げての政策でございますので、是非やらなくてはいけないと思っております。
そこで一方ご苦労はありますが、言い換えてみますと国の政策であり、難視聴地域の住民、市民に対する関係から見ますと、一方では全部100％が対象者であるということでありますからして、受益者負担の公平の問題、あるいは既存の共同テレビの問題等々をうまくクリアーすれば、本来100％でなければいけない事業でございまして、そこで何回も申し上げますが、まず一つ懸念するのは、以前から説明があります70、80、90に達しなかった時の補てん、以前も申し上げたとおり、これがいつまで続くのか、その裏づけがない。それと合わせてそれに対する説明はこれから入っていきますが、当然事業が先行していくのはまず間違いはないと思うわけでございます。
そこでできるだけ私は、既存の使えるものは使って下さい。宅内配線につきましても新築されたお家、あるいはマンション、アパート、それに新しい機械で見られるお宅については、宅内の配線については十分完備されているでしょう。だからできるだけ使う方向でこまどりと協議をして下さいよと申し上げております。これについて今現在どういう状況なのかということと、それと私はこの前、総務省に行った時も申し上げましたが、一次情報と通信の融合によって、いろいろ総務省は国挙げての対策で、難視聴地域のためにいろいろIPによる映像配信であったり、あるいはインターネットによる地上波デジタルの配信であったり、いろいろな情報が出ております。そんなことで官僚さんとも話をしました。ただ宇陀市の場合は難視聴地域の指定地域での難視聴地域であるということでございます。しかし、全国レベルでいきますと都会であっても、あるいは難視聴地域でないへき地で難視聴地域があるわけでございまして、これは総務省としてはどんなことがあっても、そういう地域のためのデジタル化に対する対策はしなくてはならないということで、私も当時行った時にもその問題について、いろいろ官僚と議論をしました。やるなら地上波デジタル対策のCATV事業の宇陀市に対する事業も含めて、その加入率の問題もあるので早く対応をして欲しいということと、それとこの難視聴地域のための対策も何れするならするということで、早く打ち出して欲しいということで、いろいろと関連する議論をしてまいりました。そこで皆さんも見られたと思いますが、いよいよ2008年には高規格統一の技術基準も固め実用化するということで、これはどういうことかといいますと、ネットでテレビの地上波デジタルを放映するということで、政府も決まったようでございます。これにつきましては、前に申しましたように著作権の法律の改正もございますし、これからされていくわけでございますが、既に光ファイバー回線でデジタル回線ブローバンドから対応できるテレビ、これがネットテレビというわけでございますが、メーカーもどんどん総務省と共同で開発されて、光ファイバー繋げばインターネットと地上波デジタルも含めて、動画が全部発信できるそういう時代に入ってきておるわけでございます。既に欧米ではご存知のように全部インターネットでテレビを見ておられるわけです。

議長（小林一三君）

玉岡議員、簡潔にお願いをしたいです。

20番（玉岡武君）

この問題について一番懸念をするのは、これから若い世代に視聴率と加入率の問題で、こまどりにこんな大きな費用負担を永久にしていくとかどうしても私は理解できないし、この問題だけはどうしてもこまどりともう少し協議を詰めてやっていただかないと、将来に禍根を残すと思います。せっかく行政改革でいろいろと経費を切り詰め、職員さんの給与まで苦しい思いをして、私達が手を上げて賛成しても、20年からだったか大きな金額を民間、民間と言いましても第三市場になるわけですが、そんなことに永久に費やしていってよいものか。何れ市長にしても助役にしても私達にしても15年から20年先には居らないわけです。そんな時に大きな負担が続くとするならば、これは将来に大きな問題を残すことになるし、負担を先送りすることになるので、大変な問題だと思います。この問題を解決しないとこれは事業化するにしてもどんどん先送りされていくのは、私も協力的にそれぞれの民間の皆さんにお話をしておりますので、やっていただいたらいいとは思いますが、やはり急所だけはきっちりと、また、指摘のあった部分についてはこまどりと協議をして、その結論をどうなっているのかということをしながらやっていただかないと、わずかな経費の負担、補てんで済んでいく問題では違いますので、その点だけはしっかりと詰めていただきたい。そのことだけはくれぐれも申し上げたいと思います。今申し上げたような点と繰越明許についての説明を、各それぞれ大きな金額の問題と問題のある事業に対しての部分だけで結構ですので説明を求めたいと思います。

議長（小林一三君）

山本財務部長。

財務部長（山本高司君）

補正予算書7ページから8ページにかけまして、繰越明許費の設定をお願いしているところでございまして、例年以上の大きなといいますか10件に上る件数があるわけでございます。限度額総額といたしまして、9億8,700万円に上るわけでございます。
主な原因と致しまして、初日提案理由説明の中で、合併支援交付金の前倒しという部分があったわけでございます。今回1億5,617万4,000円という合併支援交付金の追加枠を計上したということでまず件数増加というのがあるわけでございます。これが通常例年ないものでございます。
あと、事業費関係になってくるわけでございますが、工事の地元調整、あるいは用地の問題、あるいは工法の検討、そういったことによりましての工事関係ということのこの二つが大きな原因でございます。
従いまして工事関係と言いますのは、通常あるわけでございますけれども、合併支援交付金の追加枠の計上により、ソフト関係までも含んでりますので、件数が増えたということを大枠としてご説明させていただきます。

議長（小林一三君）

20番、玉岡議員。

20番（玉岡武君）

特に農林水産事業の林業費の林道赤埴カラト線というのは、これは室生の観光道に通じる道だったと思いますが、私の思い違いではありませんね。これはこういう形でずんずんとずれ込んでいくということは、継続事業で22年でしたか、22年に完了でしたね。それについては滞りなく完了の方向でいけるのですか。以前現場を見せていただくと、これからやる急傾斜、また、下方にある民家のいろいろ工事に対する障害、騒音、公害等を考えますと非常に難しい工事に入っていく状況であるのですが、これは室生の観光道にも繋がる重要道という意味合いもある道路でございますし、是非工事期間中に修めていただきたいです。その点についてはいかがですか。

議長（小林一三君）

山本農林商工部長。

農林商工部長（山本普志雄君）

農林商工部の山本でございます。ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。
当該路線の地形が丘陵なことから、大型機械導入ができないために、人力併用の機械掘削で工事を実施して参りましたが、岩質が当初設計時よりも硬く、作業効率が悪くなり、日進量も少なくなったためにお願いを申し上げました。
工事完了予定期日につきましては5月31日、ただいまのでき高率で80％は完了をしております。あと、5月31日まで余裕を持っていただいて、工期を設定させていただきましたのでよろしくお願い申し上げたいと思います。

議長（小林一三君）

菊岡企画部長。

企画調整部長（菊岡千秋君）

ケーブルテレビの関係で何回かこういう機会、あるいは全員協議会等でもご説明を申し上げております。
宇陀市は来るデジタル化の内容や宇陀市域そのものが非常に難視聴地域であるとそれの格差解消というようなこと。あるいはこれからの新しい通信、情報の時代に合うような形の内容を作りたいということで、皆さんのご協力を得ながらこの間この事業整備を進めてきた。それと合わせて18年度の補正予算の枠が、満額確保というようなことで既に内示をいただいておりますけれども、交付金エリアの榛原、大宇陀のエリア部分の3億2,000万円近い交付金が内定をされてきました。それに基づく事業の整備を行っていくということでございます。
お尋ねのこの事業に対する9割以上のというような加入率を達成しなければならないというようなことについては、従前から我々にとっても現課として最大の命題であるという構えを持っております。これについては、ご説明も申し上げると思うのですけども、現行市内にある共聴組合が全て円滑移行していただくというようなことで、あと、共聴組合外で自主で建てておられる方、あるいは事業者というようないろいろな要素を含みまして、特にポイントしては共聴組合さんがスムーズに移行をしていただくというようなことが、最重要なポイントであると考えておりますし、それによって9割というようなところは見えてくる数字だというふうにも考えております。
それと今後通信と放送の融合というような形で、時代はどんどん進むよとその対策も含めて考えているのかいうようなことでございますけれども、やはり我々が予測もつかないような状況の中で、技術の進歩は図られるものとこう思っております。ただやはりテレビという手軽にひねって直ぐ見られるというふうな便利性等々を考えていきますと、そう大きな爆発的な普及という形には当分時代はかかるのではないかというように思っております。
そしてこまどりとの関係の中でございますけれども、こまどりにつきましは、県行政やこまどりエリアの各自治体が今後の情報、放送をというようなところを見据えて、第三セクターを組んでお互いに協力をしながら放送格差、情報の来る状況に備えましょうということで、確立をさせてきたところであります。これについては、あくまでも営利を追求しないというような状況では、大儀としてはございますし、宇陀市としてもそのこまどりエリアの中では、最大の出資者でございます。今後いろいろな実績、状況、経営というようなところにも、宇陀市としても出資者として、十分意見がはさめるというような内容もございますので、そこらではあくまでも営利を求めないというところでの発言も叶えていきたいとこう思います。
ここでやはり皆さんのご心配は9割の達成がいかに難しいかというようなことは、十分承知をしておりますし、この議会でご提案をさせていただきまして了解を得られましたら、すぐさま共聴組合さんとの説明にも入りますし、それと合わせてこの事業は宇陀市にとって大きな19年度の事業でございます。何があっても成功をさせたいという気持ちでもありますし、一つは職員にも十分周知をしていただくということで、生きた啓発として職員にもその説明会を考えております。
そういった内容で住民の方々に、つぶさに質問答えられるような体制も作って生きたいとこう考えておりますので、必死の努力で9割を目指して生きたいとこう考えております。

議長（小林一三君）

2番、上田議員。

2番（上田徳君）

8ページの先ほどの繰越明許の関係でございますけれども、9番の教育費の中の8項、学校給食費の件で給食センターの統合事業整備事業ですか1,020万円が繰越明許になるわけですが、これは4月から既に新しい形での学校給食が開始されますが、それに間に合うように工事は完了するのでしょうか。そこらを確認したいと思います。

議長（小林一三君）

中田教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（中田進君）

ただいまのご質問ですが、先ほど財務部長の方からもご説明がありましたように、合併支援交付金の前倒しによる事業ということで、1,020万円学校給食センターの統合によります整備事業。これにつきましては、既にご承知のとおりアレルギーに対する子供たちの施設設備を改修するという工事費でございます。なお、工事につきましては、基本設計とこれから補正が通りましたらやっていくわけなのですが、予定としましては夏休みに工事をやっていくというのが現状でございます。

議長（小林一三君）

2番、上田議員。

2番（上田徳君）

私が勘違いをしておりましたらごめんなさい。この関係の補正予算12月で一部つけておられたのではなかったと思いますが、そこらへの部分とのかみ合いも含めて、先ほどいみじくもアレルギーに対する施設という部分と給食センターの統合事業と合わせ持って、4月から実施するために12月の議会で、私は補正を上げられたと理解をしておりますが、その点との整合性をお願いします。

議長（小林一三君）

中田教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（中田進君）

ただいまのご質問のご指摘どおりある意味につきましては、4月から当然保護者と協議をしながらやっていくわけなのですが、12月の補正につきましては、食器類、そういった関係の整備といった形での補正を見ておりました。車等も必要でございますので、そういった関係の補正でございます。ただ今言いますようにこの部分につきましては、更に調節しよりよく調理ができるようにということの増設でございますので、ある意味に関しましては、現在も保護者と協議しながら4月から対応をしていくということで協議をしております。

議長（小林一三君）

2番、上田議員。

2番（上田徳君）

最後になりますが、12月の時学校給食を一元化する時に建物の増築はとかはしないということが、原則ではなかったかと思います。といいますのは、今度2,300食ほどになるわけですが、何も建物はいじらなくても現行の施設で使えるという説明を私はお聞きしていたように思います。従いまして、こういった形で統合をして、増設をしなければならないというのであれば、既に学校給食の施設があるのだから、わざわざこういうお金をかけなくても、ある施設を使えばいいのではないのかなあとこのように私は思いますけれども、先ほどの局長のお話ですと、合併に伴って増設をされるというご答弁ですので、それでしたら12月に提案された時の話と食い違ってくるのではないかあと私はこのように感じましたけども、その辺の見解を含めてお願いします。

議長（小林一三君）

中田教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（中田進君）

今のご質問ですが、増設といいますのは、先ほどから何回も申しますように、アレルギーの児童の子供たち、今の現状では調理場としましても手狭な部分もございますし、確かに実際現在の施設の中で対応できるという部分もありますが、更に対応をしていきたいということで、増設をみたものでございます。

議長（小林一三君）

他にございませんか。17番、竹内議員。

17番（竹内幹郎君）

繰越明許費の中の土木費の中で、東町西峠線の測量設計業務2,300万円計上をされておりますが、従前の榛原町の時代に都市計画道路の計画をされていたわけでございますけれども、今回合併になりまして、4町村の合併といくことで、先日都市計画審議会が行われました。その時は公共下水道の区域の変更でいろいろと協議さえたわけでございますが、その時のその他の項目の中で都市計画について道路も含めて、いろいろ検討をすべきではないか。先に先行することの無いように、協議会の中で、懇談会の中で都市計画、まちづくりですのでいろいろな見方、考え方を織り交ぜながら考えていかなければならない。そしてまた、できるかできないか分からないような都市計画を、するべきではないのではないかなあという意見がございました。
そうした中で先行でこのような形で、委託をされるというのはなかなか都市計画審議会の委員の方々もまだご存知ではないかと思いますし、そしてまた形骸化してしまって、今後10年間でできるのかということも、担保も含めてどのように考えておられるのか。せっかく4町村が合併をいたしまして、未完成な道路がいろいろとございます。先日もその時に申し上げましたけれども、旧室生村の方から、この宇陀市の庁舎へ来る時のアクセスはどのようなルートがいいのかということも含めて、環状道路も含めて、人の流れ、車の流れを考えていくべきではないかなあ。その中でいい住みやすいまちづくりすべきではないかなあと意見を申し上げたのですが、それにも先駆けて着工されるということは、どういうような考え方をもっておられるのか聞かしていただきたいと思います。

議長（小林一三君）

樋口都市計画部長。

都市整備部長（樋口保行君）

お答えをさせていただきます。
この都市計画道路につきましては、過去30年前から計画決定をされた道路でございます。この都市計画道路につきましては、平成18年度まちづくり交付金を受けるために、都市再生整備計画を作成しているところではございますが、平成19年度には国、県に申請を行う予定でございます。
事業着手につきましては、20年の計画ということで考えておるわけでございますが、既に関係をする三つの大字に入らせていただきまして、説明会を開いております。後日自治会の方からもそれぞれの地権者を集まっていただきましてより具体的な説明を行ったわけでございますけれども、地元説明会の後、それぞれの地権者の方から自分の土地、家がどのようになるのか、どこまでの範囲がかかってくるのかということで、なかなか用地交渉というものが前向きに進まないということでございます。
そういうことで今回先行させていただきまして、都市計画道路の測量設計業務を委託すると言うことでございます。
既にこの東町西峠線につきましては、新市まちづくり建設計画の中にも載せていただいている施策の事業でございます。以上でございます。

議長（小林一三君）

17番、竹内議員。

17番（竹内幹郎君）

この問題は市長が絶えずおっしゃっている施策でございますけれども、昨今の財政の厳しい中において優先順位が先行すべき事業かどうかをよく検討をしていただいて、着工していただけるようにお願いをしたいと思います。
そしてまた、着工するならば土地収用法をかける位の意気込みで行っていただかないととてもできないのではないかなあ。それだけの都市計画道路というものは重要な道路でございますので、期限を切ってされるようにお願いをしたいと思います。以上です。

議長（小林一三君）

22番、広沢議員。

22番（広沢和夫君）

今竹内議員の方からありました都市計画道路でございますけども、本当に旧榛原町当時から都市計画道路、重要路線3路線と私達も認識をしております。
一つは今言っております東町西峠線、それと天満台を通じる165号線に繋ぐ路線、更には榛見が丘からサンクの方に降りる路線と、このように主な都市計画道路は3路線ありますが、私も先ほどの竹内議員の話を聞いておりますと、この問題についてどの路線が一番まちづくりを含めて大切なのかということで、まだまだ榛原町議会当時も含めてこれは僕は論議をする必要があるのではないかとこのように感じていたわけですが、今回合併に載っているから、載っているからという形の中で、これを考えるのはある意味では危ないのではないか。
基本的に私もやるなら本当に、早期にやれるような状況を作り上げる。それは住民の皆さん方の意見も必要でありますが、全体的な宇陀市のまちづくり、更にはその中での榛原区のまちづくりを考え合わせますと、本当にその道路がこの近鉄と165号線との関係を含めて、本当に前に進むのかどうか大変懸念されるわけでありますので、今竹内議員の方から言われましたように、やるならやるで本格的に、特に辻村眼科のあの問題については大変難航するだろうと思いますし、その辺の経緯が今現在やるからには、その経過、交渉はどのようになっているのか。その辺をお聞かせいただきたいとこのように思います。

議長（小林一三君）

樋口都市計画部長。

都市整備部長（樋口保行君）

お答えいたします。宇陀市の一体性や交流を促進して市民生活の利便性や経済活力の向上を図りまして、新市の中心市街地の活性化が最大な課題であるということは認識をしているところでございます。そのためにも駅周辺の整備は大切であるということで考えております。駅周辺の整備の中にも、あるいはまた、先ほども申し上げましたように新市まちづくり計画の中にも東町西峠線、あるいは駅前周辺の整備が主要施策ということで上げられているところでございます。
優先順位ということでございますけれども、都市計画道路が先か、駅周辺が先かという問題もございますけれども、とりあえず今のところは駅北に都市計画道路が整備された場合などを考えますと、その環境を検討した結果、周辺の整備に着手することが一番望ましい。東町西峠線が優先することが望ましいということで判断をしております。
この事業につきましては、先ほども説明させていただきましたように、20年から着手する予定でございます。まちづくり交付金につきましては5年間という期限でございます。この5年間に全ての370mの区間ではございますけれども、実施するということはなかなか難しいとは思われますけれども努力をさせていただきたいと思います。
そして用地交渉の関係でございますけれども、今のところにつきましては関係をする自治会には地元説明は既に済んでいるところでございますけれども、一部を除きまして個々の対応ということは行っておりませんが、この議会を終わりました段階でも、直ぐに個々の用地交渉に入っていきたいとこのように考えているところでございます。

議長（小林一三君）

22番、広沢議員。

22番（広沢和夫君）

それはよく分かりますが、特にそう言った意味では165号線の突き当たりであります鳥見保険のあの問題が一番大変な問題かとこういうように思います。いろいろとまちづくりのためにそのことが大切だ。
勿論市長の方針の中で進められるわけでありますが、もうひとつだけ私はこの機会に言っておきたいですが、道路整備がこの町の活性化、まちづくりに本当にいい場合と、まだまだそれ以前にやらなければならない問題があろうかと思います。私は今考えております特急が止まる榛原駅、基本的にはこの近隣にすれば特急が止まるということは、大変ないいことを私達は今日までやってきたと自負している訳です。
ただ住民の皆さん方から聞かせていただくとそれは宇陀市だけでなく都祁村、東吉野村、曽爾村、御杖村からしますと、基本的には民間の駐車場はたくさんあるのですが、シンボルになる市営駐車場がない。なかなか榛原駅まで行っても車の駐車場、100円の駐車場がありますけれども、なかなか探しにくい。
シンボルになるような市営駐車場を何とかしていただきたいというような話しが今までにずっとあったわけですけれども、なかなか榛原町当時も含めて財源の関係もございますし、なかなか取り組みはできなかったわけですけども、私は本当の宇陀市に近隣の住民の皆さん方が寄っていただくには、基本的には特急の停車駅の榛原駅の駅前に、駐車場建設がある意味では早期にやらなければならないとこのように思いますので、今後平成19年度いろいろな機会ごとに、私共も意見を出させていただきますので、理事者の皆さん方もお考えをいただきたいとこのように思います。答弁は結構です。

議長（小林一三君）

ただいまの質疑は予算質疑でございますので、この件に関しての質疑を受けて参ります。19番、大西議員。

19番（大西進君）

19ページ、46ページの耐震の調査費の減額でございますけども、今まである議員が耐震の調査について、言われてきておりましたが、私は専門家の立場からこの件については、なるべく質問を控えさせてもらっていたわけですが、私も奈良県の耐震の調査員のボランティアをしておりまして、「備えあれば憂いなし」という諺がありますが、神戸、静岡、横浜は独自の調査をし、地震が来ればどの程度の費用負担が係るのか、また、損害があるのかということを、事前にシミュレーションをしながら調査をし、このことについて力強く取り組んでいるわけですが、この宇陀市におきましては28万3,000円の予算が付きながら、幾らも使われていない。やはりこれについては、行政の方の住民に対しての啓発と、職員の考え方が地震が来ないだろうという考えの中で、甘く考えおられるのではないかと思うわけでございますけども、その点について宇陀市に地震が来ますとどの程度の建物が倒壊するかということを、シミュレーションされていると思いますが、その点についてまず1点お伺いしたいことと、もう1点は14ページの使用料と手数料のことでございますが、使用料と手数料につきましては、道路占用料だけが収入が挙がっておりまして、他所の施設につきましては全てマイナスだということで、特に室生山上公園芸術の森の駐車場、去年に開設をし、しっかりと駐車場料金の収入が計上をされながら250万円が減額になるということの一因としてはどういうことがあるのか。
もうひとつは都市計画課の高萩台の自転車、室内温水プール、これについてもどういう要因があったかをご説明をいただきたいと思います。

議長（小林一三君）

樋口都市計画部長。

都市整備部長（樋口保行君）

ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。
平成18年度の耐震診断の負担金でございますけれども、宇陀市につきましては大規模地震の発生に備えた安全な地域づくりとして、耐震診断の補助制度を実施していくところでございます。18年度の補助対象は50棟ということでございましたが、広報、自治会に周知などのPRをさせていただいた訳ですけれども、19件の実績と言うように非常に少ない結果であったわけでございます。
対象の木造住宅数につきましては、宇陀市では約7,600軒ほどあるわけでございますけれども、まだまだこのような状況ではございますので、19年度も引き続きこの事業を実施していきたいとこのように考えておるところででざいます。
もう1点の高萩台自転車駐車場の使用料の減額でございますが、今回170万円の減額をさせていただくことになるわけですが、これの要因につきましては、最近の自転車駐車場の使用料についての、少子高齢化に伴う通勤、通学者の減少、それから携帯電話の復旧によります待ち時間の調整が可能になったことによりまして、自家用車による送迎が増えていると言うのが要因でございます。その他には、駅の周辺に駐車場が増えたと言うことも要因の一つとして考えられているところでございます。以上です。

議長（小林一三君）

南土木部長。

土木部長（南幸男君）

道路占用使用料の増えた分ですが、NTTとか関西電力につきましては、旧の榛原町につきましては占用料を取っておりましたが、それ以外の大宇陀、菟田野等につきましては、調整のできたところから占用料をいただくということでいただいております。以上です。

議長（小林一三君）

桐久保地域自治区長。

榛原地域自治区長（桐久保隆久君）

14ページの室内温水プールでございますが、マイナスの157万円の減額をさせていただいておりますが、平成17年度におきましては、1,468万円の収入を得ておりました。近年温水プールを使う人達が減少している要因といたしましては、人口もあろうかとは思いますが、近くに同じようなプールもできた。そして榛原区の温水プールも若干老朽化もしてきておりますので、そのようなことが要因かとこのように思っております。以上です。

議長（小林一三君）

勝田自治区長。

室生地域自治区長（勝田榮次君）

室生山上公園芸術の森の観覧料についての減額補正でございます。今回250万円の減額補正をさせていただいたわけでございますが、当初予算におきましては、4月オープンと言うことで、1年間10か月間で月々1,000人という算定をいたしまして、約1万人の観覧料をいうことで400万円の予算を計上させていただいておりました。しかし実際にオープンいたしましたのが、6月と言うことになりましたし、12月までの入場者数が約3,800人と言うことになっております。1月から2月は閉鎖をいたしておりますので、3月につきましては、未定でございますけども、一応3,800人程度の入場者数というようなことから、今回150万円の観覧料ということで250万円を減額させていただいた次第です。
ちなみに、当初の1,000人見込みで参りますと、同時期で算定をいたしますと7,000人の見込みと言うことになりますので、63％程度の入場者数に現在のところとどまっている状況でございます。以上でございます。

議長（小林一三君）

19番、大西議員。

19番（大西進君）

最初の耐震につきましては、市長ひとつ職員さんの事務能力のアップと言うことが私は必要かと思います。
ちなみに私は1級建築士を持っております。今、宇陀市の中で1級建築士を持っておられるのは、一人だと多分思います。だからもっともっと技術、またそういうようなのを取得されまして、行政が自ら調査などをやっていくと費用が要らない。サービスになるのです。それからお年寄りのいろいろな家庭の事情も見えてきますので、こういう報告で済む特殊建築物とかそういうものは、全て行政でやるというこが、私は行政改革の一つではないかとこのように思っております。
もうひとつの道路占用について、これと関係をするかどうかは分かりませんが、占用使用料、これもしっかりと取って下さい。取っている所と取っていない所があると思うのです。だから平等に、公平にそういうことも全て調査をしていただいて、公平に取っていただくと言うことも見直していただきたいとこのように思います。
それから先ほど温水プールの使用料の減額、芸術の森の使用料の減額、占用道路の使用料の問題についても、勿論お答えについてはよくよく分かりますが、やはりスピーディな対応と、取り組みをしっかりやっていただいて、どのようにしたら仮に温水プールにしても使用を多くの方にしていただけるかと言うことも考えて下さい。簡単なことです。簡単ですよ。学校の子供たちに来てもらったらよろしいです。簡単なことです。縦割り行政だから、縦割り行政で金も無いのに何ができますか。しっかりとやって下さい。文句は言いませんよ。だから先ほどの芸術の森でも一緒です。平成子供のもりでも一緒です。
もっと子供に教育と文化、この風薫る宇陀市の素晴らしい歴史をもっと指導をして下さい。以上です。

議長（小林一三君）

3番、山本議員。

3番（山本良治君）

今の大西議員の質問に関連をしてですが、14ページをお願いします。
土木使用料2節の都市計画使用料の中で、山上公園の芸術の森の観覧料。
市長にお伺いしますが、この芸術の森の観覧を職員がどれだけこの場所を見、そして感性ですのでどうか分かりませんが、どれだけ理解をして、そして表に対してPRをしている姿があるのか。これは全て平成子供のもりもそうでございますが、300人も400人も居る中で、私が今までから拝見をしているのは、担当課の部長が何回か行っておられるのはよく見かけます。余り見せてもらっていない。担当課は一緒懸命にやっているけれども、この市の職員がどれだけ研修を積んでいるかと言うことは、私は危惧をしております。全ての施設に対してですが、だからその一人ひとりが入館すれば300人が増えるわけです。1回で済むわけではありませんけれども、四季折々の変わり写る状況を目の当たりに見るそれが発信の元になって、そして宣伝になると言うようなことをしない限りは、担当課だけが見て聞き、そして宣伝をしてもどうにもならん。私は旧村時代にもそのことを申し上げました。
職員が「あれはなんどや。」という感覚で見ているようなことでは、外へのPRも発信もできないとこのように思いますけれども、その当たりどの課になるか、どの部になるか分かりませんが、企画をしながら、いわゆる我々が4区の状況を勉強をさせてもらったごとく、合併をした以上は4区の状況を職員さんが見ていただくとそんな営みも無かったらいけないのと違うのかと、このように思いますけれどもいかがなものでしょうか。

議長（小林一三君）

市長。

市長（前田禎郎君）

職員の皆さんがどれだけ私はあの公園に行かれたのか、あの公園は普通の一般の公園とは違う。感性を持っての観覧の公園ではないだろうかなあとこのように思っております。ですから職員さんがどこまで行っておられるか私は聞いた事はありませんけれども、おっしゃるように市の公園でありますし、市の公園を内外にいかにPRをしていくかということは、やはり職員の皆さんもしっかりと関連付けて行かなければいけないのではないかと思っています。おっしゃるように見なければ分かりませんし、名前を聞いていただけでは分からないし、行っていただくのが一番いいと思いますし、これからもそういう指導の方向を考えていきたいと思います。

議長（小林一三君）

14番、辻谷議員。

14番（辻谷禎夫君）

先ほどから出ております東町西峠線の件でございますが、丁度昨年の暮れから地元説明会で関係者に説明に来ておられるということでございますが、一応関係するのは21軒とこのように聞いておりますけれども、いろいろと補償問題、また、それに関わる費用とか、まちづくり交付金を使っての対処をされるようにも聞いておりますが、この辺の住民に説明をされました状況と、先ほど竹内議員、広沢議員の方からも話のありましたように、一応目標をこのように掲げられたわけでございますし、住民の方も本当に完成していただけるのかと当初にも話があったぐらいでございまして、是が非でもこの件については、短期間、できたら5年以内に計画をしたいと言うことでもございますし、必ず達成の方向で計画を組んでやっていただきたいとこのように思います。
その点に対する住民説明会における予算の考え方をお聞きしたいと思います。

議長（小林一三君）

樋口都市計画部長。

都市整備部長（樋口保行君）

お答えをいたします。先ほども申し上げましたように、昨年から地元説明を行っているわけでございますけれども、感触といたしましては、どこまでの範囲がかかるのか、あるいはどれだけ自分の家がどのようになるのかと言うようなご相談なりをされているところから見ますと、やはり地元の方につきましてはある程度理解をしていただいているというように思います。地元説明会に行きましても、「これはやめてくれ。」というような声は聞いていないところでございます。
それからこの費用に当てます総事業費でございますけれども、約17億円というような金額になってこようかと思います。
宇陀市の財政につきましては、非常に厳しいということでございますけれども、重要な事業ということで、今後この事業を推し進めていきたいとこのように考えております。以上です。

議長（小林一三君）

22番、広沢議員。

22番（広沢和夫君）

今回のこの補正につきましては、国、県の補助金の枠が決まった。特にCATVの関係がほとんど占めるわけでありますが、先ほど使用料のことも含めて、減額になる原因、プールの話もあったわけですが、基本的に大西議員の言われるように、縦割り行政の中で運用をやっている。こういうことの状況だから、プールも県下に少ない地方自治体の持つ温水プールですし、基本的には夏でも冬でも泳げると言うようなことで、私も先般プールの方に行ってきまして、学校の関係ではどのように使用されているのかと言うことを聞きますと、各小学校は全部使っている。中学校では菟田野中学校が1回使ったとこういうことであります。
私は公園にいたしましても、プールにいたしましても、基本的にはいろいろな役所のセクション、セクションで老人は老人会でプールを使う、あるいは山上公園へ行くとか、鳥見山に行くとかいろいろな形の中でこれを繋げていく。これが私は少なくとも合併効果の一つは、この宇陀市に温水プールがあると言うことも、ひとつを共有するということですから、そういった意味ではお互いにセクション、セクションだけのことではなく幅を広くする。
昨日、私は美榛苑に行きますと、そこにあるパンフレットは美榛苑のパンフレットだけです。私はあそこに山上公園のパンフレットなり、あるいはあきのの湯パンフレットをそういうセクションにパンフレット1枚でも、その所に来られたら宇陀の方々を知っていただくと言うことです。
何人かの議員と食事に行ったのですが、美榛苑に行きますと、そこにあるパンフレットは同じ種類が3枚も4枚もひとつのケースに入っております。このこと自体が基本的には、皆連携をして作っていくと言う気構えがないと思わざるを得ませんので今後気を付けていただきたいとこのように思います。
特に今回の平成18年度の5号の補正を見てまいりますと、いろいろと減額補正をされております。私達は少なくとも人事異動なり、備品がいらなくなったから等の減額補正は分かりますが、基本的に当初予算から組まれながらこの5号で減額をされているようにこういうように思われます。特に児童福祉費、障害者福祉費、予防費、予防費については基本的に当初予算から2分の1位になっておるわけですけども、これで本当によかったのかどうかと言うことを思うわけです。
合併処理費、合併処理費も当初は5,700万円程の予算だったと思うのですけども、2,700万円程減額されてこれで満足にいけているのか。勿論平成19年度の予算にもこれも載っていくわけですけども、基本的にしっかりと予算付けされたら、少なくとも60％、70％位までは達成するようにお願いしたい。
保健センターの検診委託料も含めて全て減額になっている。こういうことでよかったのかと心配されるわけであります。
清掃費にいたしましても、草刈の業務が当初400万円をうたっていたのが177万円減額をされている。助かったと思うわけですが、どこへ発注されたのかは知りませんけども、となるとこの予算の立てる段階でかなり過剰見積もりをもらいながら立てているのかなあとこう思わざるを得ませんので、今後慎重にしていただきたい。
また、農業振興費にいたしましても、補助金の減額でありまして、いろいろな関係団体の補助金はしっかりと満額消化はしておるわけですが、いろいろ農業にいたしましてもそうでありますし、また、身体障害者の関係にしてもそういう中で減額をされている。平成19年度にも更にそれは載っておるわけですけども、当初予算から一切手を付けずして今減額をする。減額のいろいろな種類によって要素は分かるわけですが、一つ一つ答えを聞いておりますと、各部長に全部答えていただかなくてはなりませんので、結構ですけども、今後その辺の考え方を含めて市長から、一言答えをいただきました結構と思います。

議長（小林一三君）

市長。

市長（前田禎郎君）

確かによくお話は分かりますが、今回予算の手法の一つとして、本来ならば減額という話ではなく、不要額で挙がってくる数字がこの数字になってくると思います。しかしよく今迄から言われておりますように、掃除予算、掃除予算ということでこの減額を挙げてきたのですが、私は一つは確かにおっしゃるのは、当初予算で議決をされてそれに基づいて、執行をするというのは当然の話でありますけれども、18年度予算に限らずに、「予算を執行されてもできるだけ不要、不急な物は倹約をせよ。もったいないから倹約をせよ。」ということばかりを申し上げてきました。だから1枚の紙でも「裏表を使え。」とかこんなことも申し上げてきましたので、職員の皆さんもきっとそういう思いで倹約をしてくれた。その結果がこういう不要額につながったのだろうなあとこう思っております。ただ予算を組みながら全然使わないということは、これはちょといかがなものかと思いますので、よく反省をしたいと思いますけれども、そういうことでございますので、当初予算からも補正、だんだんと補正をやる。だから増額補正もあるけれど減額補正もあるというのが、補正だと思っておりますので、「これからもできるだけ倹約はしてくれ。」という方針で進めたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

議長（小林一三君）

22番、広沢議員。

22番（広沢和夫君）

よく分かります。特に榛原町当時いろいろな委託料があるわけですけども、保守点検を始めいろいろな委託料を民間、民間というような形の中へ委託をしている。当時の榛原町時代この委託料全額全部15％位カット、あるいは20％カットで各業者に当たれということ、成功をしたことがございます。
平成18年度の予算は市長の方から出ておりますように、基本的には各旧市町村の持ち寄り合算した予算だということで、恐らく他の区においてもそれなりの取り組みをされておるとは思いますけれども、更に委託料、あるいは補助金を含めてこの1年間をかけていろいろなこれは宇陀市だけの中で委託をするものと、大阪、東京いろいろな形の中から業界が来る委託料については、基本的にセクション、セクションで見直しをかけて、10％、20％カットをし、これは財源がないのだというような形の中で、僕は折衝されれば少なくとも今度20年度の予算については、委託料全てが10％、15％カットでいけるのではないかとこういうように思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいとこういうように思います。以上です。

議長（小林一三君）

1番、井谷議員。

1番（井谷憲司君）

7ページの1番トップにございます総務管理費の中で、福祉会館解体撤去及び幼稚園運動場整備事業というところですが、この幼稚園というのは榛原幼稚園で運動場が非常に手狭ということで、福祉会館を解体撤去し、拡張の工事をされるというように自分は認識をしていますが、その1点目はその認識で間違いがないかどうかというところで、二点目にこの着工は大体いつ頃予定をされているのかというのとが二点目、最後にこの福祉会館というのが、実は文化的に価値のある建造物であるというようにお聞きをしたのですけれども、その解体された跡後々に実は貴重な建物であったというような問題が、後々に起こらないかどうか、宇陀市にとって貴重な建造物であったということで問題がないかどうかというところを三点目としてお聞きをしたいです。よろしくお願いします。

議長（小林一三君）

桐久保自治区長。

榛原地域自治区長（桐久保隆久君）

お答えをさせていただきます。
福祉会館はまず1点は、榛原幼稚園が狭いということで広げるということが1点の目的でございます。
そしてこれをいつ頃かかるのかと申しましたら、夏休み中までに完成をして、秋の運動会には十分間に合うようにしたい。
そして三点目は、文化的に貴重な物があるのかどうかということでございますが、これはこれから専門家の者に一応点検をしていただいて、保存をしなければならないものは、それぞれと保存をしていきたいとこのように思っておりますが、この福祉会館は昭和11年頃に建築されている建物でございますので、50年程の建築物でございます。以上です。（後で「70年程」に修正あり）

議長（小林一三君）

以上で質疑を終結いたします。
10分間休憩をいたします。

午前11時14分休憩
午前11時27分再開

議長（小林一三君）

再開に先立ちまして先ほどの1番、井谷議員の質問に際しまして、修正がございます。
先の平成18年度宇陀市一般会計補正予算の中で、桐久保自治区長が答弁のあった中でございますけれども、福祉会館の建築後約50年とありました。これは建築後約70年ということでございますので、修正を致したいと思います。ご了承いただきたいと思います。
それでは再開いたします。
「議案第21号、平成18年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第2号）について」の質疑を受け付けます。
質疑は、ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

無いようでございます。これで質疑を終結します。
次に、「議案第22号、平成18年度宇陀市介護保険事業特別会計補正予算（第3号）について」の質疑を受け付けます。
質疑は、ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

無いようでございます。これで質疑を終結します。
次に、「議案第23号、平成18年度宇陀市簡易水道事業特別会計補正予算（第3号）について」の質疑を受け付けます。
質疑は、ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

無いようでございます。これで質疑を終結します。
次に、「議案第24号、平成18年度宇陀市水道事業特別会計補正予算（第2号）について」の質疑を受け付けます。
質疑は、ございませんか。15番、高橋議員。

15番（高橋重明君）

初日提案をしていただいた中で、自己破産者を処理したとお聞きしたのですが、水道料の未納は1,000万円を超えているように思うのですが、未納の状況について教えて下さい。

議長（小林一三君）

森塚水道局長。

水道局長（森塚昇君）

上水道事業会計の補正予算でございます。上水道事業関係に関しましては、現在現年度、過年度で約1,360万円でございます。

議長（小林一三君）

高橋議員よろしいですか。

15番（高橋重明君）

はい。

議長（小林一三君）

他にございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

これで質疑を終結します。
これで平成18年度補正予算案の質疑を終結します。
なお、本補正予算5議案に関しましては本日は質疑までとし、討論、採決は19日の本会議3日目に行う予定です。

日程第8、議案第25号から日程第21、議案第38号

議長（小林一三君）

次に、「日程第8、議案第25号から日程第21、議案第38号まで」の平成19年度当初予算14議案を一括して議題といたします。
ただいま議案となりました当初予算14議案は、過日の本会議において、提案者の説明が終っておりますので、本日は質疑を受け付けます。
なお、本案は、お手元に配布いたしております審査付託表のとおり、各常任委員会に分割付託を予定しておりますので、所属する常任委員会所管の予算項目についての質疑は、控えてくださるようお願いいたします。
これより質疑に入りますが、各議案ごとに行います。
始めに、「議案第25号、平成19年度宇陀市一般会計予算について」の質疑を行います。15ページの歳入歳出の事項別明細書の款別に行います。
始めに歳入、款1.市税15ページから16ページまで。質問はございませんか。
次に、地方譲与税16ページ。
17ぺージ利子割交付金。
同じく17ページ配当割交付金。
同じく17ページ株式等譲渡所得割交付金。
地方消費税交付金、ございませんか。
次に、18ページゴルフ場利用税交付金。
同じく18ページ自動車取得税交付金。
同じく18ページ地方特例交付金。ございませんか。
次に19ページ地方交付税、交通安全対策特別交付金まで。
19番、大西議員。

19番（大西進君）

この地方交付税についてお聞きしますが、合併当時は89億円という交付税を国の方からいただいていたわけでございますが、ひとつお聞きしたいのは、合併をしながら年々どの程度の減額を国からされているかということを1点お聞きしたいと思います。

議長（小林一三君）

山本財務部長。

財務部長（山本高司君）

年々交付税が合併をした当初どの程度かけて減額されるのかということでございまして、これは普通交付税におきましては、旧町村のままの算定の特例ということで、平成18年から向こう10年間は旧町村のままの特例がございまして、それ以降10年後から5年をかけまして、宇陀市単独市というような算定になっていくというのがまず1点。
それと特別交付税につきましては、平成18年度を初年度といたしまして、3億5,000万円のプラス、平成19年度におきましてはそれの6割、6割といいますのは3億5,000万円の6割、2億1,000万円になります。さらに平成20年度におきましては4割になります。そして平成21年度は合併に伴います特例ということでの特別交付税の上乗せはなくなります。

議長（小林一三君）

20番、玉岡議員。

20番（玉岡武君）

私もその点を確認しておきたかったのですが、それは間違いなしに担保されるというかその点の確認をしておきたいのと、それと今回から新型交付税3割、基準財政需要額ですかそういうひとつの指数があるわけで、そこにいろいろと交付金をされてきているわけですが、このたび交付税の算出が複雑で非常に分かりにくいということで、2007年度から導入されて奈良県は比較的全体の交付金は影響がなかったようでありますけれども、かなり他町村では3割位の影響が出ているように聞くわけでございます。
そこで面積割であったり、人口割であったりとか言うことになるわけでございますが、仮に今度の合併特例法で10年間補償されるわけですけども、曽爾、御杖等々、またあるいは広域桜井の合併論が出た時には、今の新しい2007年度の総務省が導入する交付税の算出によりますと、今後特例法が終わった場合はどういうように交付税が推移をしていくのか。その点を参考にお尋ねをしておきたいと思うのです。

議長（小林一三君）

山本財務部長。

財務部長（山本高司君）

新型交付税の導入ということで、平成19年度から一部実施ということのようでございます。議員がおっしゃいましたように簡素化にするということでの人口であったり、面積であったりということで、事業費補正を少なくしていくという方向のようでございます。ただ全国的な新聞報道だけで誠に申し訳ありませんが、大きい所でも6,000万円から8,000万円、それが市町村の規模が分からないわけなのですが、そういう新聞報道を見た記憶があるわけでございます。
宇陀市におきましては、現時点においては新型交付税の影響につきましては、これはまだ平成19年度だけでございますが、影響はないというように判断をしているわけでございます。ただ20年度以降ということになりますと、現時点では誠に申し訳ございませんが分からない状況でございます。

議長（小林一三君）

20番、玉岡議員。

20番（玉岡武君）

どちらにしましても合併勧告ということで、広域合併、最終的には道州制ということであるわけでございまして、合併特例もいつまで行くかこれも担保も無いように思うのですけども、仮にあったとしてもその後こういう算出になるとすれば、曽爾、御杖の問題、それから広域連合でもあります組合せの市町村が合併をした場合は、どのようになるのかという程度のことはある程度把握をしていただく必要はあるのかなと思います。もしそういう機会があれば、また、数値の上でどういう今度宇陀市が運命をたどっていくのか試算していただければとこのように思っておりますので、そのことを申し上げておきたいと思います。

議長（小林一三君）

次に分担金及び負担金19ページから20ページ。19番、大西議員。

19番（大西進君）

保育の延長保育と保育料のことについてと関わるわけでございますけども、まず運営について上牧町に三つある保育所が、平和台の方の保育所の園児が200名いると民間の方に管理、指定者管理制度で委託をしましたら、まず1点目は、園児に対しての指導や教育とそういうものは、向上するわけでございますけども、ただ保育園の先生方の給料がかなり高額に上がっている。そういうので費用としたら半分以下で、また、それ以下で運営ができるということを、私は視察に行きまして聞いて参りました。
当然保護者の方が不安が一杯だろうと思うのです。その民間に委託することによって、どういうようにして運営をされる、また、行政だったら安心できるというまだまだそういう先入観があるわけですけども、実際は民間の方がやはり努力をしていろいろと保護者にもアピールをしていかなければいけないということと、柔軟性がそこで持てる。条例に縛られた中でいろいろなことをやっておりますので、そういうことも考えるならば、まだまだ先の話でございますけども、ひとつそのことも視野に入れた中で、今後当然合併をしましたので、保育所の一元化とか、幼稚園の一元化とか、縮小ではないかとかいろいろな話がありますけども、そのことも含めて私はこれから先に検討をしていく必要があるのではないかと、そのことをひとつ助役さんの方にお聞きしたいと思います。

議長（小林一三君）

森田助役。

助役（森田博君）

ただいま大西議員さんから保育所の運営についてのご質問でございます。
確かに我々行政改革の中にも議論をしておりまして、行政の守備範囲を考えた場合児童施設につきましては、行政がそこまでしていかなければならないのかというような議論があったわけでございます。保育所につきましては本当に人件費が嵩む中、結構宇陀市の財政も負担も大きい中で、将来的には公設民営という中で、指定管理で民営の方に移行をすることも必要かなということを考えておるところでございます。
昨年、横浜市全域の保育所につきまして、指定管理、民営委託というような形になって、導入時期等についていろいろ論議をかもし出したわけでございますけども、我々といたしましても将来的には、保育所の運営につきましてもそういう民間の指定管理ということを考えていきたいと思っております。

議長（小林一三君）

使用料及び手数料20ページから23ページ。20番、玉岡議員。

20番（玉岡武君）

20ページの3番教育費負担金についてでありますが、学校給食センターの負担金、これは給食費だと思うのですが、これの滞納額の歳入見込みがここに挙がっていないのですが、多分私の思いでは雑入の方にあるのですが、そちらの方に入れておられるのかという確認したいのと、それに対しての未納金の努力目標が何パーセント立ててくれているのかよく分からないですが、累積をかなりしているように思うのですが、その点について答弁をお願いしたいです。

議長（小林一三君）

中田教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（中田進君）

給食費の滞納につきましては、今社会的問題にもなりまして、宇陀市教育委員会と致しましても現在滞納整理に当たって学校、給食センターも含めながらどうすればいいかということで、現在検討中でございます。
なお、滞納額の見込みにつきましては、全てを回収するということでこちらは思っているわけですが、そういった手法というのですか、そういったことについては今現在検討をしておりますのでよろしくご了解の程お願いいたします。

議長（小林一三君）

20番、玉岡議員。

20番（玉岡武君）

過去の部分も含めてです。これから入る部分は雑入で入れておられるのですか。ここに滞納分の入金が負担金の中に入っていないので、どのように処理をされているのですか。今度は入るのはどこに処理をされるのですかということを聞いております。

議長（小林一三君）

中田教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（中田進君）

雑入の中で幾らかを見ておりますが、全てを見ているわけではございません。よろしくお願いしたいと思います。（後で教育委員会事務局長より修正の申し出あり。）

議長（小林一三君）

20番、玉岡議員。

20番（玉岡武君）

僕が言いたいのはこれが雑入で処理されること自身が会計処理上おかしい。ですから累積した滞納金に対し行政としての努力目標を幾らか上げていただいて、滞納分の見込み収入額もこちらの方で処理していただくことが、正しいのではないかとそのように思いますので検討をしていただきたい。
入金処理をされているので間違えではないのですが、その方が一般に受け入れやすい処理法と違いますかとこのように申し上げておきたいと思います。

議長（小林一三君）

5番、田村議員。

5番（田村幹夫君）

20ページの総務使用料のところの芸術の森観覧料のことです。先ほどの議論でいろいろとありましたけれども、去年の予算で400万円だったのが結局150万円しか収入が無かった。先ほどの区長さんの答弁では、1か月に100人、1か月に40万円、合計10か月で400万円という形の予算を立てたが、実際有料人数は3,786人、去年の6月からですから9か月です。このまま行って10か月になると入園料が200万ということで、去年どおりにいけばこの予算で大体合うのですが、しかしながら私の方はこの山上公園の観覧料が果たして必要なのか、去年の時も無料にしたらどうかという形で言わせていただきましたが、去年どおり今年が果たして同じような人数が来るかどうか、これもリピーターがどれだけ多いかということもあると思います。この辺200万の予算をとって、観覧料を大人400円、高校生200円、先ほど小中学生を呼んで来たらいいとおっしゃいましたが、小中学生は入場料無料ですから、結局入場料に反映をしない。この際私は入場料という形を見直してみたらどうかと思いますがその点どうでしょうか。

議長（小林一三君）

勝田自治区長。

室生地域自治区長（勝田榮次君）

ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、平成19年度の予算におきまして芸術も森観覧料として、歳入240万円を計上させていただきました。この見込みにつきましては先ほどの平成18年度の補正予算の中で減額補正をさせていただいたわけでございますけども、150万円の平成18年度の見込みということになっております。これにつきましては近年室生寺への観光客の入り込み数も減少傾向にあるというようなことで、平成18年度におきまして、当初は400万円の見込みを立てておりましたが、これらにつきましては下方修正をせざるには得ないというようなことから、見込み額を算定したところでございます。
先ほどからも山上公園への入園等につきましてのいろいろな形でのPR等についてもご提言をいただきましたが、そう言ったことも含めてPRに努めながら更に入場者数の増加を図って参りたい。
当面平成19年度の予算におきましては、5,000人ということで200万円の予算を見込んだところでございます。
また、この観覧料についての無料化についての提言でございますけども、この公園につきましては、先に市長からも答弁がございましたように、いわゆる一般の公園というのではございませんでして、いわゆる芸術的な感性を持って鑑賞をいただくということがひとつの目的でございますし、良好な公園の管理運営をして行くということがひとつ課せられた任務であろうかというようにも思っております。
そういった点から考えましても、やはり自由に出入りをするというような形で、公園の管理が行き届かないというようなことになりますと、これについても公園の性質上支障をきたすというようなことも考えられるかと思います。
そういったことから一定の観覧料という形で、協力をいただきながら、良好な状態での公園管理に努めて参りたいとそういうことから、この観覧料については無料化するという考え方は現在持っておりません。

議長（小林一三君）

22番、広沢議員。

22番（広沢和夫君）

使用料の中で田村君の方から芸術の森のことがありましたけれども、基本的に前年度の予算からしますと総務使用料ですね3,200万円から1,200万円になったということで2,000万円ほど少なくなったわけですが、これはどの部分を削除したのですか。どっかに入っているのですか。これのご説明をお願いしたいです。
平成18年度の総務使用料では概ね決算として3,013万7,000円としてこういう形に出ているのに、ここで使用料を1,240万円に押さえてある、この辺いかがですか、ご説明を願いたいと思います。

議長（小林一三君）

山本財務部長。

財務部長（山本高司君）

今お尋ねの件でございますが、指定管理に移行したことによります大きな減額でございます。昨年度と費目を比較いたしますと、プール使用料であったりするかと思いますが、詳細につきましては委員会でお答えを申し上げたいと思います。

議長（小林一三君）

19番、大西議員。

19番（大西進君）

火葬場というのは厚生の方に入るのですか。

議長（小林一三君）

はい。19番、大西議員。

19番（大西進君）

そしたら控えさせていただきます。
そしたらまずひとつ使用料の管理の問題です。勿論指定管理に指定されて当然効果が現れた分と増額になった分があろうかと思うのですが、ここは今回の一般質問でも言わせていただくわけですが、やはり何か施策を考えてやらなければ当然職員さんが、例えば大和富士ホールにしましても職員さんが常駐しているわけですが、やはり地域の自治会、また、地域のNPOの方にボランティアでガソリン代が出る程度のそういう形をとらなければ、当然これから改修工事やいろいろな費用が嵩むわけでございますので、そういうこともひとつ考えていかなければ私はなかなか運営ができないのではないか。
勿論自治会に任せる分と業者に任せる分、また、いろいろとあろうかと思いますが、そこらも当委員会で私の方も質問をさせてもらうわけですが、そのことも考えていただきたい。
それからもうひとつは、そういうことに対しましても、積立金を少しでもしていくということを心がけてやっていただかなければ、全て便所掃除は他のおばちゃんに任す、管理人は椅子に座ってじーっと座っているだけだ。長いですなあじっとが、私らが使用をしている間ずっと座って800円貰っておられる。管理費が時間100円。それだったら使う方に徹底的な指導をしていただいて、便所掃除から部屋の掃除からきっちりとしていただいて返していただくというような方法を考えなければ、矛盾を感じることでありますので、そういうことを委員会でも質問をさせていただきますのでよろしくお願いをしたいと思います。

議長（小林一三君）

23ページから26ページ国庫支出金。
26ページから31ページ県支出金。
31ページから33ページ財産収入。20番、玉岡議員。

20番（玉岡武君）

念のために確認をさせていただきたいですが、32ページもそうですね。不動産売払収入の売却収入という項目でございますが、これについてはどの部分でされているのか。
また、物品売払収入でございますが、最近物納の差押さえも含めてオークションが公売の解禁になったということでございます。それに対してどうなのかということでございます。
それと広くお尋ねしたいのは、どうしてもこのたびの合併による財産全部管理されている部分については、事務的には整理を良くされたと思っております。しかし、実際問題として職員さん全部確認をされたのかというとそうでもない様子ですし、尚且つそれに対しての有効利用、財産収入が非常にコストのかかる割には効率が悪い。結構管理で費用を出費しております。しかし、財産収入がきっちと見込んでいない分もあるし、契約がうまくできていない分もある。そんなことで全体の歳入を見ましても、どうしても宇陀市は交付税と補助金、県支出金、国支出金に頼っているような本当に全体を見ましても、かかる経費の割合には財産収入であり利用料、手数料にしても低いです。合併によって調整はしていただいたとは思うのですけれども、ここの所はこれから先ほども言います交付税や補助金も削減される税源移譲によって、徴収努力をしなくてはいけない。いろいろ歳入の面ではこれから難しい時代が来ようかと思うのですけれども、そこのところ全体の問題としてきちっと歳入の見込める確立をしていただかないと、財産収入についてもここには申し上げませんけど、それぞれと管理しておられる部分については、恐らく身の覚えのある方もおられると思うのですが、その点をこれからしっかりとやってもらわないといけないあなと思います。
もうひとつ私も新しい制度でお尋ねをしておきたいのですが、森林環境税なんですけど、これ今回事業によって宇陀市も有効に使わせていただいているようでありますかれども、これはどうなのでしょうか。定額交付金みたいな形になるのでしょうか。事業による申請による認定をされた分に対しての補助金、県支出金等々になってくるのか。森林環境税がどのような形で有効利用できるのか確認をさせていただきたいと思います。以上です。

議長（小林一三君）

奥田総務部長。

総務部長（奥田信雄君）

公有財産の売払いの収入の件でありますけども、1億3,510万円計上をさせていただいております。これは8件を予定しております。大宇陀保育所の跡地、大宇陀の小附にあります消防機庫、大宇陀区にあります上片岡の田原保育所、同じく大宇陀の岩室にありますハローワーク職安用地であります。菟田野区では公営住宅の跡地が2箇所、それから榛原区では天満台の下水道処理の跡地、もう1点は大宇陀区にあります今現在市の土地開発公社がもっておりますけれども、それを買戻しまして売却をするということで、リサイクルセンターの用地の以上8件です。
それでは財産管理の件でありますけども、現在地域事務所と協議をしながら土地、建物につきまして、今調書を作成をしており管理を徹底し、売れるものは売却をしていくというように考えております。

議長（小林一三君）

山本農林商工部長。

農林商工部長（山本普志雄君）

ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
この森林環境税につきましては、平成18年度から県民一人当たり500円を徴収するということで、先の議会でも答弁をさせて頂きましたが、平成19年度の事業につきましても、利用申請によりまして各森林組合から三者契約、受益者と三者契約をいたしまして、それから申請をいたしまして、その申請に対して全額100％の事業ということになっております。以上でございます。

議長（小林一三君）

この件につきましては産業建設管轄でございますので、委員会の方でも深く聞いていただいたらと結構かと思います。20番、玉岡議員。

20番（玉岡武君）

例えばオークション公売が解禁になったことへの利用と、その物品納入とか差し押さえの分の話は出なかったですけど、それと合わせて土地売払いの件でございますが、私は売払いも勿論このオークションなど広く利用価値があるならして欲しいということと、それとこういう有効地で例えばアクセスがよくって、これから新しい企業を起こされる新規事業者、あるいは中小企業者、そういう優良企業者で宇陀市に来ても事業をしていただけるような、そういう事業があるかと思うのですが、そういう人達のためにもその土地を、是非優遇するなり、また、賃貸料の優遇をするなりそういう方達に広く周知をして、来ていただくことによる法人税の収納であったり、固定資産税の税収であったり、そういう横の繋がりも私はして欲しいです。
ですからオークションが解禁になったこともあるし、確かに売れば一時的に歳入を見込めますし、ある意味では長期的にそういった意味で宇陀市の活性化、また、雇用、そして固定資産税、法人税等々の歳入が見込める企業があるとするなら、そういう人達のためにも活用をしていくということも含めて、宇陀市の活性化のために役立つような、横のアイディアもひとつはしていく必要があると思います。そこのところもこれから十分配慮をされて、有効利用をして下さいよという意味もかねておりますので、そこのところこれからの課題としてご努力をいただきたいと思います。

議長（小林一三君）

次に寄付金33ページ。
繰入金33ページから34ページ。
繰越金34ページ。20番、玉岡議員。

20番（玉岡武君）

この都市計画の一般寄付金でありますけども、これは恐らく開発による受益者の部分もあろうかと思うのですが、いわゆる一般市民や自主的な寄付金ではないわけでありまして、これは早くから私は榛原町の時から申し上げていましたが、もう少しこの項目をきっちりとするべきだろう。一般寄付金ということになりますと、項目の取扱いが入金として処理をされていることに対しては別に間違いではないのですが、そうした受益者負担であったり、地域の協力金であったりという意図する500万円であるのなら、私はきちっとした形で歳入を見込むべきだろうと思いますし、過去にもそういう例もあったのですが、この点についてはどうなのか分かりませんが、その点についてはいかがですか。

議長（小林一三君）

樋口都市整備部長。

都市整備部長（樋口保行君）

お答えをさせていただきます。
一般寄付金の都市計画課の500万円でございますけれども、これは歳出の130ページでまちづくり推進事業費の工事請負費の中の地域交流センター整備事業費を計上しておりますが、この地域交流センター、集会所の地元負担としての500万円でございます。

議長（小林一三君）

20番、玉岡議員。

20番（玉岡武君）

そういう地元負担で自主的に納入されるべき我々が感じるべき寄付ではないわけですから、きちっとした形で見込める歳入であるのですから、そういう形で歳入されるのがいいのではないのかとこういう思いですので、今すぐ訂正ということではないですが、これは政府の方の指導もあると思うのですけども、そういうところも一度検討をしていただきたいと思います。

議長（小林一三君）

次に移ります。34ページから37ページ諸収入。
37ページから38ページ市債まで。
20番、玉岡議員。

20番（玉岡武君）

歳入だけしておきたいと思いますが、雑入はご検討願いたいと先ほど申し上げた。
宇陀市は市広報でコマーシャルをしておられる。これからCATVやりますとまた、コマーシャル収入、よその例を真似するということではないのですが、横浜市も含め北海道、自然にまで絵を描いてコマーシャル料を取っている。こういうことで宇陀市は非常に財源の少ないものですから、そういった問題でいろいろと職員さんのアイデイアが必要とするところでご努力を願いたいですが、これに当たります新聞などの広告記載料はどちらの方に入っているのですか、お尋ねしたいと思います。

議長（小林一三君）

奥田総務部長。

総務部長（奥田信雄君）

同じく35ページの秘書広報課の総務管理費雑入というところで84万円計上をさせていただいております。

議長（小林一三君）

20番、玉岡議員。

20番（玉岡武君）

先ほど申し上げたようにこれも貴重な財源でございますので、これからいろいろな職員さん方々のアイデイアによって、こういった雑入に処理をされておりますが、健全な財源になるわけですのでご努力を願いたいと思います。

議長（小林一三君）

20番、玉岡議員。

20番（玉岡武君）

市債についてでありますが、それぞれ計上をされておられます。この中にはいろいろ充当率の違うのもあろうかと思います。それで大体この起債決定は年度末に起こってくるわけで、なかなか事業の見込みは難しいわけで、これは全部起債許可予定、いわゆる内示は早めにできる事業ばかりの起債なのでしょうか。過疎債などは分かっておりますので結構でございますが。大きなものの充当率と特に臨時財政対策費でありますが、これについても充当率なり、また、起債の率、起債財源の相手方、これはどのような形になっていくのか、7番の項目になりますけど確認のためにお願いします。

議長（小林一三君）

中尾財務部次長。

財務部次長（中尾忠君）

私の方から玉岡議員の質問にお答えをさせていただきます。
今回市債ということで15億9,350万円を計上させてもらっております。各事業に起債を充てて予算を組んで執行をしていくわけでございますけれども、従来ですと起債の許可は年に1回でございました。それが平成18年度から年に2回前期と後期の2回に分けて許可されるようになったということで、事業の進捗が早ければ当然起債も早く許可が下りるということになろうかと思います。
それと臨時財政対策債5億6,550万円計上いたしております。これにつきましては、事業に充当しておらない起債でございまして、全くの一般財源でございます。
充当率は100％でございます。勿論交付税に算入率も100％ということでございます。

議長（小林一三君）

2番、上田議員。

2番（上田徳君）

先ほどの起債の中身で15億9,000万円ですか、約16億円ほどの市債が今回発行されるわけですけども、全体トータルの中で交付金算入になってくる部分、裏返したら最終公債費に回ってくる予定金額は大体幾らぐらいなのか。割合と金額を分かればお願いをしたいと思います。

議長（小林一三君）

山本財務部長。

財務部長（山本高司君）

この平成19年度予算計上額の中でどれだけ算入されるかということになりますと、例えば過疎債であったり、合併特例債であったりといいますのはよくご存知の70％ということなるわけでございますが、全体を見てという話になりますと、残高の内約50％を少し超えるということで、直ぐには数字が出ません。申し訳ございません。

議長（小林一三君）

2番、上田議員。

2番（上田徳君）

私は起債という部分は理解がしにくかったのですが、この頃少し分かってきまして、約16億円の中身が最終あとで出てきます、地方債残高という中で300数十億円がかえってきて、財政の逼迫をしてくる要素につながってくるわけです。ですから財政部としては確かに積み上げてきた起債の部分で15億9,000万円という数字はよく分かるのですが、1年据え置きなり、2年据え置きなりと何なりが起こってきて、実際市民の皆さんからご負担をいただかなければならない部分に跳ね返ってくる部分というのは、しっかりと把握をしておかなければ、財政基盤というものにすぐさまに影響するのではないかとこういう私は思うわけでお尋ねしたわけです。
今度の委員会までに、そこら辺の平成19年度の15億9,350万円のこの部分での中での年度当初における交付金算入をされる率と額だけ平均で結構ですのでお願いをしたいとこのように思います。

議長（小林一三君）

2番議員は総務文教常任委員会に所属されておりますので、その委員会の中でまた詳しく質問をいただきたいと思います。
他にございませんか。
以上を持ちまして歳入に関する質疑を終結します。
本案については、所管の常任委員会に分割して審査を付託いたします。
休憩します。午後1時15分から再開を致します。

午後12時13分休憩
午後1時16分再開

議長（小林一三君）

連絡申し上げます。午前中の平成19年度宇陀市一般会計予算の歳入の中でございますけれども、玉岡議員からの質問の中で中田教育委員会事務局長から答弁がありました、過年度分の学校給食費の予算計上を雑入として発言をされておりましたですけれども、これについては負担金で計上をしておりまして、その会計処理をしておりますので、議事録の修正を致しますのでご了承いただきたいと思います。
再開いたします。
休憩前に引き続きまして、ただいまから歳出に関する質問を行います。
39ページから40ページ議会費。
40ページから65ページまで総務費。

議長（小林一三君）

6番、大澤議員。

6番（大澤正昭君）

44ページの委託料、秘書広報課業務委託料416万4,000円の中身を教えていただきたいです。

議長（小林一三君）

44ページの委託料、奥田総務部長。

総務部長（奥田信雄君）

お答えを致したいと思います。
416万4,000円の計上の内訳でありますけども、これにつきましては「ウィークリーニュースのいきいきタウン」制作委託料、奈良テレビでありますけども、それに315万円、それから広報配布委託料101万4,000円で合わせて416万4,000円となっております。以上です。

議長（小林一三君）

他にございませんか。19番、大西議員。

19番（大西進君）

40ページに弁護士報酬と計上をされておりますが、この件についてどういう事件があるのか、それとも事件があるための弁護士費用としてされているのか。それをお聞きしたいです。

議長（小林一三君）

奥田総務部長。

総務部長（奥田信雄君）

弁護士の報酬の件でありますけども、二人の弁護士に依頼をしております。一人の方は市の顧問弁護士であります。月10万円であります。もう一人の方は額井の方の残土捨て場の係争中の件につきまして依頼をしている弁護士費用であります。これにつきましては、月7万円であります。以上であります。

議長（小林一三君）

19番、大西議員。

19番（大西進君）

依頼というのはどこの部分をさすのですか。

議長（小林一三君）

奥田総務部長。

総務部長（奥田信雄君）

生駒の残土業者が残土をほかそうという件が平成17年にありまして、その件につきまして奈良市の弁護士の方にお願いをして、相手方も弁護士を依頼し、弁護士同士の話合いを今しているところであります。横田建設の土の盛ってある横の現場であります。以上であります。

議長（小林一三君）

19番、大西議員。

19番（大西進君）

そのことを環境水源対策特別委員会委員長はご存知ですか。

議長（小林一三君）

6番、大澤議員。

6番（大澤正昭君）

知っております。

議長（小林一三君）

5番、田村議員。

5番（田村幹夫君）

アートアルカディアの計画につきまして53ページです。ここでアートアルカディアの管理運営につきまして、山上公園管理運営739万7,000円、いわゆる740万円近くあります。私は先ほど山上公園の無料化について提案いたしましたけど、当然有料化ですからこのチケットを販売する機械ないし、それを管理する人件費が余計にいると思います。もしこの無料化ができた場合そういったものは無用となると思いますが、こういった有料化に伴う人件費、機械維持費につきまして、この740万円の内どの位締めるでしょうか。教えていただきたいです。

議長（小林一三君）

勝田室生地域自治区長。

室生地域自治区長（勝田榮次君）

観覧料のいわゆる券の販売につきましては、機械を使用いたしておりません。ここに載っております管理料等につきましては、主に公園の草刈であったり、清掃であったり、一般の管理費等が主な予算でございます。

議長（小林一三君）

5番、田村議員。

5番（田村幹夫君）

それでは大人400円、高校生200円を取ることに関してのチケット代、当然印刷をすると思いますけど自動販売機と違うということですから、それを開園の間入り口でチェックしなければならない。当然この人はその間は公園内の掃除はその間多分できないと思いますけど。こういった人達に無料化だったらその分費用は要らないと思うのですが、その分の見込みとしては一体どれ位でしょうか。

議長（小林一三君）

勝田室生地域自治区長。

室生地域自治区長（勝田榮次君）

施設の管理のパートにつきましては、パートの人件費として、145万6,000円を計上いたしております。
チケットの販売等につきましては、草刈りの作業であるとかいったのとは別に、公園全般の監視等も含めた管理の中で行っているところでございまして、主な経費は公園の除草等の管理経費、あるいはまた、電気等の光熱水費そういったものが管理運営費の中で挙がっているものでございます。

議長（小林一三君）

5番、田村議員。

5番（田村幹夫君）

どうも私の質問が行き渡らなかったみたいですが、そこでチケットを販売してそれをチェックする。それは先ほど機械ではないということでしたから、当然人が入場門の所にずうと居るわけです。そのためにその人達の人件費も払わなくてはいけない。その人が途中で草刈りなんかできるはずはありません。私が言いたいのは、無料化になった場合そういうところに立つ人がいらないはずです。そういったことで無料化にした場合、浮く人件費、経費はどの位でしょうかということをお伺いしたのです。

議長（小林一三君）

勝田室生地域自治区長。

室生地域自治区長（勝田榮次君）

従いまして先ほどお答えをさせていただきましたようにパートの賃金として145万6,000円を計上いたしております。それを廃止することによって、無料化することによってその人件費が浮くのではないかという質問につきましては、先に答弁をさせていただきましたように、公園の良好な形で管理運営をしていくためには、やはり無料化をするということについては、考えておりませんのでご了解をいただきたいと思います。

議長（小林一三君）

19番、大西議員。

19番（大西進君）

全体的なことに関することになるか分かりませんが、一般管理ということの項目がございますのでお聞きしたいのは、車の管理、全ての宇陀市の車の管理を集中管理ということで私が以前から申し上げていましたが、榛原町の当時は部分管理ということで実施をされていたわけですが、やはり合併をしまして重複する車等がたくさんあろうかと思うのですが、勿論地域も広いですので必要な車については致し方が無いとしましても、やはり集中管理をすることによって車の事故の問題についても、そこから発信します安全管理運行についても、また、車のロスの無い使い方、費用の問題についても管理ができると思うのです。
榛原町の当時でしたら恐らく108台車があったかと思うわけでございますが、四つが合併をしますと今現在かなりの台数があると思うのです。そういう集中管理についての考え方は無いのかお聞きしたいと思います。

議長（小林一三君）

奥田総務部長。

総務部長（奥田信雄君）

市の公用車の管理の関係、あるいは運営の関係でありますけども、今現在市がとっております体系につきましては、本庁につきましては、総務部で一括管理をいたしております。また、地域事務所につきましては、地域振興課が管理をしているという状況であります。以上です。

議長（小林一三君）

他にございませんか。6番、大澤議員。

6番（大澤正昭君）

この54ページの委託料ですが、この中の音楽の森に荒井敦子さんという方が週に2回とお聞きをしていますが、お越しをいただいて近隣の地域の皆さん方、宇陀市は勿論ですけども荒井先生の音楽を通して、音楽の森で楽しんでいただいているということですが、この方の契約といいますか単年度なのか複数年なのか、そしてその方の契約料はどの部分に提示されているのかお聞きをしたいです。

議長（小林一三君）

勝田室生地域自治区長。

室生地域自治区長（勝田榮次君）

音楽の森館長の荒井敦子館長につきましては、非常勤職員の賃金という形で、7節の賃金の非常勤職員賃金480万円を挙げさせていただいております。これにつきましては月額40万円ということになるわけでありますが、契約につきましてはそれぞれ各年度ごとに契約を結んでおりますが、室生村の時に雇い入れました中では、一応5年間は契約を継続するということの中で現在きているところでございます。

議長（小林一三君）

6番、大澤議員。

6番（大澤正昭君）

私が今お尋ねしている部分につきましては、荒井敦子さんがどうとかこうとかいう問題ではなくて、賃金と年数のことを提示いただいたわけなのですけども、この宇陀市の中には芸術といいますか、音楽を含めたいろいろな部分で、プロとしての芸術家がたくさんおられます。そういった方々がこの宇陀市以外でも非常に大きな貢献を果たして活躍をされておられるわけですけども、こう言った音楽の森だけに関わらず、こういう高額な賃金といいますか報酬を出さなくても、この宇陀市に在住をいただいており、また、宇陀市から足を運んで活動をされている芸術家の皆さん方、こういった方々がおられることは事実ですから、こういった方々にも「宇陀市の中で協力をお願いしたい。」といったようなことをお願いしていただき、この宇陀市の中で端的に言いますと割安な料金で高級な芸術を住民の皆さん方に披露をしていただく。そんな中で住民の皆さん方がいろいろな音楽だけでなく、広い分野にわたった芸術の理解を深めていただき、楽しんでいただくといったようなことも取り組んでいただかなければ、お金を出すばかりではこの宇陀市としては非常に、芸術というのは私らには理解のできない部分もあるわけなのですが、そのお金を出すだけが能やない。この宇陀市の中にたくさんそういった高級と言えば失礼に当たるかも分かりませんが、芸術性を持たれた方が居っていただくということをしっかりと認識をいただいて、その方々にお願いをしていただくことも、宇陀市としてのひとつの方法ではないか。この部分の答えは結構ですけれども、十分に考えていただいて取り組んでいただく価値はあるのではないかと思います。
先ほど玉岡議員さんからCATVの話があったわけですが、56ページのCATVは粛々と進んでいる。玉岡議員さんの中にもCATV事業を進めることに関しては賛成である。私も勿論CATVにつきましてはテレビを含めて、また、いろいろな便利な機器といいますか事業でありますから、それを有効に高額な金額であります。平成18年には6億5,200万円が先ほどの補正の中で提示をされて、今年もまた3億2,000万円近いお金がいるわけですが、私は事業費に関して心配をするのではなく、加入率、この加入率が先ほど企画部長、十分にやっていけるというようなことでしたけども、十分にやっていけると思ったけれどもあきませんでしたでは、これは通用のしない話でありまして、60％で7,300万円ですか、70％加入で5,000万円、80％で約2,500万円、これを延々とお支払をこまどりケーブルさんにしていく。
しかしこのこまどりケーブルさんは説明を2月7日の全協の中で、ケーブルテレビの説明をいただいたと思うのですが、この事業家のこまどりケーブルは何らリスクを負わない。自分ところの利益は完璧に100％確保できている。そして自治体でありますこの宇陀市、ここは自分達の努力、こまどりの努力ではなく自治体の宇陀市の努力によってこれ自分達で減らしなさいよ。90％確保しなさいよということなのですけども、それは違うのとはちがうか。こまどりさんがもっともっと自分で努力をしていただく部分とは違うのかと私は思うのです。リスクは宇陀市だけが背負って、こまどりさんはリスクはありませんというようなこんな事業はないと思うのですけど。企画部長。

議長（小林一三君）

菊岡企画調整部長。

企画調整部長（菊岡千秋君）

事業化になりましたらその9割は非常に重要な数字となってきます。我々としましても是非達成をしなければならないという覚悟を決めながら進むわけですけれども、あとご存知のとおり9割に達成をしない分については、市が補てんしていかなければならないとこれは当初からの約定という形になってくるわけです。
我々としましても、ありとあらゆる手を尽しながら住民に周知説明を打っていきたいと思いますし、加入については勿論こまどりが事業主体となっていきますので、こまどりとタイアップしながらここの加入者の説明については、こまどりが精力的に行うという形をとっていきたいと思います。
それから集約の関係については、全市網羅という形で1軒の家ももれ落ちなく、あるいは空き家で空いている所もそういった手ヅルを探してでも「どうですか。」と言う方法も考えながら、一次集約を行い、なお行き届かない所は再度の二次集約というようなことで、丁寧に加入促進を進めて行きたいとこう思っていますし、また、次年度の予算につきましては、やはりこの加入率を上げていくという手立ての元に、住民の方々に負担を軽減するということで補助金を考えて行きたいとこう思っています。

議長（小林一三君）

6番、大澤議員。

6番（大澤正昭君）

説明をいただくことは私は非常によく分かりますし、理解もしていきたいし努力をしていって欲しい。この90％は宇陀市だけがリスクを負うのではなくって、こまどりさんにもしっかりと話をしていただき、説明をいただき、協議をいただくという中で進めていただかないと、そして住民の皆さん方にはできる限り、宇陀市には許すお金はないのですけども、できる限り補助をしていただいて、個人のここの負担をできるだけ減らしていただく。
それと全協の中でもありましたように、市営住宅の中の宅内配線工事は一度考えるという話でしたが、考えていただきましたでしょうか。

議長（小林一三君）

森田助役。

助役（森田博君）

2月7日の全協で市営住宅の宅内配線について、どのような対応をするのかというご質問がございました。いろいろ検討をさせてもらうということで回答をさせてもらっていましたが、この件につきましてやはり一応県にもこういう場合のケースというかいろいろそれなりに教えていただいておりまして、一応県の見解といたしましたら、やなり宅内配線もこれは行政の財産の一部分、そういうような見解でございます。従いまして、県と致しましてもこのCATVの住宅の宅内配線につきましては、一応補助制度で対応をしてあげるとそのような約束も貰っておりますので、そういう状況の中で県の見解もそういう見解でございましたし、一応公費の中で補助制度を利用しながら、対応をしていきたいと考えております。

議長（小林一三君）

22番、広沢議員。

22番（広沢和夫君）

これは総務に関わることと全てにも関わると思うのですけども、いろいろな管理委託という部分があります。
一つお聞きしたいのは職員の健康診断、何百人、500人、600人全てを合わせますと校務員、学校職員も合わせますと800人、900人になると思うのですが、この健康診断は職員組合もあるわけですけども、これは少なくとも宇陀市の市民病院を利用してでの健康診断を受けるように仕向けているのか、あるいは自由にしているのか、その辺をお聞かせ願いたい。
私は思いますのは、少なくともこの宇陀市における開業医を含めて、市民病院もあるわけですから、極力健康診断そのものはこの市内で受けていただきたいと言う思いでありますけどもその辺について、ここにも健康診断について総務費の職員健康診断委託料で371万3,000円計上をされていますがその辺をお聞かせ願いたい。
もうひとつは、このアートアルカディアに関わらず、全ての担当課における草刈業務です。草刈業務土木も含めて今現在はほとんどシルバー人材センターに委託をされたりしていると思います。私達が耳に入りますのは、建設業界を含めまして大変な不況にあるということで、恐らくこの宇陀市から発注、また、委託する草刈業務を含めていろいろな管理業務があるわけですけども、現在人材センターへの全ての課を集めますと少なくとも約1億円位はシルバー人材センターへ委託をしているこういう状況であろうと思います。1億円に達しないかも分かりませんが。これから論議されると思いますが、私もシルバー人材センター今の状況でありますと人材派遣会社と同じような光景に写ってならないわけであります。勿論これの出発点は、高齢者における就労の機会を与えるという国の施策からきたわけでありますけども、今現在聞いておりますとシルバー人材センターの組織人数約1,000人と聞いております。1,000人の団体に対する補助金がこの宇陀市における補助金が2,500万円、それに応じて国から2,500万円、5,000万円の補助金を出し、収支決算をお聞きいたしますと少なくとも2億円位に達するのではないかとこういうように思います。私はここで住民の皆さん方も大変不思議がられておりますのは、年金をたくさん頂ける高齢者の方々が、さらにそういう形の中で、就労をしながら働くということはお金だけでなく、勿論健康の問題とかいろいろとあるわけですが、捕らえ方としてこの市の発注する草刈業務を含めたいろいろな管理の業務を見直すべきではないか。こういうように思います。
私も宇陀市議会から選ばれましてシルバー人材センターの役員に入っております。先般も理事長を含めていろいろこの件この問題について、住民の皆さん方の捕らえ方を含めて、あるいは我々自身の税金の使い方を考えますと、大変不合理ではないかという声があちらこちらで聞くわけであります。こういった点で私も昨年度も市長なり、助役と本当の意味でのシルバー人材センターの活動として、もっと違う方向の中で活動をいただけないかということで、いろいろと提案をしてきましたが、なかなか今のところ進んでおりません。草刈業務、少なくとも県土木とかにおきましては、いろいろ河川、道路の方は基本的に登録され許可業者における一般競争入札で入札されて執行をされておるわけです。私はシステムそのもの、行動が何かひっくり返ってきているのと違うかという思いであります。そういう意味では私はしっかりとなかなか決めにくい部分もあるわけですけども、金額とかあるいは面積とかいろいろなことを合わせながら、今の現在のシルバー人材センターのことについて、業界も含めて本当の意味で活性化をしていただくためには、業界に発注をして、業界からシルバー人材センターを使っていただくそういう形にいたしますと、業界からしっかりと事業税、税金も納めていただけるとこういうように思うわけであります。
アートアルカディアの所にも200数十万円という草刈業務の委託をされておりますけども、ひとつそう言った事柄も含めて、シルバー人材センターのこれから私は少なくとも宇陀市におけるシルバー人材センターは、特産物の開発に力を入れていただくとか、もっと住みよいまちづくりのためにやっていただけるとか、いろいろな今日までのノウハウを生かしながら、やっていただけるような団体にという思いもありましたけれども、今現在見ておりますと人材派遣センターと同じような人材派遣の業界と同じような作業をされている。私はこれは少なくとも政治の中でしっかりと見直すべきでないかと思います。
更には1,000人の会員の皆さん方が年会費として納めておられるお金は、一人当たり1,000円であります。1,000円といいますと1,000人で100万円が自分達が出される会費であります。しかしながら商工会なり、森林組合なりあらゆる団体、組合、建設業界を含めてあるわけですけども、その組合の皆さん方はその組織を維持するためには、少なくとも年間1万円なり、あるいは2万円の個人から財源を出しながら、組合を維持していこうという姿勢のある中で、シルバー人材センターだけはそういう形である。大変住民の皆さん方が聞いたら不合理でありますし、ひとつ私は地域の自治会なりそういった形の中で、ちょっとしたお金で委託をされるなら分かりますけれども、本格的な作業については、そういったことをお互いに両方が立つような見直しを考えるべきではないかとこういうように思いますので、その辺の見解だけを市長の方からお願いをしたいとこういうように思います。

議長（小林一三君）

奥田総務部長。

総務部長（奥田信雄君）

職員の健康診断の委託料の関係でありますけども、これにつきましては市民病院ではなく奈良県の健康づくり財団へお願いをしているものであります。これは法的に定められた年1回の職員の定期健診でありまして、全て検診車によります健康診断でありますので、非常に単価的に安いということで実施をしておるものであります。以上であります。

議長（小林一三君）

ただいまの広沢議員の質問の中で、シルバー人材センターの件が出て参りましたが、市長からは見解を答弁いただきながら、中身については委員会で審議をいただきたいと思います。市長。

市長（前田禎郎君）

ご存知のようにシルバー人材センターというのは福祉の部門でありますし、また、企業そのもの事態は産業の部門でありますので、それぞれの思いの違いはあるだろうと思います。
私は先般も企業の皆さん方からの要望、要請を受けました。シルバー人材センターの皆さん方にもそういういろいろな問題が企業からも出ておりますし、シルバーの人達にもお話をしてきたのですけれども、なかなかどこに接点を求めるか、どこにその基準を設けるかはというのは難しいわけでありまして、例えば企業から言わしめれば、「大体から請負をやっているではないか。だからそういうようなものは我々の企業と全く同じ事をやっているではないか。仕事を取りに行ってやっているではないか。」というような話もありますし、「いやいやそれはそうではない。我々はこの会員の皆さんの福利厚生のためにも、会費を出し合ってやっているのだ。」といろいろと議論がありましたので、この前の要請に来られました4企業の方々にも私は申し上げました。「何とかお互いが立っていけるような話し合いの輪を持とうではないか。私もその仲介に入りますよ。」だからお互いに話し合いをしながら、例えば私が企業の方に行くと企業の話しだけを聞くだけだし、シルバーはシルバーの話を聞くだけで、なかなか折り合いがつかない部分がたくさんありますので、そういうことでやっていかなければならないと思っています。
草刈の話ですが、実は今シルバーの運営管理の問題につきましても、多額の2,500万円ですか補助金が出ておりますし、それは国の見合った額だということでありますので、一応運営の問題として出ているわけですが、シルバーの方から言わせてみれば、「何とかしてこのシルバー人材センターというものを立ち上げたのだから、行政の方も協力をして下さいよ。」ということであれば草刈位は仕方が無いだろうというような感じでございます。
従いましてその点がどこまで具体的にはどのくらいのところまでいっているかは分かりませんけれども、ある程度のシルバー人材センターに対するこちらの方の仕事の提供も私はある程度考えていかなければならないのではないか。立ち上げました行政と致しましてもやらなければならない。ただ度を超えてしまって企業を圧迫するというようなことになっても困りますので、その辺のところはこれからの話し合いを私は持ちたい。この議会が終わりましたら話し合いを持つようにということで、担当にも指示をしておりますので具体的な話になりましたら、また、お話ができると思います。

議長（小林一三君）

22番、広沢議員。

22番（広沢和夫君）

今市長の方からお話を聞かしていただきましてありがたいことだと思います。
本当にいろいろな関係団体に補助金なりを出しているわけですけども、この宇陀市民の60歳以上約8,000人居られるわけですけども、この人達から言えばその中の1,000人の団体、老人会とかいろいろとあるわけですがシルバー人材センター1,000人であります。1,000人の団体に国、市を合わせて5,000万円の補助金を出す。今後そのことを含めまして総務委員会なり、また、しかるべき段階の中でご審議をいただいて、双方満足のできる、また、住民の皆さん方にそういった形の税金の使い方をというものを含めて、納得いただけるようなそいうような答えを出していただきたいとこのように思います。

議長（小林一三君）

20番、玉岡議員。

20番（玉岡武君）

歳出はなるべくと思っていましたがなかなか出てきませんので、今世論でやかましく言われております大量退職の団塊の世代の退職金の問題についてでありますが、民間の場合は引当金で退職金を積立ということで、自治体の場合は法的上積立はいらないようでございますが、そんな場合に退職の資金として退職手当債があるようでございます。退職組合の負担金も払っておられますが、その辺のところの仕組みが私はしっかりと分かりませんが、平成19年度今世論で大きく騒がれている部分の宇陀市の合併による相当量の出費がいると思うのですけど、過去も特別職を含めてどのようになっていたのか。あまり詳しくはよく分かりませんが、私も勉強のために確認をしておきたいのですが、平成19年度はその点はいかがなものでしょうか。

議長（小林一三君）

桝田人事課長。

人事課長（桝田守弘君）

退職者のことについてお答えをいたします。
退職者については勧奨制度も引いておりますけれども、市町村退職手当組合というものを残りの10市については独自で持っておりますが、葛城市と宇陀市の場合は市町村の合併をしたばかりですので、市町村退職組合に加入をしております。
この退職手当の制度というのは一定の掛け率がありますが、式が少し細かいですのでその辺は資料が必要であればお出ししますし、特に平成18年度の退職者につきましては、企業会計も一般会計も特別会計も全て含みまして、人事課の方で対応をしておりまして、3月31日まで少しまだ日がありますが、既に退職届が勧奨でありましたら2か月前、自己都合でありましたら1か月前という決まりがありまして、退職届の出されている職員につきましては、今年度で24名おりまして、その内いわゆる企業会計が26名おりますので、23名の方が既に退職をされた方、3月に10数名おられるのですが退職ということになっております。
これにつきましては当然共済ですので、それぞれ自分のお給料からその分を積み立てて共済として出しておりますけれども、それだけでは足りませんので、その都度辞められる方で退職手当の特別負担金ということで、今回の補正にも出しております7,000万円幾らだったと思いますが、補正の額が常々退職の分の特別負担金というような形で出しております。当然この方々の分については、来年度退職をされるのですから予算は要りませんが、その分の予算上ははずしております。
特に退職金の計算上月数の切下げもありまして、かなり厳しくはなっておるのですけども、例えば今年度の企業会計を含めました特別負担金の額については、1億1,783万6,000円位ということで、特別負担金もその都度計上をしております。
特に病院の方につきましては企業会計を引いてはおりますけども、職員についてはかなりの人数が居られますので、病院は病院の部分でついて持っていただいております。
詳しい計算がありますけれども、内容が複雑ですのでもし必要であれば資料を出させていただきます。以上です。

議長（小林一三君）

19番、大西議員。

19番（大西進君）

先ほどから広沢議員の方から、また、玉岡議員の方からも私が一般質問でする勧奨制度の中にもそのことを聞いておりますので、それはそれとしまして、文化体育事業団のこの位置づけはどう考えておられるのか、市長の方からお聞きしたいのですが。

議長（小林一三君）

市長。

市長（前田禎郎君）

文化体育事業団につきましてはもうご存知のように、旧榛原町の時代から財団法人として法人の登記をし、設立をいたしました。主に施設の管理、それから自主事業は勿論幾分かやっておりますけれども、施設の管理が主になっております。従いましてこれを今度指定管理者制度ができましたので、文化体育事業団として指定管理を受けたということでありますけれども、私はもう少し指定管理制度について検討をしなければならない部分もありますし、旧榛原町だけの施設の管理だけと違って、旧3町村の施設というものもどういう形で、その中に包含していくかという問題もこれから課題として残っているわけでありまして、そういうことも十分に考えながらこの財団の管理をしていきたいとこう思っております。

議長（小林一三君）

19番、大西議員。

19番（大西進君）

市長の方からも説明がございましたようには榛原町の時は、文化体育事業団といっていろいろなイベントをしながら、また、住民の方に分かりやすい教室もされながら運営をして来られたわけでございますけども、先程来からいろいろと施設の委託料や管理、また、そういうことのいろいろな意見があるわけでございますけども、ひとつ文化体育事業団にもこれだけの多額の金額を支出しながら運営をしている。それならばせっかく合併をしたのですから、いろいろな施設の運営もここで一括的に管理をすることによって、今の流行のインターネットやそういうもので十分に管理もできますでしょうし、そういうことも考える必要があるのではないか。やはり有効なお金の使い道というものもうひとつ考えながら、住民に喜ばれる事業団であるべきだろうとそのように思います。
ましてイベントもできない、何もできないというようになれば、先程来から市長が申されますように、指定管理者制度で管理だけはしているのだ。それならばNPOを作って、そこに言うところの勧奨退職者の方々を辞めていただいて、そちらの方に移行をしていくというような考え方も、全て見直さなければこの委託管理料で常に議論をしなければいけない。本来の予算の議論というものはそのようなものではないと思うのです。だからそういうところもひとつ早急に見直していただけるようにお願いをしたいと思います。

議長（小林一三君）

民生費に移ります。66ページから90ページ。18番、泉岡議員。

18番（泉岡正昭君）

66ページの委託料で心配ごと相談所開設委託料ですが、年何回ほどか、また、個人のプライバシーの問題もあり、どこまでの相談内容をするか、その点についてお聞かせいただきたいです。重要なことですので出れば市長さんにもお願いをしたいです。

議長（小林一三君）

松村健康福祉部長。

健康福祉部長（松村光哲君）

ただいまのご質問にお答えを致します。
心配ごと相談につきましては、各区で別々に民生児童委員さんが対応をしていただいているわけですけども、室生区におきましては月1回、榛原区におきましては月2回ずつ、菟田野区におきましては常時です。大宇陀区におきましても月1回年間を通して行っております。
心配ごと相談の内容につきましては、個々の相談される方の内容によって、相談を受けながら、弁護士さんを通しながら相談をする分につきましては弁護さんを紹介して進めております。

議長（小林一三君）

18番、泉岡議員。

18番（泉岡正昭君）

ただいま部長の方から説明を受けましたけれども、各大字の民生委員さんが合併前からもやっておられるということは、把握しておりますが、いろいろな面におきまして、もうひとつ突っ込んだ内容に対しての相談が進んでいないと、相談された方からも聞いておりますので、直接民生委員さんなり、弁護士さんの前で本人の相談を、真摯に受け止めてやっていただくようによろしくお願いいたしたいと思います。

議長（小林一三君）

松村健康福祉部長。

健康福祉部長（松村光哲君）

年間で弁護士さんをお呼びいたしまして、特にそういうことの取り組みをする期間もありますので、また、そういったことに対しては周知させていただきたいと思います。

議長（小林一三君）

9番、多田議員。

9番（多田與四朗君）

9番、多田です。68ページの節13委託料と関連をするのですが、同じく次の69ページ節19負担金、補助及び交付金です。
その中で福祉作業所委託料744万円、これは恐らくあおぞら福祉作業所だと思います。節19のすずらん福祉作業所運営補助金という形で578万2,000円ということでございます。
前年度と比較をいたしますと、あおぞら福祉作業所運営委託料ですかこれは昨年度578万7,000円でした。旧榛原町の時からも言われていたのですが、一方は民間に委託をしている。そして民間に対しての補助金というような形でなされていたわけでございますが、いろいろと曲折がございまして、近い将来合併をするという話を伺っておるわけですけれども、それの経過と平成19年度の当初予算でこういう形で予算取りをされたわけなのですが、今後予算の措置そのものはどういうふうな形になっていくのかというのが1点でございます。
過日の奈良県の予算なのですけれども、障害者に対しての障害者自立支援法ということで、現場サイドでは非常に大変だというような形で十二分に保護者の方も含めまして、十分に理解が行き届いていないように思っておるわけなのですけれども、県の方では障害者の自立支援に対しての支援を新規事業というような形で強化をしていくという内容の記事が載っていたわけですけれども、それとの関係、そしてもう1点は節13の委託料の一番下にございますが、地域活動支援センター事業委託料800万円ということで挙がっておりますけれども、この事業内容等について、県の障害者支援等々についての新規事業とどのように絡まっているのか、あるいは絡まっていないのか、その当たり3点ほどご説明をいただきたいと思います。

議長（小林一三君）

松村健康福祉部長。

健康福祉部長（松村光哲君）

まず最初にお尋ねのあおぞら福祉作業所の予算につきましては、昨年と今年は同額の744万円で増額にはなっておりません。その辺よろしくお願いしたいと思います。
作業所の運営につきましては、合併当初から直営作業所と育成会の運営と二つの作業所が市内に存すると言うことで、市が合併いたしましたところですので、作業所も合併すべきということで、1年間かけて協議を重ね、二つの作業所を合併するところまでこぎつけて参りました。それにつきましてはNPO法人を立ち上げまして、2箇所の作業所をそのNPO法人で運営をして行く。その運営経費につきましては、市としてのこういう委託料とか補助金というような形では今後はなしで、自立支援法の支援費の給付費で運営をして行くというような形になってまいろうかと思います。
それから県の自立支援法に対しましての新規事業としての対応ということですけども、それにつきましては県も市も同じでございまして、住民になかなか周知をされていない。また、支援法の内容が日々変わってきている。性急な支援法の立ち上げによって、法の給付内容、事業の整備内容等が法律で全て完備されていない。説明をされていない状況もありましたので、そういった形で今後19年度から見直しも含めて取り組んでいくということでございます。
それと予算書の地域活動支援センター事業委託料の内容ですが、これにつきましては精神障害者の日中の居場所作りに対する場所作りの委託事業費でございます。以上です。

議長（小林一三君）

他にございませんか。2番、上田議員。

2番（上田徳君）

82ページの児童福祉施設費ということで、今回保育所と幼稚園を児童福祉施策という形で運用をされるとこういうことでしょうか。それがまず1点と、節に報酬、給料、職員手当等という形で整理はされてきておりますが、説明の中で同じ項目が市民福祉課と教育総務課に分かれているということでございますね。これは多分児童福祉費ということで、本来なら教育総務費ですから、教育の中に入ってくるのではないかと思いますが、ここに出てきているということで、今度の行政運営の中の取り組みが変わるということでこのようになってくるのかと理解をします。
給料の一般職というところがひとつで書かれてありますが、ここも当然市民福祉課と教育総務課に分れるのと違うかなと思いましたが、ここらの見解、あるいは考え方をお願いします。

議長（小林一三君）

森田助役。

助役（森田博君）

ただいま上田議員から児童福祉施設の措置関係、幼保一元化の中で、事務的なものについては、教育委員会でされておるのにどうして、この民生費の方で計上されておるかというようなご質問かと思います。
一応事務的には一括して教育委員会の方でするわけなんですけれども、予算的にはやはり縦割りの中で、厚生労働省関係のものでございまして実績報告もそれなりにしていかなければならん。そういうことの中であくまでも予算計上はこういう形で対応しておりますので、その点ご理解いただきたいと思います。

議長（小林一三君）

給与の項別、山本財務部長。

財務部長（山本高司君）

今お尋ねいただいております児童福祉施設費、82ページの予算計上の仕方についてということでございまして、説明欄に市民福祉課と教育総務課と二つの欄が挙がっているのと挙がっていないのとがあるがどうしてかというこういうことでございまして、市民福祉課が扱っております保育所につきましては、榛原区並びに菟田野区の保育所、それから教育総務課が扱っております保育所関係といたしまして、大宇陀区並びに室生区ということで、事務的な話になりますけれども、予算の支出命令等のパソコン上、コンピューター上の規制をかける都合もございましてこういう欄外に挙がったわけでございます。
給料がひとつに挙がっているといいますのは、人事課が一括して扱っておりますので、給料が一般職だけの記載と、そういう意味での事務手続き上での分け方ということでご理解を賜りたいと思います。

2番（上田徳君）

分かりました。そしたら今後もこの分については国や県に報告する段階での一般職のすみ分けはしなくてもいいというような考え方になっとるわけですね。
それが1点ともう1点ですね、例の大宇陀幼児園の所長さん、園長さん、この方の名簿が私どもいただいております幼稚園、保育所長の名簿になかったわけなんですね。これはなんでやねんと聞きましたら、別扱いになっておるということでございますので、この方の給与は、この一般職の中に入っておるのかどうか、それととりあえずこれを聞きます。

議長（小林一三君）

中田教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（中田進君）

内藤園長の関係なんですけども、これにつきましては、児童福祉施設費の83ページでございます。この中の教育総務課の非常勤職員賃金の中で予算をみております。

議長（小林一三君）

2番、上田議員。

2番（上田徳君）

そしたら所長という職務の中で、そういった処遇や権限とかあるいは所長なり、園長という職務に対する部分の中で、臨時職員という扱いの中の人に委ねておるという部分の、私もよく分からないが、なんでそうなったんか、それは大宇陀時代のことですので、敢えて申しませんけれども、今後こういう方もやっぱり臨時職員の方が所長になってこられるとこういうようなケースは今後も考えられるんでしょうか。

助役（森田博君）

今、大宇陀幼稚園の所長の取り扱いというのか、確かに現在の大宇陀幼稚園の所長につきましては、嘱託、臨時の月給職員という形になっております。これも以前大宇陀から引き継ぎされてきたわけなんですけども、本来的にはやはり臨時職員の職員が、そういう園長なり所長なりするということは制度的にはやはりよくないというか、そういうような考えになるかと思います。
やはり、一般行政職の職員がそれなりの形でやるのがベターかと思うわけなんですけれども、一応大宇陀からこういう形で慣例上というのか経験上そういうような形でやってきておりますので、そういうことの流れというのか、そういう形でご理解いただきたいと思います。

議長（小林一三君）

民生費ですか。坂本議員。

12番（坂本徹矢君）

71ページにおけます高齢者入浴事業負担金が、900万円ということですが、これは高齢者の無料入浴券が前年度の半額ということですけども、年齢を引き上げたのか、それとも回数24枚の枚数を減らしたのか。そうであれば、ちょっと答弁の方よろしくお願いいたします。

健康福祉部長（松村光哲君）

ただいまの入浴券に関してお答えいたします。金額が下がったのは、一人当たりの利用枚数を少なくさせていただきました。
つきましては、昨年も議論いただきまして、入浴料についてはいろいろの申し上げてきたわけですけれども、老人対象約1万人おられるなかで、今年は前期と後期に分けて一応様子を見させていただくということで、前期で約3,700人、後期で約3,400人、平均いたしますと、3,550人程の方に24枚綴りの交付券を2度交付させていただきました。そうした中で24回、後期はまだ残っておりますので、前期の方で見ますと24回全体を使用された方が大体300人前後、20回以上を使用される方が、大体100人、15回以上の方につきましては200人位で、ほとんどの方、残り約3千人位が10回前後の使用ということもありまして、そうした中で、後期の方も見ますと、今現在で大体24回使用されるであろうと思う方が、300人前後というような形で、券等の配布状況を見ますと個人給付的なような事業になってきているようなきらいもございますし、施設入浴事業につきましては風呂を持ってます施設におきましても、入浴料の減額補助助成制度がございますので、無料制度につきましては、財政事情等この行革を進めております中での補助金体制を総体的に見直す中での枚数の減額という形にさせていただいたところでございます。

12番（坂本徹矢君）

何枚になったかということと、僕は高齢者で65歳からの無料支給ですけれども、今の時代65歳というのはちょっと高齢者にはまだ早いかなと。今日は土井議員もおりますけれども、土井議員も65歳、ぴんぴんしておりますね。
だからこの年齢を75歳ぐらいに、まあ一遍渡したものを戻すということはできないけども、枚数を減らすよりも年齢を上げるという方向に考えるということはできないものですか、この2点だけ。

議長（小林一三君）

松村健康福祉部長。

健康福祉部長（松村光哲君）

年齢を引き上げさせてもらって、助成制度を作るということも可能とは存じますけれども、又いろいろ議論いただかなければなりません。
今現在は、今年度と同じ条件での枚数の減ということで、年間12枚。
なぜ65歳になるのかというと、施設側の助成も65歳以上ということでの助成制度になっておりますので、そういう形でさせていただいております。

議長（小林一三君）

15番、高橋議員。

15番（高橋重明君）

奇しくも、同じ質問になると。いっしょに手をあげたのですが、当然福祉厚生常任委員会で、十分ご検討いただきたいのですが、歴史的過程をみましても、旧榛原町の美榛苑はまさに老人福祉センターとして、あの施設は発足したものです。
最近私が聞いておりますのは、確かに65歳以上でまだ元気であると。しかし、その65歳以上の高齢者になったために、あれが使えるということで、ひとつの恩恵があるということで、それが喜ばれていたわけですね。それが当初、96枚だったのです。月に8枚。それが月に5枚の60枚なりまして、去年から48枚になりました。
これは去年は合併して、旧村の方が美榛苑を使えるということで、非常に喜ばれたわけですね。今回今の答弁を聞きますとまだ半分になると、96枚からもう12枚まで落ちてしまうわけですね。旧村の方は合併で2枚が1枚に減ったという発想になるけど、旧榛原町の人にすれば、楽しみがもう既に無くなってきたと。一方では負担は高齢者への負担が私も一般質問させていただきますが、高齢者への負担はどんどん増えているわけです。
その中で、介護にもお世話になりたくない。元気だから風呂に行けるんだと。制度は残しておいてほしいと、ただ利用するしないは自分の勝手だという考え方の方がおられますので、是非何か請願署名とか何とかいうのが相当1,000名を超えて集まったと聞いておりますし、それだけのやっぱり、老人の方への関心が高い。
合併後のひとつの目玉であったわけですから、これを無くすということについては、合併に対する約束違反だということになりますので、是非福祉厚生常任委員の方は是非ご検討いただきたい。私は総務ですので、ここでしか発言できませんので、その点をお願いしたいと思います。

17番（竹内幹郎君）

民生費の生活保護費の方で89ページなんですけども質問させていただきます。
生活保護費というのは、最後のセーフティネットでございますので、いろいろ配慮していただかなければと思っとるんですけれども、今回300万円程度の減額になっております。
宇陀市としてこれから増える傾向なのかどうかも含めて、生活保護者に対してどんな対応をされているのか。就業機会も含めてどういうような対応をしておられるのかということも含めて、ちょっとご回答願いたいと思います。以上です。

健康福祉部長（松村光哲君）

生活保護費につきましては、今現在の生活保護家庭につきましては、傾向といたしましては増えてきているというような状況でございます。
どういった形で、指導されているか。かなり保護申請に来られる方とはいろいろご協議もいたし、稼働年齢につきましては、就労支援、ハローワーク等への同行も含めながら、就労支援を行いまして、そうした中で職につけられるような状況を作っていっておるような状況でございます。
今後もこういった形で保護の申請内容を十分にケースの方と協議をしながらケースワーカーなり、査察指導員がケースの方に指導を行って、稼働年齢の方につきましては、就労できるような形で保護の適用にならないような形の就労支援をできるように今も行っておりますけれども、今後も十分に指導しながら対応していきたいと考えております。

議長（小林一三君）

衛生費に移ります。90ページから102ページまで。16番、土井議員。

16番（土井英治君）

衛生費の方でございます。
合併処理場のことで、102ページです。
本年度は3,688万円。前年度は5,234万9千円という事業費なっておりましたけど、今年はものすごく減っているということで、これはどういうことかなと聞くわけでございますが、そしてまた新市になってこの負担金の自己負担、そしてまた市の補助というのは、私の場合は室生村の場合でございますけれど。その辺はどうなっておるのかお聞きしたいと思います。
これはやはり榛原、大宇陀、菟田野は下水道が事業化されておりますけれども、室生はやはり山間部に点在しておる村でございますので、これしかないわけでございます。室生村の場合は何パーセントか忘れましたけれども、半分もいってないと思います。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。

市民環境部長（高橋博和君）

ただいまの質問にお答えいたします。補正予算第5号でも少し合併処理浄化槽、今年度分の減額をしたところでありますが、確かに公共下水道区域とそれ以外の区域、特に公共区域以外のところにつきましては、合併処理浄化槽は非常に有効な手段だとこのように考えております。そういった形の中で、3,688万円を今回計上しております。
その中で、合併処理浄化槽につきましては、3,670万8千円というのが78基を想定しております。今年度は広報等4回、また地域自治会、そういった啓発もPRも行ってきましたが、47基という低い数字になりました。しかし、冒頭に言いましたように、非常に合併浄化槽につきましては、もっと啓蒙啓発しながら取り組んでいく必要があろうということで78基としております。
それと助成関係ですが、国・県の基準額があるわけでございますが、市として単独の上乗せ分も従来から合併して統一して行っておりますが、行政改革のなかで10％、1割上乗せ分の削減は行って、今年度予算では減額しております。
しかし、県下の状況を見ますと国・県の補助金、基準額で行っているところが多いわけでございますが、やはり市としては減額はするものの平成19年度につきましては、上乗せをしているとこのような状況であります。

議長（小林一三君）

16番、土井議員。

16番（土井英治君）

部長も言っておりましたように、これだけしかなかった。78基しか今年はないということと違って、率先して室生の方とか、榛原、大宇陀、菟田野でもやっぱり山間部は、これでしか止むを得ないわけでありますので、啓蒙啓発をしていただきたいとかように思う次第であります。

議長（小林一三君）

3番、山本議員。

3番（山本良治君）

3番、山本でございます。98ページの10目の公害対策費99ページの12節、役務費についてお尋ねをいたします。
まず、公害分析調査料205万9千円ということでございます。これについて、どこのどの部分をやっておるのか、継続してやっているのか新しく出てきたものを見込んでしておるのかということと、それから土井議員と同じ質問なるかもわかりませんけれども、102ページの3目、合併処理浄化槽の整備事業費、先程から78基ということでございますけれども、確かこれにつきましては人槽によるのが基準であろうというふうに思いますので、今現在この78基の分析の中で、5人槽いわゆる10人槽それ以上というそういうものは何基ずつぐらいあるのか、ということを聞きたいです。

市民環境部長（高橋博和君）

お答えいたします。99ページの公害分析調査料につきましては、室生区で旧室生村で行っていたものと同様の水質、たとえば大願興産の流末水質、そういった水質検査の笠間川流域の検査でございます。
そして、合併処理浄化槽の関係で内訳でございますが、78基の内訳ですね。
昨年の実績。まず昨年の平成18年度の関係を触れさせていただきますと今年度は5人槽で7基、7人槽で35基、そして10人槽で3基、15人槽以上で2基ということで47基であります、そして今年度につきまして5人槽で12基、7人槽で58基、そして10人槽で8基、そして計で78基とこういうことであります。

3番（山本良治君）

この10目の公害対策費の中でこの分析、認識不足ではございますけれども、過去榛原区に置いても産業廃棄物等々の問題がなされたように聞かせていただいております。
これは、そういう場所について追跡のためにも随意分析をやっていくと。これがひいては行政のためでもあるだろうし、それからいろいろと耳寄りに聞いてくるそういう処理場、いわゆる場所、他にもあるやにも聞きますけれども、そういう部分についてもしていく必要があるのではないか。
先程室生区の大願興産の、いわゆる室生区方面での公害分析に205万9千円というのは年に何回ほどやっているのかな、これ1社だけですとちょっと多いようにも思うけれども年間何回ぐらい分析やっていますか。

議長（小林一三君）

高橋市民環境部長。

市民環境部長（高橋博和君）

公害分析調査につきましては、室生区の方で、産業廃棄物の処分場であって現在休止中でありますが、法的に定められている部分がありますので、ただ砥取地区の平常検査としては、毎月2回、毎月行っております。そして全項目検査が年に5回、そして市単独で行っている部分と併せて行っております。
また、榛原区におきましても、埋め立て地の下流の水質検査等につきましてここで公害分析調査上の手数料ということで、流末水質検査15万1千円を計上して水質検査を行っております。

議長（小林一三君）

10分間休憩をいたします。

休憩午後2時34分
再開午後2時45分

議長（小林一三君）

再開いたします。
農林水産業費、103ページから113ページ。15番、高橋議員。

15番（高橋重明君）

休憩ということだったので、休憩後にまわさせていただきましたんで、早速ですが、98ページの節19でございますが、資源回収助成金が500万円というのは、いわゆる新聞雑誌等を収集してその団体に年4回以上集団回収するところに、補助金1トン当たり5円ということで、旧榛原町時代からやっていることだと思いますが、この500万円予算が全然増えてないんですね。
増えてないということは新しい団体が、増えてないということだと思いますし、むしろこれは行政の積極的な面として、いわゆる資源を再利用するリサイクルの問題とか、活用の問題。そういう環境にも絡んできますが、そこら辺りを行政が住民に協力を求めて積極的にやるべき施策ではないかと私は前々から言ってるところですが、今回も例えば大宇陀区、菟田野区ではまだ分別収集をやられていない。
榛原は、住民にそれだけの教育をし、負担をかけて分別をやっている。これをいつまで続けておるのか、行政としての姿が全く見えませんが、その点どういうふうに考えておられるのか答弁願いたいと思います。

議長（小林一三君）

高橋市民環境部長。

市民環境部長（高橋博和君）

お答えいたします。まず資源集団の回収助成金つきましては、合併前はご承知のように榛原だけ行っておりました。18団体でありました。
そして、今年度は各区で行っておりますので、35団体に増えております。
そして、500万円の予算計上は昨年並みと同額でありますが、特に団体への助成は引き続いてやって行こうと計画しておりますが、業者への関係につきましては古紙とか古着とかこういったものにつきましては、今日まで業者へはキログラム当たり3円行っておりましたが、そういったものは廃止していこうと、こういう形の中で市内の団体の育成に努めていきたいとこのように考えております。
分別の関係につきましては、今までも、議員各位にはいろいろ全員協議会等でもお話させてもらっておりますが、できるだけ早く分別の統一を図っていきたいという形で平成19年度中に行って、そして平成20年度からは統一するという方向で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。以上です。

議長（小林一三君）

20番、坂本議員。

12番（坂本徹矢君）

100ページですけども、19節の負担金についてですが、先程ちょっと休憩の時もそこの議員に聞いてましたが、宇陀衛生一部事務組合の負担金のことですが、今年から海洋投棄が禁止になってちょっと今聞いたところによると青森、そして8月から和歌山でしたかね、そこへ行くということですけども、その下の東宇陀環境衛生組合の分ですけども、今現在灰を御所市の方に受け取っていただいておりますけども宇陀市として最終処分場という計画というのは一部事務組合並びに東宇陀環境衛生組合の中で話が出てないのか、市長さん答弁の程よろしくお願いいたします。

議長（小林一三君）

市長。

市長（前田禎郎君）

最終処分場並びにリサイクルセンターの問題でありますけれども、合併以前に宇陀郡内でとにかくもう海上投棄はだめになったということからも、最終処分場を作ろうじゃないかという話で6か町村の話し合いがありました。
それで今残っているのが4か町村で私だけでございますので、申し上げたいと思いますが、あの当時はオープン形式が曽爾村で、一応の土地が見つかってあそこで曽爾村でやろうやないかという話が、曽爾・御杖・室生で起こっておりまして、あと3町につきましてはいろいろと別な所で大宇陀区でなんとかやろうやないかという話で、前の町長さんからもお話がありまして、できるだけ経費を安くしてあげようということで、芳岡町長も随分骨を折っていただきました。
その後、なかなかちょっと前に進んでいなかったのですが、私も早くこれは合併の5つの項目の中の1つだということの位置付けの中で、早くこれを求めてそして作っていかなければならないということで、具体的にはまだ大宇陀の芳岡町長との話も具体的には進んでおりませんけれども、できるだけ早い機会に本当に大宇陀でできるかどうかという問題の中で、確かめていかなければならないなとこう思っております。
しかし、なかなかそれがうまくいかないということになれば、先日も曽爾の村長さんともお話をしておりました。できるだけ早くやろうやないかということで、1回曽爾の方にもある敷地というのか土地があるから、一回見にいこうやないかという話のところまでは来ておりますが、なかなか具体的にはまだ進んでいないというのが現状であります。
しかしまあできるだけ早い機会にこれをやっていかなければならないという課題でありますので、取り組んではいきたいと思っています。

議長（小林一三君）

12番坂本議員。

12番（坂本徹矢君）

どうしても必要なものですし、今後相手さんの方も値段的にちょっと語弊がありますが、吊り上げるということもあり得ますので、どうしても必要なものですから、積極的に早い時期に最終処分場の方の建設の方をまたご検討願いたいと思います。

議長（小林一三君）

農林水産業費に移ります。103ページから113ページ。18番、泉岡議員。

18番（泉岡正昭君）

農林振興費の有害鳥獣の補助金についてお尋ねいたします。
今、農産物、また林業におきまして、イノシシ、鹿などいろいろな害を与えまして、農産物を作っている農家におきまして非常に苦慮しておりますが、この313万8千円という予算でございますが、国・県の補助金と市の補助金は幾らか。
また今後この対策に対しまして、市としてどのように考えておられるのか、それをお聞きしたいと思います。106ページ。

議長（小林一三君）

山本農林商工部長。

農林商工部長（山本普志雄君）

有害鳥獣駆除施設設置事業の補助金でございますけれども、この分につきましては、本年度313万8千円の予算をお願いしていますが、平成18年度事業実績といたしまして、当初375万、交付金額、予定金額でございますが、318万5,028円となっております。その内訳につきましては、大宇陀区で60万5,641円。菟田野区で4万1,286円。榛原区におきましては84万9,577円。室生区で168万8,524円となっております。
交付対象者につきましては、114名でございます。その内訳は、大宇陀が24名、菟田野が5名、榛原が15名、室生が67名でございます。防護柵の延長といたしましては、3万2,012メートルとなっております。
経費材料代で、1,221万5,007円これは材料代のみでございますけれども、以上でございます。
県の事業につきましては、これはあくまでもこの分につきましては市単独の事業でございます。

議長（小林一三君）

18番、泉岡議員。

18番（泉岡正昭君）

今、部長からの説明では、市単独の予算とおっしゃっておりますが、こういう予算に対しては国・県の補助金の対象にならないのですか。これは農業委員会の話では、国・県の対策では非常に件数も多いし、予算的な所もいろいろありますから検討しますという話ですが、宇陀市では国・県の予算、補助金はございませんか。

議長（小林一三君）

山本農林商工部長。

農林商工部長（山本普志雄君）

国の補助金はございませんけども、県の補助金は一定の規模であれば県の補助対象になります。

議長（小林一三君）

18番、泉岡議員。

18番（泉岡正昭君）

一定の基準というのはどういうことですか。

議長（小林一三君）

山本農林商工部長。

農林商工部長（山本普志雄君）

一定の規模と申し上げますと事業費が30万円以上とかいう額が決まっておりまして、その分の規格に合えば事業採択になります。

議長（小林一三君）

17番、竹内議員。

17番（竹内幹郎君）

ちょっと関連するかも分かりませんが、106ページの負担ですね。
中山間地域等直接支払い補助金というのが、4,793万6千円計上されております。そしてまた、今年度から農地水環境保全地域負担金という事業が始まっておるわけですけれども、この施策自身は宇陀市のこの地域山間の農業に対して、適切かどうか非常に疑問を感じるところでございます。
奈良県の東部農林振興事務所の方針が、こうだからするというのではなしに、やはり地に足のついた宇陀市としての施策をお願いしたい。補助金ですので直接支払いですので、管理が非常に厳しくってお金を払うだけだと。
その事業が終われば後に何も残っていないと、そういうなことでは何の意味もなさないわけですね。
私は先日、ちょっと名古屋の方へ行ってきましたらウルグアイランドで補助事業だということで、建物があってやっぱり観光地で地域の農業を振興するための建物が建っておりました。やはり、そういうふうな将来の農業を見据えた施策が必要ではないかなと思っております。
その現在の実効性についてお聞かせ願いたい。それと中山間の地域と農地水環境保全事業との整合性はどのような見解を持たれておるのか聞かせていただきたいと思います。

議長（小林一三君）

山本農林商工部長。

農林商工部長（山本普志雄君）

ただいまのご質問にお答えさせていただきます。中山間地域の直接支払い事業につきまして、その実効性というか効果ということのお問い合わせだと考えます。
この事業につきましては、集落の合意のもとに個人交付の他、各集落において農道あるいは水路等の維持管理、共同利用の機械の購入、あるいは鳥獣害対策、耕作放棄地の解消等の集落共同活動を実施するための経費を積極的に活用していただいている事業でございますので、最終的には遊休農地の保全にも繋がると、かように考えております。以上でございます。

議長（小林一三君）

17番、竹内議員。

17番（竹内幹郎君）

そしたら18番議員がおっしゃっとるような有害鳥獣の補助金と、何カ所かという話があったのですが、それと整合しないのではないかという問題です。
その整合しないという問題と先程言った中山間との2つの事業があるわけですが、これがどういうふうにリンクしているのか、同じ事業ではないのかなという話をどういうふうに解釈されておられるのか。ちゃんと区分する必要があるのではないかなということでございますけれども。ちょっとよろしく。

議長（小林一三君）

山本農林商工部長。

農林商工部長（山本普志雄君）

中山間直接支払い地域におきましては、その事業の中で、有害鳥獣対策を実施していただくということになっておりますし、新たに農地水環境保全向上対策事業を平成19年から実施するわけでございますけれども、中山間地域の指定の地域とだぶらないように、現在は宇陀市として、農地水環境保全向上対策事業を実施してまいる計画で進めております。以上です。

議長（小林一三君）

15番、高橋議員。

15番（高橋重明君）

107ページの節13委託料で、地籍調査事業委託について質問させていただきます。
地籍調査については、私も旧榛原町からかねがね質問させていただいたんですが、旧榛原町でも昭和53年から始められてまだ半分ぐらいしか終わっていない。
合併いたしますとますますその地籍調査の未整備地がたくさん増えたと思うのですが、現在どのように進行されておるのか、把握されておるのか。また、この予算でテンポとしていつまでに地籍調査を完了される予定なのか。
これは固定資産税の課税とも絡んでくるんですが、その点お答え願いたいと思います。

議長（小林一三君）

山本農林商工部長。

農林商工部長（山本普志雄君）

ただいまのご質問にお答えさせてだきます。
現在の進行状況ということで、1点目特に榛原区におきます上井足地区3期分を現在0.91平方キロメートルを実施させていただいております。
また室生区にあります大野7期分0.39平方キロメートルを現在実施させていただいております。この地籍調査につきましては、先程議員がご質問のように榛原区で50％を超えておるわけでございますが、宇陀市平均で21％というような進捗状況になっておりまして、いつまでというようなご質問もあったわけでございますけれども、それで今現在宇陀市といたしましても、菟田野区あるいは大宇陀区の地籍調査がいろいろな事情で、ストップしているというような状況もございまして、なかなか進捗が悪うございます。
つきましては、せいぜい努力を重ねまして課の増員等もいただきながら、精力的に進めてまりたいと考えております。以上でございます。

議長（小林一三君）

3番、山本議員。

3番（山本良治君）

同じ質問なるかと思いますけれども、これは担当部長非常に答えにくいだろうなと。今声がありますように100年からかかってどうのこうのということは過去から聞かされておるわけでございますが、ただ私思いますけども非常に道路の買収等をやろうとしたときに、地籍混乱地域がたくさんあって、前に進まないというような状況を鑑みるときにそのあたりから、ある一定区域を決めて全体じゃなしにやれるところからやったらどうかという声もございます。
また、県においては県でやれる分、そして市でやれる分を合体すればかなりできるじゃないかなというような声も聞かされます。筋道を作って、室生区、榛原区、大宇陀区、菟田野区というような形でいくと100年あってもできないだろうなという声も聞かされますので。そんなこと言っておっては土地の利用がなかなかできていかない。
だからいわゆる行政的にやれる分については、その必要な部分からやることができないのか。そのあたりはやはりもう少し全体として汗をかいていけばいいのではないかなと思うのですけども市長どうですか、これは担当部長ではなかなかそういう話ができにくいと思いますが。

議長（小林一三君）

市長。

市長（前田禎郎君）

大変地籍調査というのは、1件にしてもずいぶん長い期間がかかるわけでありまして、それに集中すればいいんですけれども、榛原の例を取りますと、私はできるだけ地籍調査をやることによって、その土地利用がスムーズに進むということで、ずいぶん進めてきました。
合併して20％という数字ですよ。やってたんかなと私はいつも思うんですけれども。そして合併して、さあやれやれという話になりますとなかなか思うようにはいかない。
お聞きいたしますと、それぞれの状況がずいぶんあるそうです。ですからこの話はそれに人員なりをかけてやればいいんですけれども、やり易い所とやり難い所がある。進捗率にしてもやり易い所であれば、そういうことで進むんでしょうけど、なかなか必要なところがやり難いという状況でありますので、できるだけ効率のいい進捗を進めていかなければならないと思ってます。
しかし、100年とはこれはひとつの話でしょうけれども、これからの土地利用の問題、これからの開発の問題等々も重ね併せますと、これからこれをやっていかなければ進まないというのが現状であろうと思いますし、今まで工事だけでダーッと進めてきまして、登記そのもの自体はみな放ってあるという状況の中でいろいろな問題が出てきているわけでありますから、できるだけ私自身といたしましても今までは榛原のやってきたような姿勢で取り組んでいきたいとは思っております。

議長（小林一三君）

22番、広沢議員。

22番（広沢和夫君）

先程、泉岡議員の方からありました有害鳥獣のあの農林商工部長、県から基本的に補助金75万円、県から猟友会に対しても50数万円予算を組まれております。
今回この宇陀市のあれには318万円、私も先般農業委員会でいろいろ今の農業のことを聞いて参りますと、基本的にどこまで駆除しても大変な被害が起こるということでされております。
ここでお聞きしたいんですけども、もちろんこの金額的に313万8千円が妥当なのかどうか分かりせんけれども、県からの補助金75万円ですけど、それを先程から農林商工部長が、この規模によって30万円以上については補助金があって、それ以下のところはあるのかないのかというところが明確でないわけですけれども、その辺もお聞かせ願いたい。
県からでも宇陀市の猟友会に対して54万円程の補助金がありながら、宇陀市として猟友会に対する補助金なりあるいは対策を含めて、あるのかないのかその辺の会議はどういう形の中で会議をされてるのか、その辺のところをお聞かせ願いたいとこういうふうに思います。

議長（小林一三君）

山本農林商工部長。

農林商工部長（山本普志雄君）

ただいまのご質問にお答えさせていただきます。先程ご答弁させていただきましたように、県の補助事業の分につきまして、30万以下の対策が講じられた農家につきましては、市単独の方の補助金に該当するということで、対応しております。
それから有害駆除に対しての猟友会との対策会議と申しますか、そういう分につきましては、猟友会と担当の者が協議いたしまして、例えば猪あるいは鹿あるいはサルが出没したということで、それを受けまして市の方から各支部の猟友会の会長さんと協議をいたしまして、有害駆除申請を猟友会から市の方に出していただいて、それをもとに有害鳥獣の捕獲許可を警察あるいは地元猟友会の方へ発行するというような格好で、連絡を密にしまして農家の状況あるいは猟友会の方にそういうふうな情報も入りますので、その辺を十分連絡を密にして対応させていただいているというような状況であります。

議長（小林一三君）

22番、広沢議員。

22番（広沢和夫君）

猪あるいは鹿は基本的に柵でもってできるだけわけですけれども猿の駆除対策、これ部長、県といろいろとまあ奈良県は山が多いんですから、その辺の駆除対策はどういう答えを出されてるのか、これをお聞きしたい。
先般、室生の方で里にある柿の木を切れというような形の中で、それを猿も含めて来ないように民間の個人の柿の木を伐採したと。伐採をいろいろ協力しても伐採したその木の片づけまでもしてくれなかったということで大変不満があるわけです。
その猿の対策について、そういった民家に永年、100年ほど植わっているような柿の木でも、柿の木があるために猿が来るからそれを切れと。この対策が本当にこれが行政としての指導を含めて、この対策で本当にいいのかどうか。これは本当にね、真剣に考えたらいいと思うのですけれども。現実的に室生の室生地区含めて、本当にまた柿の木になってる実がまた素晴らしいという自然環境の中で、猿のために柿を切るというこんな行政施策が本当にいいのかどうか。私は大変疑問に思うんですけれども、そういった問題含めてこれはもう宇陀市だけの問題ではありませんけれども、現実的にどう考えておられるのか答え願いたいと思います。

議長（小林一三君）

山本農林商工部長。

農林商工部長（山本普志雄君）

ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
この室生区で実施しております柿の木の伐採でございますけれども、これは前回の議会でも、ご承認いただきました広域対策協議会、三重県名張市と宇陀市が協議いたしまして、広域対策協議会というのを作っております。その協議会の中で猿害対策について、京都大学の霊長類研究所の村山教授にご指導いただきまして、その対策方法あるいはその分を講じておりまして、その指導の下に対策を講じているわけでございますけども、その対策として例えば、室生区におきましては冬場特にサルは賢うございますので、残った野菜あるいは柿あるいはそういうものをすべてそういう秋から冬にかけて、食べ物があるということで、必ず動物はそこにあるということを覚えたら、必ず来るというような習性もございまして、だから現在、室生区の方におきましては、柿を取って主食あるいは間食で食べるというような現在の食状況の中ではございません。
全て放置されているというような状況がございまして、農家の方が例えば家の横でそういう何百年というような柿の木があっても、自分自身はもう高齢で切れないとか、若い者がいないのでできないとか、そういう農家の方におきましてはこちらの方で、委託して切るというようなご本人の承諾を得て切っているというような対策を講じている状況でございます。以上でございます。

議長（小林一三君）

22番、広沢議員。

22番（広沢和夫君）

だから私は、そのことが本当にいいのかということ。
ある都道府県では、下へ降りてこないように今度は上の方で場所を決めて柿とか栗とかドングリとか下へ降りてこない方策を考えるという都道府県も実はあるわけです。
私はたまたま、あなたは今この広域の中でまだまだ、まして自然豊かなこの室生寺の周辺の何百年経った柿の木を切れという対策そのものが、あまりにも幼稚ではないかというような感じが実はするわけです。それも今聞いた大学の先生がそう言ったと、なるほどなと。私はなるほどなというような解釈はできません。正直言うて。
それで、曽爾村長宇山さんは基本的に黒木を切ってでも山に柿や栗やドングリを植えていくと、こういう施策をしないとあちこちでいくら柵をしても無駄だということで、始めなきゃならんということで早くに聞かせていただいてそれを実行されたのか、されなかったのか私はまだ確認は取っておりませんけれども、早い時期にそんな話をしてました。
ですから、部長、この辺を含めて広域的に仮にそういう形になってももっと真剣に考えてやっていただきたい。私は、個人の人で切りたくても切れないから切ってくれという人もおられるかもわかりませんけれども、我々にしたらまたこの秋から冬にかけての正月にかけての柿の残っている姿、自然の姿というのが大変美しいものですから、それをましてや自然豊かな室生区の室生寺の周辺で柿を切ってしまうというのは、そんな施策が本当に不思議でならないような気がするんですけども、今後検討してください。

議長（小林一三君）

この件につきましては、3問というのでございます。以上を以ってこの件についての質疑は終ります。
他にございませんか。商工費に移ります。113ページから119ページ。5番、田村議員。

5番（田村幹夫君）

商工費の114ページの19項です。
大宇陀時代から私も質問させていただきまして、もうひとつどうしてもわからないのが部落産業特別融資利子補給金というのがあります。これ130万円というのがありますけれど、その産業を育成するために融資するのはまだわかりますけれども、その融資に対して利子、これは当然融資を受けた業者が払うべきだと思っておりますが、その利子に対してなぜ行政がこういうふうに補給金130万円も出すのか、これははっきりよくわかりません。県の補助金のところにもちょっとないので、これは市独自の政策だと思うんですけど、これはもうなくしたらいかがでしょうか。
もうひとつ、その下にあります郡企業内同和教育推進協議会負担金、たった2万円ですけど、この同和教育につきまして2002年に同和施策の廃止を国がうたっている。
ましてや、企業内がどんな教育をしようがこれははっきり独自性の問題ですし、同和教育をしたそれだけで、行政がお金を渡す。どう考えてもおかしいとこの2つを私は削るべきだと思っておりますが、その点の見解についてお伺いいたします。

議長（小林一三君）

山本農林商工部長。

農林商工部長（山本普志雄君）

ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
部落産業特別融資利子補給につきましては、この分につきましては最終的に宇陀郡内で合併前に残っておったのが、大宇陀町の利子補給が残っておりまして、その分を合併後3年間で終るということでございますので、その分を引き継いで利子補給ということで計上させていただいております。
但し、この利子補給につきましては、平成14年3月31日以前に特別措置法が終了する以前に貸し付けたものが対象として、大宇陀区の分で平成20年を以ってこの制度は廃止となる予定をしております。
特に部落産業特別融資利子補給要綱を新市に引き継いで、この制度を実施しているような状況でございます。
それと郡企業内同和教育推進協議会の負担金でございますが、これも今人権教育として郡内の企業、JAからいろいろな企業が参画していただいて、その分で人権についていろいろな学習、勉強をするための補助金として計上させていただいておりますので、昨年と同様本年も計上させていただいたような状況でございます。

議長（小林一三君）

5番、田村議員。

5番（田村幹夫君）

ということは全く削る意思は無いということです。
この利子補給につきまして先程おっしゃったように20年かけて払うということですから、まだまだかかるということですか。後3年で終わるということですね。
それで、これは大宇陀区の時から私が言っておりますが、果たしてこれが本当に良いことかどうか、そこまで厚遇することがそこの産業を育成することかどうか、これは疑問と思っております。
前の約束があるから仕方ないんだということではなくて、今の同和行政についていったいどうしていくかという姿勢の問題だと思っております。
それからその2万円の同和教育推進協議会の負担金ですが、これは様々な企業がございます。いろいろな企業がありますけれども、この2万円をどうやって分けるんですか。JAとかいろいろなところがそうゆうような教育をした、100の企業がしたらたった200円ずつ渡すんですか。それともこの同和教育推進協議会というのが今あるんですか。

農林商工部長（山本普志雄君）

この分につきましては、現在宇陀市の方で郡の企業内同和教育推進協議会というのを設立しております。その分につきまして、特に先程議員が言われたように、特に人権教育につきましてはやはり心の問題もございますし、差別をなくすという意味合いにおきまして、広く一人ひとりの問題でございますので、特に企業にも改めて人権教育をしていただくということで2万円を負担しております。この分につきましては負担金ですので、各企業、参加企業も負担されているということをご理解いただきたいと思います。
それから、先程の特別の融資の利子補給の分でございますけれども、この事業につきましては、利子補給の分につきましては平成20年を以って利子補給が終わるということでございますので、ちなみにこの利子補給の額は、年1％ということでございます。以上でございます。

5番（田村幹夫君）

それではこの現企業内同和教育推進協議会というのは現在存在するということですので、これがずっと存在していくかもわかりませんが、宇陀市としてこういったところにずっと負担金を納めていく、この方針でしょうか。市長さん、最後にお願いいたします。

市長（前田禎郎君）

企業内同和教育推進協議会というのは、郡内に厳然としてあって、活動をしておりますから活動している限り負担金は納めていきます。

議長（小林一三君）

土木費に移ります。

18番（泉岡正昭君）

115ページの委託料の保安点検委託料、公衆便所等清掃委託料です。
これについて先だって、2カ所ほどの公衆トイレの点検をお願いしたことがございますけど、国を挙げて美しい日本の国を作ると言うて内閣がうたっております。
それにもかかわりませず、やはりこれから春にかけて観光シーズンに入ってまいりますので、この委託料ですが、何社に月に何回ほど点検してもらっておるのか。またその点検等に対して、市の職員は点検に対してまた点検をしているのかこれをひとつお尋ねしたいと思います。

議長（小林一三君）

山本農林商工部長。

農林商工部長（山本普志雄君）

ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
公衆便所等の清掃委託料でございますけれども、この分につきましては大宇陀で2カ所、榛原で4カ所それから室生で2カ所でございます。
浄化槽の清掃でございまして、清掃の状況といいますか委託内容でございますけれども、例えば室生区におきましては、毎朝清掃をしていただいているという状況もございますし、1日に1回あるいは1週間に1回というところもあろうかと思いますけれども、その利用度・頻度によりまして、きれいにしていただいているとそういう状況は委託契約の中でまちまちになっておりますので、明確な回数等は後日お願い申しあげたいと思います。

18番（泉岡正昭君）

市長にお願いしておきます。これから観光シーズンに入りまして、いろいろな古い歴史と伝統のあるこの宇陀市を多くの観光客がございますので、特に公衆トイレ等に関しまして、もし担当課で手が回らない場合でしたら、また他の課からでも応援してもらってでも、やはりこの美しい宇陀市を気持ちよく観光見学をしていただくように、よろしくお願いしたいと思います。

議長（小林一三君）

9番、多田議員。

9番（多田與四朗君）

116ページの節19番、負担金補助及び交付金というところなんですけれども、1番下の又兵衛桜祭運営補助金100万円ということなんですけれども、これは前年度よりも減額されてると思います。
一応それで市長の方が平成19年度の施政方針の中で、大手広告代理店が桜めぐりツアーということで、一応述べられたと思うんですけれども、これの具体的なツアーのどう言えばいいんですかね。どういうふうな形の経路、例えば申し上げれば又兵衛桜を見てその後仏隆寺行くとか、あるいはまたそれから室生の方に行くとかそういう流れ。
それともう1点なんですけれども、いろいろと宇陀にはかねてよりいろいろな委員会あるいは本会議の中でも議員の皆さんが述べておられますように、観光というのはやはり宇陀市のこれからの活性化のためには、欠かせない天然の資源であろうかと思うんですけれども、これの観光行政と言いますか。
これは今回の場合は、宇陀市の観光連盟補助金という形で一応予算計上されておるわけですけれども、やはり行政とこの観光連盟がもっともっと連携を深めていく必要があるんじゃないかなというような感じがするんですけれども、そのあたり担当課と担当部とそれと最後に市長の観光行政に向けてのお取り組み、お聞かせいただければと思います。

議長（小林一三君）

市長。

市長（前田禎郎君）

ツアーの件は、これは業者が2、3年前からひとつの計画を組んで、やられているものでございまして、市の方もそれをうまく活用をしていきたいなという思いでございます。
もうひとつの大きな話は、観光行政の話だろうと思いますが、私はやはりこの宇陀市が持つ貴重な資源、宝庫と言われておりますこの資源をいかに活用して、市外の方々にも来てもらうかという方策ということをこれから観光行政として考えていかなければならない問題だと思っております。
例えば、私はいつも言ってるんですが、ひとつのネットワークづくりをしたらどうかと。それなら資源を生かしながらルートを3ルート4ルート作って、そして観光協会並びに近鉄なり、奈良交通なりいろいろなところとタイアップをしながら集客ということを考えていったらどうだろうかなという思いをいたしております。これは観光協会ともタイアップしなければなりませんので、最終的に私の答えとしてはそういう思いでございます。

議長（小林一三君）

2番、上田議員。

2番（上田徳君）

失礼します。118ページの目、産業振興センター費の13番の委託料の中で、毛皮ニベの運営委託料900万円あるわけですけれども、これには県並びに国の補助金も同額でついてきたかというふうに理解しているんですけれども間違っていたらごめんなさい。
その上で確か昨年度の6月か9月の補正で、装置が故障しているから修理をしたと思いますけれども、この部分の処理の機械が回っておっても回っとらんでも、この補助費900万円はかかるわけなのですかな、そこらはどうなんですか。ちょっとよくわからないんですが、すみません。

議長（小林一三君）

山本農林商工部長。

農林商工部長（山本普志雄君）

ただいまの質問にお答えさせていただきます。菟田野区にあります。ニベ処理焼却施設でございますけれども、昨年度の議会の議決を得まして、修理をさせていただきました。
ただいま稼働しておるわけでございますけれども、特にこの施設につきましては、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの部分を計上させていただいておりまして、その分この財源内訳につきましては、2分の1が県補助、2分の1が市ということでございます。以上でございます。

議長（小林一三君）

22番、広沢議員。

22番（広沢和夫君）

それに関連して、基本的にこのJapanブランドの支援事業400万円。これは一時は毛皮はあそこの団地のすべての会社の全体的にしている支援なのか、それともここにも今言われたようにニベの処理組合ですね。
この処理組合のメンバーとJapanブランドを構成するメンバーと同じなのですか。その辺ちょっと聞きたいのと、このJapanブランド、昨年から私たちに耳にするわけですけれども、どの辺まで進んでいるのか。どこまでがそれを支援していくのか、その辺見通しが付いておるならそれをお聞かせ願いたい。
それともう1点遡るわけですけれども、観光行政のなかでいろいろ市長の方からネットワークを早くと。だから僕も朝からもちょっとしたいろいろな事柄を含めて、お互いの施設を持つところ、観光場所を持つところはひとつそういうこのパンフレットでもしっかりと共有しながらやっていただきたい。
ポスターひとつにしても、昨年度は私が気づいたポスターで大宇陀のこのポスター、重伝建の関係のやつで、そのポスターには宇陀の松山と書いたポスター。私は大変気に入った。宇陀というのを表に出していただいたというのがうれしかった。
しかしながら、その後における菟田野区の秋祭り、また榛原区の秋祭りを含めて、個々に出されたわけですけれども、これは菟田野の秋祭りとか、榛原の秋祭り。
私はしっかりとそうした形のなかで、これは宇陀の秋祭りというような形で、ただ日や場所は別問題としても、そういった事柄も含めて本当にこの観光連盟の方々が、本当に宇陀をどんどん、どんどん推し進めるということで取り組んでいただきたい、このように思います。
特に公衆トイレの掃除なんですけれども、泉岡議員の方から指摘がありましたように、今は観光シーズン。特に鳥見山というところは水不足でございまして、鳥見山のトイレは、大変鳥見山というのは長期間にわたる観光客があると。
もちろん春はツツジから始まっては青いモミジ、それが終わりますと、そのもみじの紅葉ということで秋も深まってずっとこう観光客があるわけですけれども。
大変あそこが水不足をしておりまして、公衆トイレがなかなか美しく使えないという部分もあるわけですけれども、特に鳥見山につきましてはほとんど県外の人が大変一年中を通じて多いということも含めまして、大宇陀もそうですけれども公衆トイレの清掃というのは、これはどこに委託しているのかどうか知りませんけども、的確に定期的にひとつトイレというのは、我々観光地に行きましてもトイレのすばらしい公園なりに行きますとやっぱり気持ちの良いものですので、今後特に注意をしていただきたい。この2点だけお聞かせ願いたいとこう思います。

議長（小林一三君）

Japanブランド等の関係。山本農林商工部長。

農林商工部長（山本普志雄君）

ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
Japanブランドにつきましても、昨年度、平成18年度から議会の議決を得て実施させていただいておるわけでございまして、この事業につきましては、実施主体につきましては菟田野商工会が実施しておるわけでございまして、この分につきまして特にこのJapanブランドにつきましては、鹿皮を中心に研究開発されておる事業でございまして、特に今現在私の知る限りでは実行委員会と申しますか、協議会の中には3名ほど同じような鹿皮を取り扱っていただいている業者の方がお見えになっているというように認識しております。
特にそういう意味からおきましてニベの処理組合の皆さん、例えばムートンとかいろいろな製品を作られている方がおられますので、重複しているかもわかりませんけれども、特に先程申しあげましたようにJapanブランドにつきましては鹿皮を中心に開発研究されておりますので、そういうことでご答弁させていただきたいと思います。
それからどこまで進んでいるのかというような質問でございますけども、平成18年度の事業につきましては、すべて完了をいたしました。完了したということで菟田野の商工会の事務局長の方からご報告を受けております。
完了実績報告も月曜日の日にこちらの方に持ってくるということをご報告をいただいております。それからあと、観光トイレの清掃の件でございますけれども、やはりこちらから皆さん方に気持ちよく使っていただくためにできるだけ回数を増やし、定期的にトイレ掃除等をしていただくように再度こちらからお願い申しあげます。以上でございます。

22番（広沢和夫君）

今このJapanブランドですが、聞きますと3業者の人が、商工会というひとつの組織を活用しながらJapanブランド作り上げていくということです。それの補助金ということで、私どもは菟田野における毛皮革産業というのは全国的に見れば大変規模が大きいということで、もちろん宇陀市のひとつの誇りとして、支援をする気持ちはたくさんあるわけですけれども、いろいろ聞いて参りますと何人かの人が偏った形の中で運営されていると。今もJapanブランドのことで数百万円の補助金を出すわけですけれども、基本的には商工会という形の中での進め方であっても、結局それをやっているのは鹿皮を扱う大体3業者ということになるわけです。
そういったことが、私たちも成功すれば大変嬉しいわけですけれどもうひとつ貴重な税金でございますので、私はこの産業という形の中でこの工業の毛皮革産業あるいは農林業も含めてひとつの産業という形の中で、いろいろな分野で取り組んでいかなければならんと思いますので、私はこのことについてどうとは言いませんけれども、更にこれからは農業もこれからは産業として捉えて、地域の田園都市含めて作り上げていかなければならんということで、私は仮に農家の人で3業者あるいは5人の人が固まって、すべての田んぼをひとつの宇陀市の特産物で作る場合は産業と見なして市として支援すべきだとこういうふうに思います。
ですから、私はこれが仮にこれが3業者であっても4業者であってもこれは工業という分野の中での支援ということで何も反対はしておりません。だからそういった形の中で、この工業あるいは林業、農業、すべてそれを産業として捉えながら宇陀市の活性化にしてほしいとこういう意味を込めて、この3名であろうが、4名であろうが補助金に対しては何とも申し上げませんけれども、ひとつしっかりとした答えが出るようにお願いをしたい、こういうふうに思います。以上です。

議長（小林一三君）

10番、山本議員。

10番（山本繁博君）

今広沢議員が言われた関連性を持つやつですけれども、Japanブランドははっきり言った話、3業者だけに出ているんですか。
国から2千万円下りていると聞いておりますけれども。この鹿皮業者だけですか、それとも毛皮革という地域の産業に対して出ているんですか。これについてちょっと教えていただきたいんですけれども。

議長（小林一三君）

山本農林商工部長。

農林商工部長（山本普志雄君）

ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
3名と私が申しあげましたのは、私の記憶で各実行委員会を開催されておるわけですけれども、その実行委員会の開催されている役員の中で、鹿皮を扱われているのが3名ということで、後の部分で製造、生産されている業者の方につきましては承知しておりません。
だから敢えて実行委員会の時の役員として出てきていただいているのが、私の知る限りでは3名が、役員として実行役員会に来られているということでございます。

議長（小林一三君）

10番、山本議員。

10番（山本繁博君）

僕が知る限りでは、3社だけと違うんですわ。恐らく7社ほどあるのではないですか。だから皆にそういうことをJapanブランドで、国がこういうようなことを奨励しているということをなんで言ってあげないんですか。
そして毛皮も産業なんです。毛皮革という意味じゃないですか。そうですやろ。だからそれをみんなで広めていただいて、皆で考えてもらうとこれブランドを考えるということです。だったら皆さんになぜこれを説明してあげないんですか。これはおかしいんと違いますか。
それで商工会、商工会と言われますけれども、これ市から400万円出ているではないですか。違いますか部長。そこのところちょっとよく教えていただきたい。

議長（小林一三君）

市長。

市長（前田禎郎君）

議員もご存知のように毛皮革というのは、宇陀の地場産業で1番の大きな地場産業であるとこのように認識をいたしております。
そこで、このJapanブランドについての取り組みをするという話は、去年菟田野の商工会長さんから私のところへ参られました。
これを全体のJapanブランドという位置付けをしながら、これを全国に進めていくんだという思いを私に述べられまして、商工会自身が経済産業省の方へ直接、私は県の商工労働部長にもこの話をしたんですけれども、経済産業省の方に直接申し入れて経済産業省の方で認定を受けて、大きな予算が付けられたと。
県の方も市の方もやはり地元の地場産業でありますから、奈良県の地場産業でありますから、県も応分のことはしてくださいと、私は県の方にも申し上げてきましたけれども、なかなかうまくその辺のところがうまく行ってなかったもんですから、県の方は次の機会にというお話をしておられましたけれども、一応の宇陀市としての地場産業でありますから、先程山本議員のおっしゃったように多くの人たちにこの菟田野のJapanブランドというものを推し進めて、そしてに皆さんにPRをしていこうと、これも菟田野の今までの今日までの毛皮革というのは、菟田野の地場産業であったんですから、そういうものも継承していく必要があるのではないだろうかなと、このように思っております。
それで、平成18年、平成19年度で終りそうですので、昨年も500万。今年はちょっと削らせてもらいまして補助金をつけさせてもらったというところでございます。

10番（山本繁博君）

今、市長が言われたことよくわかります。
菟田野区はこの毛皮革を中心にして観光施設、そしてまた祭り等々、PRをやってきたんですけれども、その中で国からJapanブランド補助として2,000万円が下りてる。市から400万がいってる。
うちらでは毛皮革の皆さん方が自分らでどうにかしてブランド志向を考えていこうやないかと、こうやって看板もこしらえ、そしてまたいろいろなことも研究なされております。そしてまたムートンですか、この間も議員皆で視察に行かせていただきました。その時も考えておられるじゃないですか。なぜ鹿皮ばかりに偏るんですか。商工会長も毛皮革、毛皮も扱われております。なぜそれを相談なさらないんですか。おかしいじゃないですか。市長、違いますか。
やっぱり皆の産業ならば、手を繋いで皆さん考えてくださいというのが普通違いますんか。僕はそれはおかしいと思いますよ。これで3年間続くのでしょう。2,000万円ずつ6,000万円、さんしじゅうに7,200万円、2年ですか、後2年ですやろ。2年でも大きいやないですか。ざっと5,000万円ですわ。5,000万円の費用をかけて3業者でJapanブランド。僕もこの間地域事務所でどんなん開発しているのと、そしたら女の人が顔に張る鹿皮のパックですね。化粧品の中のひとつですね。それを見せていただきました。こういうこともブランドになるんでしょう。
しかし、もっといろいろなことを考えていろいろな面から、このJapanブランドというのを考えていただきたい。そして行政も指導をこれもちゃんとしてあげてほしい。
だから本当に今産業としても農林業としても、全体的に衰退をしているわけです。その中で何かを伸ばそう全体的に伸ばそう。これ、農業にしてもこのJapanブランドというのは適用できるじゃないですか。それはできますね。商工事業やから、林業もそうですやん。そうするならば、皆に教えてあげるべきですわ。こういうような国の補助がありますとJapanブランドそうですやろ。うちはっきり言って、材木にしても桧、杉いいのあるじゃないですか。そしてまた農業にしては金ごぼうとかホウレンソウ、葉ごぼう、いろいろあるじゃないですか。なぜそんなのを伸ばしてやろうとは思わないんですか。おかしいやないですか。そうですやろ。
だから部長そういう思考も大事なことですわ。違いますか。部長独自でどう思われてますか。市長、僕が言ったことに対してどう思われますか。答弁をお願いいたします。

市長（前田禎郎君）

私は3業者4業者というのは、ひとつは私は商工会として受け止めておりますので、商工会の中でそういう方々が集まられてやられたんじゃないかなとこのように受け止めてます。
鹿皮というのは、本当にこのシェアというのが90％まで行ってるんですよね。
だから菟田野町の時代から今言っているようにこの商工会というのも、毛皮革というものをひとつのブランドとして取り扱っておられた。その中でこのJapanブランドを発信をしていこうということでやられたのですから、そうだから、多くの人にやってもらえれば一番いいんですけれども。

議長（小林一三君）

規定の3回でございます。この件については以上で打ち切ります。他にございませんか。続いて土木費に移ります。119ページから132ページ。9番、多田議員。

9番（多田與四朗君）

127ページ、節13委託料の1番下。
中心市街地活性化基本計画策定業務委託料598万5千円の分なんですけれども、旧榛原町のときから、以前からリボーン計画、また中心市街地活性化計画等々、改訂版も含めまして、今日まできたわけでございます。また、途中Tmo構想の補助金もございましたけれども、近鉄特急がこの宇陀市の玄関口であります榛原駅に停まるようになりまして、何としてでもこの宇陀市の玄関口をこれは中心市街地でございますので、この地区を何としてでも活性化していかなければならない、そんな思いを多くの方がお持ちだろうと思います。そんな中で今回の中心市街地活性化基本計画策定委託料。これはこの中身を、これは何回も過去に取り組んで来られてますので、まさに最終的な実行版であるというような思いでありたいと願っておるんですけれども、今回のこの件について、詳細をお聞かせ願えればと思います。

都市整備部長（樋口保行君）

多田議員さんのご質問にお答えいたします。
平成13年3月に榛原町中心市街地活性化基本計画を策定したところでございますが、この時は全国680程度の市町村が、基本計画を作成しておりますが、中心市街地の衰退を食い止めることができない。あるいはまた商店街や地域の活性化が図られなかったということで、昨年まちづくり3法の改正がありまして、この当時作りました平成13年度の基本計画というものは効力を失ったということでございます。
これまでにつきましては、事業といたしましてもハード事業やソフト事業あるいはまた先程のお話もありましたような榛原Tmoなどの事業により数々の事業を着手をしていただきまして、一定の成果を見ているところでございますが、しかし榛原駅を中心とした商店街の整備構想あるいはまた駅前広場の整備など、また商店街や地域の活性化などがそのままの状態になっているということでございます。
そこで改正中心市街地活性化法に基づく新基本計画を策定していこうということで計画をしているものでございます。ご存知いただいてると思いますけれども、この基本計画につきましては、内閣総理大臣の認定を必要とするもので、やる気のある市町村を重点に支援されるということでございますので、策定のハードルはかなり高いものになってまいるわけでございます。
この基本計画策定に際しましては、地域住民等のさまざまな方々を主体に巻き込みまして、多くの担い手の参画を得た協議会を組織して、その組織と十分な協議が位置づけられまして、この基本計画を策定していかなければならないということでございます。
協議会の多くの意見を集約し、基本計画が策定されるまでには多くの時間が必要ということにもなってまいります。今後は行政が、地域に入り込んで関係する多くの方々との意見交換や、そしてまた協議を進めていく計画を持っているところでございます。
今回、改正中心市街地活性化法に基づきます新基本計画の策定にあたりましては、積極的な展開を推進するためにも努力してまいりたいとこのように考えているところでございます。

議長（小林一三君）

9番、多田議員。

9番（多田與四朗君）

わかりました。それでこの期間はどれ位あるのでしょうか。それと、地元の過去いろいろな形で地元との交渉もしてこられたと思うんですけれども、なかなか難しいというようなことを伺っておるんですけれども、それについては今回ご答弁は必要ございませんが、この認可を受けてそれから認可等実施にあたっての期間というのは、どれ位必要なのかというのをお尋ねいたします。

議長（小林一三君）

都市整備部長。

都市整備部長（樋口保行君）

認可をいただきまして、概ね5年という期間ということでございます。

議長（小林一三君）

17番、竹内議員。

17番（竹内幹郎君）

中心活性化事業で平成13年から、いろいろ検討していただいておるんですけれども、ある一定の成果とおっしゃいますけれども、何もないのではないかなと思うところでございます。私、駅前でおりますけれどもそういう話は完全に冷え切ってしまって、もうしないのではないかなという話がございます。
それともう1点、平成18年度の補正予算の中で話をさせていただいたように都市計画道路も含めて、都市計画審議会の位置付けはどのように考えておられるのか。都市計画審議会がただ追認するだけの機関なのか、その点を明確に検討願いたいと思います。

議長（小林一三君）

樋口都市整備部長。

都市整備部長（樋口保行君）

前回の中心市街地の成果でございますけれども、33の事業というものを計画いたしまして、実施したものでございます。
例えば、新庁舎の建設事業もこれも含まれているわけでございますし、またアクセス道路につきましても、着手できているところでございます。また、ポケットパーキングの整備、あるいはまたTmo構想によるいろいろなイベント事業も開催しているところでございます。
ただ先程おっしゃいましたような駅前商店を中心とするハードの事業につきましては、未着手ということで、今回それについて着手していこうではないかということで計画しているところでございます。
それからもう1点につきましては、審議会の権限等でございますけれども、宇陀市の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与するというのが目的でございます。大和都市計画の計画決定に際しましては、市町村に意見を聞くというところで、あまりこちらとしましての意見というのは、県の方にはできない場合あるわけでございますけれども、やはり地方分権であります以上に、市町村に任されている決定をしなければならないことも都市計画審議会の中でも決定していただかなければならないという事柄も含まれております。以上です。

議長（小林一三君）

17番、竹内議員。

17番（竹内幹郎君）

いやそれは違うんじゃないですか。都市計画審議会自身は市長から委託を受けて審議する機関でございますので、やはりこういう中心市街地まちづくりに関しては特に意見を求めて、一般住民の方々から意見をいただいてそれを計画に反映するという、そういう方向付けが必要ではないかなと考えているところでございます。そしてまたその件について、再度答弁願いたいと思います。

議長（小林一三君）

樋口都市整備部長。

都市整備部長（樋口保行君）

竹内議員さんがおっしゃいましたような宇陀市のそういった都市計画の内容につきましては、確かに都市計画審議会で諮っていくということが、前提ではあろうかと思います。以上です。

議長（小林一三君）

19番、大西議員。

19番（大西進君）

もちろん関連するわけでございますけれども、先程来地籍調査のお話もございましたですけれども、私共も以前から駅前の地籍調査の進捗具合はどうだろうかということで再三にわたり質問を皆さん方がしてこられたわけですけれども、まずそれが進まなければ絵に描いた餅になるのではないか。
だから、この4千何百万円を下井足やそういうところにかけなくって、もっと土地利用が高いところに、まず積極的に住民の方にご理解していただいて、地籍調査若しくはこういう駅前開発、中心市街地活性化法も含めてトータル的に考えなければいけないことではないかと思うんですけれども、その点についてどうでしょうか。

議長（小林一三君）

市長。

市長（前田禎郎君）

確かにおっしゃいますように、今日までの中心市街地活性化法に基づくところの計画そのもの自体は、確かにソフトの面では私が進行してきたと思います。ハードの面について目に見えたものがないと言われれば、まあそれだけのことなんですけれども、それぞれの委員会を通じていろいろな形でソフト事業やっていただいた。
ところがおっしゃるように、ハード面について私はやはりこの合併をひとつの機会にして、駅前周辺の整備というものはどういう形でやるのか、結局は中心市街地でやるのか、あるいはまた再開発でやるのか、区画整理でやるのかいろいろな手法があるだろうと思うんです。ハードの面にやっぱり取り組んでいかなければ、目に見えないというような思いでございまして、先程のいろいろな話が出ております東町西峠線の都市計画道路の問題も含めての話になろうかと思うんですが、できるだけ今の中心市街地活性化法というのは、なかなか新しい法律ができましてそこにうまくなじんでいくかどうかという問題もひとつあるわけなんですが、やはりひとつの旧榛原町の大きな事業だとこう思っております。
従いまして皆さん方に、いろいろな意見を聞きながら、また協力を得ながら、これにはやはり榛原としても皆さん方に取り組んでもらわなければならないなとこう思っております。
先程の地籍調査の問題につきましても、当然そういう問題はかかってくるだろうと思います。全力を挙げていきたいなと思います。

議長（小林一三君）

18番、泉岡議員。

18番（泉岡正昭君）

131ページの住宅管理費について、ひとつお尋ねいたします。
委託料で保守点検委託料並びに強制執行業務委託料、住宅シロアリ駆除委託料、滞納整理弁護士委託料、そして住宅用防災警報器取付業務委託料、住まい作りアドバイス委託料等について詳しく説明をお願いいたしたいのと、14項目の借地料121万9千円について場所はどこか、これを明確にお聞きいたしたいと思います。

議長（小林一三君）

南土木部長。

土木部長（南幸男君）

お答えします。保守点検委託料ですが、菟田野区の笠神団地のエレベーターその他の委託料でございます。
それから、強制執行業務委託料ですが、これにつきましては滞納がある場合、強制執行等を行うことも含めまして、弁護士さんの費用委託でございます。
それから住宅シロアリ駆除業務委託料。これにつきましては6百戸余りの住宅の中でシロアリが湧く場合もございます。それに対する委託でございます。
それから滞納整理弁護士委託料でございますが、多くの滞納がございますのでこれにつきましては、昨年7月に督促状等も送り、職員分けて4区とも11月ぐらいから滞納整理にも歩いております。それらにつきまして滞納で問題がある場合の弁護士費用の委託でございます。
それから清掃汲み取り委託でございますが、これにつきましては浄化槽等の点検でございます。これは室生区の西谷団地の委託料でございます。
それから草刈り委託ですが、これも室生区の大野東団地の草刈り等の委託でございます。
それから、住宅用防災警報装置取り付け業務委託でございますが、これにつきましては、今年度から法的に決められました住宅用の警報器取り付けということで、大宇陀区で832戸、榛原区で227戸の警報器設置を予定をしております。
それから、住まいづくりアドバイザー委託料ですが、これにつきましては本庁におきます相談員業務の委託料でございます。
それから使用料の借地料でございますが、これにつきましてはコピー使用料、それから借地料につきましては榛原区の公営住宅の借地料。これにつきましては墨坂、鳥見第2、五味原等の借地料でございます。以上です。

議長（小林一三君）

18番、泉岡議員。

18番（泉岡正昭君）

いろいろな滞納者もございますけれども、行政側は口ばっかりで、はっきり言ったらね。名前だけでこれ弁護士費用委託料と言っていますけれども、やはりこれは、市になってもうどうでもいいわ、ただ文書だけ来たぐらいだったらかまへん。見て見ぬ振りしとるわという人もお聞きしますので、やはりこれ弁護士委託料というのも入っておりますので、行政側としてもはっきりとした示しをつけていただかないと滞納に対する整理どころか、ますます滞納が増えますので、景気が悪なってきたら、やはりその点行政側はよろしくお願い致します。答弁は結構です。

議長（小林一三君）

22番、広沢議員。

22番（広沢和夫君）

先程から駅前の南の整備のことについて、市長からいろいろ話があったわけですけれども、私も議員をさせていただいて約30年になるわけですけれども、基本的には20年前から商工会を中心とした駅南の開発、更には前田町長誕生以来、いろいろあの南の開発を考えられたわけですけれども、今回樋口部長、あんたまた1、2年でまた次の場所へ代わる可能性もありますけれども本当に公務員の方、口ばっかりで、先程泉岡議員が言いましたように、時間的観念がないんですよ。
何年までにしようというこの気構えがないんですよ。担当課は変わる、また行政執行者もまた変わる。いろいろな形の中でそういったことをしっかり踏まえながら、本当私は多田議員も言われてましたように特急が停まる榛原駅に対して、本当にまちの変わり映えがない。先程から聞いていますと何十項目かが、いろいろ変わってきたどうのこうのと言われますけれども、本当に駅前周辺菟田川、新町、東町含めてあの駅周辺、何ら変わっておりません。
私は榛原で長い間、この榛原区萩原という所で変わったのは駅前から庁舎へ来るこの国道が変わったと。それと西峠地区鳥見町における町道が変わったぐらいで、本当に中はほとんど変わっておりません。
ですから、本当に今回こうして平成16年から特急が止まったんですから、しっかりとそれにふさわしい玄関口をこしらえていただきたい。
午前中にも申しあげましたように都市計画道路も大事ですけれども、この榛原に来ていただくためには、私は公営の駐車場がまず必要ではないかということも言っております。どうかこの今の基本計画を策定するにあたって、真剣に取り組んでいただきたいとこういうふうに思います。
次に、住宅問題でありますけれども、たまたま今期定例会の当初に市長の方からいろいろ先行取得含めて、施策の一環を述べていただきました。この旧榛原町における市営住宅ですが、大変これとて10年私たちはいろいろ議会の中でも検討委員会をこしらえながらも来たはずであります。それでいて未だに着手できていないということもあります。
いろいろ地域の人におきましては、公民館建設の問題も含めましてこの市営住宅が大変老朽化しているということで、約80か90戸ほど点在するわけですけれども、市営住宅が建て替え時期をとうに越えておるとこういう状況でありますので、ひとつその辺も含めて、市長真剣に取り組んでいただきたいと、これについて市長の考え方をお聞かせ願いたいとこういうふうに思います。

市長（前田禎郎君）

先程申しましたように、宇陀市の玄関口は榛原の駅だと思っております。その榛原の駅も北じゃなくて南だと、このように思ってるんですが、なかなか財政的な問題、いろいろな問題を含めて取り組むことができなかった。
まずひとつは、都市計画道路の問題もそうなんです。いちばん始めに3つの都市計画道路をどれからやるかということを議会からも随分私は言われてまいりました。いちばん始めに優先的にやっていきたいというのは、東町西峠線だと私は申し上げてきました。
そういうことで沿線の皆さん方も随分期待をしておられるんじゃないだろうかな。いつやってくれるんですか、どうしてくれるんですかという話がいろいろありますので、この際合併をしたからという話じゃないですが、こういう機会にひとつ都市計画道路も取り組んでいきたいと思いますし、駅前の整備の問題につきましては、先程のように大変大きな問題でありますけれども、この問題を取り組まずしてなかなかこの榛原の駅前周辺というのは整備できない。この中心市街地活性化法を何とかうまく活用していきたいなとこう思っております。
それから、市営住宅のお話でありますけれども前々から市営住宅、鳥見町それから墨坂あの市営住宅につきましては、耐用年数がはるかに超えております。前々からも市営住宅の検討委員会を設置していただきまして、いろいろな議論していただきました。現地で建て替えをするのか、また別な所で建てるのか、いろいろな議論をしていただきましてなんとか議論の中でまとまってきたのが新しく土地を求めて、そこでできたら中高層のものを作りたい。それも、今耐用年数が過ぎ、老朽化し狭隘化しておりますので、早急に取り組まなければならないと思っております。
私は先程広沢議員がおっしゃったように、施政方針演説にも申しあげようと思ってたんですが、総合計画はこれから作りますので、その総合計画の中に盛り込んで計画的にやっていくということにいたしたいと思っております。

議長（小林一三君）

22番、広沢議員。

22番（広沢和夫君）

市長、私たちは市営住宅の建設については国のほうでも、今まで補助金という形の中で50％の補助金がある。しかしながら国の財政から交付金という名前に変わって、40％しか出ないと。そこまで私たちも確認をしながら期待をしておりますので、ひとつそれを踏まえながらしっかり取り組んでいただきたいなとこういうように思います。
特に市長は、今東町西峠線の都市計画道路が住民の方々から期待をされて、大変要望されていたということも確かでございますけれども、また反面この天満台からひのき坂を通じて駅北に入る165号との接続の都市計画道路も、天満台やひのき坂、あかね台を含めて大変期待をされております。
今日たまたまバス料金が高いのかどうか知りませんけれども、大変駅までの送り迎えも本当に天満台の幹線道路から駅の方へ向かうには3つも4つも細い道路が、蛇以上に曲がっているような道路があるわけですけれども、今そういった形の中で交通停滞を違う意味では、危険を起こしているところもあるわけですので、ひとつもちろん私たち西峠東町線を反対はいたしませんけれども、しっかりとその辺も含めてこの人口の貼り付きとか、住民のおのおのの願いはいろいろあるわけですけれども、天満台の皆さん方のあの幹線道路は基本的に開発から、こういった形の中でつけるという形の中で今日まであの道路をひのき坂まで、まっすぐの道路をつけてきたわけですから、少なくともあの道路も早く165号線に接続するようにひとつご尽力をいただきたい、こういうふうに思います。以上です。

議長（小林一三君）

1番、井谷議員。

1番（井谷憲司君）

126ページの節19で2行目の急傾斜地崩壊対策事業負担金のところで、今宇陀市は当然ですのでこの事業の対象地域を今後この地域全体をこの事業でしていくのに、あと大体どれくらい期間、年数というのか、かかるのか。それとあとどれくらいの予算というかが必要なのか。当然、自然相手でこういう天候でもありますので、その都度の状況変更は当然あると思いますが、現時点の話で結構です。
そういう予定があればで結構です。なければもう結構ですので、簡潔にお答えできたらお願いいたします。

議長（小林一三君）

南土木部長。

土木部長（南幸男君）

以前も一般質問の中でもお答えしたと思うんですけれども、全国には約10万カ所程度の急傾斜地指定地があると聞いております。そのうち日本の国の中で約20％程度しか現在できてないと。
それをすべてすると、約100年ぐらいかかるであろうと言われております。宇陀市の中にもかなり多くの指定地があるわけでございますが、本年度につきましては榛原区の内牧地区。それから室生区の下出・砥取地区の3カ所につきましては予算がついておりますので、平成19年度に予算計上しまして、実施をさせていただきたいということで、これにつきましては県営工事ですので宇陀市としましては、負担金としてお支払いしていくというような状況でございます。以上です。

議長（小林一三君）

14番、辻谷議員。

14番（辻谷禎夫君）

先程から中心市街地の活性化基本計画の件で、いろいろと意見が出ておりました。
私も一般質問もさせていただいている関係で一言申しあげておきたいと思うわけでございますが、今回この中心市街地活性化基本計画においては、理事者の皆さんも東町西峠線も含めてしっかりと取り組んでいくという内容でもございますし、何か理事者の方が、議員の先程の話の中からいろいろ言うばっかりやとか計画するだけやとか、いう話も出ておりますけれども、こればかりは市長のいろいろな決意を含めまして、大成功をさせていただきたいとこのように思うわけでございますし、それとともに今回南側の周辺の活性化とともに高齢化を迎える宇陀市でもあります。特にバリアフリー、また駅の南側のエレベーターの設置等も含めまして、今後この5年間の間にしっかりと予算を組んでいただいて特急停車駅にもなった榛原駅をどうか市長あと3年間の間に大きな成果をあげていただきたいということをご期待したいと思います。

議長（小林一三君）

6番、大澤議員。

6番（大澤正昭君）

130ページの1番下の公園工事、これフレンドパークの公園だと思うんですけれども、しつこくフレンドパークにたかっとるわけなんですけれども、お聞きしましたら5分の4ぐらいが完成に近づいておると。
あと植栽とか細かい部分に入らせてもらうという話なんですけれども、今回9千万円が予算付けされておるわけなんですけれども、このフレンドパークにつきましては今までも要望、お願いをしてきた中で、できる限りシンプルな公園でお願いをしたいと。シンプルイズベストという言葉がありまして、ごちゃごちゃと作ることは非常に見栄えがええというか。
外から見られた時にどうかということを職員の皆さんが言われたことがあるんですけれども、この公園につきましては、そうではなくて宇陀市に住む人があの公園若しくは避難地として使うにはどうかということを重点的に考えていただきたい。
小さな木を植えましても、木はじっとしてませんので大きくなります。落ち葉も落ちます。枝も切らなくてはいけないという中で、管理費、維持費がかかってくるわけですから、できるだけシンプルによくこれ位考えたなあといったものを完成してほしいという、答えは結構ですけれども十二分にそこらを考えていただいて、以前にも話があったようにあの公園の周りは、ちょっと見上げましたら周りが公園というか植木だらけというか、周りに木がいっぱいたくさん植えられておるわけですから、今あの公園に木を植える必要はないのではないかという意見もあったように思います。
そういったことも含めてなるべく維持管理費のかからない素晴らしいシンプルな簡素なものを作っていただきたいと、住民の皆さん方もごちゃごちゃしたものよりもそういったことを望んでおられるのではないかなと要望して、答えは結構です。終ります。

議長（小林一三君）

3番、山本議員。

3番（山本良治君）

129ページのまちづくり推進事業費について、お伺いいたします。13節、15節に渡るわけでございますけれども、私がお尋ねを申し上げたいのは、今回約9千万円の事業費をもってやるということでございまして、朝から歳入歳出をそれこそ爪の先で火を灯すが如く論議を重ねて来ました。
多くは沢山ありましたけれども、小さくは2万円程度からの論議もありました。そんな中でこれは地方債6,500万円というようなことで、全く単独債であるわけでございますけれども、この今の時期にどうなのかという問題。
それからこれは、心の森総合福祉公園ですけれども、もう1点15節のところにあります地域交流センター、これは何なのかどこなのかっていうことになるわけですけれども、これがどの場所に建つのかなというような思いもありますので、まずこの2点について、お願いいたします。

議長（小林一三君）

樋口都市整備部長。

都市整備部長（樋口保行君）

お答えをいたします。まちづくり推進事業費でございますけれども、これにつきましては平成16年に、大宇陀区の方で都市再生整備計画をということで計画されておりまして、この予算につきましては、まちづくり交付金という交付金が財源にあたっているものでございます。既に平成18年度にもほとんどの額が入っているかというように思います。
それから、この15の心の森総合福祉センター公園事業整備工事の地域交流センター整備事業費でございますけれども、これにつきましてはかねてから大宇陀区の西山川向自治会の方から要望のあった集会所、施設を建設するものでございます。場所につきましては、施設利用の利便性と遊休市有地の有効利用の観点からということで旧大宇陀保育所の跡地を利用するものでございます。以上でございます。

議長（小林一三君）

3番、山本良治議員。

3番（山本良治君）

心の森については、平成18年からということであるわけですけれども、これは全く補助がないわけですね。起債だけを起こしていくものですね。これはね。
そうする今の時期に私はアカンとは言わないし、大いに地域性がありますのでやっていただいたら良いわけですけれど、今なぜなのか新規事業を起こさないよ、というようなことで、すべてそういう事業については考え直す、見直していくということで進めてきました。
またそれも住民にも説得をかけながら、今度新しい事業は見ていかないと。だから縮小された中での事業ですよというようなことで、我々としても説得をしてきておるところでございますけれども、今一番財源のないという時期になぜなのか。もう少し2、3年遅れさす必要もあるのと違うかなという思い。
それから、交流センター。これもいいわけですけれども、集会所的なものであれば規模にもよりますけれども、教育関係の中で県費を取ってやれるような向きもあったのではないかな。こんな思いもできるわけでございますけれども、これは面積的にどのくらいの面積になりますかね。

議長（小林一三君）

植田大宇陀地域自治区長。

大宇陀地域自治区長（植田八三郎君）

ただいまご質問の件でございますけれども、心の森の整備事業につきましては、ご承知の通りまちづくり交付金事業といたしまして、平成17年から平成21年までにかけての継続事業でございまして、新市まちづくり計画の旧大宇陀区のいちばんの事業となっております。これは新市において引き継いでいただくということで、合併協議会でもご承認をいただいた事業でございますので、この件については続けさせていただくということで、ご了解をいただきたいと思います。
それと集会所でございます。この件につきましては、大宇陀区の今までのしがらみがございますので、簡単にその状況についてご説明を申しあげご理解をいただきたいと思っております。
大宇陀区では、集会所を建築するにつきましては、町に対して用地を地元から提供させるということで、それに対して集会所を建築してきたという経過がございます。その建築箇所は44カ所をみておる訳でございますが、ご承知のとおりこの川向地区につきましては、集落の密集地でございまして、その要綱になかなか適用できない、用地がなかなか見つからないということもございまして、平成12年におきまして地元区長より、なんとか大宇陀区でこの建築をしてもらえないかという陳情がございまして、大宇陀町議会といたしまして、その平成12年の6月議会におきまして、その陳情を採択し何とか建築するように町の方に働きかけがございました。
そういうことでございますので、町といたしましても用地をできるだけ地元で調達するようにということで、平成12年から平成17年までにかけましてその地元との折衝をしてまいりました。
ところが地元といたしましては、平成17年に建築場所をここということで、町へ提供してきたわけでございますけれども、どうしてもその取り付け道路あるいは建築基準法等に適合しないということで、これも断念したということで、そのまま新市の方へ引きずってきた経過がございます。
そうしたことから、朝から玉岡議員さんがおっしゃいましたように500万円の寄付を強要したのではないかというようなお話もございましたけれども、地元としては500万円を寄付するので、それで用地を確保しかつ負担金もこれでまかなっていただきたいという、用地の代わりにその分を提供するというそうした事の申し出がございまして、宇陀市の方で今市長にそうした了解もいただきながら、今回宇陀市の市有地の一部をそこへ売却するというご了解をいただきました。
ちなみに、125平方メートルの用地として2万円を計算したということで250万円とそれから地域の建築負担金として建築費の1割250万円、合計500万円を地元として寄付するということで、こうした事業のコミュニティの地域が固まっております関係から、やはり今まで大宇陀区の議員さんのいろいろな努力によりまして、こうした事業を採択するという経過がございましたので、ようやく予算に計上していただいたという経過がございましたので、ひとつご了解を賜りたいと思います。以上でございます。

議長（小林一三君）

3番、山本良治議員。

3番（山本良治君）

わかりました。旧大宇陀区の議員さん方の努力が、ここに実ったということで受け取ってよろしいですね。わかりました。そういう経過があったんだろうなと思うわけですけれど、いわゆるこういう事業というのは面積要件もあろうかというように思うわけですけれども、過去も600万円以上でしたか県費の補助があったかのように思いますので、ここには単独の起債を使っておるのでちょっとおかしいの違うかなという思いをしましたので、あえて尋ねさせていただきました。
心の森総合公園につきましても、いろいろな流れの中でできてきておるということも認識はしておりますし、反対のためにやってる訳ではないですけれども、この時期にあってどうかなという思いもしましたのであえて質問をさせていただきました。
より有効に使われるような施設でなかったら、やはり税を納めている住民にとってあと大変なしわ寄せが来るんではないかなと、こんな思いがあります。これが最後でございますので、もうあと回答はいりませんですけれども、よろしくお願いいたしたいなと思います。

議長（小林一三君）

2番、上田議員。

2番（上田徳君）

先程の山本議員の質問に関連するわけでございますけれども、平成19年度の予算設定の中で、非常に厳しい財源の中でいろいろな部分を抑えて、そして見直して進めていくと。
当然まちづくり計画にも計画計上されており、また個々のそれぞれの中でいろいろな考え方の中で進められてきた部分ではないかと思いますけれども、本当に宇陀市の公園事業、私平成16年の2月に議会に入って初めて山上公園の予算設定を知りまして、この時代に何たることだというふうに感じたこともあったわけですけれども、時既に遅しでございました。
そのことが、さらにまだこの宇陀市においても、同じような形で公園の設置が進められておると、これが都市計画の中で進められておるといったことで、都市計画の審議委員会ですか、そこら辺の見解で公園の持ち方等について何の異論もないんでしょうか。
我々の方には箱ものを作って、箱もの作ってといういろいろな苦情ではないですけどそういうご意見をいただくわけです。
そのことが都市建設の考え方の中にひとつも反映されていないというふうに私が感じたんですけれども、平成19年度においては特に抑えていこうということで室生区の学校跡地の部分につきましても、そういった部分のことを十分に理解した上で、過疎債適用年限が非常に迫っておる中でも地元の方にご説明をしまして、計画の見直し等をやっておる最中でございまして。そういうことの中で本当に都市計画の中であげてきておられるいろいろな箱もの、箱ものに対するものの考え方が依然ひとつも変わってないんじゃないかな。
第2の夕張にならないためにとか、何とかいろいろなことを言っておりますけれども、結局この中身を見た時にどれだけの多くの方々が活用され、どれだけの方々が利便性を享受されるのか、想像されてると思うけれども今本当にこのことをしなければ宇陀市として、効果が出てこないのかどうか、この予算の中で私も先程手を上げたときにこの部分実はお聞きしようと思っておったわけなんですけれども、先程の230ページの15節の地域交流センターと心の森整備事業、これ2段に書かれていて合計で5,500万円となっておりますけれども、これは2つの工事合わせて5,500万円ということですよね。
そのことも含めて、都市計画部の部長の方に一体この箱ものに対してどんな考え方を持っておるのか。しっかりとしたご意見をお聞きしたいなと思います。

議長（小林一三君）

樋口都市整備部長。

都市整備部長（樋口保行君）

まず公園建設の必要性ということで、お話をさせていただきたいと思いますけれども、都市公園につきましては総合的な公園緑地行政を進めるために、都市計画区域ごとに都市における緑とオープンスペースを取らなければならないということが、基準として決まっているわけでございます。
その一人当たりの都市公園等の面積は20平方メートルということになっておるわけでございますけれども、このようなことから宇陀市につきましてはマイナスの1.14平方メートルいうことでまだ今後も引き続き公園整備をしていかなければならないということでございます。
しかし今、心の森総合福祉公園でありますとか、フレンドパークでありますとかこの前提案、議決をいただきました天の森公園、こういったものも完成しておりますので、それが完成いたしますとクリアできるのかなということが予想されるわけでございます。それから、地域交流センターの整備事業費でございますけれども、これにつきましては、2,500万円の計上でございます。その残りが心の森福祉公園整備事業の費用でございます。以上でございます。

議長（小林一三君）

以上をもちまして、土木費を終了いたします。休憩いたします。10分間。

休憩午後4時38分
再開午後4時50分

議長（小林一三君）

議員の皆さん並びに理事者のみなさんに申し上げます。本日は予算審議の中の質疑でございます、要点のみを質問いただきまして、そして答弁は質問された部分のみ、答弁をしていただきたい。先程から聞かせてもらっておりますと要望等々も、言われた方もおられますけれども、その点につきましては委員会付託をいたしますので、その時に質問の中で入れていただきたい、こういうふうに思います。
更にこの時間は本日は多少延長をさせていただきますのでご了解をいただきたいと思います。
それでは消防費からまいります。133ページから、土木は先程終わりました。先程土木を終了いたしますということで申し上げております。消防費133ページから約136ページ。ございませんか。6番、大澤議員。

6番（大澤正昭君）

私は、防災無線についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、この防災無線なんですけれども、いつも話をしておりますようにこの防災無線の利用につきましては、お昼と夕方のキンコンがなっているだけと言えば語弊があるかもわかりません。
先日、内牧でしたか赤埴でしたか火災のときに、駅前の方にお聞きをしたんですけれども、ハウリングですか。何を言うとるのかさっぱり聞き取れない。防災無線から何かを言うているから、何かがあるみたいやけれども、さっぱり分からんというようなことがあったようです。
ですので、そういう防災無線が非常時に非常用の防災無線としての役割をなさないようでは困るわけですから、再度点検と言いますか、そういったことをしっかりとしていただきたい。
これはハウリングがあったことは事実だと思いますので、もう少し点検をしっかりしていただきたい。
それからこの防災無線の使い方なんですけれども、1年を通しまして例えば年末には、消防団が夜警をしてくれておるわけですけれども、そういったことも明日からはこういった場所でこの宇陀市の中で、夜警をしていただくわけですから、消防団が夜警をしてくれますと、地域住民の皆さん方も戸締り火の用心を気をつけていただくようにといったような活用。
また、交通安全等含めまして、そういった習慣があるわけですから、そのときぐらいは防災無線を使って地域の皆さん方に啓蒙を促すといったようなことも、有効利用のうちかなと思います。
せっかく高額な設備、施設を建てても、ただ置いとくだけといったことでは意味をなしませんので、十分に有効利用をしていただけるようにこれも、議長に怒られるかもわからんけれども、要望・お願いということでしっかりと取り組んでいただけるようにお願いしたいと思います。答弁は結構です。

議長（小林一三君）

続いて教育費136ページから162ページ。5番、田村議員。

5番（田村幹夫君）

2点をお伺いします。154ページのところの19伝統的建築物改修費補助金1,700万円出ております。これの具体的な場所を教えていただきたいと思います。
それから次に157ページのところの15工事請負費。道路の美装化工事ということです。これをお聞きするのは、先月の22日奈良新聞に奈良市の奈良町でカラー舗装をやめて、アスファルト舗装に変えることを財政的に見直すという記事が出ました。
この美装化の方は電柱の鉄柱化、それから、アスファルトをカラー舗装に変えていく。これは大宇陀の重伝建の地区ですけれど、いわゆる奈良で否定されたことをここでもう一遍ここで予算化している。この意味とこの美装化の中で電柱代とこのカラー舗装代の内訳、この二つお願いいたします。

議長（小林一三君）

中田教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（中田進君）

まず1点目の伝統的建造物改修費補助金1,700万円でございますが、ご承知の通り美装化に伴います住宅修理2件をみております。
それぞれ木造2階建切妻造の瓦葺きとか、そういった関係での修復でございます。
もう1点の道路美装化工事でございますが、道路美装化工事につきましては延長220m、街路灯4基、消火栓1基ということになっております。
電柱の補償費といたしまして、関電の電柱が6本。NTTの電柱の移転補償費が4本となっております。以上でございます。

議長（小林一三君）

5番、田村議員。

5番（田村幹夫君）

住宅の修理費、これは2件ということですけれどもこれは民家でしょうか、それとも市の施設でしょうか。

議長（小林一三君）

中田教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（中田進君）

民家でございます。

議長（小林一三君）

会議時間を1時間延長いたします。6番、大澤議員。

6番（大澤正昭君）

149ページ。社会教育なんですけれども、女性の会補助金100万円というのが明記されておるわけなんですけれど、この女性の会というのはどういう会なのかご説明をいただきたい。

議長（小林一三君）

中田教育委員会事務局長。

教育委員会事務局長（中田進君）

従来から各旧町村で、女性の会という組織が3区でやっております。現在榛原区の方では女性の会は組織されてないわけなんですけれども、いわゆる昔で言います婦人会、これの組織の会でございます。ただ、榛原区におきましても現在担当課といたしまして、参加いただくようお願いをしているところなんでけれども、まだ現状お返事をいただいてないところが現状でございます。

議長（小林一三君）

6番、大澤議員。

6番（大澤正昭君）

とすれば榛原区においては、その女性の会に参画をされてないということは、これは任意の団体ですか。100万円が出てるけども、これは100万円の補助金を出さないと活動ができない団体なんでしょうか。任意の団体でこういう補助金を出していくとすれば、任意というのは何十個と少年野球、サッカー含めてこれも任意の団体です。
そういった諸団体に補助金を出す団体と出さない団体がある。今はそういうことではなくて、このまちづくり、地域づくりにはそれぞれの知恵と力を出していただいて、補助金というのは最小限度何かをするについて途中で審議をさせていただくわけですけれども、任意の団体が立ち上がったと同時に補助金を付けるということはこれは如何なものかと私は考えるわけです。
そして、この会がおっしゃってますように婦人会ですか、以前に榛原区にも旧榛原町にもあったわけですけれども、いろいろな役割の中で活動されて地域の活性化といいますか、地域の輪といいますか、そういう中で大きな役割を果たされてきたわけなんですけれども、今この宇陀市の中という部分を捉えるのか、4つの区という部分を捉えておっしゃってるのか、私理解ができないわけなんですけれどもそういった活動の中で補助を付ける付けない。お金の大小ではないわけなんですけれども。
そういったこれは何やねんということになってくると、ばらつきができてよろしくないんではないかなと私は考えるのですけれども。

議長（小林一三君）

岸岡教育長。

教育長（岸岡式君）

ただいまのご質問にお答えいたします。以前は先程話が出ているように婦人会。これは県に組織がありまして、その下部組織として宇陀郡にあり、各町村にあるとこういう縦の組織でございます。
それがその婦人という呼び方がいかがなものかということで、女性の会というように改称しました。そのあとにそれぞれが皆入ってもらうわけなんですけれども、榛原町の方で、いろいろお話し合いをされた結果としてその郡の組織には入らないという返事をもらったわけです。
それであとのところが参加をいただきましたので、宇陀郡としての組織ができあがってきた。それが町村合併で動いてきていると、こういう経過になるわけで宇陀市になってからも呼びかけはしております。今もいろいろな機会を通じて市の女性の会に榛原町の人もあるいはその他の所でも100％の参加という訳ではないわけですので、呼びかけをしております。
現在は支部の団体ができて、そしてその次に市の団体というような組織は余り考えていません。賛同する人が個人の資格としてその宇陀市のここへ入ってくださいとこういう形にしないと区の団体を作り、あるいは大字っていうのか自治会の団体を作りということであるとなかなか固まってこない。
こういう状況がありますので、個人の資格を含めて賛同する人は入っていただくということで、県の組織の下に市の組織があるとこういうことでございます。

議長（小林一三君）

6番、大澤議員。

6番（大澤正昭君）

市民の皆さん方に誤解の生まないようにしっかりと周知をしていかないと勝手に噂が一人歩きし、今教育長がおっしゃられたようなことが住民の皆さん方お一人お一人にしっかりと伝わっていかないとせっかくの輪が乱れてしまうというようなことになっては逆効果になりますので、その辺のところしっかりと取り組んでいただけるように。

議長（小林一三君）

他にございませんが、次に災害復旧費に入ります。
163ページから164ページ、交際費から164ページ予備費まで。ございませんか。
165ページから169ページ、給与費明細書、地方債現在高調書、170ページまで、ございませんか。

議長（小林一三君）

6番、大澤議員。

6番（大澤正昭君）

165ページで1番下の職員手当等の内訳というこれ12ですか、この手当という部分があるわけなんですけれども、私はこの地域手当、住居手当、この管理職手当というのもよくわからんわけですけれども、いろいろな手当があるわけなんですけれども、期末手当、勤勉手当、これは当然職員の皆さん方には楽しみのひとつでもあろうかと思うし、普段一生懸命仕事をされておる中の期末手当ということで、私は反対はしません。
あとまあ通勤手当、扶養手当等々あるわけですけれど、管理職手当、住居手当、地域手当とこのわからないのは3つなんですけれども、管理職手当というのは本来役職が上がるにつれてその身分に応じて給料が上がっていくんではないかなと私は思うんですけれども、こういう古い時代の体質をこれは引きずっとんのと違うのかなと。それも地域手当も言えるんではないかなと思うんですけれど、少し説明をいただけたらと。

議長（小林一三君）

桝田人事課長。

人事課長（桝田守弘君）

失礼します。人事課の方から2点のご説明を申しあげます。管理職手当につきましては、国の公務員にももちろん管理職手当がありまして、人事院規則の中にも規程はされておりますので、国公準拠という形で手当を支給しております。
多少国の制度が違いますので、手当の額が違うケースもありますが、これは国にもありますし、人事院規則の中でも定義されております。
それから地域手当のことですが、地域につきましては国も指針を示しておりまして、名の通り地域ということで、宇陀市の場合は1から6までありまして1というのは、都市部の東京ですけれども、100分の18ということで、宇陀市の場合は6級地になりまして、一応3％というものを認めております。
それとその率につきましては、今まで制度改正前までは去年までですが、調整手当というような形でそれを考慮して、定めなさいということでありますので今のところ同額として支給させていただいております。以上です。

議長（小林一三君）

2番、上田議員。

2番（上田徳君）

166ページのところで初任給の区分があろうかと思いますけれども、一般行政職並びに技能行政職合わせまして、国の基準よりも若干高めに設定をされております。
初任給につきましては、働く側から見ますとこの初任給を底上げするということは、全体の賃金の底上げにつながるということで、大変結構な部分もあるわけですけれども、反面、人件費全体から現行の中で考える場合、非常に高止まりの部分に留まるんじゃないかな。
そうしますと、ラスパイレス指数の方に影響してくるじゃないかなというふうに思うわけです。
先程地域手当という話がございましたけれども、こういった部分が国の示す部分との各地域との地域間格差を是正するような考え方の中にあって、本来この初任給を国の制度の部分に合わせてもらったら、公平性が保てるのではないかな。地域の人にも理解をしてもらえるのではないかな。このように考えてますけれども、その点いかがでしょう。

議長（小林一三君）

桝田人事課長。

人事課長（桝田守弘君）

これも人事課の方から説明させていただきます。
まず1点、初任給につきましては確かこの表の通り、行政職1を言っておりますが、若干高めになっておりますが、これは従来から各町村の条例でもちろん市もそうですが、決めおりましたものをある程度吸収しまして、地域の雇用も含めてということで、恐らく歴史的背景もあると思いますが、今で言えば4号です。給料表が変わっておりますので、前で言えば1号程度。
今回では給料の幅が小さくなっておりますので、4号程度だと思います。
これについては特に採用を今まで宇陀市になってからも1年ですが、職員の採用をしておりませんので初任給の14万2千円なりを使っておる者もおりません。
但し、来年度3名の採用を予定をしておりますので、当然この初任給を使用していくわけでございます。
ただラスイパレスの方についての底上げの指数には、給料は入りますが全体的な給与実態調査を見まして全体の総額がいくらという形でラスパイレス指数を出しておりますので、ほとんど数字にはラスパイレスだけではないですけれども、初任給が例えば5千円違うとか8千円違うということで、ラスパイレス指数が大きく1％上がるということはまずないと考えられますので、それで許していいかということではないですが、今までの経過として国より少し若干1号程度高い標準で設定をしております。以上です。

議長（小林一三君）

14番、辻谷議員。

14番（辻谷禎夫君）

14番、辻谷です。通勤手当の件でちょっとお聞きいたします。
一応、予算として上がっておるわけでございますが、一時一般質問等でも6カ月定期にすれば安くなるということから確認させていただいたら、させていただいておるということであったかと思うわけでございますが、そのような形で予算をあげられてるのか、再度確認したいのと。途中6カ月なのか、1年なのか、また途中3カ月で辞められる方、また住所変わられる方、この辺どのようになっておるのか、ちょっとお尋ねいたします。

議長（小林一三君）

桝田人事課長。

人事課長（桝田守弘君）

失礼します。通勤手当につきましては、当然上限も決まっております。条例規則の方で決めておりますが、少し説明しますと全額支給限度が5万5千円、但し電車等の場合は6カ月定期ということでかなり割引きになりますので、6カ月定期分の定期代を上半期、下半期2回に分けて支給させていただいてます。10月と3月だったと思いますが。それで計算させてもらってます。
それとあと当然途中で住居が変わったり、結婚とかでいろいろある場合は、すべて通勤届けをして定期代もすべて1円まで精算して支給しております。以上です。

議長（小林一三君）

他にございませんか。
これより質疑に入りますが、各議案毎に行います。
はじめに、「議案第25号、平成19年度宇陀市一般会計予算について」の質疑を行います。
質疑は、ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

これで質疑を終結します。
本案については、所管の常任委員会に分割して審査を付託いたします。
次に、「議案第26号、平成19年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につい」の質疑を行います。
なお、本案は福祉厚生常任委員会へ付託の予定でありますので、当該委員の質疑はご遠慮願います。
質疑は、ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

これをもって質疑を終結します。
本案については、福祉厚生常任委員会に審査を付託いたします。
次に、「議案第27号、平成19年度宇陀市営霊苑事業特別会計予算について」の質疑を行います。
なお、本案は福祉厚生常任委員会へ付託の予定でありますので、当該委員の質疑はご遠慮願います。
質疑は、ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

これをもって質疑を終結します。
本案については、福祉厚生常任委員会に審査を付託いたします。
次に、「議案第28号、平成19年度宇陀市歯科診療所事業特別会計予算について」の質疑を行います。
なお、本案は福祉厚生常任委員会へ付託の予定でありますので、当該委員の質疑はご遠慮願います。
質疑は、ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

これをもって質疑を終結します。
本案については、福祉厚生常任委員会に審査を付託いたします。
次に、「議案第29号、平成19年度宇陀市国民健康保険事業特別会計予算について」の質疑を行います。
なお、本案は福祉厚生常任委員会へ付託の予定でありますので、当該委員の質疑はご遠慮願います。
質疑は、ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

これをもって質疑を終結します。
本案については、福祉厚生常任委員会に審査を付託いたします。
次に、「議案第30号、平成19年度宇陀市老人保健事業特別会計予算について」の質疑を行います。
なお、本案は福祉厚生常任委員会へ付託の予定でありますので、当該委員の質疑はご遠慮願います。
質疑は、ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

これをもって質疑を終結します。
本案については、福祉厚生常任委員会に審査を付託いたします。
次に、「議案第31号、平成19年度宇陀市介護保険事業特別会計予算について」の質疑を行います。
なお、本案は福祉厚生常任委員会へ付託の予定でありますので、当該委員の質疑はご遠慮願います。
質疑は、ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

これをもって質疑を終結します。
本案については、福祉厚生常任委員会に審査を付託いたします。
次に、「議案第32号、平成19年度宇陀市榛原特定土地区画整理事業特別会計予算について」の質疑を行います。
なお、本案は産業建設常任委員会へ付託の予定でありますので、当該委員の質疑はご遠慮願います。
質疑は、ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

これをもって質疑を終結します。
本案については、産業建設常任委員会に審査を付託いたします。
次に、「議案第33号、平成19年度宇陀市簡易水道事業特別会計予算について」の質疑を行います。
なお、本案は福祉厚生常任委員会へ付託の予定でありますので、当該委員の質疑はご遠慮願います。
質疑は、ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

これをもって質疑を終結します。
本案については、福祉厚生常任委員会に審査を付託いたします。
次に、「議案第34号、平成19年度宇陀市下水道事業特別会計予算について」の質疑を行います。
なお、本案は産業建設常任委員会へ付託の予定でありますので、当該委員の質疑はご遠慮願います。
質疑は、ございませんか。2番、上田議員。

2番（上田徳君）

下水道工事でございますけれども、先程の都市計画の中にも入っておるものかなと思いますけれども。下水道費が今年度建設費として、2億3,500万ですか、あるわけですけれどもこれの該当地域と延長。
それと下水道工事における今後の見通し、都市計画の中で非常に下水道を大切にしていかなければならないと思いますけれども、この資料の中で見させていただいた中で、下水道工事の起債が既に66億5,000万円程、既にあるわけですけれども、この中で当然国なり県なりから補助金なりあるいは算入の部分もあろうかとこのように考えております。
従いまして、下水道で処理をしていく地域と戸数の計画数、それと合わせて今既に下水道が60％になっとったと思いますけれども、それとこれから地域がだんだん拡散していきますので、建設コストが高くなってくるやろとこういうふうに考えるわけですけれども、そこら辺をどういうふうな地域まで考えておられるのか、少しお願いしたいと思います。

議長（小林一三君）

樋口都市整備部長。

都市整備部長（樋口保行君）

下水道の整備状況でございますけれども、全体計画面積といたしましては、1,063ヘクタール、計画人口につきましては4万2,700人。
現在人口ですが、2万5,074人というのが全体計画でございます。そして認可区域につきましては、778ヘクタール、そして計画人口は、2万6,747人。現在の人口は2万2,979人ということでございます。
また、整備区域につきましては、整備面積といたしまして、671.38ヘクタール。それから、整備人口は2万1,415人、共用区域につきましては、655.39ヘクタール、そして、共用人口が2万1,221人。今現在の水洗化人口につきましては1万7,924人というところでございます。
整備率につきましては84.24％。それから普及率は55.41％。それからここで室生を除く場合ですが、普及率につきましては65.69％と上がります。
そして、水洗化率につきましては、84.46％がこういった整備状況でございます。そして、宇陀市の今後の公共下水道の計画はということでございますけれども、宇陀市の公共下水道つきましては、昭和51年に榛原区が単独公共下水道として、いち早く着手したわけでございます。
奈良県宇陀川流域下水道に合わせて、それぞれ関連下水道事業として昭和56年に事業認可を受け、旧3町単位で事業に着手して昭和61年から共用を開始といたしまして、今日に至っているところでございます。
本年2月に大和都市計画下水道の変更を行いまして、下水道の排水区域の面積を約18ヘクタールを追加して864ヘクタールに変更しているところでございます。これにつきましては、榛原区と大宇陀区の変更でございますが、特に県立の宇陀アニマルパーク計画区域と周辺区域の整備ということで、14.6ヘクタールを増加しているわけでございます。
先程も申しあげましたが、整備率につきましては84.24％という状態でございますので、これからも経済的な効果も考慮しながら、効率的な執行に取り組みコスト縮減に努めていきたいとこのように考えているところでございます。
ですので、84.24％ですのでまだこれから粛々と事業を進めていかなければならないということでございます。

議長（小林一三君）

2番、上田議員。

2番（上田徳君）

一気にたくさんの数字を聞かせてもらったので、ちょっとよくわからない部分もあるわけですけれども、要はこれは人口に対する普及率という格好なわけですね。
ですから、管路は引いていくけれども人の少ないところへ行けば行くほど公共に対する効果というのは、低くなるわけです。そうすると当然密集地から周辺部へ渡っていくわけですから、よく言われる費用対効果っていうようなものを考慮してくると、どこまでを下水道でやって、どこからを合併浄化槽であるかというこの線引きをどこかで誰かがせなあかんのじゃないのかな。
面積が入っとるからどこまでもこれでやるんやというようにやってくると、本当に後に、いろいろな形で大きく設備投資の返済といいますのか、そういうようなものが響いてくる。
既に今66億円の部分があるわけです。ということはざっと特別会計を入れて500億円からと思いますけれども、それの10％程度が下水道に既にあるわけです。
それを更にまた今年度も費やしてやっていくと、どの位国から先程聞きましたけれども、答えてもらえなかったように思うけれども、国からどのくらいの補助なり何なりかあるのかどうか、それも含めて実際この宇陀市の厳しい財政の中で、進捗状況を今82.4％とこの普及率の55.1％、この関係がもうひとつよく私は理解できませんけれども。普及率が55％で、利用者の率から言ったら82％で約8割が済んでおるよとこういうことですねけども、普及率が半分ということは後まだ倍近い施設費がかかってくるんじゃないかなと、こういうふうに私を理解しましたが、これで正しいのです。
そうすると、この66億5,400万円程のところにこれからどんどん、どんどん積んでいかなあかんということになるわけですから、そこら辺都市計画の中で本当に財政的にもつのかどうか、それも含めてご確認をさせていただきたいと思います。

議長（小林一三君）

樋口都市整備部長。

都市整備部長（樋口保行君）

下水道事業につきましては、認可区域というものもございますし、また整備区域というものもございます。
そういう区域を県と大和都市計画の中で決定をしているところでございます。まず整備率につきましては認可面積分の共用面積ということになっておりまして、また普及率につきましては、住民基本台帳の人口分の共用人口ということでございます。
水洗化率につきましては、共用人口分の水洗化人口ということでございますけれども、先程経済効果ということでご質問もあったように思いますけれども、区域の拡大について、国、県がこの経済効果についてもやかましく言われているところでございます。
特に合併浄化槽との費用対効果が言われているわけでございますけれども、下水につきましては、概ね家が50mから70m以内の場合につきましては下水の区域としてまいってきております。
また、下水をすることによって、1件当たり100万円以上かかる場合につきましては、下水の区域から除くということでその区域は合併浄化槽で対応するということで、その区域は合併浄化槽で対応していただくというような国、県の指導ということになっておりまして、宇陀市の方でもそういう形でやっているところでございます。
そういう経済効果も加味しまして下水道計画、下水道事業を計画しているところでございます。以上です。

議長（小林一三君）

18番、泉岡議員。

18番（泉岡正昭君）

ひとつ財政の厳しい折でございまして、先だっても部長にお話してお願いしておりますねけれど、合併の時に条件と言いましょうか、うちの芳岡町長といろいろお話を聞いております。ということは、大宇陀の五津まで下水工事は来てますねけど、篠楽向いての延長、早いことドッキングして共用してもらったらと、それだけのことがいろいろ上がってきますので、市長さん財源の問題もありますけれども、延長自体が知れておりますから、今平尾で工事をやっておりますわね。
平尾で工事をやってもらってるやつを下向いて早いことドッキングしてもうたらね、やっぱり市民の安堵感もありますから、やっぱりそれだけ早いこと事業化を進めるように、ひとつよろしくお願いしたいと思いまして、その点について。はい。

議長（小林一三君）

樋口都市整備部長。

都市整備部長（樋口保行君）

お答えいたします。
大宇陀の処理区、五津、平尾、口今井、野依の22ヘクタールの汚水を篠楽幹線に流入するに当たりまして平成12年に先程おっしゃったように榛原町議会の方でも、これを受けまして平成13年1月に協定書を交わしているということでございます。
早期流入をしていきたいということは認識しているところでございますけれども、本年度は195m実施いたしまして、残り171mを2年間ということで考えているわけでございます。
財政の厳しい折ということでございますので、2年に分けて施行させていただくということでございます。

議長（小林一三君）

19番、大西議員。

19番（大西進君）

私の方は榛原区のことをひとつお聞きしたいんですけれども、まず、加入率ですね。
先程、上田議員からも申されましたように、やはり費用対効果、それと申し出があって印鑑を押しながらまだまだ加入されていない下水道を引いてないという家庭が数多くあろうかと思うんですね。
やはり、そういうものの見直しをしながら、そしてまた呼びかけもしながら営業活動というものをやっていかなければ、いつまでたっても私は費用対効果というものが現れないのではないかと、そこでお聞きしたいのは、今まで幹線を引いた中で対象とする件数は、何件あってどの程度が入っておられるのかひとつお聞きしたいと思います。

議長（小林一三君）

樋口都市整備部長。

都市整備部長（樋口保行君）

今日まで下水道料金の収入を増やすためにということで、下水道を伏せた地域に対しましてまだ未加入という方々への対応でございますけれども、現在では自治会長さんやそしてまた各戸訪問をしながら啓発を依頼しているところでございます。
供用開始から3年間で接続していただくということでございますけれども、なかなか接続していただけないということがあります。
今後もそういう方につきましては、自治会のご協力もいただきながら、個々の訪問に移っていきたいとこのように思っております。
そのほかに広報活動の一環といたしましては、小学校、中学校などに呼びかけまして、啓発ポスター、標語の募集などを行ったり、また下水道展も開催してPRしているところでございます。
今後も下水道の費用対効果ということも十分踏まえまして、速やかに接続していただきますように努力をしていきたいと思います。先程申されましたような未加入の方の件数というのは、今のところ数字を持ち合わせておりませんので申し訳ございません。

議長（小林一三君）

市長。

市長（前田禎郎君）

先程の上田議員のお話がありましたように、私をまったくその通りだと思います。
認可を受けたから、それはすべてやらないかんという話しでは、今の時代はそうじゃないと思います。できるだけそういう努力はいたしますけれども、財政が伴わなくてはやっていけないというのが現状でありますので、そういう問題はやっぱり見直しということも必要だと私は思っています。
何でも昔やった計画が、それでいいんだという話ではないと思いますので、これからはどのような形で、この財政と状況を見直しながらこの下水道について、普及を進めていくかということを考えていきたいと思っておりますので、確かにご不自由な点をかける場合もあるかもわかりませんけれども、すべて認可を受けたところはやらないかんというのは、今は考えられないことだと思っておりますので、十分費用対効果というものを考えながら進めていきたいとこのように思っております。

議長（小林一三君）

これをもって質疑を終結いたします。
本案については、産業建設常任委員会に審査を付託いたします。
次に、「議案第35号、平成19年度宇陀市保養センター事業特別会計予算について」の質疑を行います。
なお、本案は福祉厚生常任委員会へ付託の予定でありますので、当該委員の質疑はご遠慮願います。
16番、土井議員。

16番（土井英治君）

こうして予算書を見させてもらいまして、それからまた今まで何回となく聞いておりますけれども、これは保養センターという名前は名前でございますけれども、これだけ儲からない。
市がこういうことを、保養センターという名前はよろしいけれども、これは実質はやはり観光旅館みたいなものでございまして、年々赤字が嵩んでおるということでございます。
この今の時代におきましては、この予算書のこれを見ますとこれを重ねていくのかと思うとこれをどう考えているのか、これをこのまま続けていくのか、そのおおまかなところで市長の今後これから先、これをまだ宇陀市が経営していくのか、第3セクターとか民間委託するのか、そのへんの方針をお聞かせ願いたいと思います。

議長（小林一三君）

市長。

市長（前田禎郎君）

年々赤字が嵩むと申しておりますけれども、今実質赤字が出ているのは、いわゆる償還部分が主体になっておりまして、営業部分はある程度営業努力によって、ある程度のカバーができていると私はこう思ってるんです。
ただ、そこで今の話のように、そしたら先程の話ではないですけれども、今の時代でこの我々の直営でやっていって良いのかという問題は確かに考えなければならない問題だと思います。
いろいろと検討を重ねております。検討を重ねておりまして、まず経営についていろいろな診断士を入れたりしてやってきました。やってきましたけれども、なかなかカンフル剤というようにはいかなかったと思っております。
だから今の経営について、民間の方に1回来てもらってどういうようにしたら良いかということも1回考えながら、そしてその結果によって私は民間なら民間と、いわゆる指定管理者制度も含めての話ですが、考えていかざるを得ないんじゃないかなと。
今もう少し、民間の人達のノウハウというものを一遍考えていたらどうだろうかなと、そういうふうに思っております。
将来的にはしかし、直営ではやっていけないのではないかなとこのように思っております。

議長（小林一三君）

他にございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

無いようです。
これをもって質疑を終結いたします。
本案については、福祉厚生常任委員会に審査を付託いたします。
次に、「議案第36号、平成19年度宇陀市立病院事業特別会計予算について」の質疑を行います。
なお、本案につきましては福祉厚生常任委員会へ付託の予定でありますので、当該委員の質疑はご遠慮いただきたいと思います。
質疑を受け付けます。質疑は、ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

無いようです。これをもって質疑を終結します。
本案については、福祉厚生常任委員会に審査を付託いたします。
次に、「議案第37号、平成19年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計予算について」の質疑を行います。
なお、本案につきましても福祉厚生常任委員会へ付託の予定でありますので、当該委員の質疑はご遠慮いただきたいと思います。
質疑は、ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

これをもって質疑を終結します。
本案については、福祉厚生常任委員会に審査を付託いたします。
次に、「議案第38号、平成19年度宇陀市水道事業特別会計予算について」の質疑を行います。
なお、本案につきましても福祉厚生常任委員会へ付託の予定でありますので、当該委員の質疑はご遠慮願います。
質疑は、ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

これをもって質疑を終結します。
本案については、福祉厚生常任委員会に審査を付託いたします。
暫時休憩をいたします。

休憩午後5時37分
再開午後5時46分

日程第22一般質問

議長（小林一三君）

再開いたします。
日程第22一般質問を行います。
質問は、一人30分以内と制限します。
なお、1回目の質問は演壇で、2回目以降は自席にて行ってください。
質問者並びに質問事項は、一般質問表のとおりです。
一般質問については、発言通告書の受付順により、順次質問を許可いたします。
なお、同種の質問については、私と副議長で当該議員と調整いたしました。
また、一般質問される議員におかれましては、通告内容から逸脱されることの無いように発言くださるようお願いいたします。
質問者も答弁者も要点を簡潔にまとめて頂き、スムーズに運営できますようお願いいたします。
それでは、順次質問を許可いたします。「新市まちづくり計画の取組みに向けて」「県立アニマルパーク進入路地域住民との話し合いの進展について」、10番、山本繁博議員。

10番（山本繁博君）

静かですね。夜の一般質問も頑張らせていただきます。
10番、山本繁博です。議長より一般質問の許可を得ましたので2点に渡り、質問させていただきます。
まず、1点目といたしましては、新市まちづくり計画のことですが、この前の平成18年6月定例会でも同じ質問をさせていただきました。
これからのまちづくり計画の取り組みについてであります。
昨年1月1日に本市が誕生して早1年が経過した訳でありますが、まだ本格的なまちづくり計画についての論議がされていないのが実状であります。
財政状況の厳しい点については、私も認識しております。
しかし、町村合併のアメの部分であるまちづくり計画については、地域住民も大きな夢と希望を示していたのは、言うまでもありません。
現在まちづくり事業として遂行されているのは旧町村の継続事業であり、合併協議会で審議された項目については、まだ着手されておりません。
また、昨年12月末の新聞報道にも合併に伴うまちづくり計画の抜本的な見直しをしなければならないという、市長談話が掲載されていました。
それでは、合併協議会で審議された新市まちづくり計画は何だったのか、又財政面での問題であれば合併協議会での財政シュミレーションは何であったのか、疑問に感じる点が多く見受けられます。
平成19年度本市一般会計予算は超緊縮176億2000万円を含む総額372億6600万円で昨年度比13.2%の大幅減額で大変危惧するところであります。
こうした財政状況では19年度も計画の実施は大変困難であると思われます。こうした点について市長はむろん私たち議会も市民に対し説明責任が有るのは言うまでもありません。
こうした観点から市長及び担当部長の今後の計画ならびにお考えを明確にお示し願いたい。
2点目と致しましては、平成18年6月定例会で質問をさせていただきました。うだアニマルパーク進入路建設に対する住民交渉の進展についてであります。
平成20年オープン予定のうだアニマルパークでございますが、進入路が未だ着手されておりません。
アニマルパーク本体事業は平成20年オープンを目指して着実に進められておりますが、進入路建設は地元住民のいろいろな願いや要望もあり難航して参りました、市長との折衝で地域の理解を得ることができたと思われます。
地域住民の声は早期交渉、着手を願っているにもかかわらず、何の進展もないと聞いております。用地買収の進捗状況を明確にお示し願うとともに、今後の事業展開について明確なるお考えをお示し願いたいと思います。
これで1回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

議長（小林一三君）

菊岡企画調整部長。

企画調整部長（菊岡千秋君）

企画調整部の菊岡でございます。長くご愛顧いただきました企画調整部が、今度廃部ということになりました。今回もたくさんの議員の方から質問を集中していただきました。これも廃部ということの餞別代りということで感謝の気持ちを込めて、答弁いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
10番、山本繁博議員から「新市まちづくり計画の取り組みについて」ということで、ご質問を受けました。新市まちづくり計画は合併前の4町村、それぞれの目指してきたまちづくり構想の延長として、合併の新市で是非実現されたいとして掲げられてきました。合併協議会の中でもその論議が尽くされ、計画作りされてきたものです。
また、この新市まちづくり計画は合併市町村として義務的にも、計画づくりを行わなければなりません。特に合併後10年間、適用が受けられます合併特例債発行の根拠として位置付けられています。しかしながら、新市まちづくり計画を策定した段階と現在合併を果たした時点の宇陀市の財政状況では、わずかな期間であるにもかかわりませず、財政は緊迫の度を増しています。
市民が、合併以降の新しいまちづくりに大きな期待を抱かれていることは、十分承知しておりますが、将来に向けた新たな投資は将来に大きな負担を残していく、そういうことからも慎重にならざるを得ません。合併のこうした状況は宇陀市だけではなく、他の自治体でも多数存在します。そうした自治体はいずれも合併特例債の発行を極力抑制していこうという方向に向きつつあります。
こうしたことからも宇陀市としては事業項目の内容や、財源を見極めつつ優先度の高いもの、事業効果の高いものなど市民視点に立った精査を行っているところであります。平成19年度予算におきましても議会初日に提案申し上げましたけれども、このなかでも新市まちづくり主要事業の市民病院建設準備費用、ケーブルテレビ関連事業に力点を置いた予算編成を行ってきたところであります。以上お答え申し上げます。

議長（小林一三君）

南土木部長。

土木部長（南幸男君）

それでは山本繁博議員の「宇陀アニマルパーク進入路の地域住民との話し合いの進展状況について」ご答弁させていただきたいと思います。
うだ・アニマルパークは、地域の活性化に寄与する施設として、現在県において整備工事を進めていただいているところであります。平成19年度末には整備を終えると聞き及んでおります。
そのアニマルパークの進入路となる市道「岩室小附本線」及び市道「春日小附線」の改修工事については、平成17年度に現在の方線に確定された後、地元からの要望に応えつつ、地権者との用地交渉を重ねてきたところでありますが、市の提示した不動産鑑定による買収単価とアニマルパークに併設する動物愛護センターに対する住民の思いから、多くの地権者の買い取り希望単価に相当の差があることや、買収条件により未だ一筆も契約に至っていないのが現状であります。
しかし、市道「岩室・小附本線」はアニマルパークヘの進入路であると共に、国道166号線と市道「春日野依線」を東西に結ぶ重要な路線と位置づけており、また春日につながる市道「春日小附本線」と併せて、早期に改築工事をおこなう必要があることから、引き続き用地交渉を進めたいと考えております。
なお、この市道改修工事は国の補助事業であります「地方道路交付金事業」及び「地方特定道路整備事業」の制度を活用して行っております。両制度は平成19年度末までの措置であり、平成20年度以降の当該補助制度の存続は不透明でありますことから、時間的余裕はない状況であります。
このような状況であることから、一刻も早く用地買収を完了し、安全で快適な市道完成に向けて今後も努力して参りたいと考えております。以上でございます。

議長（小林一三君）

10番、山本議員。

10番（山本繁博君）

合併協議会で審議された項目、まちづくり計画でありますが、財政事情を見ると一遍にはできません。これを10年に分けて1ひとつずつやっていくと。

議長（小林一三君）

会議時間を1時間延長します。

10番（山本繁博君）

財政をみると到底不可能でございます。だから、10年間の中で1つずつ計画していくのが、いちばんいいと私は思っております。市民の同意も得られると思います。しかし、本年度予算でケーブルテレビ整備事業が計上され、市立病院建て替え準備経費が、2,600万円計上されております。他の事業計画は全く見受けられません。基本的な計画の優先順位と計画時期を明確にお示し願いたいと思います。
そして、2点目のアニマルパーク進入路でございますが、私はこの前に地域の皆様方と話をしたところ、皆様方は「私達は反対をしておりません。まして、進入路建設に対し、協力姿勢にある」とのことです。担当部署は「事業ができない場合は交付金事業であっても、予算を返上します、とすればいいのだ。」というようなことを言ったらしい。
しかし、いちばんアニマルパークで困っておられるのは、地元の住民でございます。そしてまた、向小附の市道はとにかくしなければならない。老朽化、陥没状態も起こっております。だから、私は交付金事業のあるときにやっておくべきだと思いますよ。そしてまた、住民の生活の利便性を考えると本当にしなければならない、こう思っております。
市長はこういう話し合いにおきましてどういうふうに思っておられますか。それが聞きたいんです。
そして、今後の取り組みは部長、どういう具合にされるんですか。

議長（小林一三君）

市長。

市長（前田禎郎君）

私にも質問がありましたので、まずまちづくり計画は合併協議の中で一番の重点項目として、新市まちづくり計画を立てなさいということでございます。あのまちづくり計画というのは合併後の方針を決めていくと、その方針の決められた中で具体的に具現化していくのは、総合計画なり、実施計画なりでやっていくと。こういうようにうたわれているわけです。
今までのまちづくり計画の中でいろいろな事業が各4町村から出ました。これは集めていきますと相当膨大な事業費になると思っております。先程の部長の話がありましたように、短時間の間にこういう状況になってきた、よく言われております破綻をするんじゃないかといわれるような状況になってきた中で、合併特例債は全部使いましょう、過疎債は全部使いましょう、こんな状況であっては今後に大変な禍根を残すと思います。
そういうような状況の中でこれから総合計画を実施していく中で何からやっていったらいいかという選択、これは重要なことだと思っております。従いまして、すべて合併特例債の枠が180億円とか、言うような事はひとつの目安でありますけれども、決してそれを全部使ってどうのこうのということにはならないだろうと思います。ということになりますと、先程申しましたように事業の優先順位、選択を考えていかなければならない。これが、今年の予算に具現化してきた状況でございます。
財政シミュレーションはなかなかいい財政シミュレーションができたんじゃないかなと思ってたんです。新市まちづくり計画の中で、財政シミュレーション、今年は189億円。そのくらいの財政シミュレーションをしております。10年後には150億円程度のシミュレーションをしております。
私はこの宇陀市の体力というのは、150億円から160億円、これがせいぜいの体力だと思っております。それ以上のことをやれば、そういうような破綻を起こす危険性があるということでありますので、そういうところに向かってこれからの財政というものを計画していきたいなとこう思っております。
すべて今の事業計画をやるということは決してできないと思います。総合計画なりいろいろな実施計画の中でそれを見直しながら、何が一番必要なのかということを考えていきたいなと思っておりますし、同時に私は合併したときに申し上げてきました。
均衡のとれたそれぞれの施策というのを考えていかなければならないと、このように思っておりますので、これからの予算の上において具現化してくるということになるし、総合計画、実施計画の中で、具現化して参りたいなと、このように思ってます。
今年の予算、議員の皆さん方から提言をいただいた180億円、170億円程度、これをひとつの目安にして予算編成をしました。そういうことですから、これからずっともっと下がってくるだろう、下がらなければ健全財政は運営できない、このように思っておりますので、ご理解をいただきたいなとこのように思います。
アニマルパークの問題につきましては今日までいろいろな方々でご努力をいただいてきました。なかなか実現に至っていないというのが、状況でございます。先程部長が申したとおりでございまして、努力をしていきます。予算も約4億、今年の予算も組みました。今日まで流れてきましたけれども組みました。その現れがこの予算に現れたと思ってご理解をいただきたいと思います。

議長（小林一三君）

南土木部長。

土木部長（南幸男君）

山本議員始め、多くの議員に大変遅れていることに、ご心配をおかけしているわけでございますが、先程も申しましたように、不動産鑑定価格を変えるわけにいかない。それと若干地元の方からの単価のご要望等がございまして、非常にその辺で難航を来たしております。
2月末にも道路委員さんと詰めの交渉を県を含めまして、行っております。近々のうちに再度地元の道路委員さんとも合わせて出会わせていただく予定を立てております。何とか1日も早く目途立てできるように努力いたしていきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。

議長（小林一三君）

10番、山本議員。

10番（山本繁博君）

市長、この1点目につきまして、宇陀市は体力がなくなると言われましたけれども、まだまだ宇陀市の市長を見れば体力があります。お若いです。そういうあまり年のいったような発言をなさらないようにどうぞ。
平成18年1月1日に合併したばかりなんです。だから、若い。市長も若い。これからの人です。本年度の予算配分で人件費48億2,180万円、前年度に比べれば5.0％減に対し、土木費18億1,380万円、前年度に比べれば48.5％減となっております。こんなもんで土木の事業はやっていけるんですか。
やはりまちづくりは道づくりといわれる時代です。土木を中心にしてもらおうと今まで考えておりました。やはり、土木あってこそのまちづくり、いろいろの面で業者を指導して、潤えるようにしてやらなければというような話も色々出てきました今までは。
がしかし、この新市まちづくり計画はいろいろあります。この土木費だけでもこれだけ48.5％も減です。こんなことでやっていけるんですか。ひとつずつクリアしていったらいいと僕は言ってるんです。しかしこんなに減らしてやっていけますか、市長私が今質問した後で答えてください。よろしくお願いします。
そしてまたこのアニマルパークでありますが、地域の住民に対し本当に利便性を考えてあげるならば、これもっともっと地元住民に協力を得るように話し合いも大事と違いますか。
そしてまた、ある地権者に話を聞くと、「あんまり来てないんです。」と、「どういう具合に来てないのか」というと「いろいろと説明も聞きたいし、協力もしたい」というような話も聞いているわけです。だから、またこれ部長も私のこの質問の後でお答え願いたい。
地元住民とその協力性のない、してくれないという地権者と交えて一度話し合いをしてみたらどうですか。私達も議会の中で行ったろという議員さんがいてくれてはったら、行ってもらいます。
その中で、はっきりしたお答え、それからはっきりしたこれからの指導、これを考えていかなければあれですよ。地方交付金事業の中でやってるんですよ。市は1銭も要らないん違いますか。そうですね。だから、やるならば今だと。そして地元の住民は協力すると言ってるんです。だから、そういうことに対してもよろしくお願いしたいと思っております。議長、私の質問は終わらせていただきます。

議長（小林一三君）

市長。

市長（前田禎郎君）

土木費が48.5％減った。8億7,000万円減りました。昨年の土木費の予算の中で、大宇陀の心の森の買収費が約8億円だった、この分だけが減りました。後は変っておりません。

議長（小林一三君）

南土木部長。

土木部長（南幸男君）

何度も申し上げるわけですが、単価の差は若干ございます。それにつきましては、近々のうちにも地元の用地関係者等と再度地元協議を重ねる予定でおります。これは土木部、それから県大宇陀土木、宇陀市合わせての調整会議をもつ予定をしております。そういうことで、何とか道開けをしたいと思っておりますので、努力してまいります。以上でございます。

議長（小林一三君）

山本繁博議員の質問が終わりました。続きまして、質問番号2番、「公共施設の活用と整備について」井戸本議員の質問をお受けいたします。7番、井戸本議員。

7番（井戸本進君）

7番、井戸本でございます。議長のお許しを得ましたので、只今から一般質問を始めさせていただきます。本日は公共施設の活用と整備について質問をさせていただきます。
宇陀市が発足しましてから、1年余りが経過したわけですが、この間の公共施設の使用状況、利用状況を見てみますときによく利用されております施設、まあまあ利用されております施設、ほとんど利用されておらない施設、また維持管理に費用が嵩む割には効率が悪い、効果が無い、いわゆる費用対効果がないといった施設がかなりあるのではないのかと考えるところであります。
行財政改革の一環としてという観点からも是非とも見直すべき、洗い直すべきではないのかと、考えるところでございます。勿論昨年の12月に出されました宇陀市行政改革大綱の中の具体的方策の3.でうたわれておりますけれども、この点につきましての所見をお伺いしたいと思います。以上でございます。

議長（小林一三君）

菊岡企画部長。

企画調整部長（菊岡千秋君）

7番、井戸本議員からの施設の管理なり、見直しということでのご質問でございます。
合併以降、ひとつの取り組みとしては行政改革の大綱を出すまでもなく宇陀市が合併した状況の中では沢山の施設を抱えていました。それらの施設の中でも特に身近な施設、住民にとって一番身近な施設ということで、集会所施設等が沢山あったわけですけれども、これらについての管理の見直しということで、かなり多くの数を地元にその管理を移すということで指定管理の状況を作り上げてきました。
そして、今現在宇陀市行政改革大綱が12月に策定をされたわけですけれども、それに基づきまして公共施設の管理の見直しを進めてきました。それにつきましては施設が効率的効果的に運営されているかどうかということ。
それからこれらの公共施設を所管する部署が集まりながら、行革の大綱に基づいて会議を重ねてきました。これまでの審議してきた内容は次のとおりでありますけれども、利用効果の少ない施設についてはやはり施設の廃止閉鎖も十分、視野に入れながら今後そういった状況を作っていこうと。
あるいは使用料の減免規程を見直していこうと。電気代、冷暖房料というふうなそういった最小かかる部分についてはやはり受益者の負担に求めていこうということ。あるいは使用料がそれぞれの施設によって類似の部分であっても、統一性がないというふうなところでやはり調整をかなえていこうということでこの間行革の施設部会というところで議論を重ねてまいりました。
利用効果は各公共施設の利用人数、使用料収入、維持管理費等を調査して判断をしていきたい。利用者がかなり多い場合でもそのほとんどが使用料の減免ということでなされているのが現状であります。利用頻度は高くても施設の維持管理費のほとんどを市が負担しているという今までの状況であります。
今後は適正な使用料徴収によって受益者に対して負担を求めていくという方針を固めていきます。これは住民サービスの低下ということではなしに、やはりサービスと受益者負担という両輪をかなえさせるということになってきますとやはりサービスを低下させないためにも、負担を求めていくという考え方になっていくとこう考えています。
それから、市内の施設の所在地の分布図を現在作成しておりますけれども、類似施設が至近距離にあるという場合については、いずれかを閉鎖するということで施設を集中することによって頻度をあげていくということも検討中であります。これらについてはやはり住民の要望や行政の施策に基づいて施設設置をかなえてきたわけですから、十分利用者との協議を重ねていきたい、こう思います。
続いて使用料の見直しにつきましては、減免の制度を廃止をしていきたい、こう思っています。これについて何が何でも減免を無くすということではなしに、やはり対象者で身障者が使われるとか、あるいは青少年が使うとかいった状況の中での減免制度ということで、誰でもが減免されるという方向は今後改めていきたい、こういうことで使用料の調整等を会議を重ねて今後また、決定しましたら出していきたいとこう考えております。

議長（小林一三君）

市長。

市長（前田禎郎君）

結論的には今部長が申し上げたとおりでございまして、大変いろいろと合併をする前の各それぞれの4か町村の施設も様々な施設があります。行革の中で議論をしてくれと、そして廃止すべきところは廃止しようと、統一するところは統一しようということで行革に私は委ねて参りました。
色々と議論が出てきた中で、先程部長の答弁のあったとおりでございますので、これを実行に移していきたいなとこのように思っております。

議長（小林一三君）

7番、井戸本議員。

7番（井戸本進君）

今のご答弁で、私が望んでいるような形で鋭意取り組んでいただいておるというお話でした。尚いっそうの努力をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。

延会

議長（小林一三君）

井戸本議員の質問が終わりました。お諮りいたします。一般質問の途中でありますけれども残り11名の方からの質問が予定されており、本日中に終了できない見込みであるため、本日の会議はこれで延会をしたいと思います。異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（小林一三君）

異議なしと認めます。よって本日はこれで延会とすることに決しました。次の本会議は3月19日午前10時から再開いたします。
尚、次回本会議は一般質問、委員会付託案件並びに本会議審議案件の審議等、採決の日程等予定しており、終了後は引き続き全員協議会を開催し、理事者から国民保護計画策定並びに行政改革実施計画の報告を受ける予定であります。19日中の終了が困難な場合は、更に延会をいたし会期末の3月20日火曜日に本会議を開きます。
尚、12日から各常任委員会に本日予算審査を付託いたしました件でありますけれども、ご審議の方よろしくお願い申し上げまして、本日はこれにて延会といたします。
長時間にわたりまして、大変遅くまでごくろうさまでした。ありがとうございました。