本文
平成18年6月定例会（第3日目）議事録
本日の会議に付した事件
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日程 |
内容 |
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|---|---|---|---|
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日程第1 |
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日程第2 |
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日程第3 |
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日程第4 |
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日程第5 |
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日程第6 |
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日程第7 |
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日程第8 |
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日程第9 |
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日程第10 |
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日程第11 |
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日程第12 |
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日程第13 |
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日程第14 |
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日程第15 |
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日程第16 |
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日程第17 |
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日程第18 |
出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書について |
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日程第19 |
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日程第20 |
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日程第21 |
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追加日程第1 |
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日程第22 |
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出席議員（22名）
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議員番号 |
氏名 |
議員番号 |
氏名 |
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1番 |
井谷 憲司 |
2番 |
上田 徳 |
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3番 |
山本 良治 |
4番 |
峠谷 安寛 |
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5番 |
田村 幹夫 |
6番 |
大澤 正昭 |
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7番 |
井戸本 進 |
8番 |
中山 一夫 |
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9番 |
多田 與四朗 |
10番 |
山本 繁博 |
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11番 |
森下 裕次 |
12番 |
坂本 徹矢 |
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13番 |
山本 新悟 |
14番 |
辻谷 禎夫 |
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15番 |
高橋 重明 |
16番 |
土井 英治 |
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17番 |
竹内 幹郎 |
18番 |
泉岡 正昭 |
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19番 |
大西 進 |
20番 |
玉岡 武 |
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21番 |
小林 一三 |
22番 |
広沢 和夫 |
欠席議員（なし）
欠員（なし）
説明のため出席した者の職氏名
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役職 |
氏名 |
役職 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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市長 |
前田 禎郎 |
助役 |
森田 博 |
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教育長 |
岸岡寛式 |
総務部長 |
桐久保隆久 |
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財務部長 |
山本 高司 |
企画調整部長 |
菊岡 千秋 |
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市民環境部長 |
高橋 博和 |
健康福祉部長 |
松村 光哲 |
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農林商工部長 |
山本普志雄 |
都市整備部長 |
樋口 保行 |
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土木部長 |
南 幸男 |
教育委員会事務局長 |
中田 進 |
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教育委員会事務局参事 |
西岡 博文 |
農業委員会事務局長 |
山本 栄次 |
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水道局長 |
森塚 昇 |
市立病院事務局長 |
新子 恵映 |
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保養センター美榛苑所長 |
中尾 辰彦 |
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長心得 |
桝田 守弘 |
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大宇陀地域事務所区次長 |
向田 博 |
菟田野地域事務所区次長 |
辻本 文昭 |
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榛原地域事務所区次長 |
奥田 信雄 |
室生地域事務所区次長 |
石本 直近 |
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財務部次長 |
中尾 忠 |
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開会（午前10時）
議長（小林 一三君）
おはようございます。議員の皆様には、ご多忙のところ、ご参集をいただきましてありがとうございます。ただいまの出席議員は、22名であります。定足数に達しております。ただいまから、平成18年宇陀市議会第2回定例会を再開いたします。
本日の議事日程は、予めお手元に配付の通りであります。
これより、議事に入ります。
日程第1 一般質問
議長（小林 一三君）
日程第1一般質問、第2日目に引き続き、残り4名の方の一般質問を行います。一般質問の取り扱いにつきましてはご承知の通りでありますので、説明は省略をさせていただきますが、質問者並びに答弁者におかれましても、質問通告を遵守していただきまして、簡潔明瞭に質問、ご答弁をお願いいたします。
尚、傍聴されておられます皆様に対しましては、大変ご苦労でございます。傍聴規定に従いまして、ご静粛に傍聴いただきますようにお願いを申し上げます。それでは順次発言を許可いたします。発言番号12番「子育て支援対策について」、19番議席大西進議員の質問をお受けいたします。19番大西議員。
おはようございます。12番の子育て支援対策についての質問に入らせていただきます。一応、要項と致しまして出産・育児・共働きが安心して出来るまちづくりについてでございます。前回もこれと関連する質問をさせていただいたわけでございますけれども、3月議会での予算組みが、骨格予算という事で6月に補正予算が出まして、本格的なこれから宇陀市の取り組みがなされるという事でございますので、もう少し詳しく、理事者の皆さん方にお答えをいただきたいなという考え方でございます。ではさっそく入らせていただきます。
今日まで、出産・育児・共働きが安心して出来るまちづくりについて今日まで何度となく少子化・子育て支援に伴うまちおこしを考えなければ、町としても市としても運営して行くのは難しくなりますと提言をして参りました。人口減少の歯止めになる事業として、子育て対策の充実ではないかと一つの事を再三再四にわたり、説明をしてきたところですが、更なる対策をスピーディに取り組み、見直しして行かなければ、将来このまちがどのようなまちになるのか、して行くのか。又、子供達の将来の為に今何をしてやらなければならないのか、真剣に考え具現化出来る対策を持ってご答弁を頂きます。
少子化、少子化と言いながら、なかなか若い世代のニーズに答える事が出来ない社会、今日まで子供は勝手に生まれ、勝手に育つと考えられた時代もありました。県は平成17年1月から12月まで県人口動態をまとめ発表されました。合計特殊出生率が前年より0.04ポイント低下、全国でワースト2の1.12となったほか、死亡数から出生率を引けば、自然増加数が初めてマイナスを記録したと県は発表しております。
その事に関連しまして、宇陀市の婚姻届は17年度140組、18年度はといいますと、4月から6月まで現在までが24組でございます。因みに旧榛原町の16年を見ますと61組と。出生件数は平成15、16年度は旧町村別で説明をさせていただきます。平成15年度、大宇陀町でめでたく出産をされました方が35人、菟田野が25人、榛原が129人、室生が28人と合計217人でございます。それが、平成16年度が大宇陀町が51、前年度に比べまして大幅に増えておるわけでございます。菟田野が26人、榛原が106人、室生が30人と合計213人と。
先日も市長の方からご説明がございました。宇陀市では出生率が1.05だと、県の平均よりも大きく下回っておるわけでございます。では、平成17年度に215名の宇陀市の年齢別人口を見ましても年々減少の傾向に向っています。平成17年度の215人の出産者で初めて出産された方の率、まあ人数でも結構です。それから、第二子、第三子を出産された率をまずお尋ねし、その事についてどのような分析をされているのか、お聞かせ願いたい。
又安心して出産出来る状況は何だと考えられるか。始めて出産するまでの過程で行政の窓口の対応は充分なされているのか、あわせてお聞き致します。
又、第二子、第三子を安心して計画出産出来る条件は何だと考えておられるか、福祉部長、教育長にそれぞれの役割分担が違いますけど、その立場でお尋ね致します。
子育て支援事業が将来を見据えた視点に立ってさまざまな取組みが国や県、市町村で試行錯誤をしながら実施されています。平成18年度の予算で子育てに関する事業が旧町村のままでこれといった取組みが見受けられません。本議会の補正予算で青少年活動費としまして、子供フェスタ事業50万9,000円、国の制度見直しで児童措置費、つまり、国からの児童手当ですね。これがまあ計上されているだけだと。
また、旧の榛原で取組をして来られましたのが、学童保育、子育て短期支援事業ショートステイ・トワイライトステイ、子育て支援センター、子育てサークル活動支援、親子教室、児童教室、子育て支援ガイドなどで他の市町村では違った取組みがされていると思いますけれども、それをお聞きします。
それから、市での今後の取組と調整を考えておられるのか、今日までの成果はどうだったか担当課にお聞きしたいと思います。又国の制度も見直しがされています。まず一つ目に、幼稚園と保育の一元化、認定こども園新法で6月9日の参議院本会議で賛成多数で可決成立しまして、施行が10月1日からでございます。3歳から5歳児を対象とする幼稚園では子供を預かる時間は原則4時間、こども園として認定されれば、8時間まで延長ができます。
一方、0歳児から5歳児を対象とする保育所では、保育時間は8時間が標準で、入所条件はフルタイムの共働き世帯に限られていました。だがこれが、認定されれば専業主婦の家庭なども開放される。文部科学省は新施設の形態として、既存の幼稚園や保育園を認定するケースや無認可保育所を認定するケースなども想定している。新施設に対しては施設整備費や運営費の助成拡大など財政支援が行われる。これはまさに民間活力で出来る事業でございますので、ひとつ、これからの参考にしていただいたらと思います。
学童保育についても現在、厚生労働省の管轄でありますが、文部科学省と厚労省の窓口が一本化する為に仮称放課後子供プランが創設されるとの発表がありましたがその事について説明を求めますと共に、今後の方針をお伺い致します。この事につきましては、福祉部長、教育長にお伺いをするところでございます。
それから、これは市長さんにもお伺いするわけでございますけれども、3月に少子化に伴うまちおこしについても、前回も質問しました案でございますけれども、これについて保育に関する事でございます。
子育て事業、保育事業と一時預かり保育、つまり託児所ですね、今以上の充実について質問をしました。多くの方が一番望まれている事は乳児・病後児保育と医療のネットワーク、早朝保育、延長保育、時間の問題、休日保育、病気出産時の育児・一時預かり保育、子育て支援相談も一日も早く、民間も含めて検討して実現していただきたいと質問を致しました。これについては市長のほうから答弁をいただきたいとこのように考えております。学童保育についても枠を超えた乳児、園児、児童の受け入れについて質問を致しました。
現在、学童保育が1年生から3年生まで、平日午後2時から6時まで土曜日につきましては午前8時30分から6時まで、夏休みのみ4年生を受け入れられております。これが国の基準で、共働きで概ね10歳までの子供受け入れ事業とされています。保護者の方より1年生から6年生まで、午後2時から9時まで、土曜日は7時から9時まで要望されています。
共働きの枠を超えた、また共働きの方以外の方への取組みもしなければと考えるわけでございます。昨今、専業主婦としてもやはり子育てに悩んでおられます。ここで専業主婦の家庭にアンケートを取った結果、子育ての負担感が大きくなって悩んでいると。すべての家庭に対する子育て支援策をと願っておられます。
それから、一時預かり、これにつきましては、やはり親の産後、病気、親のおじいちゃん、おばあちゃんの介護にも、この一時預かりを切望しております、という答えです。私は選択肢を増やすという事が一番大事ではないかとこのように考えております。
それから、祝日、祭日、夏休み、冬休み、春休みでは地域で対応出来るシステム、そこに親の参加を促す事で子育ての悩みや不安、連帯感が生まれ、そこに地域性が生まれると考えます。ちなみに香芝市では10箇所で学童保育を実施しておりますが、近年旭ケ丘団地が開発され、若い夫婦が多く住宅を求められ学童保育に120名の児童がきておりびっくりしております、というような市の担当課の説明でございました。やはり、民間でも運営しておりますとの事でした。
宇陀市でも選択肢を増やす事により若い共働きが定住してくれる町づくりが必要だと考えます。この事についても市長の考えをお伺い致したいと思います。第1回目の質問を終わらせていただきます。
健康福祉部長（松村 光哲君）
おはようございます。それでは19番大西議員ご質問の子育て支援対策について、出産、育児、共働きが安心して出来るまちづくりについてでございますが、まずお尋ねの平成17年度の段階別出生者数についてお答えをさせていただきます。
平成17年度におけます段階別出生者数につきましては、第1子を出産された方が91名、第2子を出産された方が85名、第3子を出産された方が26名、第4子以降を出産された方が13名、合計215名となっておりますので宜しくお願いいたします。
それでは子育て支援対策につきましては、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立いたしまして、地方公共団体及び労働者数300人を超える事業主は、国が策定した行動計画策定指針に沿って平成16年度中に行動計画を策定する事が義務付けられました。これを受けて、合併前の各町村が、今後10年間の取り組み計画と致しまして、誰もが安心して次の世代を担う子供たちを健やかに生み育てる事が出来る環境づくりを目指し、子供・養育者・地域を主体的な存在として位置づけ、子供自身の成長だけでなく養育者も地域も子供を生み育てながら共に成熟して行く事を促し、支援する事を目的として次世代育成支援行動計画を策定し、その取り組みを進めているところでございます。
本来ですと、合併いたしまして宇陀市としての行動計画を策定し、統一した取り組みを進めるべきですが、合併直前の計画でもあります事から、各区の特色を生かした推進を図りながら、社会経済情勢や子供を取り巻く環境の変化など市を取り巻く状況の変化により、必要に応じて計画の見直しを行いながら後期5ヵ年の計画に繋げ地域性を生かした宇陀市の行動計画として策定し、子供の幸せが最大限に尊重され、子供を生み育てている人が、子供の生活に喜びや幸せを感じ、子育てを通して子供及び家庭を取り巻く地域の人々が、子育ての楽しさと難しさを共有し、母親、家庭、地域、企業、行政が一体となり、それぞれの立場から子供を生み育てる環境づくりを進めなければならないと考えております。
こういたします事から、宇陀市におきましては、妊婦の方につきましては、妊娠期間中にお受けになる健康診査の一部助成や、妊娠、お産、育児について学んでいただくための教室や相談、また妊婦さん同士が情報や交流を深めていただくための場の提供を行い、赤ちゃんが生まれましたら、赤ちゃんの発育、栄養、病気の予防など、またお母さんの健康状態について、助産師や保健師が訪問し、必要なアドバイスや相談に応じる新生児訪問、また生後2ヶ月から4ヶ月児を対象に、育児の正しい知識や赤ちゃんの身体や心の発達などについて学んでいただくための育児教室などを開催しております。
こうした、教室の開催時には、多くの方々に参加を容易にするため託児所の開設なども行いまして、出来るだけ育児教室等に参加をいただくように共に行っております。
また、保育事業につきましては、生後6ヶ月時から保育を行うと共に早朝保育や延長保育、長時間保育並びに土曜保育に取り組んでいるところでございます。また、保護者の病気や出産、介護などにおける未就園児の一時保育につきましても、室生保育所を除き受入れを行っているところでございます。しかし、お述べの病後児保育につきましては、看護師や専用の保育室の配置が必要であり、また、休日保育につきましても即時に対応する事は困難な状況であると今のところは考えております。
学童保育につきましては、それぞれ地域性を生かしながら児童福祉法の規定に基づき取り組みを行っているところでございますが、3月議会におきましても要望がありました学年延長や長時間延長について、学校再編により校舎や園舎の有効活用も含め、NPOなどの民間活力の導入、施設改修などについて、県の関係機関とも協議を進めているところでございますが、議員もお述べのように、文部科学省が協議を行い学童保育のあり方につきまして、それぞれの省庁が所管しております事業を一体的あるいは連携して実施し、学童保育の現場は、小学校内で実施する事を基本に現在進められているような状況でございます。
こうした新たな施策が打ち出されようとしております事から、教育委員会とも十分連携を図り情報収集を行いながら今後取り組んで参りたいと考えておりますので、宜しくお願いいたします。
教育長（岸岡 寛式君）
出産、育児、共働きが安心して出来るまちづくりについてという大西議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
全国的な少子化というこういう大きな流れの中で、本市も例外ではないわけですが、考えてみましたら人口が減って栄えた都市とか国家というのは有史以来無いわけです。日本の国が今のような状態をこのまま続けて行くとしたら、将来に対して大変大きな不安があるわけです。
そこで、子育てが出来るまちを作るというのは極めて大きな課題であると私は認識をしております。ところが、現実に特殊出生率という事で見て行きましたら、2.04位ないと現状の人口は維持出来ないようですけれど、1.24とかもっとひどいという事で先細りが心配されておりますし、日本の人口も去年2万人か3万人ずつ絶対数として数が減って行くとこういうような状況になって来ました。
そこで子育てについて、教育委員会として考えて行きましたら、いろいろと学校編成、再編がなされている事もこの少子化に原因があるわけですし、大変大きな課題であるわけですが、今のところ結婚された方が、子供ができてその次の育児となってきたら、仕事を続けるか、仕事をやめて育児に専念するかという二者択一、どちらかを選ばなければならんとこういうような状態に置かれているのが現実だと思うんです。
安心して子供を育てて行くためには、一つは経済的にどういうようなフォローが必要なのかという事も問題であろうと思うわけで、これはもう官も民もあるいは公も含めて、出産休暇が取れ、育児休業が取れ、しかもその育児休業が有給でそしてまた必ず元の職場に復帰出来るというような保障がきちっと出来るような制度を確立するっていう事も一方では極めて大切であろうとこんなふうに思います。
そこで、先程から論議が出ております、学童保育に関わって教育委員会としての見解を述べていきたいと思うんですが、昭和40年位だったと思うんですけれど、いわゆる鍵っ子という課題が出て来ました。学校から帰っても誰も家におらないので子供が鍵を空けて家に入って、そして留守番している鍵っ子対策、こういう事が学童保育の原点であったと認識しております。
それが、今日いろんな社会情勢の中で、一人の子供を家で留守番させておくという事の不安、そういう事からどういうふうにして子供を守って行くかという一つの課題。それからまた、企業の側からしたら、働いている女性が、子供が小さい時は先程、大西議員のお話にもありましたように、延長保育だとかいう事で、幼稚園、保育所の時は、比較的確保されても、学校へ行くようになると午前中に給食が終わったら1年生は帰ってくると。そしたら子供が帰るんやったら、帰ったらんと誰もおらへんねと、いうような状況が生まれてくるのを何とか学童保育でカバーをして行く。
これは働く人の労働時間あるいは技術を確保して行く。企業をやっているものにとっても大変メリットがある事だと思います。それからまた、学童保育の中で、いろいろ学校の復習をしたりする事は塾通いに経費を使う、そういう経済的な事をカバーするメリットもあるだろうこんなふうに思うわけですけれども、現在、地域子供教室推進事業というのが文部科学省がやっている子供に対する放課後事業であるわけです。
そして、放課後児童健全育成事業というのが、いわゆる厚生労働省がやっている学童保育と、これを今度は一つにして行こうという事で、先程仮称ですが、という話でこれはまあ仮称なんですが、放課後子供プランというのが考えられています。
これは、教育委員会が指導するという事で、明らかに今度出来る学童保育については、教育委員会が指導をして行くという事がうたわれております。学校が積極的に関わって行くという事で、校長あるいは教頭いわゆる管理職がそのメンバーとして参画するという事も今のところ原案的に考えられています。そして、出来る限り、学校内で行う。今、宇陀市で行われている学童保育についても児童館その他、外で行っているのがありますけれども、小学校内で実施するという事になっております。まあそれは場所とか、いろいろ地域の実情もある事ですので一概には言えませんけれど、とにかく学校が主体となって、教員が主体となりながら学童保育をして行くというのが、この考えられている放課後子供プランであります。
ただ、これについての具体的なこと、例えば予算措置とか、推進体制だとかいう事については、平成19年度の予算の概算要求までに両省間で検討するという事で具体的な事はまだ発表されておりません。しかし、こういう事になっておりますので、学童保育、いわゆる放課後子供プランについてはこの制度を活用しながら、先程申し上げましたように、子育て支援に協力していきたいと。その事が少子化を少しでも解決して行く方とになればとこんなふうに教育委員会としては考えております。以上です。
市長（前田 禎郎君）
まずはじめに大西議員の今日までの子育て支援対策に取り組む今日までの私に対する姿勢に大変私も敬意を表する次第でございます。今日まで、いろんな面でご要望なりご意見を承って参りました。そういった事を十分参考にしながら、乳児・幼児、そういった支援対策というものを作ってきたわけなんですが、先程からもお話がありますように、やはり、生みやすい環境を作って行く、そして育てやすい環境を作って行く。私はそういったところに尽きるのではないだろうかなと思います。
乳幼児の問題につきましても、いろんな相談なり支援なり助成なり、あるいは場の提供なりいろんな形で今やっているわけなんですが、まだまだ満足すべき状態ではないという事は確かにおっしゃる通りでありますし、例えば、幼保一元化の問題も確かにそのお話もありました。
今日の公的ないわゆる保育事業等についてまだまだ満足すべき状態にないという事ですから、何とかいろいろと民間の力も借りて、そういったものを補填して行くと、そういう体制もこれから考えて行かなければならない、そのように思っているところでございます。
まあこれから、どういう方法で民間の活力を生かして行くか、よく小泉首相が地方で出来る事は地方で、民間で出来る事は民間で、というような事はずっといわれて参りました。この子育て支援、どのような方法で民間活用をするか。いわゆる公的な事で出来ない事もあるわけでありますから、民間の活力を生かせるところは民間の活力を生かしていきたいなとこのように思っているところでございます。
また、学童保育の話でありますけれども、先程教育長さんの話がありましたように、学校の現場でもって学童保育をやって行く体制を整えると。文部科学省・厚生労働省がこういうような方針を打ち出しました。打ち出したところが、まだまだその方向が決まらないわけであります。果たして、決まったところで公的な事を学校でやるんだからある程度の一定の制約は、私はあるんじゃないだろうかなと思います。
その制約を越えた部分をそしたらどうするか、という事になりますと、やはり民間の力を借りて行かなければならない部分も出てくるんじゃないだろうかな、そんな思いを今致しているところでございます。
大変学童保育の問題につきましても、今日まで学校の現場でやっていただいてるわけなんですけれども、これからの文部科学省あるいは厚生労働省のその方針にどのように従って行ってというような事を、これからも教育委員会と十分連携を取りながら、この学童保育という問題に取り組んで行かなければならないなと、このように思っております。
いずれに致しましても、宇陀市の特殊出生率1.05であります。これをどのように伸ばして行くか。やはり生みやすい、育てる環境、もちろん産科のお医者さんがどんどんと減っている。そういう状況の中で、なかなか環境が育たないのではないかなという話もありました。そういった面にもずいぶん、これからも力を入れて行かなければならないのではないかなとこのように思っております。
19番（大西 進君）
先程説明を受けて、婚姻届が17年度に140組と、これに関連するかどうか分かりませんけれども、初めて出産された方が91名だという事でございます。まず、私はかねてから申しておりますように、宇陀市は高齢者率が、10年後には34％程度になろうかと思うんですね。その率としましても、若い方に宇陀市に住んでいただくという事が必要条件ではないかと。
といいますのは、6月議会でも議論されております、自主財源、国の財源を頼っていてはやっていけないのではないかという事を考えますと、やはりこの10年間で特例債である交付措置もされておるわけですので今のうちに目標を持って、またまちづくりを明確に打ち出してお年寄りの方にも協力していただく。
一つは私が申しております医療の問題についても、0歳児から5歳児まで、仮に無料にしたところで、3割は無料でございまして、7割は国から返って来る訳です。そういう事考えますと、一つ宇陀市のイメージアップを図るためにそういう事も考えてみたらどうかなと思うところでございます。
それからまず、この出産についての考え方ですけれども、先程、部長、教育長の方から専門の分野で取り組み等々説明を受けたわけですけれども、やはり絵に描いた餅にならないように、それを具現化して行く事が行政の仕事ではないかと。ただ今言われましたように、こういう事業がありますよ、こういう事業ありますよという事は、今現在インターネットで簡単に引き出す事ができます。
今まででしたら、担当課の方がいち早くそういう事を我々に指導していただいてたわけでございますけれども、今は我々の方が逆に早く入手する事が出来るのではないか。そこで、まちに特徴のある考え方をもっていただけなければいけない。といいますのは1点、市長さんに私の案として、婚姻届。これが日曜日・祭日は守衛さんが受理されるわけです。
市長。婚姻届から出産、子育てが始まるんです。まちづくりもここで始まるんです。こういう一番大事なところで、一つ時間は相手さんがいつ来られるか分かりませんけれども、一応事前に広報などで、市長さんと記念写真を撮ってその中に冊子の中にそれを入れて、そして冊子にこういう事をウチのまちでは取り組んでますよ。こういう病院は何時まで受け付けてますよとか、いう事を全部列記する。そして子供が生まれたら、祝い金を渡すとか、これは単純ですよ。祝い金というのは。そういう事をして行く。2子目はこうするんだとか、そうしたら方向性は出るんじゃないですか。
だからまずはここで住んで頂くと言う事をアピールしながら、そういう特徴のある事をしていただくと、結婚記念日には祝電を打つと、葬式ばっかり電報を打つんではなしにこういう時にでも打つべきなんですよ。こういうアイデアを出したまちになっていただけなければなかなかここに住んでいただけないのではないかと。
幸いにしてこの榛見が丘で今アパートっていうんですか、マンションができております。そこに多くの若い方が住んでおります。いろんな子育てについての意見が先日の選挙戦でも聞かせていただきました。そういう今困っている方の意見というものを利用せんとですね、この審査会でも委員会でもおじいさんばかり集まったところで、おじいさんの意見を聞いても、もう古い話でございます。年金もらって悠々自適で生活をしている人と、年金程度で生活をしている若者とは全然違います。そこらを十分考えていただきたい。
それから、子育て、育児について、特徴のある保育所づくり、0歳児から2歳児まで4.92平方メートルでしたか。こういう広いスペースが要るという事で、非常に費用もかかるわけですけれども、やはり特徴のある診療所とかそういうのを併設した中での取り組みというのを民間にお願いして、する必要があるのではないかと。そうすれば、今現在5か所ですか、あるキャパが少しでも広くなるわけです。3歳から5歳、6歳児になったらお返しすると、そういうシステムづくりも大事ではないか。
それから今現在、保育所の中にでも病気をされているお子さん、体調が悪くなったお子さん、そして急変するお子さんたくさんおられます。それなら、枠を設けていただいて、看護師さんを常駐する。また、パートでも最初はいいです。薬の事とかいろんな問題があるんです。要するに急変すればその初期症状の対応もできますし、病院との連携プレーも非常に大事ではないかと。だから、すべてが保育所の先生だけが先生ではなしに、いろんな対応が出来る、そういう事が大事ではないかとこのような事も考えております。
もう一つ、スクールバスの件につきましてお聞きしたいんですけれども、スクールバスが止まるところ、停留所が業者によって作られているんですけれども、それについても、地元は、乗る子供にかわいらしい名前を付けていただくとか、そういう何か案は無いでしょうかね。その下に業者を募って、一年間の看板を入れてもらって業者負担でして行くというような事も考えていただければ、多少の費用の削減、また子供だけが乗るバス停留所が、思い出に残るバス停留所になるんではないかと、このような事も考えておりますし、もちろんその下に子供さんの優秀な絵でも入れてあげたらいいんじゃないかと。
それからスクールバスのルートでございますけれども、先般も教育委員会にお伺いすると、ちなみに大王から出ておりますバスが、40分以内が限度だという事をいわれてバスのルートしか通っておらないと。そういう事をお聞きしたわけですけれども、そこでも言わせていただいたのは、乗務員の方、サポートする方が乗っておられるので、榛原は山林が多いですので、花とか木に名前を書いて、通る道すがらこの木がこうですよ、この木は何月に花が咲くんですよとか、そういう勉強も出来るんじゃないでしょうか。
それなら、40分という時間設定をしなくてもうちょっときめ細かく、保護者が集まりやすいところにルートを持って行くという事をしなければ、現在天満台の青空市場で非常に苦情が出ているんですね。待つ時間が1分でも2分でも変らなかったら自分の車ですっと送る方が早いんだという事で騒音の問題でも苦情が出ております。ましてや、あそこは幼稚園の駐車場で借りているわけではない訳ですので。そこらも一ついろんな形で検討していただいて、バスに乗らない人が非常に多いという事で幼稚園の園長先生に聞いたんですけどもそれは違いますよ、ルートが悪いから乗らないですよと、わざわざバス停まで行ってお子さんを待たせるんなら、直接車で送った方が早いんじゃないですかと、あっそれも言えますねと。
まあそういう事でいろいろ言ってきた訳でございますけれども、やはり子育てについては、私も子育てが済んだわけですけれども分かりません。何が良かったか。
だからそういう点でも、行政の方はそれ以上の汗をかいていただいて、まちを如何にして活性化するかという事を考えていただきたい。といいますのは、先日も言いましたように、林業、農業、また産業もなかなかこの宇陀市には来ていただけません。それなら一番取り組みがスピーディーに出来るというのは子育てによってまちおこしが出来るのではないかとこのような事を、私はもう常々考えておりますし、これからもこれに向けての尚一層の努力をして参るわけでございますけれども、その点についてもうあれこれ聞いても時間がございませんので市長さん一つ4年間死に物狂いで。
孫、孫かわいいでっしゃろ。市長が町長の時に幼稚園の運動会で、おい、おーい、頑張れようって言うてはりましたがな。いっしょでっせ。どこの子供も。そうせんと子供はようもってませんからな、おじはもっとるけど、まあそういう事でですね、市長さんひとつ、将来に橋架けが出来るご答弁をいただいて私の一般質問を終わりたいと思います。
市長（前田 禎郎君）
いろいろな貴重なご提言をいただきまして誠にありがとうございました。
私もかねがねこの子育て支援の問題につきましては、皆さん方にいろいろなお話を聞いておりました。保護者の皆さん方からもいろんなご意見をいただいているわけですが、何せなかなか難しい問題が横たわっておりますので、先程のご提言にありましたような、出来る小さな事柄からでもやって行けるような体制をしいて行かなければならないなとこのように思っております。
よく私は高齢者ばっかり、高齢者ばっかりとよく若い人達に怒られるんですけれども、まさにその通りであります。これからの子育てをどのようにして行くか。また生みやすい環境をどのように作って行くか、という事に十分に心を配っていきたいなとこのように思っています。
議長（小林 一三君）
大西議員の質問が終わりました。続きまして発言番号13番。「保育所、小学校の跡地活用計画について。」16番議席土井英治議員の質問をお受けいたします。16番、土井議員。
おはようございます。通告をしてありました質問を致します。
私は過疎化・少子化のあおりを受けまして、保育所、そしてまた小学校の休・廃校の跡地がこの宇陀市内にはたくさんこうあるわけでございまして、それぞれの活用計画をどう取り組んでおるのかという事をお聞きしたいと思うわけでございます。
まず始めに各地域の廃校・休校の現在の状況、廃校・休校によって起きている維持管理状況とか維持管理費等はどうなっておるのか。そしてまた新しい鉄筋コンクリートの学校もたくさんあるわけでございますが、これの中に補助金の返還とか起債の状況はどうなっておるのかという事をお聞きしたいのと、私は室生地域内の廃校利用を把握しておるようなつもりでおりますが、まだ進捗状況がどうなっているのか分かりません。
室生村におきましては、昨年の3月に国の規制緩和の一環として地域再生計画の申請が行われまして、小学校跡地活用計画が地域再生計画として認定されたという事で、国から認定されたという事であります。支援措置として公共施設の転用に伴う地方債の繰り上げ償還免除とか、計画期間は5年間という事になっておりまして、田口小学校は、本年度宇陀市から1億2,000万円の18年度補正予算を組んでいただきまして、文化芸術活動体験交流施設というんですかね、それを取り組んでおるという事で。また、笠間小学校は農業文化体験交流施設という事で取り組んでおられる。その進捗状況をお聞きしたいと思うわけでございます。
そして、次は、まあこれは県の所管施設でありますが、県立室生高校の廃校において、宇陀市としての県への取り組みを市長に伺いたい。以上でございます。
企画調整部長（菊岡 千秋君）
16番土井議員の方から各地域の廃校の現在の状況と今後の活用計画・目的についてという事でお尋ねがございました。
先程来から教育長答弁にもありましたように、時代は少子化という形でこの宇陀市にとってもその地域でそれぞれの保育所や幼稚園・小学校を統廃合して行かなければならないという課題が出て来ました。それと合わせて、その統廃合された跡地をいかに有効に活用して行くのか、という二面の課題が出て来ました。
特にお尋ねの跡地の活用の関係でございますけれども、考え方としてはやはり地元に有効に使っていただく、あるいは行政的な将来、振興の中で、有効な施設を見極めて行くとこういう二面性をもっておるとこう考えております。
そして、現在宇陀市内にそれぞれの小学校・保育所・幼稚園という施設があるわけでございますけれども、これまでの3町1村のそういった取り組みの経過の中で、廃校・廃園となっていますのは27施設ございます。その内、既に有効利用等目的等が定まった施設が20施設、後の7施設がまだ現在検討中という状況でございます。
そしてまた、土井議員出身の室生区の状況でございますけれども、既に室生区での取り組みとして、活用事業開始をしている段階のものは、室生区では旧の笠間保育所を音楽の森ふれあい館、旧の西谷小学校を学校法人の神須学園にお貸ししまして、若者の自立対策塾として厚生労働省からの事業認可を受けてますニート対策の取り組みを、もう既にこれは新聞やテレビ等でも広く紹介もされてきているところであります。
そういった形でなされていますし、先程土井議員からもありましたように、旧笠間小学校を農業の文化等拠点事業として整備して行く、あるいは田口小学校につきましては芸術の活動等の拠点整備事業という事で、順次事業化を取り組んで行くという事であります。これは室生区が合併前から掲げておりましたアート・アルカディア計画に沿いまして事業を着々と整備して行くとこういう形になります。
それから大宇陀区におきましては、大宇陀幼稚園は農産物の加工場としての活用をされております。大宇陀保育所につきましてはシルバーセンターの事務所として供用を開始しているところであります。先程申し上げましたまだ有効活用を見ていない7施設をご紹介申し上げますけれども、小学校で5施設、保育所で1施設、幼稚園で1施設こういうふうな形でございます。
それぞれまあ、時間の経過がありまして既に老朽化をしているような施設については、やはり再利用出来ないという判断が立てば取り壊しをして行くだろう。その方策を求めていきたいとこう思います。
それから十分に地域の活動や今後の行政の方向の施策として活用出来るという施設につきましては、やはり地域活動、地域活性化という観点を持ちまして今後地域との十分な協議を経ながらその活用方向を定めていきた行こう考えております。以上でございます。
市長（前田 禎郎君）
私からも、休・廃校になりました小学校・幼稚園等についての跡地利用の問題もちょっと触れてみたいと思いますが、いろいろと学校が統合なって廃校なって休校になった。大変地域の皆さん方にとっては、大変寂しい思いをされておられるだろうと思います。というのは、その学校そのもの自体が地域の拠点として、またしっかりとしたコミュニティを作って行く一つの大きな拠点となっとったという事でありまして、単に子供たちがかわったからもう必要がなくなったというわけじゃないと思います。
昨日、私は多田小学校の運動会に寄せていただきました。皆さんの子の学校に対する熱い思いというものを十分お聞きをして参りました。これをどのように活用して行くか、これから、それぞれの学校の問題について地域の皆さん方の意見を聞きながら、私は計画を立ててやって行く必要があるのではないだろうかと。壊すところもありましょうし、跡地をうまく利用して行くところもあろうかと思いますが、今後とも教育委員会とも十分連絡を取りながら、計画的に地域の皆さん方のご意見に沿えるようなそういう跡地利用を考えていきたいなとこのように思っております。
次に室生高校のお話でありますけれども、まだ具体的に、私は室生高校の跡地の問題についてどういうようにするんだというような事は県の方からも何の話も無いわけであります。私からも直接聞いた事はないんですが、ある人を介して室生高校をどねんするんだというお話をちょっと聞いて来ました。そうすると、まだ検討中であるという事でありますし、何かうまくいけば売却という事もありうるというお話もあります。それはまあもちろん何を意識して言われたのかよく分かりませんけれども、安価でやりますとか、無料でやりますとかいう事はありませんよ、というような事も言われた。というのは、何か市の方に対するそれぞれもあるんじゃないかなという憶測も持っているんですが、室生高校につきましても、やはり室生の皆さん方がどのように室生高校の跡地を考えておられるのか、ある程度普通の小学校と違いまして大きなものでありますので、果たして地域の皆さん方の利用出来るかどうかという問題よりもむしろ、市としてどう考えて行くかという事を考えて行かなければならない問題ではなかろうかな、とこのように思っております。
地域の皆さん方のご意見を聞くと同時に、例えばの話、これは土井さん、例えばの話できいといてください。前々から消防学校、この隣にあります消防学校を何とかして県の方から払い下げてもうて、そしてこの市役所の方と連動、連帯したいろんな施設あるだろう。まあ駐車場もいろんな問題もあるだろうから、そういう有効活用が県の方に申し述べたらどうだ。というようなお話が前からも私も聞いておりました。確かにそういう思いもあろうと思います。ですからそういう事も十分視野に入れながら室生高校の跡地の活用を見守っていきたいなとこのように思っております。
16番（土井 英治君）
近い時期に、やはり休・廃校は必ずまだまだ出てくると思います。23日の議会におきましても大宇陀の小学校の編成の問題の質問も出ておりましたし、これの統廃合の整備もしなくてはならないのではないかと思います。そうした中で、我が室生地域におきまして小学校が2つあるわけでございまして、いずれ1校になるのではないかと思います。先程、部長そしてまた、市長の方からもありましたけれども、地域住民と共に統廃合問題により良い活用を考えてやっていってほしいこう思うわけでございます。
そしてまた、これは何て言うんですかねえ、合併をしてから我が室生地域事務所周辺が本当に寂しくなってきまして、地域事務所へ行きますと職員がころっと減ってガラガラになっておると、駐車場もガラガラであると。そしてまた室生高校の廃校が重なったと、運悪く。今まで生徒がですねえ、電車に乗って行き来しておったのがですねえ、職員もおったゆう事でそこそこ賑わいがあったわけですよ。
そして23日の室生の同僚議員の坂本君が言いました。私も質問の2問目で出してあったわけでございますが、そういう廃止やら何や重なったとこにまだバスを止めると。バスを8月から、これはいけないと言う。ほんならもうウチノ村はバスも通らんのかとこうなるわけですよ。寂しくわびしく思うわけですわ。これはやはりね、私も選挙の期間中にですねえ、その地域をぐるっと室生田口やら東里の方を回っておりますと、やはり高齢者の足として残したいと。お前もし当選したら頼むさかいそれを何とかして来いという事でございました。
それは坂本議員も言っておりましたけれども、まあ市長の答えは3,000万円とか5,000万円とかなるんやないか。奈良交通との交渉においてはわからんという事で、まあ私、村会議員の時も言って、怒られた事もあるわけでございますが、しょうもない事業に金をかけるよりやはり高齢者の足を無くすという事は本当に迷惑ですな。病院も行きたいやろし、近鉄の電車にも乗りたいわけですよ。そのわずか3,000万円か5,000万円の負担金補助ぐらいは、市が負担していただいて、やはりこの奈良交通の路線バスを存続してもらうように。学校はないようになるわ、それはまた唯一の大きな建物の室生高校はないようになるわ、そしてまたバスはないようになる。
これは本当に、市長。行政改革をするための合併という事で、予算が無い、予算が無いといつも言ってますけれども、やはり地域格差の無い様に今後の市政を市長としてやっていってほしいなあと思いますが、市長その辺の考えを一言。
市長（前田 禎郎君）
おっしゃる通りだと思いますが、まず私は前々から申し上げて来ました。宇陀市が合併をするにしても、それぞれの地域の特徴というものを十分に生かして、そして地域格差のない均衡のとれた市政を運営して行きますという事を申し上げて来ましたので、それぞれは私も実行に移して行かなければならない。
いろんな方法があるだろうと思います。バスの問題もしっかりとありましょうし、まあ具体的にはまだ申し上げることは出来ませんけれども、財政状況というものも大変厳しい状態に追い込まれているという事もご存知だろうと思います。
その辺のところを十分に考えながらそれこそ今おっしゃるような均衡のとれた宇陀市政と言うものを作っていきたいなとこう思っております。
議長（小林 一三君）
16番、土井英治議員の質問が終わりました。10分間休憩を致します。
休憩11時02分
再開11時12分
議長（小林 一三君）
再開いたします。引き続き一般質問を行います。発言番号14番、「少年少女スポーツ振興について」、「産・学の誘致と連携について」、「助役の役割と使命について」、9番議席、多田與四朗議員の質問をお受けいたします。9番、多田與四朗議員。
ただ今、小林議長のお許しを得ましたので、通告通り一般質問をさせていただきます。
まず一問目でございます。少年少女スポーツの振興について。
少子化傾向の進む中、本来家庭・学校・地域が一体となって、将来を担うべき子供達を守り育てて行かなければならないという事は市民共通の認識であろうかと思います。しかし、現実的には子供達を取り巻く環境は年々悪化の一途にあると私は危惧しております。
この宇陀市の将来像をスローガン通りに実現して行くためには、世代間の交流、そして地域間の交流を大きな柱として、次世代を担う子供達、若者達の健全な育成、すなわち人づくりが何よりもまず重要であろうかと考えておるところでございます。そのために、先程大西議員の質問にもございましたが、子育て支援、それは何よりも大切な事でもありますが、健全育成支援にも最大限の力点をおいて取り組んでいただくべきだと私は考えておるところでございます。
いつも市長が申される元気な宇陀市、活力のある宇陀市、そして夢ある宇陀のまちづくりの実現のためには、人づくりが第一義であり、その子供達を宇陀市がこれからどう責任を持って育てて行くかに私はかかっているのではないかと考えております。
私はその中心を少年少女スポーツの振興においています.いつの日か、この宇陀市からオリンピック選手やサッカー・野球などのプロスポーツ選手が各分野で誕生する事を心ひそかに願っておる一人でございます。
各旧町村地域ではそれぞれ形態こそ異なりますが、多種多様な少年少女スポーツの場の提供と育成が図られ、何らかの支援措置がなされて参りました。ご承知のように指導者はすべてボランティアでございます。クラブの自主運営も保護者との連携を通りながら子供たちの健全育成のために努力が続けられています。
そこで私は、先述の目標達成のために、ぜひその環境を行政のサポート力で整え、支えていただきたいものと強く願っております。そこで、幾つかの質問でございますが、まず市教委は現在の子供達を取り巻く社会環境を踏まえて、宇陀市の将来を担う子供像をどう考えているのか。学校、冒頭申し上げましたように学校、地域、家庭のそれぞれのあり方も含めてお答えをいただきたいと思います。
二つ目に提案をさせていただきました、少年少女スポーツ振興への宇陀市としての考え方と取り組みについてお聞かせを願えれば幸いでございます。
さて、次に2問目に移らせていただきます。産学の融合と連携について、旧町村で策定されて参りました総合計画にもそれぞれ企業や工場の誘致、あるいは学校など教育機関の誘致について記されておりました。これらの総合計画は、住民の意向調査も事前にしっかりと踏まえ策定されたものだと信じております。合併の住民説明会の中においても、住民の皆さんの要望として、地場産業の振興はもちろんのこと、企業誘致の質問、大変難しいなと、無理だろうなと、しかし宇陀市の将来のためには、何としてでも取り組んでいただきたい課題である、そんな思いでの質問がございました。
宇陀市が名実共に自主自立するためにはこの難しいと思われる課題に真っ向から全力で取り組んで行かなければならないと私は思っております。重点5項目の中に特色ある産業振興体制の充実と、産・官・学一体となった産業支援機構の創設、云々とあります.
そこで、その取組みに向けた現在までの概況と各地域でこれまでにさかのぼって取組まれて参りました具体的な試行についてお尋ねしたいと思います。
次は、お待ちかねの3問目の質問でございます。5月の臨時議会で賛成多数でご承認され、しばらく空席でございました。市民の皆様も大変ご心配をされておられたこの助役のポストにご就任されました森田助役におかれましては、新市の重点課題に向けた取り組みをはじめ、協定項目の細部にいたる今後のいろんな調整も含め、超多忙の毎日ではないかとご推察いたします。前田市長の補佐役、助役として具体的にどのような手腕を目に見える形で発揮されて行くのか、宇陀市民の注目の的であり、その期待も極めて大きいものと私は考えているところでございます。
助役は合併協議会当時、大宇陀町の助役として幹事会での実務レベルの協議に奔走されておられました。今回は均衡ある宇陀市の発展のために、この合併協議会で名実共に示されました課題の数々の実現の為にすこぶる重要なお立場にございます。
そこで、新市まちづくりの重点課題や行政改革へのお取り組みなど市政全般について果たすべき役割と使命をどのように考えておられるのか、また、どのような方針で取り組んで行こうとされておるのか、そんな今の気持ちといいますか、ご所感をお尋ねしたいと思います。以上で私の一回目の質問とさせていただきたいと思います。
教育長（岸岡 寛式君)
多田議員のただ今のご質問にお答えいたします。まず少年少女スポーツの振興についてという事につきましてですが、今現在宇陀市内で、少年少女のスポーツ団体は25団体ございます。それぞれ自主的に活動を行っておるわけで、県とかあるいはその他大会が催されておりますが、それぞれには登録申請を行いながら、大会に参加しているというような状況であります。まあ、自主活動というのが主体となっております。
議員ご指摘のように青少年のスポーツ振興というのは、市の教育行政でもきわめて重要な施策であると認識しております。今年5月に宇陀市の体育協会が総会という形で設立いたしました。この体育協会の組織の中に、いずれこの25団体を一組織として参画してもらうように考えております。
また、施設の利用等についても、各区に体育施設等がございますが、有効活用を考慮しながら、少年少女の健全育成の一環として団体の育成に努めて参りたいとこう考えております。学校との関わりと考えます。地域との関わりというお話がございますが、学校と少年少女スポーツ振興という関わりでは、学校の本来の教育活動ではないわけです。これはいわゆる社会体育として位置づけられて行くと、こういう事になります。
しかしながら、学校とスポーツ団体との協力、信頼、理解というものがあってこそ、正しい関係ができ、あるいは地域、家庭と学校との協力関係というものの基礎を成しているものだと、こんなふうに認識しておるわけでございます。
従いまして、議員お尋ねの現在の状況を取り巻く中で子供の像をどう考えるかという事で、大変まあ一口で話して行くのは難しいわけですけれども、スポーツに関してみれば、スポーツに親しみ、自らの健康と体力づくりを進め、ルールを守り、互いの協力と励まし合いを基に、望ましい人間関係を築き上げる子供とこう私は思っています。
その他、学校での事を踏まえたものでは、あるいは、学生にどう取り組んで行くかとか、今日言われている国際理解とか、あるいはその他人権の尊重に関わって、というような項目がいろいろあるわけですけれども、具体的にそういう事を実際の場で実践して行くのが、こういう体育活動の場であろうと思います。
まあ、今回の田原本の事件もあるように、彼も剣道2段という事で16歳にしては優秀なスポーツマンであるわけですけれど、どっかで狂ったからああいう事になったでしょうし、これは大変難しい事なんですけど、そういうふうに思っています。
特に、最近体力を通じてですが、子供の体は向上したけど、体力は持たないという話があります。確かに体力テスト等でも、過去に比べてあるいは他に比べて、体力の劣っているところがございます。しかし、人間として生きて行く上では、すべての活動の基礎になるのは体力であろうとこう思いますので、体力を上げるようなスポーツ活動というのは極めて、大切であると考えております。
振興の取り組みなんですが、先程言いましたように、市の体育協会の中に参画してもらって、そこへ十分では無いかも分かりませんが、補助金を出していきながら、育成の助けにしていきたい、今のところそういうふうに思っています。以上です。
企画調整部長（菊岡 千秋君)
9番、多田議員の産・学の誘致と連携という事と、それを活用して、住民の安定した雇用の場の確保という事で企業の誘致に力点を置いてご質問がございました。
今、現状宇陀市として、この企業誘致をどう考えて行くのかということは議論の開始をしておりません。今後総合計画を樹立して行く中で、大きな課題として取り組みを進めて行きたいと思いますし、現状のこの企業誘致に対する考えなりを申し上げて答弁としたいとこう思います。
今現在、時代の背景でございますけれども、バブルの崩壊以降経済の情勢がかなり変わって来ていますし、経済がかなり海外の方に目を向けてきているという状況がございます。企業はこぞって海外進出を図ろうとしています。これについてはやはりより安い労働力や人件費、コストを求めて行こうと。あるいは日本は非常に規制の厳しい国ですので、そういった規制の無いところ、あるいは税制とかそういった面、あるいは企業の戦略として、その国に自社製品を売り込みに行くというふうな多くの目的があって企業の目は海外に向いているという状況であります。
それから、もう一つは、学校の関係ですけれども、先程来から出てますように少子化に基づきましていろんな学校が再編統合がなされて来ているという状況の中では、なかなか学校の施設をうちの宇陀市の方に誘致して行くという問題が非常に厳しいような状況が今現れてきています。
今現状の認識としてはそういうわけですけれども、特にこれまで旧の3町1村でそれぞれの総合計画の中でどういった姿勢でこの企業誘致等に取り組んでこられたのか、あるいはどこまで果たせたのかという内容でございますので、若干振り返りをしながら答えておきたいと思います。
旧の榛原町でございます。榛原町では、平成8年に総合計画が樹立をされました。それについて、新たな産業の育成と誘致という事で、うたいとしては住民の雇用の場を確保を図るとともに、昼間人口の増加による賑わいを創設して行こう。あるいは、商業やサービス等の進行に結びつけるために、高原の自然環境と調和した産業や研究施設等の誘致を進めます。こういう形で目標を掲げてました。当初、右肩上がりの人口が伸びて行くという想定の元に、榛原町では5万人都市の形成をして行こうという計画がありました。その計画の中で、内牧地区に複合都市の開発事業を誘致して行こうというふうな工場団地の実現を期待をされまして、要望してきたところであります。しかし、予定いたしましたスーパーゼネコンの株式会社フジタというところが、早くに撤退を致しましたのでこの計画が見直しを図られて来たというところであります。
それから、室生におきましては、名阪に隣接する立地の特性をいかした県の大和高原工業団地計画が樹立をされました。これについては、室生の笠間地区とお隣都祁村の地区に60ヘクタールを想定した軽工業団地が提案されました。この計画に旧の室生村も呼応したような形で、室生村としてもこの工場誘致を図って行こうというふうな活発な議論が開始されて来ました。そして、先だって亡くなられました笹尾県会議員でございますけれども、今日、議会の冒頭でもありましたけれども、ここでも追悼と哀悼の意味を込めまして議員の活動された内容に少し触れますけれども、議員は、平成12年、13年、14年、16年というこの機会をとらまえて、一般質問で県の大和高原の工場団地計画を強力に推進せよという立場で質問をされています。また、建設委員会等でも、再三にわたり早期実現を求めた発言をされて来ました。現状土地開発の先行取得という事で、買付け値の提示を進めてきて、室生区ではその値段提示と室生区としての了承をほとんど取り付けたと。ただ、お隣都祁村の方については、値段の折合いつかずという事で、現在もそのこう着の状態が続いているというふうな事でございます。県の方に確かめましても、この大和工業団地計画は未だ存続するという立場を崩してないという事でございます。
それと、菟田野町でございますけれども、菟田野町につきましては、毛皮革工場団地を中心とした関連企業を誘致して来ようという計画がございました。
大宇陀町につきましては、平尾周辺に企業の進出を図って行こうという計画がありましたけれども、特に具体の計画なり進展なりますというところはございません。
そして、今後、宇陀市として企業誘致の問題を掲げながら、進んで行くわけでございますけれども、宇陀市総合計画の審議会を早めに立ち上げて、この問題もテーブルに乗せながら、各班からのご意見をいただいて樹立をして行こうとこういう考えでおりますのでお答えしておきます。
助役（森田 博君)
9番、多田議員からの助役の役割また使命について回答させていただきたいと思うわけでございます。
一般的にはご承知の通り地方自治法第167条には助役の責務と致しまして、助役は普通地方公共団体の長を補佐し、その補助機関たる職員の担当する事務を監督し、別に定めるところにより、普通地方公共団体の長の職務を代理すると規定しておるわけでございます。市長の補佐役、また女房役として職責を担っている規定であるわけでございます。
しかし、多田議員の質問の趣旨は、助役の決意をどのような決意を持って行政に取り組んで行く考えかという事かと思います。私の決意の一端を述べさせていただきたいと思うわけでございます。
宇陀市におきましては、合併して間もないという事で、多くの問題、課題が存在するのも事実でございます。こうした中にありまして、助役の役割は、市長がスムーズな行政運営を出来るように、その条件整備また環境づくりにあるかと思うわけでございます。
具体的に申し上げますと、市長が市民の皆さん方に公約してこられました市民病院の整備、CATV等の情報ネットワーク化、行政改革の推進を始めといたしまして、市民の福祉向上、そして農林振興対策等々の諸施策につきまして、議員の皆さんの理解また協力を得ながら、職員の皆さん共々それら施策が早期に実現できますよう努力するのが、私の役割また責務かと思うわけでございます。従いまして、私と致しましては、宇陀市全体が均衡ある発展、また市民の皆さんの幸福を願いまして、市民誰もが本当に合併して良かった、宇陀市に住んで良かったというような宇陀市を誇れるようなまちづくりの為に微力ながら頑張っていきたいと思います。
こうした事が、私の職務また職責であると認識しておるところでございます。以上多田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
9番（多田 與四朗君)
一回目の質問に対しましてそれぞれご答弁をいただきました。ありがとうございました。一問目の件でございます。
これからの取り組みという形で、宇陀市体協の組織統合の中で、専門部というような形で取り込んでいけると、そしてまた、それに対して何らかの形で育成支援のための補助金を向けるというお話でございましたけれども、体協そのものも、榛原区におきましてもそれぞれ体協の従来の5校なんですけれども、その5校の中でも運営のやり方ともども差異がございます。また、4地域におきましてもそれぞれの差異がございます。そんな中で、どのような形で組み込んでいかれるのかまた、その今後の展開、あるいはその効果についてどのように考えておられるのか。
私自身は、体協とはまさに切り離すような形で、例えば宇陀少年少女スポーツ振興基金のようなものを創設してその中で賄う。あるいはまた、室生区がやっておりますが、これは奈良県のスポーツ少年団という組織に登録を致しまして、その中でいろんな交流試合あるいは奉仕活動、あるいは国際交流的な事も将来起こって来るでありましょうが、そういうただスポーツだけの育成ではなくて、やはり社会奉仕活動も含めてのそういう展望があるようでございます。それと私自身は体協とは異なるような感じを受けるわけなんですが、その点についてのご回答をいただきたい。
それから、2問目でございましたけれども、企業誘致並びに企業誘致の関係につきましてご答弁をいただいたわけでございますけれども、これから宇陀市の総合計画を策定する中で、審議会のようなものを作って前向きに検討して行くという事でございました。それぞれの地区ではいろんな形で紹介のあったように試行錯誤の結果、その反省点を踏まえながら、今後の具体的な取り組みと方向性、方針について考えていかれるだろうと思いますけれども、特に構造改革特区制度であるとか、地域再生制度の活用、また企業立地優遇措置、これはまあ各都道府県にはそういう制度はあるようでございますが、これらについてどのように考えておられるか、お示しをいただければ幸いでございます。
それと、3番目の待望のお答えをいただきました助役の回答でございましたが、非常にソツのないお答えでございました。ただ、一つ一つこの組織というものも、人間が通りおこなう組織でございます。やはり地域の体質の差、そんなものもいろいろ聞こえてくるところがございます。この組織を一本にして、早く早急に市長の公約である宇陀の夢ある実現の為に、助役としての立場を大いに生かして臨んでいただきたい、そんな思いでございます。2番目の質問に対してお答えをいただきたいと思います。
教育委員会事務局長（中田 進君）
ただいま、多田議員の方からお話のありました体育協会の運営についてなんですけれども、確かに4地域の体育協会の運営につきましてはそれぞれ差異がある事は承知しております。これにつきましては、先般からも先程教育長が答弁いたしましたように、5月に宇陀市としての体育協会が発足を致しまして、この中で新たに運営を考えて行くと。現在では地域それぞれの特色を生かしながらこの1年はやって行くと。19年についてはまた再度検討して行くという事であります。
そして、今申されました少年少女の団体育成なんですけれども、この組織につきましては多田議員も申された通り、体育協会の一組織として入っていただきますが、クラブチームとしてのいろいろな考えもございます。この点につきましては、またクラブチームの代表者の方々とそれぞれお話をさせていただきまして今後運営を図っていきたいと思っています。
後、最後になりますが、スポーツ振興基金。これにつきまして多田議員のほうから提案があったわけなんですけれども、それぞれの市でスポーツ振興基金条例を制定している市もございます。これにつきましては、これの必要性等も含めながら今後検討して参りたいとこのように思っております。以上です。
企画調整部長（菊岡 千秋君)
多田議員の再質問にお答えいたします。企業誘致の関係で、今後の具体の策の振興についてのお考えだと思います。わが宇陀市でも奈良県の企業振興策とも十分連携の内容を作って行かなければならないとこう考えております。
そしてまた、県は市町村の連携強化をかなり挙げておりまして、そういった意味で県の現状を少しばかり紹介を申し上げますと、この本年度4月から工業振興の関係については一つの課で賄うというふうな事で、従来の新産業創造課、産業科学振興室、中小企業課の工業係、これらを一体化させた発展統合させた工業支援課が創設されています。県の基本的な方針としましては、企業の新規の立地や規模拡大、奈良県産業の大きな活性力と新たな雇用の機会を生み出す事が期待されるとして、強力的に進めて行こうとこういう事でございます。
その中で、プロジェクトの構成を行ったわけですけれども、先程申し上げましたワンストップサービスでございますけれども、企業誘致に関わる企業誘致の計画なり、あるいは優遇税制の関係なり、規制緩和の関係なりますというふうなところは今までそれぞれの担当課に出向かなければならないという状況があったわけなんですけれども、これらを一体化して県の方で総合的な窓口としての新設課、工業支援課を形成されてきたところであります。
そういった意味で宇陀市として先程申し上げましたように、宇陀市の総合計画の審議会の議題としてこれから議論を開始していただくという事になるわけですけれども、やはりその中では宇陀市としてのやはりこの企業誘致に対する方向や位置付けをまずはきっちりと立てたいとこう思います。それが宇陀市の発展にどうやって繋げて行くのか、いうふうな将来方向も見定めていきたいとこう思います。
そして、具体の策の考え方ですけれども、やはりこの総合計画の中に準工業地帯としての内容、あるいは都市計画等リンクさせた工業地帯のゾーンの設定をまず行って行かなければならないと思います。それから、県と合わせたやはり企業に対する企業の入って来やすいような誘致等を含めた誘致の策をこれから議論をして行かなければならないと思います。
それから、先程申し上げました工業地帯のゾーンの設定をして行くわけでございますけれども、それぞれに合わせた企業の入って来やすいような道路整備や水道整備、下水の整備という形の、企業の取り組みやすいようなインフラの整備計画をその総合計画の中にも含めて行かなければならないとこう考えています。
それから、もう一つはやはり宇陀市がこうやって積極的に企業誘致に取り組んでいますよという内外に対する情報の発信を行っていって、多くの企業から目を向けていただくという方策も、これも一つの手立てと考えております。
9番（多田 與四朗君）
この2問目の3回目の質問をさせていただきます。ただいま、詳しく方向性をお示しいただいたわけでございますけれども、その為には企業誘致推進室のようなセクションを是非とも作って、片手間でやるのではなく、先程申されたようないろんな誘致のためのイベントなり、PRなり含めて取り組まれるわけでございますので、そうしたものを是非お作りいただければいいのではないかなと思います。結果はどうなるか、それはもちろんわからないわけですけれども、そういう努力は是非ともする必要があるのではないかと思っております。
それと最後に前田市長にこの宇陀は豊富な観光資源に恵まれておるわけでございます。こうした観光資源に合わせたこれをどのような形で産業として生かして行くのか、また雇用の場の確保、また自主財源の確保に向けたこのテーマについての率直な考えをお聞かせください。
市長（前田 禎郎君)
私へのお尋ねでありますけれども、この企業誘致等につきましていろいろ私の方へも、学校法人ではどうだろうか、こういう企業はどうだろうかというお話が私の耳にも入って参ります。
特に合併をする時の新市まちづくり計画の中で一つこんな事が書いてありました。県工業団地の誘致を、というような事も書いてありました。私はまあそういったものも含まれておる訳でありますけれども、同時に先程お話にありましたようなこの宇陀市には大変な観光資源があるわけでございますから、その観光資源をどのように生かして行くかというのは誘致の話というよりも、むしろいろんな問題をこれから観光資源を生かしながら、市の発展に繋げて行くというような一方、一面的な事を考えて行かなければならないと思います。
まず企業誘致をするにしても、先程の部長の答弁にもありましたようにまず計画をつくって行かなければなりませんけれども、その計画の中にエリアをどうするんだとか、条件をどうするんだとかいうような問題をしっかりと押さえながら、例えば公募するとか、どんな方法でもいろんな方法があるだろうと思います。まずそういったところを十分に押さえてやって行かなければならないと、ただ単にどこがどういう話があるからどうですか、という話ではないと思います。計画的な事を考えて行かなければならないと思います。
そういう意味では、ご提案の推進室という事も念頭に置きながらやらなければならないのかな、そういう思いを致しております。
議長（小林一三君)
多田議員の質問が終わりました。休憩を致します。再開は13時。
休憩11時53分
再開13時00分
議長（小林一三君)
再開いたします。それでは午前中に引き続きまして一般質問を行います。
発言番号15番、「宇陀市における国が目指す、地上波デジタル放送と超高速インターネット、「放送と通信」の融合時代を念頭にどう取り組んで行くのか。調査・研究・専門担当部署設置の必要性についてどう考えるか」、「宇陀市の広域化・多様化する教育行政の児童・生徒保護者の方々に対する安全・安心の取り組みを問う。宇陀地区合併協議会で新市に引き継ぎ、新市に移行後調整・制度制定・差異を統一とあるが、現状況の取り組みと対応について」、20番議席、玉岡武議員の質問をお受けいたします。20番、玉岡議員。
お許しいただ来ましたので、早速質問の課題に入りたいと思います。お疲れのところですがしばらくお付き合いを願いたいと思います。
まず、私の質問はるる関連した事がございましたけれども、また違う視点に立ってお話したいと思います。この放送と融合につきましては、難視聴地域である宇陀市が、将来デジタル放送を目指す問題でいろいろ抱えておる。その事について現在国が進む方向はどうある。そしてまた宇陀市はどうあるべきかとそういった視点でお話をさせていただき理事者側の答弁を求めたいと思います。
そこでこの間から話ありましたように、CATVにつきましては、地上波デジタル波の難視聴地域におけるこの制度化は、いわゆるeジャパンという国の制度に基づくインフォメーションテクノロジー、そういう国の方針に基づいて、今回宇陀市のデジタルデバイドの是正を目指す地域情報化も含め、それから住基ネット、ICカード、いろんな日常市民の生活に伴う住民サービスの庁内LAN、そしてまた学校のコンピューター教室等を含めて総合的に行われている制度であるのはご承知の通りでございます。
そんな事から、最近国では2011年の7月24日に向けたアナログ波の放送転換に向けていろいろ施策を講じていただいております。まあ当然理事者側にはご承知であろうとおもいますが、この間からの答弁を聞いてますと更に380万円の予算で19年度にこまどりに調査さすんだとそういう答えでございました。
しかし、まあこれから言う国の施策などまた、IT社会への変革・現状を聞いていただくと、少しはまた違う方向で視点を変えていただけるのかなと思ってちょっと前置きの話をしてみたいと思います。
そこで国の今目指してる方向は、非常に総務省、文化庁、まあ文化庁の場合はいわゆる放送と融合、いわゆるこの放送と融合というのは前置きしておきますけれども、宇陀市の地域において関わる問題としては、インターネットといわゆる地上波デジタル放送との融合という事で、まず視点を考えていただいたら結構です。そうでなかったら幅が広いですから。
そういう事で、それに基づくためには、いろいろブロードバンド超高速ネットワークシステムで光通信であったり、ADSLをやって行かなければならない。そういう対策を国がいろいろ講じていただいて、懇話会であったり、小委員会であったりいろんな答申が出て来ました。ついては、この秋にはまた、骨格として提案してその法律の規制緩和なり、規制のいわゆる整備をやって行くとそういう方向で今やっていただいているようです。
そこで国のほうでどんな事が行われているかという事につきましてちょっと何点か申し上げますと、いわゆるテレビ番組を超高速通信のブロードバンドを通じて通信網で同時配信を行う、この方向で今総務省、文化庁、先程申しました委員会懇談会で改正を目指して地上波デジタル放送のための移行でいろいろご苦労願っておるというのがまず1点。
その次は、この問題はなぜこういう対策をするかという事は、難視聴地域へのいわゆるIP放送についてのカバーを想定するという事で、今年末地上波デジタル放送のIP放送を試験配信するという事で、これができますと特別契約によるインターネットの契約の中で、地上波デジタル放送が見れるわけでございます。その事がまず2点目。
そんな事で、いろいろ国の方では、通信事業法・放送事業法・電波法・それから著作権、先程申しました。それからそれらに関わる権利処理のシステム、それとCATV事業が参加しやすいようにこれに対する規制緩和。これもこの秋に臨時国会での法改正を目指してやってるという事を聞いております。
ですから、いずれ難視聴地域におきましても、これからそういう方向でうまくこの制度が軌道に乗り制度化されて行くならば、地上波デジタル放送に切り替えるまでに、いわゆる光ファイバーや高速通信網において、全国でこの情報と通信の融合によるテレビが見られる。まあこういう制度で今進んでおるわけで、まあこの点についてはご存知の事であろうと思います。
まあそこでこれを具体的にお話しますと、まずNTTが全国で光ファイバー含め電話回線で通信網を持っております。総務省は2010年までに、全国光ファイバーに敷設換えするとそういう方向でいっております。これがよしんば出来るならば、難視聴地域を早くブロードバンドにすれば、CATVの問題も解決する方向を目指すという期待感を持っております。
その次には著作権。これにつきましては文化庁の問題ですが、これについても今度は先程言いましたIPマルチキャスト放送といって、インターネットの中に契約によって動画を見れるシステムでございますが、これさらに既にこの年末から試験放送をするという事で、難視聴地域に放送の試行をやって行くという事が決まっております。ですから、これも解決しますとインターネットでIPのテレビ放送で画面が見られる。これも一つあるわけです。
そのつぎには、NHKにおきましてもサーバ型放送といいまして、放送と通信を融合したメタデータという難しい制度なんですけれども、これを使って再放送したものをテレビの中に大容量の録画をしていつでも見られる方向で一般の情報通信から放送通信へ切り替えて行くという制度も今回やっていただけるようでございます。まあそんな事からいろいろ鑑みますと、非常に難視聴地域に対するそういう制度化なり法の整備が段階的にしっかりやっていただいてるという事をご認識いただきたい。
先程申し上げましたNTTの光回線も2010年にそういう事で、全戸全部光ファイバーの接続するという事になりますと、今現在総務省がNTTの配信に関わる接続料いわゆる下請け業者やらそういった線に接続する料金を取っておるわけですが、それは企業の独占化というそういう視点から、総務省が値段を決めておりますので、今現在一つの回線に確か6,500円ほどだったと思うんですが、これがうまく2008年度の実施目指して制度がうまくして光ファイバーのネットワークが出来ましたら、現在の半分近くになるという可能性がございます。そうしますと、いわゆる民間のCATV業者がこれに参入すれば、既存の今現在、民間が敷設されてるそういったシステムを使ってCATVを利用出来るし、あるいはNTTさんもこの制度を使って放送と情報の融合でCATVをやろうと思えばこれも可能なわけでございます。
それと最近ちょっと耳にしたんですが、ソフトバンクも国のこの規制緩和によって、NTTのそういう接続料が安くなるなら民間の敷設した施設を利用して接続して行かなければならない各戸へCATVの配信をしたいと。これについては、電柱までの光ファイバーを利用してそこから各戸に送る電話配線については、従来のままでいけるらしいです。電柱に超高速ブロードバンドの何か機器をつける事によって、電話端子に超高速の電波を送れるとこういう事からソフトバンクもこの制度に乗っかって全国的にシステムを推し進めて行くと聞いております。
ですから私の言いたいのは何かといいますと、既にこまどりの話をされましたが、これこまどりという会社自身を批判するわけじゃないんですけど、いずれにしましてもこのこまどりも所詮第3セクターでございますけども、民間でございます。ですからこの事業化についても、あるいはこれから接続して行く市民のためにも出来るだけ投資コストを安く、市民負担の安くなるようにやっぱり職員さんがしっかり現在のIT市場なり、日進月歩であるこの情報社会の状況を踏まえて、その問題に取り組んでいただかなければならないのと違うかなこんな思いでございます。
こまどりケーブルもご存知のように近鉄ネットワークが65％でしてね、それから奈良県が13％の株、Isdnとそれぞれの市町村が3株であったり、13株であったりする程度ですから。
いずれにしましても民間で採算性が合う・施行する、という会社ですから、まあそういった意味では業者サイドにみな丸投げというんではなくてやっぱり発注者側からいろいろ知識的なデータまた、そういう状況に応じて業者と対等に出来るだけの知識を持ってもらわないかんと私は思うんですよ。
何故かと言いますとね、これ仮にケーブルテレビができまして、市民にどれだけ負担がかかるのか。この間の一般質問で概算的な案が出ましたけど、それ以外に初期費用として加入契約金というのが大きな費用がかかります。それ以外に工事負担金、引き込みの時点からテレビや電話の有る所までの工事、これも費用かかります。別にね。これが宅内工事というんですけどね。それ以外に、この前でてました話の月額利用料いうのがかかるわけです。これは基本プラン、モアプラン、デジタルプランという事でここに市場の価格はいろいろございますけど、これ普通ケーブルテレビとCATVつないだら通常四、五千円は各戸にかかるんですよ。
ですから簡単にCATVとおっしゃるけど、90％の敷設率いう事になって、当然よっぽどしっかり調査し、またこまどりさんとしっかりした知識を持って対等に話をしていかないと、これ国や県の補助金や一般会計からの補填とだけで済む問題違いますんでね。市民に相当量の負担がかかる。
それでなおかつですよ、2011年の7月24日からハードであるテレビももう使えないんですよ。ですから古いテレビを使おう思いましたら、デジタル対応の機器を買って接続して行かなければならない。その古いテレビ見るか、あるいはこれからできて行こうとするインターネットとテレビと融合された、今研究中で総務省も技術提携しながらやってますが、そういうテレビができた時点で、買って接続して行かなければならない。そしてなおかつ市民負担、市町村負担があるという事ですから。よっぽど慎重に扱ってもらわないと大きな負担になるという事をまずご認識いただきたいんですよ。
それから、この地上波デジタルがやれる事でこういった関係で国のほうもいい方向に動かして行く。こういう事になりますと、NTTの光ファイバーのデータ通信のブロードバンドを全国に敷設するという事ですから、この難視聴地域である室生であったり、宇陀市の一部の難視聴地域であったり、政府なりNTTさんと仮に早く敷設する優先順位をしていただく中で、新しい契約によって、もしそのCATVのデジタル化が解決するなら、本当にこれは民間活力を利用する一番市民や財政負担の市町村にとっては非常にいい施策であります。
その辺もねえ、いっぺん検討しっかりして、やっぱり政府やまた先程申しましたこまどりさんのお力も借らないかんけれども、ソフトバンクであったり、NTTであったり、あらゆる分野の専門知識のご協力を得ながら最終結論を出す方向に緊急にやっていただくというのではないかと、まあこう思っていますので、職員の皆さんも日進月歩であるこの情報化時代の中生きて行くこういう忙しい中で、大変ご苦労ですけれどね、これは是非やってもらわなければならない。
こうする事によって、室生から出てますいわゆるデジタルデバイドのADSLの早くしてくださいという要望も解決するわけですよ。ですからこれも大きな投資を必要とするわけですけど、これもそういった民間の活力によってやっていただけるなら是非その問題も解決するという事ですから、是非その辺もあわせて検討する課題だと私は強く感じておりますのでその点を一つどういうふうにお考えか。
そのためにそういった制度をしっかり勉強していただくために、やっぱり専門プロジェクトでなかったら失礼ですけど、この日進月歩と国の動いてる制度は対応し切れないのじゃないかなと。それは後で市長にご答弁いただいたら結構ですけど、それも早急にやらなければならない問題です。だから、このCATVについてもそういう形で今後特別の重要課題として取り扱っていただく必要があると思いますので、まあ一つその点を踏まえながら今後CATVについては取り扱っていただければ非常によろしいんではとこの様に思っております。
それから、二つ目の問題でございますが、この度補正予算が出てます地域情報化ネットワークで、旧榛原町の場合は、ダイヤルアップであったり、光ファイバーであったり、ダークファイバーであったりそれぞれ学校や病院やまた出先機関のホールなど接続しながらいろいろ。今度はまあデジタルデバイドの是正を目指す為に大宇陀や菟田野、室生を通じても出先機関でやるとこういう事。
だから、私はそれはそれで非常にいいシステムであって、これからの時代に即した事であって、これは榛原町の元よりの情報化計画の中であった問題でございます。それはそれで私は高い評価をしている。
問題はこのシステムをどううまく使っていただけるかという事なんですよ。だから、施設はしたけど使ってるだけで情報の交換だけで、職員の通達や地域の要望を満たす為のデータ通信装置だけではこんな大きな投資したって何の意味も無い訳です。
ですから、証明書の発給であったり、申込用紙のインターネットからの提供なり、またそれによります地域のそれぞれの情報の開示をやっておりますけれども、まだまだそういう意味ではせっかく住基ネットのICカード制度もありながらあのICカード制度につきましてもまだまだ利用価値が少のうございます。やっぱり多いところでは11項目からのインプットした中でご利用されてる市町村もたくさんございます。そんな事で私は、この敷設する施設については、応用編の利用価値でどう効率よく効果的に使って成果を挙げていただくのかと、ここのところを私は尋ねたいわけです。
ですから既に榛原町からやってきて、今日現在宇陀市に引き継いでおります榛原区の庁内LANと併せてのこのシステムのイントラネットの活用をどんなふうにされてるのかなあとそんなふうに思いますので、それも答えていただきたいなあと思います。
それで3つ目でございますが、これはもうご承知やと思うんですが、今度近畿の災害情報を全域を詳細に地上波デジタルを利用してこの4月から出来ました携帯電話のワンセグいわゆるこれは1チャンネルで6メガでしたか、その中の6箱の中の1箱を規制緩和されたという事で、生駒から発信する電波を携帯テレビがワンセグメントでワンセグ通信という事でテレビを見られるわけですけれども、これを利用して近畿の災害情報を全域を詳細に官民で大規模に制度化して行くと、これ実用化は2008年と言われておるんですけれど、この点につきまして当市にこういう関係で県なり国から打診があって会議等に出席され、当市の事情などもいろいろ意見を述べておられるのかその点について聞きたいですが。
ですからうちは難視聴地域でございますから、仮にこれワンセグメントの地上波デジタル波からの緊急連絡が、仮に近畿地方整備局それから電気、ガス、鉄道などのライフライン、それから市町村、県、国に一緒にやったとしても、これ私の方電波が届きませんのでね。その問題をどう解決するのか言う事になります。どうせうちの自治体としても応分の配分の負担もかかって来ようかと思います。ですからこの問題についてもしっかり国へもの言ってもらわないかんと。
前に私、何かの会議の時にNHKに話したんですけど、今この宇陀市、旧宇陀郡ですけど、難視聴地域にいわゆるNHKが建てた基地局がございます。これの今映してるエリアのカバーについては、地上波デジタル放送の時代が来てもそのエリアについては、NHKがしっかりサポートして行きますとこういうふうにNHKの所長が言ったのを記憶しております。ですからあのNHKの中継基地なども現存残しながらデジタル放送の基地にする。そういう方向なども今後考えていかな災害の危機管理出来ないの違うかなあ。
せっかく近畿の災害を大阪いる人が災害あった時に、宇陀の情報あるいは榛原駅の近所はどんな状況かなという時に、これ皆ワンセグで見れるわけですからね。非常にそういう意味では、やっぱり情報化の制度を利用した素晴らしい危機管理の制度だと思うので、まあこの問題についても難視聴地域である宇陀市としては大きく国にしっかりものを言いながら、このデジタル放送のいわゆるワンセグをこの地域で見られるそういう環境を作らなければこれが仮にこういう形になったとしても何の意味もないわけでございます。そこのところしっかりと押さえてしっかりと情報を把握して、しっかりと知識を持ってそれぞれの分野に対応していただきたいなとこんなふうに思っております。
二つ目の質問でございますが、ああ、もう時間が無くなって来ましたね。あと宇陀市の教育問題でございますけれども、教育問題につきましては評価と学校の評議員制度、この問題を今どういうふうに取り組んでいるのかだけお聞かせ願って、またいずれこの問題についてはまた教育委員会に行っていろいろお話したいと思います。
それと、もう一つの三つ目は、合併協議会。これは大変な問題で、まあいろいろ1年、2年、概ね3年、5年こう書いてます。僕はね。一番問題にするのは、それは職員の皆さん一生懸命やっていただいているという事はわかる。やっていただいたらよろしい。だから5年あんねんという考えやなしに。そのそれぞれの立場で協定書で結んだ1年、2年、3年、5年自立するという方向でしっかりやってほしい。
私が一番、市長、心配するのは、宇陀川浄化センターの問題です。県との協議項目、これ今現在5億からの赤字ですね。仮にこれが施設が古なってこれ10年先これをほんだら宇陀市に引き継いでくださいというたらどうなりますか。これ、その時には市長もおらない。私らもおらない。職員さんも定年した。あの時合併協議で決めてくれました。と言うても誰が責任を取りますか。
ですから、これは早速協議会で関わってきたものが、これから10年を目途とするこの浄化センターの宇陀市に移転されるこの法律の具体的な問題を適材適所に応じた形でやっぱり協議していかないと、さあ10年先に期限来ましたって言われたって誰がその問題を今の現状を踏まえて県と対応出来るのかという責任と心配しております。
その事について、宇陀市としてその問題をどう取り組むのかというというふうに考えております。この情報化の問題につきましても企画部長。
議長（小林 一三君）
玉岡議員にもうしあげます。質問時間、後残り5分でございますので宜しくお願いいたします。
20番（玉岡 武君）
はい、5分で制限しながらやっておりますので。私は出し切りで言うだけで、後は担当課へ行って。こんなん5分や30分で話せる問題と違いましてね。私はまた出来る限り私自身の持つ知識もまた提供していきたいと思ってます。ですから企画調整部長の方へも行って、地上波デジタル放送の問題についてもいろいろ議論もさせていただきます。また相談もしていただければ結構かと思っております。
ですから、今申し上げた事私は時間内で一方的にしゃべりましたけども、現状の状況だけご答弁いただいて後は個々にまたお伺いしてそれぞれまた論議をさせていただきたい、というふうに思っておりますのでその辺答弁を求めたいと思います。
企画調整部長（菊岡 千秋君）
20番、玉岡議員からのお尋ねに対して、答弁をしていきたいとこう思います。
情報化の関係と通信放送の融合の関係、それら今後の進み方、時代の進展を見据えた宇陀市の取り組みをしっかりと情報も取りながらというふうなご質問だったとこう思います。
日本がIT立国という形で、これからの情報化を国を挙げて取り組もうという事で、国策としての取り組みがこの間進められて来ました。この宇陀市におきましても格差のない情報化を住民提供して行くというところが、合併議論の中でも大きく取り上げられまして、その真っ先として地域イントラネットを構築しようという事でございます。既に榛原町では、地域イントラネットの構築がされておりましたけれども、合併の一つの住民に対するアピールとしても、この事業に取り組もうというところがありました。
それと地域イントラネットにつきましては、合併の初年度に対しての交付金が2分の1、初年度以降については3分の1まで減るというようなこういった状況ですので、タイミングを逃さないところでの取り組みをして行こうとこういう事で、地域イントラネットは今この補正予算でもその内容を挙げてきたところであります。
それから、担当部署のより強化をという事でございますので、それまでの広報情報課というふうな宇陀市の発足の時の担当セクションでございましたけれども、積極的に情報システムに取り組むというふうな意図から4月1日より情報システム課という今後の取り組みで、スタッフも揃えながらこの間地域イントラネットあるいはCATVに臨む姿としての体制作りを行っていきたい。尚、これが実際現実に発展して行きますともっとスタッフもやはりあるいは専門性をもった職員も取り組んで行くのかという事になってきますとこれはまた市長の考えもありますので、十分に相談をかけていきながらそういった体制作りを行っていきたいとこう思います。
そして、既に日本全国であるいは世界でもインターネットが爆発的な普及をしてきたという事とそれからその普及を受けて、政府も電子政府や自治体においても電子自治体というところでコンピューターを多分に利用したところでの状況を作って行こうという事になっています。そういった整備の為に今回の地域イントラネットやCATVの整備の事業というふうな事をもくろんで行って行くわけですけれども、こういった中で、せっかく投資をしながらその使いきりがどうなのかというお尋ねがありました。
もちろん情報システム課でも、投資をして行くそれらの内容についても住民が使いやすいような形、あるいはそれぞれの施設にこの地域イントラネットを引いて行くわけですから、そこで勤務する職員が十分に市民からの内容を受けて指導出来るような研修体制なり、あるいは一番大事なところと思っていますのが、そのそれぞれが発信されるあるいは伝達を受ける内容の情報のセキュリティを完璧なものに仕上げて行く。こういう姿勢が必要になってくるこう思います。
それと、玉岡議員おっしゃいましたように、放送と通信が今後将来融合されたような形でコンピューターの画面で、いわばテレビが見られますよという時代がかなり早い段階で訪れるでしょう。そういった段階になった時に、CATVとの関係はどうなりますかという事でございますけれども、我々その情報システム課は迫り来るいろんな様々な内容をより早く察知するという事で、その対応と検討を加えているところですけれども、CATVにつきましては、先日の答弁でもお答えさせていただきましたように、やはり2011年の地上波デジタルの切り替えという時限の迫ったものもあります。
それと答弁の中でも申し上げてましたように、19年度、20年度に事業化して行くというところと、そして菟田野、室生は過疎債を使って行くといういろんな状況もございまして、これは是非慌てるところでございまして、その日限までにかなえて行くというのが最大の責務と思っています。
それと玉岡議員から一部難視聴地域を抱えている宇陀市とおっしゃられました。この内容についても、やはり榛原区でもそれだけの難視聴地域が無いのかといいましても、そうではないと。やっぱり榛原にもたくさん難視聴地域を抱えている。その状況の中で、やはり榛原も先駆けて共聴テレビを引いて来ましたように、やはり画像が乱れるあるいはそのしっかりした映像が取れないという内容からも、共聴組合が早くも設置されて、その内容をかなえてきたというところを考えますと、やはり榛原においても難視聴地域がかなりあると。旧の宇陀郡の後の残る2町1村のなかでも、もっともっと困難な状況があるというような事で、このCATVにかける市民の期待は大きなものがあるという事で、宇陀市の合併に基づく最大の事業であるという事の取り組みで、早くからこの姿勢を示しているところであります。
それから、IP放送につきましても、先程から通信と放送を融合させたという内容で、今国の方でも文化審議会、著作権分科会、法制問題小委員会というところで、著作権の問題を大きな課題として議論をされています。このこまどりケーブルにつきましては、現在の時点において全然関係の無いものという整理もされています。
次に質問の3点目にあったと思うんですけれども、ワンセグメント、ワンセグ放送で災害放送等の対応に十分取り組めという事でございます。今現状、桜井市と名張市までこのワンセグ放送が見られる。携帯電話でテレビ画面が受信出来るという状況まで来ています。今は桜井と名張に挟まれた間で、宇陀市がどういった状況におかれているのかという事になりましたら、この問題については、実用化を2008年度、後2年を見越しながらその実用化を求めて行こうというと今のところでは計画をされています。
奈良県も関西広域連携協議会というところに関与して、奈良県も実験に参加をし、2008年度実施に向けてその取り組みを進めていっているといった状況にあります。そういった内容で今現在の取り組みが進められているという事です。
ワンセグメントだけで、例えば災害情報を取るという状況にはなりませんで、携帯電話ですべてのチャンネルを受像すれば、災害においての内容はどこのチャンネルもすぐさま地震がどこでありましたとか、大きな災害がありましたという内容はすぐに伝えられるいう事で、それだけに期待する部分だけではなしにたくさんのそういう情報が取り入れられると考えています。
神戸の大震災におきましても、電話回線がパンクしたり、携帯電話回線がパンクしたりといったような一つの教訓を残していますので、それらの教訓も踏まえてこれからのワンセグの内容については、十分な配慮をもっての組み立てがされるもんだろうという期待をしています。
市長（前田 禎郎君）
私からお答え出来る部分をお答えしたいと思いますが、CATVの問題は先程も答弁をいたしましたような事ですので、これからの専門のプロジェクトを作って行くとか、このシステムをどのように利用して行くか多面的な活用を検討しながら効率の良い利用方法を考えていきたいなとこの様に思っております。
尚、合併協議の中においていろんな協議が、600項目程の協議がなされたわけですが、その時点で速やかに、あるいは合併時に、あるいは3年以内に、こういうような状況で引継ぎの協議がなされたわけですが、今合併をしてみてそぐわない点もたくさんあると思います。この3年以内とか5年以内とかいうようなものにとらわれずに出来るだけ早く、その問題を解決をしていきたいなとこの様に思っております。
それから、浄化センターの話。いわゆる流域下水道の話でありますけれども、もちろんこれは流域下水道というのは2市町村以上にまたがるところのものであれば、流域が、一市という事になりますと公共下水道という形になって参ります。下水道法の改正を迫らなければならないと思います。
私達、合併協議会の中でいろんな事を県の方に申し上げて来ました。この問題は、10年後に流域下水道が、今度は公共下水道になって市で持たなければならない。大変大きな負担になるという事は確かであります。私たちはそういうものを除いてくださいという事になっとるんですが、下水道そのもの自体が、10年先には市に移管をしなければならないというような事になって、合併協議の中でそれの協定を結ぶという話になりました。
そこでいろいろと相談をしまして、まず10年後においては移管が仮にあるとしても、この10年間の法において、一番先に考えなければならないのは下水道法の改正をやって行かなければならない。この下水道法の改正、県の方もそういう姿勢があるわけです。法律でそういうふうに定まってるんだからどうしようもない。だからこの下水道法の改正に向かってこれからの運動を私達はして行かなければならない。
そういう事で4町村とも協議を締結したわけであります。これからの10年先に向かって私も出来るだけ下水道法の改正に向かって、これ本当になんていうんですか、あまり配慮のない法律だと思っておるんです。
一つ、例えば3町がやっておりましたから、県がやっておったんですが、これが1町でもぬければ市がやらんなんという話になります。本来ならば、3町のやつが一つ抜ければ、これは県がやるんでしょうけども、そういうわけには行きませんので結局はこういう法律そのもの自体に無理があるんじゃないかなとこういって来ました。合併を進めて行く中でこんな法律が果たして通っていいのかという事まで申し上げてきたわけなんです。
これからもその法律の改正に向けて運動を進めていきたいなとこのように思っております。
教育長（岸岡 寛式君）
失礼いたしました。学校評議員についてのお尋ねにお答えいたします。旧3町1村の平成16年の4月から学校評議員っていうのを一斉に実施して参りました。今般宇陀市となって各学校で改めて評議員をお願いしております。
1校3名から5名という枠の中で、学校長から、校区の中から学校教育について極めてご理解のある方という事でご推薦をいただいております。市内で46名。14校すべて3名の学校と5名の学校がございました。100％っていう事でご推薦をいただいてお願いをしております。
評議員は学校長の相談相手となって、そしてご意見ご協力を得ながら、学校が地域住民の信頼に答えて、家庭や地域と連携協力し一体となって子供の健やかな成長を図って行くという事で、大変有益な助言をいただいております。
そしてまた、そういう助言をいただいた事が、1年間の教育活動を振り返った中でどの程度まで達成ができたのかという事を確かめるのが学校評価であるわけです。
これは教育課程も、教育活動もそうですし、ここの学習あるいは生活併せて、幾つかの具体的な項目を設けて見て行くわけですけれども、以前からこういうやり方については学校の中で教職員がそれぞれ1年間の反省として行って来ました。これを内部評価と呼んどるわけですが、内部評価はどうしても甘いと。自分らでやった事を自分らで評価するために甘さがあるという事で、今度は外部評価を入れるという事から先程お願いしている評議員の方々あるいはPTAの方、そしてまたその他学校から依頼した方も含めて評価を行っています。
自由に文章で書いてもらっても結構ですし、あるいはそれぞれの項目について、学校が定めている5段階あるいは4段階の評定を入れて、そしてその結果を数値化して出すというような事で、その結果を通しながら学校長は経営方針や教育目標やあるいは教育計画についての達成度を評価して次年度への改善に移すとこういう事になっています。
その結果については公表するという事になっています。ただ、公表するのが今やっているのは学校便りの中で公表されたり、あるいはPTAの総会等で公表されたりという事で、また学校開放というのを行っておったり、オープンスクールっていうので何日間か設けて自由に学校へ来てくださいという日を設けておりますが、そんな中で公表しておるわけで、みんなにどの辺まで届いたかという事についてはいろいろ問題があろうかと思いますので、積極的に公表をして行くような取り組みを進んで情報提供をして行くように努めていきたいとこんなふうに思っております。以上です。
20番（玉岡 武君）
CATVについては、これからいわゆる法律改正に伴う住民負担、財政負担はならん。そういう形でその関係をしっかり把握しながら進めてもらいたいという事を申し上げておきたいと思います。
市長、その法律改正っておっしゃる部分ですが、これも簡単に行く問題ではないですので、そんなもう先でおらん様になってから誰の責任やゆうような事の無い様に早速やってください。
この学校問題につきましてはいろいろ今聞きました。これは別に推し進めていいもんだと思ってませんし、その制度がどんなふうにうまく安全、安心の学校教育の中で反映されとるのかというのも問題だと思いますし。その今やっている部分をしっかりそこのところを目指して、地域の評議員さんらの権限もしっかり踏まえながら安心、安全の学校づくりをしていただきたいと思います。
この度、本年度18年度になってから、学校評議員、評価制度も含めて学校運営協議会制度というのもまた新たに制定されて、これについては教育長。評価制度や学校評議員制度の中で制度化されたわけなんですが、どのようにお考えなのかお尋ねして私の最後の質問を終わりたいと思います。
教育長（岸岡 寛式君）
先程申し上げた学校評議員とそれから今の評議員とはちょっと性格を異にしております。まだ県内できちっと整備されているところはない。これは人事権等も含めてという事ですので、県の教育委員会とのすり合わせ等まだまだそこへ行くまでに解決しなきゃならん問題がありますので、もうちょっと時間がかかると思います。
議長（小林 一三君）
以上をもちまして玉岡議員の質問を終わります。これをもちまして、一般質問全般にわたり終了いたします。休憩をいたします。再開は、14時から再開をいたします。
休憩13時47分
再開14時00分
日程第2 諸報告
議長（小林一三君)
再開いたします。
日程第2、諸報告を行います。
財団法人宇陀市菟田野毛皮革産業振興公社の経営状況について行政報告を受けます。
辻本菟田野区次長。
菟田野区次長（辻本文昭君）
菟田野地域事務所より財団法人宇陀市菟田野毛皮革産業振興公社の経営状況について報告をいたします。
財団法人宇陀市菟田野毛皮革産業振興公社の経営状況につきましては、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づきまして報告をするものでございます。
当財団法人は、昭和53年7月18日旧菟田野町の出資により設立されました財団法人であり、奈良県毛皮革協同組合連合会、大和毛皮革産業協同組合、菟田野毛皮革レザー商業協同組合、奈良県毛皮革工場団地協同組合などの代表者と、宇陀市、宇陀市議会の代表者により構成されております。現在の理事長は宇陀市助役がその任にあたっております。出資金は300万円であります。
主な事業内容といたしましては、奈良県毛皮革フェア・イン菟田野の開催、毛皮革ファッションフェアの開催、視察見学団体の受け入れ、鳥獣慰霊祭、デザイン研修会などがあり、平成17年度奈良県毛皮革フェアは第24回目を迎え、3日間で710名の参加がありました。
また、毛皮革ファッションフェアにつきましては11回目の開催となり、奈良県農協会館で3日間開催をし324名の来店者がありました。
また、視察見学団体の受け入れにつきましては、12件401人の受け入れを行っております。これらにかかります平成17年度事業の歳入は、補助金収入とバザー等の収入、繰越金からなっており、総計で2,609万2,629円であります。
また、歳出は奈良県毛皮革フェアなどの事業費、賃金、福利厚生費などの企業管理費からなっております。
平成18年度につきましては引き続き奈良県毛皮革フェア、毛皮革ファッションフェア、視察見学団体の受け入れ、毛皮革産業活性化のための研究開発事業、デザイン研修等の各種事業を推進し、経営の更なる健全化に努めるとともに宇陀市の地場産業であります毛皮革産業の活性化と発展のために諸事業を進めてまいる所存でございます。
以上簡単でございますが財団法人宇陀市菟田野毛皮革産業振興公社の経営状況の報告とさせていただきます。
議長（小林 一三君）
以上で諸報告を終わります。
日程第3 議案第45号から日程第11 議案第59号
議長（小林 一三君）
続きまして日程に従い、日程第3、議案第45号から日程第11、議案第59号までの9議案を一括上程いたします。
日程第3、議案第45号、宇陀市国民保護対策本部及び宇陀市緊急対処事態対策本部条例の制定について、日程第4、議案第46号、宇陀市国民保護協議会条例の制定について、日程第5、議案第47号、宇陀市高萩台自転車等駐車場条例等の一部改正について、日程第6、議案第52号、宇陀市地域づくり推進基金条例の制定について、日程第7、議案第53号、宇陀市産業支援基金条例の制定について、日程第8、議案第62号、宇陀市の公の施設に係る指定管理者の指定について、日程第9、議案第57号、平成18年度宇陀市一般会計補正予算（第1号）について、日程第10、議案第58号、平成18年度宇陀市簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）について、日程第11、議案第59号、平成18年度宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第1号）について。
ただ今議題としました9件については、各常任委員会に審査を付託しておりましたので一括して各常任委員長の審査報告を受けます。
なお、各常任委員長の審査報告に対する質疑は、全ての委員長報告後、委員会ごとに受け付けます。また、討論、採決は質疑の後、個別に行います。
まず始めに、総務文教常任委員会委員長より報告をお受けいたします。
18番（泉岡 正昭君）
議長。
議長（小林 一三君）
泉岡総務常任委員長。
18番（泉岡 正昭君）
ただいま議長より総務文教常任委員会に付託されました議案の報告をするようご指名をいただきましたので報告をさせていただきます。
当委員会は、6月15日委員全員と議長、また理事者側より市長、助役と各担当の部長と課長の出席をもって議案を審査いたしました。結果は下記の通り決定したので会議規則第102条の規定により報告させていただきます。
議案第45号、宇陀市国民保護対策本部及び宇陀市緊急対処事態対策本部条例の制定について、議案第46号、宇陀市国民保護協議会条例の制定について、議案第47号、宇陀市高萩台自転車等駐車場条例等の一部改正について、議案第52号、宇陀市地域づくり推進基金条例の制定について、議案第53号、宇陀市産業支援基金条例の制定について、議案第62号、宇陀市の公の施設に係る指定管理者の指定について、議案第57号、平成18年度宇陀市一般会計補正予算（第1号）について、請願第2号、本郷地区への循環バスの乗り入れに関する請願書について、以上8件について今期定例会におきまして当委員会に審査を付託され、6月15日委員会を開催し審査を行いました。その経過といたしまして会議規則第39条の規定により報告をいたします。
審査に当たりましては、委員会条例第20条の規定により説明員の出席を求め審査を行いました。審査の結果はお手元に配布の通りであります。
委員会の意見として、議案第47号及び議案第62号については、理事者側は指定する団体と今後十分管理者制度の説明責任、指定者締結に伴う管理者責任等の調査を十分行い条例を施行されたい。
また、議案第57号の消防費に計上の消火栓設置工事（室生区地内）の施工に当たっては、水道局及び関係団体とも十分調査されたい。
なお、請願第2号、請願について。本郷地区への循環バスの乗り入れに関する請願について、請願地域のみでなく宇陀市全域の生活等の交通体系を今後とも調査・研究を行い、慎重に取り扱う事を全会一致で継続して審査する事としました。
なお、委員会に引き続き協議会を開催し、出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書の提出要請について協議を行い、提案すべきものと決定し賛成者を募りました。一般会計補正について概略だけ報告させていただきます。
総務費関係の主な概要といたしまして、地域づくり推進基金12億円、宇陀市の総合計画並びに行政改革策定経費といたしまして1,008万円、地域イントラネット整備事業及びCATVの整備の為の調査費として電子計算費で1億9,366万8,000円、連合自治会費集会所整備費補助金及び自治振興経費として1,819万9,000円、アートアルカディア推進費1億2,656万9,000円。補正予算といたしまして総務費合計15億4,853万6,000円となっております。
なお、次に消防費でございますが消防費の主な概要といたしまして、消防の車両、これは室生区に4台です。消防機庫、消火栓の整備等補正予算額といたしまして、3,526万2,000円となっております。
また、教育費におきましては、小学校では、スクールバスの車庫等学校施設整備の充実に368万8,000円、社会教育費では成人式経費を含め文化財保護、まちなみ環境整備事業など1億1,200万6,000円。保健体育費で市民マラソン大会の実施経費、ゲートボール場の改修で370万円など補正予算額といたします。計1億2,939万4,000円となっております。
以上で総務文教常任委員会の委員長報告とさせていただきます。
議長（小林 一三君）
次に、福祉厚生常任委員長より報告を受けます。
山本繁博福祉厚生常任委員長。
10番（山本 繁博君）
委員会報告をいたします。議長の許可を得ましたので福祉厚生常任委員会の審査報告をいたします。
ただいま議題となっております議案第57号、平成18年度宇陀市一般会計補正予算（第1号）について、議案第58号、平成18年度宇陀市簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）について、以上2件について今期定例会におきまして当委員会に審査を付託され、6月21日委員会を開催し、審査を行いました。その経過と結果について会議規則第39条の規定により報告をいたします。審査に当たりましては、委員会条例第20条の規定により説明員の出席を求め審査を行いました。審査の結果はお手元に配布の通りであります。
審査の経過につきましては、質疑及びに要望等がございましたが、理事者の答弁に委員会は概ね了承し、付託を受けた2議案は、採決の結果全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。なお委員会に引き続き協議会を開催し、理事者に対し委員からご意見、要望等が行われました。
以上で、福祉厚生常任委員会の報告を終わらせていただきます。
議長（小林 一三君）
次に産業建設常任委員会委員長より報告をお願いします。
山本新悟産業建設常任委員長。
13番（山本 新悟君）
議長の許可を得ましたので産業建設常任委員会の報告を致します。
ただいま議題となっております議案第57号、平成18年度宇陀市一般会計補正予算（第1号）について、議案第59号、平成18年度宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第1号）について、以上2件について本定例会におきまして当委員会に審査を付託され、6月16日委員会を開催し、審査を行いました。その経過と結果について会議規則第39条の規定により報告をいたします。審査に当たりましては、委員会条例第20条の規定により説明員の出席を求め審査を行いました。審査の結果はお手元に配布のとおりであります。
審査の経過につきましては、質疑並びに要望等がございましたが、理事者の答弁に委員会は概ね了承し、付託を受けた2議案は、採決の結果全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、土木部長から現在工事中の宇陀市から曽爾村に通じる国道369号栂坂トンネルが6月14日に貫通し、8月初旬に竣工式が予定されており、市議会議員の招待が予定されていることが報告されました。
以上で産業建設常任委員会の報告を終わらせていただきます。
議長（小林 一三君）
以上をもちまして各常任委員長の審査報告を終わります。
それでは各常任委員長の審査報告に対する質疑を行います。
まずはじめに、総務文教常任委員長の審査報告に対する質疑を受け付けます。
5番田村議員。
5番（田村 幹夫君）
それでは議案第45号、46号につきまして少し質問させていただきたいと思います。
この国民保護対策本部。これは3年前いわゆる有事法制という形で大変国を二分した法律のいわゆる市町村版です。この条例の中に武力攻撃事態という形で第1条の法に載っております。ということは、あの時も大変問題になりました市町村の財産、病院や道路などこういった有事の際に武力優先で使われる。また家が取り壊されてしまう。病院が野戦病院化になってしまう。こういったことが盛んに論議されておりました。さらに、保護対策本部の中に当然武力攻撃事態ですから現役の自衛隊ないしその自衛隊と協力関係にあるような米軍が入ってくる可能性もあるかと思います。このことについて常任委員会の中では一体どのような論議になったのでしょうか。
お願いいたします。
議長（小林 一三君）
18番泉岡委員長。
18番（泉岡 正昭君）
先だって総務委員会におきまして、高橋議員からもこの問題についていろいろ質疑ございましたけれども、やはり今、田村議員のおっしゃるとおり、米軍加入云々ということではございますが、やはり国が武力を持って闘争するのではなく、備えあれば憂いなしという言葉の通り、一応国として攻撃を受けた場合の対応としてこれは一応条例化してはということでございますので、別に米軍云々ということではないと思います。
議長（小林 一三君）
他にございませんか。
5番田村議員。
5番（田村 幹夫君）
はい、ここの議案には載っておりませんが、先程の。
議長（小林 一三君）
議案の中で、議案の中で。
5番（田村 幹夫君）
いや、報告の中身はなしですか。先程の常任委員長の報告の中身についての質問はなしですか。
議長（小林 一三君）
あります。他にございませんか。他にありますか。
5番（田村 幹夫君）
それでは、総務常任委員会の方の報告について一点だけ。本郷地区への循環バスの延長の請願についてです。
これは他の地区とよく調査して、それから審議して対応を考えてこの請願を受け取るか受け取らないか、という事を報告だったと思いますが、請願というのはちょっと性格が違うんじゃないんじゃないかと。その事を宇陀市の住民の足を確保するという事は当然な問題です。その事を理由に本郷地区のこの170名の請願を継続審査っていうのはちょっと僕はおかしいじゃないかと思うんですけど、その辺の常任委員会での論議はどうでしたでしょうか。
議長（小林 一三君）
18番泉岡委員長。
18番（泉岡 正昭君）
この循環バスにつきまして、当初大宇陀町におきまして奈良交通の廃止路線に関わる市民の足の確保という事で、色々このバスの乗り入れまたは回り道について大熊地区とも陳情または色々お話もありまして、この今、本郷地区の乗り入れにつきまして、本路線だけが今回っているバスでございまして、今田村議員のおっしゃる本郷地域乗り入れになりますと、色々路線に対する運行等変更なっていきます。
というのは、大宇陀町の今回っております路線バスについては、吉野町の福祉関係のバスの時間帯とも込入っておりますので、本委員会といたしまして慎重審議に審議いたしまして、これから過疎または老人色々な対策もございますので、これだけではなくて色々な意見を聞かせていただきまして、一応継続審査というように取り計らせていただきました。というわけでございます。
議長（小林 一三君）
これをもちまして質疑を終結をいたします。
次に、福祉厚生常任委員長の審査報告に対する質疑を受け付けます。ございませんか。ないようです。
これをもって質疑を終結します。最後に、産業建設常任委員長の審査報告に対する質疑を受け付けます。ございませんか。
質疑がないようでございます。産業建設常任委員長の報告に質疑を終結をいたします。
以上をもちまして各常任委員長の審査報告に対する質疑を終結します。
これより議案ごとに討論並びに採決を行います。
はじめに議案第45号、宇陀市国民保護対策本部及び宇陀市緊急対処事態対策本部条例の制定について、討論を行います。
15番高橋議員。
15番（高橋 重明君）
反対討論をいたしますが、次の第46号と関連をいたしますので採決は個別に採っていただいて結構ですが、反対討論については関連いたしますので一緒にさせてもらってよろしいでしょうか。
議長（小林 一三君）
許可します。
15番（高橋 重明君）
失礼します。15番高橋重明でございます。
議案第45号、宇陀市国民保護対策本部及び宇陀市緊急対処事態対策本部条例の制定について、議案第46号、宇陀市国民保護協議会条例の制定についての反対討論を行います。本条例は、2003年6月の国会において武力攻撃事態法が自民、公明、民主党の多数決で強行され、その後国民保護法等関連7法により県市町村の計画策定が義務付けられたものであります。しかしながら、本法が想定している武力攻撃やテロなどから国民の生命財産を保護すると言いながら、具体的な説明がないまま漫然たる危機感をあおり、国民保護の名の基に計画を策定し、国民に対し啓発や訓練を実施するのは極めて無責任な対処であります。国民保護協議会メンバーには、自衛隊関係者を加えまたは教育長もメンバーに入る事は学校教育まで介入する事を担っています。
住民の協力については、自発的な意思としながら制限を加えるとして医薬品、食品などの物資確保、土地道路などの使用制限、学校・病院等の公共施設が軍隊への優先使用とされており、基本的人権への制限は明らかであります。計画が作られて日常的に訓練等が行われる事になれば市民は常に仮想敵国という意識が日常的に植え付けられ、訓練に参加できない場合は戦前のような非国民扱いになりかねない状況が作り出され、戦争へ国民を誘導するものです。何よりも本条例の委員会審議では議論は十分でなく、市民への啓発はゼロに等しい現状では時期尚早であります。戦争被害を想定するのであれば戦争を起さない事が第一。その為にも憲法9条を守り生かすことを政府に求めていく事か必要であると考えます。以上です。
議長（小林 一三君）
賛成討論、11番森下議員。
11番（森下 裕次君）
武力攻撃事態等における国民の保護に関する部分ですけど、確かに当時の国会議論及び国民の声には全てが賛成という風な状況ではなかったというのは、高橋議員の言葉の通りであろうかと思います。私自身も必ずしもこの武力攻撃事態法には全て賛成というわけではございません。
しかし国会で可決されまして、今回市への対策本部の設置が義務付けられたという事になりますとやはり市が主体となって条例を設置し、本部を設置するという事を条例化する必要があろうかと思います。その中で市独自の設置条項を踏まえて設置しまして、教育現場に対する影響或いは基本的人権をあくまでも尊重するという立場で市の対策本部を設置するという事に私は賛成でございます。
議長（小林 一三君）
以上をもって討論を終結いたします。これより採決を行います。本案に対する総務文教常任委員長の審査報告は、原案可決であります。
本案を審査報告の通り決定する事に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立多数と認めます。
よって議案第45号、宇陀市国民保護対策本部及び宇陀市緊急対処事態対策本部条例の制定については総務文教常任委員長の審査報告の通り可決する事に決しました。
次に議案第46号、宇陀市国民保護協議会条例の制定について、討論については先ほど行っておりますのでこれより採決を行います。
本案に対する総務文教常任委員長の審査報告は原案可決であります。
本案を審査報告の通り決定する事に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立多数と認めます。
よって議案第46号、宇陀市国民保護協議会条例の制定については、総務文教常任委員長の審査報告の通り可決する事に決しました。
次に議案第47号、宇陀市高萩台自転車等駐車場条例等の一部改正については討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますがご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって直ちに採決を行います。
本案に対する総務文教常任委員長の審査報告は、原案可決であります。
本案を審査報告の通り決定する事に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって議案第47号、宇陀市高萩台自転車等駐車場条例等の一部改正については、総務文教常任委員長の審査報告の通り可決する事に決しました。
次に議案第52号、宇陀市地域づくり推進基金条例の制定については討論を省略して直ちに採決に入りたいと思います。
ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって直ちに採決を行います。
本案に対する総務文教常任委員長の審査報告は、原案可決であります。
本案を審査報告の通り決定する事に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって議案第52号、宇陀市地域づくり推進基金条例の制定については、総務文教常任委員長の審査報告の通り可決する事に決しました。
次に議案第53号、宇陀市産業支援基金条例の制定については討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますがご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって直ちに採決を行います。
本案に対する総務文教常任委員長の審査報告は、原案可決であります。
本案を審査報告の通り決定する事に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって議案第53号、宇陀市産業支援基金条例の制定については、総務文教常任委員長の審査報告の通り可決する事に決しました。
次に議案第62号、宇陀市の公の施設に係る指定管理者の指定については討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますがご異議ございませんか。
15番高橋議員。
15番（高橋 重明君）
今日午後、この。
議長（小林 一三君）
討論ですか。
15番（高橋 重明君）
いえいえ、ちょっと質問なんですけどね。今日資料いただきました。
議長（小林 一三君）
質問は先刻終わっておりますので討論のみを。
15番（高橋 重明君）
今日資料いただいたんですけどね、今、委員会でも各地域での十分なる話し合いを行えという事の委員長報告ですし、私委員会でも質問させていただいた指定管理者の名前が入ってないんではないかという事で今日午後資料をいただきました。大変担当者にはご苦労かけたと思いますが、尚まだ何件か名前が入ってない項目についてちょっとどういう風に今後されるのか、その点だけお聞きしたいと思います。というのは私天満台に関係しますので、その点お伺いしたいという事です。
議長（小林 一三君）
先に資料配布の時もその資料は配布はさせていただいてある資料ではないんですか。担当課にまたその旨伝えておきます。
それでは議案第62号についてはただいまから直ちに採決を行います。
本案に対する総務文教常任委員長の審査報告は、原案可決であります。
本案を審査報告の通り決定する事に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって議案第62号、宇陀市の公の施設に係る指定管理者の指定については、総務文教常任委員長の審査報告の通り可決する事に決しました。
なお、ただいま15番議員からの申し出がありました資料については、総務文教委員会に付託をしてあった部分だと思うですが、休憩をして説明を受けさせていただく事に異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
休憩いたします。
休憩14時39分
再開14時44分
議長（小林 一三君）
再開いたします。
次に議案第57号、平成18年度宇陀市一般会計補正予算（第1号）について討論を行います。
5番田村議員。
5番（田村 幹夫君）
本会議に骨格予算に肉を付けるという事で、32億円という一般会計ではたくさんの補正予算が付きました。しかし、この予算案全体の観点から私は反対いたします。というのはこの32億円が付いたために一般財源は2億円超すようになりました。
しかし、この32億円の70パーセント以上が起債や起債によって作った基金を取り崩したものです。これは自主財源でないという事で、ある程度仕方ないかもわかりませんが合併特例債、過疎債も後4年しか使えないという事で有利な借金を使おうという事でこれ程の起債を行ったと思いますがやはり起債は借金です。いくら3割であろうが将来地方交付税でみるといっても今のとこは借金という形で計算されます。そうなると平成18年度の最終的に地方債残高は平成17年度とほとんど変わらない。いわゆる借金が全然減らないという事になります。
しかし、その為に他の下水道会計、水道会計併せて利子だけでも10億円以上払っております。住民の願いはやはりある程度借金を少しずつ減らして無駄な利子をなくしていきたいとこういった事が住民の願いだと思っておりますが、更にこの32億円の中身です。今年は皆さんご存知のように今月市民税の大幅アップで1千件近く大変苦情の電話が来てると聞いております。
とういう事で老年者控除の廃止、定率減税の廃止などで大変苦しいまた介護保険も値上げされました。こういった福祉についてまた生活がどんどん切り捨てられている。
こういった中で、やはり住民を助けるのは地方自治体の最低の義務だと思うのですが、この32億円の中身のほとんどが前の4町村の旧計画を継続するという形で建設、土木関係です。室生では16億円の山上公園が終わったら1億円の田口小学校の改修費用、大宇陀では心の森の8億円の土地買収そういったところに結構使われております。
こういった事が本当に今緊急で必要なのかこれもう一度考えてみて、住民が本当に望んでいる借金をあまり増やさず福祉の方にもっと回していただきたい。
この事を私は願いつつ今回の補正予算に反対させていただきます。
議長（小林 一三君）
賛成討論。
11番森下議員。
11番（森下 裕次君）
厳しい財政状況の中で、限られた財源の中から旧町村の要望等を反映しつつ、また現状を後退させることなく厳しい財政の中で審議されました今回の予算案を私は評価したいと思い賛成いたします。
議長（小林 一三君）
これより採決を行います。
本案につきましては各常任委員会に分割して付託しておりましたが、各常任委員会とも委員長の審査報告は原案可決であります。本案を各常任委員長の審査報告の通り決定する事に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立多数と認めます。
よって議案第57号、平成18年度宇陀市一般会計補正予算（第1号）については、各常任委員長の審査報告の通り可決する事に決しました。
次に議案第58号、平成18年度宇陀市簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますがご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって直ちに採決を行います。
本案に対する福祉厚生常任委員長の審査報告は、原案可決であります。
本案を審査報告の通り決定する事に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって議案第58号、平成18年度宇陀市簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）については、福祉厚生常任委員長の審査報告の通り可決する事に決しました。
次に議案第59号、平成18年度宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第1号）については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって直ちに採決を行います。
本案に対する産業建設常任委員長の審査報告は、原案可決であります。
本案を審査報告の通り決定する事に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって議案第59号、平成18年度宇陀市下水道事業特別会計補正予算（第1号）については、産業建設常任委員長の審査報告の通り可決する事に決しました。
10分間休憩をします。
休憩14時53分
再開15時02分
議長（小林 一三君）
再開いたします。
日程第12 同意第18号宇陀市固定資産評価員の選任同意について
議長（小林 一三君）
日程第12、同意第18号、宇陀市固定資産評価員の選任同意についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
市長（前田 禎郎君）
提案をいたします。
同意第18号、宇陀市固定資産評価員の選任同意について。宇陀市固定資産評価員の選任同意について、宇陀市固定資産評価員に次の者を選任したいので、地方税法第404条第2項の規定により議会の議決を求める。平成18年6月26日。
なお、固定資産評価員は地方税法第404条第1項の規定により設置されるものでありまして、市長の指揮を受けて固定資産を適正に評価し且つ価格の決定を補助するための設置するものであります。また固定資産評価員は、固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者の内から議会の同意を得るものとなっておりまして固定資産を適正に評価し、その価格を評価する為には相当高度の知識と経験が必要であると考えます。助役が適任であると判断をいたします。と申しますのは、県内の各市におきましても収入役と助役でもって固定資産の評価員としておられますので、当市といたしましても助役をいたしたいと思います。いいですか。
名前を申しあげます。宇陀市大宇陀区拾生580、森田博、昭和21年10月17日であります。
以上提案といたします。よろしくお願いいたします。
議長（小林 一三君）
提案理由の説明が終わりました。
本案に関しては、森田助役の一身上の案件でありますので、森田助役にはしばらくの間退席をお願いいたしたいと思います。
［森田助役退場］
議長（小林 一三君）
これより質疑を受け付けます。
質疑はございませんか。
［質疑なし］
議長（小林 一三君）
これをもって質疑を終結します。
お諮りいたします。
本件に関しましては、人事案件でございますので質疑並びに討論は省略いたしますのでご了解を願いいたしたいと思います。
それでは採決を行います。
本件について、原案の通り同意する事に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって同意第18号、宇陀市固定資産評価員の選任同意については、原案の通り同意する事に決しました。
森田助役の入場を認めます。
［森田助役入場］
議長（小林 一三君）
森田助役には、満場一致で選任同意されました事をお伝えいたしておきます。
日程第13 諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第14 諮問第2号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
議長（小林 一三君）
日程第13、諮問第1号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、日程第14、諮問第2号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、以上2件を一括上程いたします。
提案者の説明を求めます。
市長。
市長（前田 禎郎君）
諮問第1号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、人権擁護委員に次の者を推薦したいので人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求める。平成18年6月26日提出。
人権擁護委員法第6条第3項の規定と申しますのは、市長は法務大臣に対し当該市の議会の選挙権を有する住民で、人格識見高く広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者、及び弁護士会、その他婦人労働者、青年団体、青年等の団体にあって直接・間接人権の擁護を目的としまたはこれを支持する団体の構成員の中からその市の議会の意見を聞いて人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない、このようになっております。
従いまして今17名の宇陀市の人権委員の委員数がおりますけれども、2名が欠員になっておりますので、2名の方の推薦をいたしたいと思います。よろしくご同意をいただきたいと思います。
1名。宇陀市大宇陀区口今井624番地、中谷幸千代。幸福の幸と千代と書きます。生年月日が昭和22年9月17日、58歳です。前の人権擁護委員さん、東浦美恵子さんが9月30日をもって任期満了になりました。中谷幸千代さんは、元大宇陀町の役場に勤務しておられて各課長を歴任し、総務課長を最後に退職をされておられます。人格識見とも適任者であると判断をいたしまして推薦をいたします。
もう1名。住所が宇陀市榛原区檜牧220番地、貝田マサ子。生年月日は昭和13年6月6日、68歳であります。この方は、平成12年8月1日から人権擁護委員として任務を遂行していただいておりまして今回が3回目であります。平成18年9月30日をもって任期満了となりますので引き続いて推薦をいたしたいと思います。
よろしくご同意をいただきますようにお願いを申し上げまして、提案の理由といたします。ありがとうございました。
議長（小林 一三君）
提案者の説明が終りました。
これより諮問第1号並びに諮問第2号について意見を受け付けます。
意見はございませんか。5番田村議員。
5番（田村 幹夫君）
これあの、17名の内大宇陀が5名、他が4名という事になっておりますが、定員というのがはっきり言ってないと思うのですが、いつまでもこういった割合でなされるのでしょうか。今回も大宇陀の人が辞めて大宇陀の人、榛原のはそのまま続けてやるって事ですので、人口的にいってもちょっとそれで各4人ずつっていってもちょっとアンバランスやと普通は思うのですけど、この辺の定数とか全く関係ないのですか。
議長（小林 一三君）
田村議員。
人事に対するご意見をお願いしたいと思います。人事案件でございます。ございませんか。意見が無いようです。
お諮りいたします。ただ今、議題となっております諮問第1号並びに諮問第2号について適任と答申する事にご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって諮問第1号並びに諮問第2号は適任と答申する事に決しました。
日程第15 推薦第2号宇陀市農業委員会委員の推薦について
議長（小林 一三君）
次に日程第15、推薦第2号、宇陀市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。
農業委員会等に関する法律第12条第1項第2号の規定によって、議会の推薦する農業委員は4人以内であります。
なお任期は、平成18年7月20日から3ヵ年でございます。
お諮りいたします。
推薦の方法につきましては、議長において4名を指名推薦する事にいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
ご異議なしと認めます。
よって、議長において4名指名することに決定いたしました。それでは指名をさせていただきます。
宇陀市菟田野区岩崎21番地の13、山本繁博氏、昭和26年5月7日生。
宇陀市室生区田口元上田口2070番地、坂本徹矢氏、昭和24年11月7日生。
宇陀市大宇陀区小附965番地、泉岡正昭氏、昭和18年10月16日生。
宇陀市榛原区萩原1600番地、広沢和夫氏、昭和18年5月16日生。
以上の4名を指名いたします。
なお、本件に関しましては、地方自治法第117条の除斥の規定が適用されます。
採決にあたっては、それぞれ退席のうえで行なわれます。
また、人事案件でありますので、質疑並びに討論は省略いたしたいと思いますのでご了解いただきたいと思います。
それでは、山本繁博議員には採決までの間しばらく退席をお願いいたします。
［山本繁博議員退場］
議長（小林 一三君）
宇陀市菟田野区岩崎21番地の13、山本繁博氏を推薦いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって農業委員に山本繁博氏を推薦する事に決定いたしました。
山本繁博議員の入場を認めます。
［山本繁博議員入場］
議長（小林 一三君）
山本繁博議員には、推薦されました事をお伝えいたします。
坂本徹矢議員には採決までの間しばらく退席をお願いします。
［坂本徹矢議員退場］
議長（小林 一三君）
宇陀市室生区田口元上田口2070番地、坂本徹矢氏を推薦いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって農業委員に坂本徹矢氏を推薦する事に決定いたしました。
坂本徹矢議員の入場を認めます。
［坂本徹矢議員入場］
議長（小林 一三君）
坂本徹矢議員には、推薦されました事をお伝えいたします。
次に泉岡正昭議員には採決までの間しばらく退席をお願いします。
［泉岡正昭議員退場］
議長（小林 一三君）
宇陀市大宇陀区小附965番地、泉岡正昭氏を推薦いたしたいと存じますがご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって農業委員に泉岡正昭氏を推薦する事に決定いたしました。
泉岡正昭議員の入場を認めます。
［泉岡正昭議員入場］
議長（小林 一三君）
泉岡正昭議員には、推薦されました事をお伝えいたします。
次に広沢和夫議員には採決までの間しばらく退席をお願いします。
［広沢和夫議員退場］
議長（小林 一三君）
宇陀市榛原区萩原1600番地、広沢和夫氏を推薦いたしたいと思いますが、これに異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって農業委員に広沢和夫氏を推薦する事に決定いたしました。
広沢和夫議員の入場を認めます。
［広沢和夫議員入場］
議長（小林 一三君）
広沢和夫議員には、推薦されました事をお伝えいたします。
以上のとおり、議会推薦の農業委員4名の推薦を決定しました。
日程第16 発議第7号奈良県少年補導に関する条例の施行中止を求める意見書について
議長（小林 一三君）
日程第16、発議第7号、奈良県少年補導に関する条例の施行中止を求める意見書についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
事務局長。
議会事務局長（藤田 静秀君）
発議第7号、平成18年6月26日、宇陀市議会議長小林一三様。提出者、宇陀市議会議員高橋重明、賛成者、宇陀市議会議員田村幹夫。
奈良県少年補導に関する条例の施行中止を求める意見書案。
上記の議案を別紙の通り宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。以上です。
議長（小林 一三君）
提出者の説明を求めます。
15番高橋議員。
15番（高橋 重明君）
それでは朗読をさせていただきます。
奈良県少年補導に関する条例の施行中止を求める意見書案。
3月24日の県議会本会議において奈良県少年補導に関する条例が成立しました。日本弁護士連合会会長の反対声明、奈良弁護士会会長の反対声明に続き、近畿弁護士連合会が反対決議を挙げるなど、様々な問題点が指摘され、反対の声が全国的に広がる中での強行です。
マスコミでも大きく報道され新聞各紙も、異論封じぬぐえず、と毎日新聞、県警適正に運用、弁護士会施行凍結求めて運動、と読売新聞、子供追い詰める、拙速…保護者らも強い不信感、と奈良新聞の見出しで報道しました。
本条例は、青少年の犯罪でもない行為を不良行為と規定し、保護者や県民の義務や責務、警察職員の権限などを定めるというものです。少年の非行防止や立ち直り支援は教育・福祉の諸施策の充実によってこそ実現すべきものです。
このことは、少年非行防止のための関連ガイドラインや内閣府の青少年の育成に関する有識者委員会報告書にも明確です。
奈良県でも学校や地域社会、福祉関係機関や医療機関などの連携を強め、全県民的な議論の中で進めるべきものですが、県民的な議論は十分なされていません。
拙速を避け、本条例の7月1日からの施行を中止し、十分に議論することを求めます。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。以上でございます。
議長（小林 一三君）
提出者の説明が終りました。
これより質疑を受け付けます。11番森下議員。
11番（森下 裕次君）
この件につきましては、この意見書にもございますように世論等いろいろ議論があろうかと思います。
しかし、3月議会におきまして県議会において慎重審議の上、既に可決され5日後の7月1日に実施という事になっております。この時期に反対意見書を議会として採択する事はいかがなものかと感じておるわけです。それよりもまず、実施されてから不備が生じた場合には、すぐさま是正を求める意見書を提出する事の方が重要ではないのかと感じるわけでございます。
今回、いたずらに意見書を提出する事によってのこの意見書としての有効性が本当にあるのかどうかを問いたいと思います。
議長（小林 一三君）
提出者に質問ですか。討論ですか。
11番（森下 裕次君）
質問です。
議長（小林 一三君）
15番高橋議員。
15番（高橋 重明君）
今の内容を聞きますと、意見として私は聞いております。質問ではありません。
議長（小林 一三君）
他にございませんか。これをもって質疑を終結します。
お諮りいたします。
本件については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。討論ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって直ちに採決を行います。
発議第7号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立少数と認めます。
よって発議第7号、奈良県少年補導に関する条例の施行中止を求める意見書については、否決することに決しました。
日程第17 発議第8号脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書について
議長（小林 一三君）
次に日程第17、発議第8号、脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
議会事務局長（藤田 静秀君）
発議第8号、平成18年6月26日、宇陀市議会議長小林一三様。提出者、宇陀市議会議員井谷憲司、賛成者、宇陀市議会議員辻谷禎夫。
脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書案。
上記の議案を別紙の通り宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。以上です。
議長（小林 一三君）
提出者の説明を求めます。
1番井谷議員。
1番（井谷 憲司君）
議席番号1番、井谷憲司でございます。
朗読をもって提案の説明に変えさせていただきます。
脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書。
脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ障害、落下事故、暴力などによる頭部や全身への強い衝撃によって脳脊髄液が慢性的に漏れ続け、頭痛、首や背中の痛み、腰痛、目まい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下、うつ症状、睡眠障害、極端な全体倦怠感・疲労感等の様々な症状が複合的に発現する病気であり、難治性のいわゆるむちうち症の原因として注目されている。
しかし、この病気は、これまで原因が特定されない場合が多く、怠け病あるいは精神的なものと判断されたため、患者の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者の家族等の苦労もはかり知れなかった。
近年、この病気に対する認識が徐々に広がり、本症の研究に取り組んでいる医師らより新しい診断法・治療法(ブラッドパッチ療法など)の有用性が報告されている。そのような中、医学会においても脳脊髄液減少症に関して本格的な検討を行う機運が生まれつつある。長年苦しんできた患者にとってこのことは大きな光明となっている。
しかしながら、この病気の一般の認知度はまだまだ低く、患者数など実態も明らかになっていない。また、全国的にもこの診断・治療を行う医療機関が少ないため、患者・家族等は大変な苦労を強いられている。
よって、国におかれては、以上の現状を踏まえ、下記の措置を講じられるよう強く要望する。
1、交通事故等の外傷による脳脊髄液漏れ患者(脳脊髄液減少症患者)の実態調査を実施するとともに、患者・家族に対する相談及び支援の体制を確立すること。
2、脳脊髄液減少症についてさらに研究を推進するとともに、診断法並びにブラッドパッチ療法を含む治療法を早期に確立すること。
3、脳脊髄液減少症の治療法の確立後、ブラッドパッチ療法等の新しい治療法に対して早期に保険を適用すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。以上です。
議長（小林 一三君）
提出者の説明が終りました。これより質疑を受け付けます。
5番田村議員。
5番（田村 幹夫君）
今の最後の3番の所で、ブラッドパッチ療法に保険を適用するという事でしたが、それ以外の対象利用については保険がかかってるんでしょうか。
それともこの方法しか今は保険はかかってないのか。その点をお願いしたいんです。
議長（小林 一三君）
1番井谷議員。
1番（井谷 憲司君）
ここにも書いてあります通り、今後保険の適用をという事ですので、それ以外の治療法等については保険はまだ適用は関係ありません。
それとそれ以外の治療法も今後検討をお願いしたいという内容でございます。
議長（小林 一三君）
5番。
5番（田村 幹夫君）
病気全体にこれ保険がかかってないという事なんですね。
1番（井谷 憲司君）
はい。
5番（田村 幹夫君）
はい。いいです。
議長（小林 一三君）
これをもって質疑を終結します。
お諮りいたします。
本件については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって直ちに採決を行います。
発議第8号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって発議第8号、脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書については原案のとおり可決する事に決しました。
日程第18 発議第9号出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書について
議長（小林 一三君）
次に日程第18、発議第9号、出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
事務局長。
議会事務局長（藤田 静秀君）
発議第9号、平成18年6月26日、宇陀市議会議長小林一三様。提出者、宇陀市議会議員泉岡正昭、賛成者、宇陀市議会議員上田徳、同じく井谷憲司、同じく山本良治、同じく峠谷安寛、同じく多田與四朗、同じく高橋重明、同じく竹内幹郎。
出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書案。
上記の議案を別紙の通り宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。以上です。
議長（小林 一三君）
提出者の説明を求めます。
泉岡議員。
18番（泉岡 正昭君）
出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書。
今日、破産申立件数は、平成14年に20万件を突破して以来、平成15年24万件、平成16年21万件と依然として高水準にある。
これは、消費者金融・クレジット・商工ローン等で多額の債務を負い返済困難に陥った多重債務者や中小零細事業者が主で、リストラ・倒産による失業や収入減・生活苦・低所得などを理由とする「不況型」「生活苦型」自己破産が大半を占めている。
また、警察庁の統計によれば、平成15年度の経済的理由による自殺者は8,897人にものぼり、さらにこの多重債務問題が、ホームレス、離婚、配偶者間暴力、児童虐待、犯罪等の被害を引き起こす要因になっているケースも多く、依然として深刻な社会問題である。
多重債務者を生み出す大きな要因の一つに「高金利」があげられる。
現在、出資の受入、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）上の、上限金利は年29.2％であり、ほとんどの貸金業者等がこの出資法の上限金利で営業している。
この出資法の上限金利については、平成15年7月、ヤミ金融対策法（貸金業の規制等に関する法律（以下「貸金業規制法」という。）及び出資法の一部改正法）制定の際、同法施行後3年を目処に見直すこととされ、その時期は平成19年1月とされている。
現在、わが国の公定歩合は年0.10％、銀行の貸出約定平均金利は年2％以下という超低金利状況下であるにもかかわらず、年29.2％という出資法の上限金利は異常なまでに高金利である。
金融庁広報中央委員会が実施した世論調査によれば、貯蓄のない家庭が2割を占める等、いまだ一般市民には生活の豊かさが感じ取れない。年収が200万円、100万円台であったり、多くの人がパート労働・契約社員等で収入の安定が確保できない環境の下にさらされているのが実情である。突発的な資金需要、病気・怪我等により働き手に何かあれば借金せざるを得ず、出資法上の異常なまでの高金利で借入れをすれば、誰でも家計が圧迫され返済困難に陥いるのは目に見えている。
リストラ・倒産による失業や収入減等、厳しい経済情勢の中であえぐ一般市民が安心して生活できる消費者信用市場の構築と、多重債務問題の抜本的解決のためには、出資法の上限金利を少なくとも、利息制限法の制限金利まで早急に引き下げることが必要である。
一方、貸金業規制法第43条は、債務者が利息制限法の制限を超える利息を「任意に」支払った場合に、貸金業者が法定の契約書面及び受取書面を適切に交付していた場合に限り、これを有効な利息の支払いと「みなす」と規定している。
しかし、厳格な条件を満たした場合に認められるとはいえ、この利息制限法の例外を認める、いわゆる「みなし弁済規定」の存在が、貸金業者等の利息制限法違反金利（民事上無効）での貸付を助長し、多くの多重債務者を生み出しているのである。
また、利息制限法は経済的に弱い立場に置かれた人々を暴利取得から保護することをその立法趣旨とする強行法規であり、その例外として暴利取得を認めるような貸金業規制法第43条は、その立法趣旨に反し、また「資金需要者の利益の保護を図る」という貸金業規制法自体の目的規定とも相容れないものといえる。
従って、貸金業規制法第43条はもはやその存在意義を欠くものであり、出資法の上限金利の引き下げに伴い撤廃すべきである。
同様に、出資法附則に定める日賦貸金業者（日掛け金融）については、その返済手段が多様化している今日において、集金による毎日の返済という形態の必要性が失われていること、また厳格に要件を守らず違反行為が横行し、悪質取立ての温床にもなっていること等から、その存在意義自体を認める必要性はなく、日賦貸金業者（日掛け金融）に認められている年54.75％という特例金利は直ちに廃止する必要がある。
また、電話加入権が財産的価値を失くしつつある今日、電話担保金融の特例金利を認める社会的・経済的需要は極めて低く、この年54.75％という特例金利も直ちに廃止すべきである。
よって、宇陀市議会は、国会及び政府に対し「出資の受入、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」を下記のとおり改正することを強く要請する。
第1.「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の改正につき
（1）現行法の上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げること。
（2）現行法の日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。
2.「貸金業の規制等に関する法律」の改正につき
（1）現行法第43条のみなし弁済規定を撤廃すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
議長（小林 一三君）
提出者の説明が終りました。
これより質疑を受け付けます。質疑はございませんか。
［質疑なし］
議長（小林 一三君）
ないようであります。これをもって質疑を終結します。
お諮りいたします。
本件については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますがご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって直ちに採決を行います。
発議第9号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議長（小林 一三君）
起立全員と認めます。
よって日程第18、発議第9号、出資法の上限金利の引き下げ等、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律及び貸金業の規制等に関する法律の改正を求める意見書については、原案のとおり可決することに決しました。
ここで日程の追加をお諮りいたします。
先程環境水源対策特別委員長から閉会中の継続調査の申し出がありました。
お諮りいたします。
環境水源対策特別委員会の閉会中の継続調査についてを日程に追加し、本日の議事日程第1号の追加第1として、日程第21の次に追加する事にご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
従って環境水源対策特別委員会の閉会中の継続調査についてを日程に追加し、本日の議事日程第1号の追加第1として、日程第21の次に追加する事に決定いたしました。
日程第19 閉会中の継続審査について（総務文教常任委員会）
日程第20 閉会中の継続調査について（議会運営委員会）
日程第21 閉会中の継続調査について（行政改革特別委員会）
日程追加第1 閉会中の継続調査について（環境水源対策特別委員会）
議長（小林 一三君）
日程第19、閉会中の継続審査について（総務文教常任委員会）、日程第20、閉会中の継続調査について（議会運営委員会）、日程第21、閉会中の継続調査について（行政改革特別委員会）、日程追加第1、閉会中の継続調査について（環境水源対策特別委員会）、以上4件を一括上程します。
はじめに、今期定例会において受理し、総務文教常任委員会に付託しております、本郷地区への循環バスの乗り入れに関する請願の審査につきまして、総務文教常任委員長から委員会審査報告に基づき、会議規則第103条の規定により閉会中の継続審査の申し出がありました。
また、会議規則第97条第2項の規定により、議会運営委員長から次に予定される議会の会期、日程等を調査事件として、また行政改革特別委員長からは、行政改革特別委員会の進め方等を調査事件として、そして加えて環境水源対策特別委員長からは、旧4町村の環境水源対策の取り組み状況と今後についてを調査事件としてそれぞれ閉会中の継続審査並びに継続調査の申し出がありました。
お諮りします。
ただ今議題となっております4件について、各委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査並びに閉会中の継続調査とする事にご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって総務文教常任委員長及び議会運営委員長、行政改革特別委員長、環境水源対策特別委員長の申し出の通り閉会中の継続審査並びに閉会中の継続調査とする事に決定いたしました。
日程第22 議員の派遣について
議長（小林 一三君）
日程第22、議員の派遣についてを議題といたします。
まず、来る7月3日、県市町村会館において開催される奈良県地方自治危機突破総決起集会に総務文教常任委員8名及び私と副議長の10名の議員の派遣をいたしたいと思います。
また、総務文教、福祉厚生、産業建設の各常任委員長から、7月20日から21日の2日間、新市まちづくり計画の重点事業であるケーブルテレビ並びに新市の主要施策の歴史的町並みの保全・整備に係る先進地の行政視察の為、岐阜県山県市並びに岐阜県美濃市に議員の派遣の申し出がございます。
以上2件について、会議規則第153条の規定により派遣したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。
よって議員派遣する事に決しました。
閉会
議長（小林 一三君）
これをもちまして、本定例会に付された事件はすべて終了いたしました。
よって、平成18年第2回宇陀市議会定例会を閉会いたします。
それでは、閉会に当たり前田市長のご挨拶をお願いいたします。
前田市長。
市長（前田 禎郎君）
平成18年第2回定例会が閉会をされるに当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。
去る6月13日開会されましたこの度の定例会におきまして、18年度の補正予算案をはじめ条例案など数々の重要案件につきまして慎重にご審議をいただき、滞りなく全議案議定いただき厚くお礼を申し上げます。新しく発足をいたしました宇陀市の市政発展のため誠にご同慶に存ずる次第であります。
ここに成立をいたしました平成18年度の補正予算をはじめとする重要案件など、厳しい行財政の状況の中でありますが、行政改革の推進をしながら市民の福祉の向上と豊かで利便のある宇陀市を創っていく為に精一杯の努力をして参る所存であります。
今期本会議、付託委員会等々において議員各位から承りましたご意見・ご要望等につきましては、真摯にこれを受け止め尊重し市政の運営にいかんなきを期して参りたいと思います。
益々暑さが厳しくなります。議員各位におかれましては十分健康にご留意をいただきまして、市政発展のためご尽力を賜りますようお願いを申し上げます。
なお、一般質問の答弁の中でお願いをいたしました区長の報酬の改定につきましては、報酬審議会の方針を経て早期に改定をしたいと考えておりますので、宇陀市の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の改正を専決処分とさせていただきたいと思います。ご了承を賜りますようお願いを申し上げます。
以上閉会に当たってのご挨拶といたします。ありがとうございました。
議長（小林 一三君）
ありがとうございました。
閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。
今期定例会は6月13日に招集され、本日までの14日間にわたり、過密な日程の中にもかかわらず提案されました平成18年度補正予算案のほか、条例の制定及び一部改正案、人事同意案件等数多くの重要案件について、各議員には終始極めて熱心にご審議賜り適切妥当な結論を得ましたことに対し、厚く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
また、市長を始め執行部の皆様には、審議の間、常に真摯な態度でご協力をいただきましたことに対し、深く敬意を表しますとともに、本会議並びに委員会において議員各位から出されました意見・要望等については、今後十分ご配慮いただき執行にあたられますよう強く要望する次第でございます。
また現在、県議会で議論をされております県議会議員の定数削減の件でございますけれども、宇陀市議会といたしましても、また同選挙区の曽爾村あるいは御杖村議会とも調整連携をしながら現定数の2名の維持存続をしてもらえますように要望をしたいきたい、このように考えておる所でございます。どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
これからまだ、今日も蒸し暑い日でございますけれども、こういう天候が当分続くと思いますが、議員並びに理事者各位におかれましてもくれぐれも健康に留意されまして、今後益々ご活躍されますことをご祈念申し上げまして平成18年第2回定例会を閉会といたします。
誠にありがとうございました。
