平成20年9月定例会（第3日目）議事録

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本日の会議に付した事件

表1
日程	内容
日程第1	一般質問　高橋重明　公共工事入札における談合事件と宇陀市の対応について　上田徳　新興団地等の居住者が高齢化する中での生活支援策について　農業をむしばむ有害鳥獣に対する取り組みの強化について　中山間地域における危機管理と自主防災組織のネットワーク化について
日程第2		委員長報告（政治倫理条例検討特別委員長報告）
日程第3	発議第6号	宇陀市会議規則の一部改正について
日程第4	議案第64号	宇陀市自主放送スタジオ条例の制定について
日程第5	議案第67号	宇陀市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について
日程第6	議案第69号	宇陀市ふるさと寄附条例の制定について
日程第7	認定第1号	平成19年度宇陀市一般会計歳入歳出決算認定について
日程第8	認定第2号	平成19年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第9	認定第3号	平成19年度宇陀市営霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第10	認定第4号	平成19年度宇陀市歯科診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第11	認定第5号	平成19年度宇陀市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第12	認定第6号	平成19年度宇陀市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第13	認定第7号	平成19年度宇陀市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第14	認定第8号	平成19年度宇陀市榛原特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第15	認定第9号	平成19年度宇陀市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第16	認定第10号	平成19年度宇陀市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第17	認定第11号	平成19年度宇陀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第18	認定第12号	平成19年度宇陀市保養センター事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第19	認定第13号	平成19年度宇陀市立病院事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第20	認定第14号	平成19年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第21	認定第15号	平成19年度宇陀市水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第22	発議第7号	学校耐震化に関する意見書案
日程第23	発議第8号	道路財源の「一般財源化」に関する意見書案
日程第24	発議第9号	新たな過疎対策法の制定に関する意見書案
日程第25		閉会中の継続調査について（議会運営委員会）
日程第26		閉会中の継続調査について（地域開発振興特別委員会）
日程第27		閉会中の継続調査について（環境水源対策特別委員会）
日程第28		閉会中の継続調査について（市立病院建設特別委員会）
日程第29		閉会中の継続調査について（行政改革特別委員会）
日程第30		閉会中の継続調査について（議員定数検討特別委員会）
日程第31		閉会中の継続調査について（政治倫理条例検討特別委員会）
日程第32		議員の派遣について
日程第33		委員長報告（議会運営委員長報告）
追加日程第1		美榛苑経営検討特別委員会の設置について
追加日程第2		美榛苑経営検討特別委員会委員の選任について
追加日程第3		閉会中の継続調査について（美榛苑経営検討特別委員会）について

出席議員（20名）

表2
議員番号	氏名	議員番号	氏名
1番	井谷憲司	2番	上田徳
3番	山本良治	4番	峠谷安寛
6番	大澤正昭	7番	井戸本進
8番	中山一夫	9番	多田與四朗
10番	山本繁博	11番	森下裕次
12番	坂本徹矢	13番	山本新悟
14番	辻谷禎夫	15番	高橋重明
18番	泉岡正昭	19番	大西進
20番	玉岡武	21番	小林一三

欠席議員（2名）16番土井英治、17番竹内幹郎

欠員（2名）5番、22番

説明のため出席した者の職氏名

表3
役職	氏名	役職	氏名
市長	前田禎郎	副市長	森田博
教育長	向出公三	総務部長	向田博
総務部参事	菊岡千秋	財務部長	中尾辰彦
市民環境部長	石本淳應	健康福祉部長	山本栄次
農林商工部長	穴田宗宏	都市整備部長	西田茂
土木部長	南幸男	農業委員会事務局長	太田政幸
教育委員会事務局長	字廻幸雄	教育委員会事務局参事	巽幹雄
水道局長	山下勝史	市立病院事務局長	松村光哲
市立病院事務局参事	竹内均	保養センター美榛苑所長	臺所直幸
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長	上田順啓	財務部財政課長	井上裕博
会計管理者心得	藤田静孝

開会時間（午前10時00分）

開会あいさつ

議長（玉岡武君）

おはようございます。
議員各位には、大変公務また私的にも忙しいシーズンでございますが、そしてまた、きょうは朝より中学校の運動会がございまして、それぞれの立場で慌ただしく本日この席へお越しいただいたことだと思います。ありがとうございます。
また、理事者におかれましても同じく体育祭がございまして、そういう意味で朝から行ってきていただいたと思いますが、本当にご苦労さんでございます。

議長（玉岡武君）

それでは、ただいまより開催するわけでございますが、ただいまの議員は17名でございます。欠席・遅刻届が出ておりますので、皆さん方にとりあえずご報告させていただきたいと思います。
まず、遅刻届、10番山本繁博議員より1時間ほどややおくれるということで申し出が出ております。その次に16番土井英治議員から欠席届が出ておりますので、よろしくお願いいたします。また、同じく17番竹内幹郎議員から欠席届が出ておりますので、この旨受理しておりますのでご理解いただきたいと思います。
定足数に達しておりますので、ただいまから平成20年宇陀市議会第3回定例会を再開いたします。
これより議事に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

日程第1 一般質問

質問番号6番（高橋重明）

議長（玉岡武君）

日程第1、一般質問を行います。
第2日目に引き続き、残り2名の方の一般質問を行います。
一般質問の取り扱いはご承知のとおりでございますので、説明は省略をいたします。
それでは、順次質問を許可いたします。
15番、高橋重明議員の質問番号6番「公共工事入札における談合事件と宇陀市の対応について」の質問をお受けいたします。
15番、高橋重明議員。

15番（高橋重明君）

皆さん、おはようございます。議席番号15番、高橋重明でございます。
一般質問が2日目にわたるわけでございますが、私は9月4日の質問通告にしてあります公共工事の入札における談合事件と宇陀市の対応についてを質問項目として通告をしてございましたので、時間も十分ございましたし十分ご検討のことと思いますので明快なご答弁をお願いいたします。
平成18年4月の宇陀市議会の定例会は今回でちょうど10回目でございます。この種の質問は私は初めてですが、同僚議員からは過去5回行われており、今回の私で6回目でございます。過去の答弁内容を議事録を調べてみましたが、その内容からは、いずれも対応が遅々として進んでおらず、その結果、今回、宇陀談合と言われる県発注工事での組織的な談合があったことが発覚しています。
公共工事の談合資金は税金であります。市民から預かった税金は、むだなく効率よく市民のために充てるのが行政の仕事です。公共工事の入札に当たっては、透明性を確保し、民間業者の公平・公正な競争性を高めること、そして適正な品質を確保するための価格設定を行い優良な業者を育成することにもあると思います。
そこで、最初に担当部長にお伺いいたします。
平成18年度、19年度における宇陀市発注工事の平均落札率はどのようになっているでしょうか。500万円以上の場合に絞ってご答弁いただきたいと思います。
また、19年6月から郵便による入札制度を採用すると答弁いただいておったわけですが、その効果についてもお伺いしたいと思います。
次に、新聞報道によりますと、平成17年度から19年度までの3年間に宇陀土木東部農林事務所から発注の工事45件のうち、9割に当たる40件で組織的な談合があったとして発表しております。関係した35社に対して6カ月間の指名停止処分と約1億9600万円の損害賠償請求が行われたと書いてあります。
荒井県知事は、極めて遺憾、不正行為に関与した者に厳しい態度で臨む、再発防止に努めるとコメントしていますが、宇陀市の対応はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
具体的には、宇陀市の市発注の工事については談合はなかったと言えるのかどうか、またその結果について、どのような処分を行おうとしておられるのかご答弁いただきたいと思います。
3点目には、やはり今後引き続いて市発注の工事も続く予定であるはずですから、談合防止のために市としてどのような防止策をお考えなのか、まず壇上での質問とさせていただきます。以上について答弁をお願いいたします。それで、第1回目壇上での質問を終わります。

議長（玉岡武君）

南土木部長。

土木部長（南幸男君）

おはようございます。
高橋重明議員の公共工事の入札における談合事件と宇陀市の対応について3点のご質問をいただいておりますので、お答えを申し上げたいと思います。
まず最初に宇陀市公共工事の落札率の変化について、平成18年、19年度の落札率はどうか、500万円以上の場合、郵便入札制度以降の効果はどうかということのご質問でございます。
平成18年、19年度の宇陀市の公共工事につきまして、工事全体の件数は平成18年度が121件、平成19年度は149件と災害復旧工事等の増加により28件、19年度の方が増加をしております。工事全体の落札率は、率平均で平成18年度が91.06％、平成19年度が89.72％、1.34％の低下となっております。
また、工事全体の6割を超える土木工事に関しましては率平均で平成18年度が89.66％、平成19年度が88.94％、0.72％の落札率の低下となっております。
郵便入札制度は、昨年度から工事業務委託の入札で取り入れております。入札参加者は大和榛原郵便局どめで入札書を送付していただき、開札時には参加業者、3名の立会人の前で開札し、落札者を決定する方式でございます。500万円以上の工事に限りますと、率平均で95.12％から93.04％と、2.08％の落札率の低下となっております。
郵便入札の効果といたしましては、上記のとおり落札率の低下及び入札参加者が一堂に会する状況を排除することにより談合等の疑念を抱かれないようにする効果があったものと考えられます。
また、仕様書の閲覧につきましては入札業者が一室に集まり閲覧する形式から販売形式に変更し、入札参加者に購入いただいた後、入札に参加していただく方法に変えております。
二つ目の県発注工事、いわゆる宇陀談合の結果に対する宇陀市の対応、情報公表は、損害賠償の有無はということのご質問でございます。
宇陀・東吉野地域の建設業者による県発注工事をめぐる談合について、県は平成17年度から平成19年度に県が発注した土木工事40件について、県の調査結果、談合にかかわった35業者、市内業者は25でございます。8月11日から平成21年2月10日までの指名停止としました。
また、談合行為により損害を受けたと認められる額について、損害賠償請求、市内業者は22社でございますが、行うことを決定いたしました。県は6カ月の指名停止処分に決定しましたが、その根拠につきましては、県の指名停止要領の要綱により指名審査委員会後に指名停止処分を決定いたしたところでございます。
この処分を受けて、宇陀市は8月の19日に指名競争入札参加指名委員会を開催し、宇陀市といたしましても建設工事等請負契約にかかわる指名停止措置要領、措置基準で県が適用した不正行為に基づく措置基準に当てはめ、指名停止期間は宇陀市の場合は12カ月以内と定められておりますので、談合等の不正行為の逮捕、書類送検または起訴された場合、措置基準の中のその工事の県内工事とあるならば、県が12カ月の指名停止期間に対し市では9カ月と定めており、これを採用いたしております。
これを今回の県の指名停止期間6カ月に照らし合わせますと、4.5カ月となります。このことを根拠として、8月の19日から平成21年の1月の2日までの4.5カ月の処分を談合にかかわった市内業者24業者に通知をいたしました。
今回の措置については県の発注した工事にかかわるものであるため、市の発注した工事については宇陀市では談合等を裏づける資料等を持ち合わせていないため、市独自の調査等は行わないことといたしました。
指名停止情報の公表については、市の指名停止措置要綱により指名停止を決定し、後、速やかに入札掲示板にて公表するものと規定をしております。
次に損害賠償については、今年度から談合等の不正行為が発覚した場合は損害賠償金として請負金額の10分の1に相当する金額を支払わなければならない旨を契約規則の改正を行いました。これにより、市発注工事に談合等の不正行為が発覚した場合は談合等にかかわった業者は指名停止措置と損害賠償も負担することになります。
三つ目の質問の今後の談合防止策ということでございますが、談合防止につきましては昨年度から実施しております郵便入札も落札率の低下並びに談合防止等には効果があったものと考えられます。また、今年度から一般競争入札の範囲を広めさせ、多くの業者に入札参加機会を与えるなどの取り組みを始めました。さらなる一般競争入札の拡大や総合評価方式等の試行も検討してまいりたいと考えております。
ただ、落札率の低下のみを考えますと工事の品質の低下や安全確保、労働者の労働条件の悪化等の問題も考えられることから、低入札工事においては品質や安全管理等に問題がないか注視をしてまいりたいと考えております。
今後はさらに談合のしにくい仕組みづくりに努め、競争性、透明性、客観性を一層高めるとともに市民の目から見て公正性、公平性の高い入札制度を構築してまいりたいと考えております。
ちなみに今年度、平成20年度ですが、現在まで20件ほどの入札執行をしておりますが、平成18年、平成19年度よりも率平均では下がっております。以上でございます。

議長（玉岡武君）

15番、高橋重明議員。

15番（高橋重明君）

具体的なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
ただ、今のお話の答弁の中で宇陀市建設工事等請負契約に関する指名停止措置要領というのがございます。告示第124号。ここには掲示を期間を定め指名停止を行うということで第3条ありまして、掲示に公表するということになっていますのは公表する予定だと今お聞きしたのですが、まだしていないというふうに判断していいのではないかと思いますが、その点また答弁をいただきたいと思います。
それから郵便入札については一定の効果があったというご答弁でございますが、郵便入札の場合も事前に談合をしておれば余り意味がないというのが県の見解でございます。
私、それなりに平成17年度、合併前の4町村についての1000万円以上の工事について、一遍落札状況をチェックしてみました。申し上げますが、菟田野町が5件で99.3％、大宇陀町は9件で98.8％、榛原が10件で98.4％、室生が11件で99.4％。これが、市1000万円以上に限って数字を拾ってこういう結果が出ているわけです。だから当然、市の工事についても談合が行われていたということは、だれが考えても市民もそういう目で見ておられると思うんです。
しかし、今の答弁によりますとそういう調査をする権限を持っていないという形で、県の処分に準じて6カ月を宇陀市の場合は4.5にすると、したというご見解でございますが、損害賠償はないと。では、市の工事について受けた人は一切この損害賠償の請求の対象になっていないということで、県の工事と市の工事をやっている同じ業者でも、これは不公平感が生まれているということを私聞いております。ということでは、やっぱり片手落ちではないかと思います。
それから、この県の工事はAランクの5000万円以上工事ということで限定しております。ということは、5000万円未満の工事もやはりペナルティーが科されていないわけですから、この点についても従来は行政が見逃してきたのではないかと。この調査も甘いというふうに言わざるを得ないと思います。
県の見解では、宇陀土木関連の平均落札は17年度が99.02、18年度が97.98、19年度が92.14という数字をもって、全県の比較より平均5.09％高いということで、これを請負金額に応じて罰則の金額の案分をしていただくということで業者に課しているわけですから、そういう意味では、はっきりこれはしているということであります。
もう一度お伺いいたしますが、宇陀市の改正について罰則を今のお話では10分の1ということを新たに設けたとお聞きしておりますが、それはこのような調査機関は宇陀市としての設けてあるのかどうか、この2点について再度ご質問させていただきます。

議長（玉岡武君）

南土木部長。

土木部長（南幸男君）

基本的に公表は行っております。
それから調査機関を設けてあるのかということですが、基本的に指名審査委員会の中で検討を加えていくという状況で、宇陀市の市の発注工事につきましても今高橋議員が申されましたように、落札率につきましては95％以上になっておりますが、基本的に証拠となるものが先ほど答弁いたしましたように持ち合わせておりませんので、宇陀市としましては措置要綱に合わせて4.5カ月を適用いたしました。
それから郵便入札につきましては、一堂に会することが少なくなるということで、談合等につきましては私の方では十分効果があるものと考えております。以上です。

議長（玉岡武君）

15番、高橋重明議員。

15番（高橋重明君）

最後に3番目でございますが、責任ある副市長または市長のご答弁を伺いたいと思います。
今回、県は私も県の議会での議事録をちょっと読んでみたわけですが、議会の答弁では県の前土木部長がこういうふうに発言しております。
奈良県は一貫して競争入札には談合はない。国交省は歩どまりも歩がかりも公表しており、工事種別ごとの予定価格算出のコンピューターソフトも開発されている。そのソフトを使えば、予定価格の95％ぐらいの値が出るんだということで、談合を否定していたわけです。
しかし、やっぱり宇陀談合の証拠が出てきたということでも、県の従来の甘さがやっぱりこの面からも指摘されると思いますが、宇陀市は今後、私は市立病院も65億円の予定をされております。莫大な資金が必要なこれが将来宇陀市立病院は談合の結果できたんだということを市民から指摘されないためにも、きっちりとした取り締まり・調査機関を設けるべきではないかと考えておりますが、最終的に市長の答弁をお受けして私の質問を終わりたいと思います。

議長（玉岡武君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

先般の県発注工事をめぐる談合につきましては、我々関係する者といたしましても大変遺憾に思っているところでございまして、談合は絶対に防止しなければならないという姿勢を私たちは示していかなければならない。今日まで、いろいろと談合防止の施策というものを考えてまいりました。ところが、なかなか談合という問題がなくなっていかないというところに、何か、すき間があるのではないかなとそのように思っているところでございます。
先ほどから、この談合防止のための施策として土木部長が答えたところでございますが、そのとおり、例えば入札の指名業者の入札を一般競争の業者の範囲というものを広げていくとかいうような答えをいたしました。私はさらに、この問題は絶対になくしていくという姿勢というものは、先ほども申しましたように示していかなければなりません。例えば、県の今言っております指名停止期間を何カ月にするとかいうことがありますけれども、県と一緒にともどもに、例えば指名停止期間の延長も考えていかなければならない。
先ほど賠償金の話もありましたように、それぞれ県に対して損害を与えたわけでありますから、損害賠償というのも当然当たり前の話であると思いますし、今日、契約規則を改正いたしまして市の損害を与えた問題について10分の1ということも決めてまいりました。さらに、談合防止のために積極的な施策を取り組んでいきたいなとこのように思っております。

議長（玉岡武君）

これで答弁が終わりましたが、高橋議員に申し上げます。
2回目の発言の中で、片手落ちではないのかとこういう発言がございました。一般使われる言葉のようでございますが、障害者の方から見ますと、この言葉は公式の場では不適当でないかと思います。よって、ご本人の口から訂正していただければと。その旨の発言を許しますが、例えば落ち度があるとか、そういう用語で発言していただくと好ましいかと思います。
15番、高橋議員。

15番（高橋重明君）

意味は全く同じでございます。文章上、表現が悪ければ、そのようにご訂正ください。

議長（玉岡武君）

それでは、高橋議員の質問が終わりました。

質問番号7番（上田徳）

議長（玉岡武君）

次に、一般質問最後の質問者になります2番、上田徳議員の質問番号7番「新興団地等の居住者が高齢化する中での生活支援策について」「農業をむしばむ有害鳥獣に対する取り組みの強化について」「中山間地域における危機管理と自主防災組織のネットワーク化について」の質問をお受けいたします。
2番、上田徳議員。

2番（上田徳君）

おはようございます。議席番号2番、上田徳でございます。
ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、通告内容に従いましてお尋ねをしてまいります。
9月1日の夜に突然の福田総理の辞任記者会見が放映されまして、国内外に大きな波紋を広げるとともに、日本の総理が1年間職務を全うできず昨年の安倍前総理同様政権をほうり出す事態となり、補正予算を初め臨時国会に上程する国民生活の法案に対する信頼を疑いたくなるような状況のもとで新しい総理・総裁が選ばれましたが、解散風はあらしとなり、国民不在の選挙日程が取りざたされている中、世界の情勢はアメリカの金融危機により経済不況がより深刻化するのではないかと予測をされている事態となっています。
そのような中、宇陀市が抱える数多くの行政課題に対しまして、市長を中心に各級機関の職員の皆様が市民の要求、要請に対しきめ細やかな配慮と適切な指導により行政への信頼を高めていただきますことに深く感謝を申し上げまして、質問に入らせていただきます。
それでは、通告をいたしました3項目について市長を初め、関係する行政機関の責任者から答弁、回答をいただきたいと思います。
最初に、新興団地等の居住者が高齢化する中での生活支援策について質問を行います。
政府の政策にコンパクトシティの構想があり、都市構造を中心地に集約して、高齢者社会の中で市民生活の利便性を向上させる対策の一つが提案されています。宇陀市においても、昭和50年代前半に開発された新興団地は周辺の中山間地域と同様の現象が散見され、高齢者世帯や独居老人世帯が増加現象にあります。
入居当時の商店街の町並みも人口の減少と高齢化、それと大型スーパー等の進出により閉店が相次ぎ、シャッター通りへと変貌していきました。その結果、高齢者には日常生活が大変暮らしにくくなったと漏らしています。
天満台やあかね台団地を例にすると、大抵の住宅は玄関までは階段があり、高齢者には歩くことがおっくうとなり、出歩くことが少なくなります。また、高齢者が腰をかがめて遠くのスーパーまで徒歩で買い物に行かれる姿を拝見して、これでよいのかと感じることがあります。
高度成長期にその役割を果たされ、老後を迎えたときの生活環境の変化は、ここでは住み続けられない、第3のふるさとを考えるといった思いの世帯が多くなっているとお聞きしております。合併してよかったと実感していただくためにも、国や県、そして市が協同一致して高齢化社会の生活支援を政策として取り組むときが来たと感じます。
そこで、地域環境の変化により高齢者世帯への生活環境の改善を提案するとともに、お考えやご意見をいただきたいと思います。
最初に、新興団地における高齢者の増加に対する生活基盤の整備について、家族が老後も安心して宇陀市内で暮らせる高齢者のための必要な環境とは、またそのことが整っているのか。長寿福祉政策の原点は、日常生活が高齢者にとって介護の支援を受けなくても暮らせる仕組みをつくり、自立できる環境を少しでも整えることから始まるのではないかと思いますが、宇陀市に暮らす高齢者へ、福祉対策により暮らしやすさの発信を進めるための取り組みについて、現行制度とあわせて将来構想を含め、お考えをいただきたいと思います。
また、地域社会は市民福祉を支える基盤であることから、市民は地域福祉を担う主役として行政とともに助け合いながら市、事業者と協働して地域社会を支えていく必要があると思います。また、高齢者人口の急増により地域での高齢者の果たす役割はさまざまな意味において重要となると考えております。
高齢者の安全と安心を支える意味からも、有志の団体を中心に、高齢者の閉じこもり防止の世話役活動が展開されていますが、このような地域の福祉ボランティアの養成や育成に対する考え方、またカルチャー講座や余生の生かし方についての指導や支援の考え方、さらに高齢者の生活支援対策が担当介護ヘルパーさん任せとなっていないか、国、県の方針から宇陀市の実情に合ったサポート策としてどのように工夫され実施されているのか、市の方針や対策についてご意見をいただきたいと思います。
次に、高齢になっても社会からのサービスを平等に享受でき、みずからの意思で自由に行動し、意欲や能力に応じて積極的に社会参加できる環境醸成と高齢者等の日常生活や社会生活におけるさまざまな障壁を取り除いていく、地域のバリアフリー化が求められています。
そのような中、高齢者の比率が他所の団地に比べて高い天満台団地において、高齢者に配慮した日常生活のサポート策の一環として、団地内の空き家の商用施設を借り受け、高齢者が安心して買い物に行ける商用施設としての公設公営市場の開設を試みてはと考えます。衰退を放置せず、商工会や観光協会、JAや農業生産者等とのタイアップにより、地域再生策を通して施設の設置により地域の活性化を進めてはと考えます。
消滅の危機にある商店街の活用と高齢化社会の生活環境を初め活性化し、双方を改善するため、行政の支援と役割が大切です。高齢者が住みよいまちと評価できる環境改善へ理事者の構想とご意見をお聞かせください。
次に、農業をむしばむ有害鳥獣に対する取り組みについて質問をいたします。
有害鳥獣、とりわけ大きな被害を与えているのが猿、イノシシ、シカ、そして最近ではタヌキやアライグマと聞くに至っては、共存を考える域ではなく、生産者や生活者を守り保護しなければならない状況にあると思います。宇陀市における被害は、農産物に限らず農道はもとより里道、水路、土手、畦畔といった田畑の周辺の至るところで構造物の破壊や、ニホンザルのように住宅の屋内に侵入し食物を食い荒らすに至っては、生活を脅かす存在になっていることも承知のことと思います。
さきの本会議において、条例の審議の中で有害鳥獣対策と実績、また職員の積極的な取り組み姿勢の報告を聞き、日々の奮闘に感謝する次第であります。宇陀市の専業農家が近年の有害鳥獣の出没により収穫期の作物がだめになり、契約者に農産物の提供ができず、経済的な面だけでなくブランドの信頼を損ねる事態となっており、侵入防止さくの設置を含めた対策はもとより、より効果の高い有害鳥獣の狩猟を目的に、駆除の計画を進めていただきたいと願っています。
そのためには、猿、イノシシ、シカの3大有害鳥獣を中心として、現状の生息数の推計をもとに駆除計画が有害鳥獣減少に対しどのような水準まで低下させようとしているのか、計画捕獲数値を中心にご説明をいただきたい。被害を防止するには駆除による対策を強化し、生息数を減少させることが重要で、効果も期待できると考えます。
有害鳥獣の駆除についての基本的な考え方は法律で示されており、被害防除の実施または追い払い等によっても被害が防止できないときにのみ行うものとすると法制化されて、事態は既に生活環境及び自然環境は悪化の一途をたどっていると断言できます。
地元猟友会への協力体制の強化策について、駆除を目的に体制強化が立てられないか、有害鳥獣に対する特別措置法でも、狩猟による対策強化を進める方針であるように受けとめていますが、ご意見をお伺いいたします。
次に、駆除殺りくしたけものの処理について、行政からの支援策をお尋ねします。
有害鳥獣を何らかの方法で捕獲後の処理については農林課の支援もいただき、現地の山林、原野等に埋設、埋葬するようですが、ハンター等の立場から、ニホンジカは食用、食肉としての部位は少なく、また需要も多くないと聞き及んでおり、解体後も含め刺殺後の処理に多くの労力と経費を要しているようです。
有害鳥獣の死骸を処理するための施設として公設の施設を持つ時期ではないかと考えます。県立アニマルパークでは小動物に限られているようですし、近隣の名張市では施設があるようですが、30キロ以上で市外からの持込処理料金は5万円ぐらいと聞いております。駆逐や駆除を進める中で、処理策が埋設、埋葬に限られているのもいかがなものかと考えます。ハンターや地権者、耕作者のためにも、安価で処理が簡単にできる施設の検討を考えてみてはどうでしょうか。前向きな回答をお願いします。
また、捕獲や追い払いを目的にネット、電気さく等の防止策が展開されていますが、将来的に考えますと、ネットの中で耕作をする時代が訪れるように思います。現状での効果と施設状況について説明をいただき、耕作地の改善策等を検討いただいているようであれば、ご説明をください。
ここで、鳥獣被害に対する特別措置法が定められましたが、この施策の実施についてお考えをお尋ねします。農林省の基本的な考え方で示されていますように、近年、イノシシ、ニホンザル、ニホンジカ等の生息分布域の拡大と農山漁村における過疎化や高齢化の進展による耕作放棄地の増加に伴い、鳥獣による農林水産業に係る被害は中山間地域を中心に全国的に深刻化している状況にあり、また農山漁村地域における一部の鳥獣による人身への被害も発生している状況です。
加えて、鳥獣による農林水産業等に係る被害は農林漁業者の営農意欲の低下等を通じて、耕作放棄地の増加等をもたらし、これがさらなる被害を招く悪環境を生じさせており、これらは集落の崩壊にもつながり得ることから、直接的に被害額として数字にあらわれる以上の影響を及ぼしていると考えられており、このためにも今般、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を総合的かつ効果的に推進し、農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に寄与することを目的として、この鳥獣被害防止特措法が制定されたとあります。
3月の予算審査特別委員会でも、措置法の21年度からの施策の紹介があり論議を行ったところでありますが、宇陀市の実態、特に耕作放棄地との関連をよくご理解いただき、鳥獣被害防止計画が制定されていると思いますが、この対策案の宇陀市としての特徴的な特異性のある内容について、計画のご説明をいただきたいと思います。
鳥獣被害対策の最後に、住宅の敷地や屋内まで侵入する有害獣、ニホンザルの対策について、恐怖を感じながら生活をしている市民の目線で、市が進めている対策や計画について市民生活を守る立場から、行政のテリトリーに縛られず答弁をお願いしたいと思います。
次に最後の質問になりますが、中山間地域における危機管理と自主防災組織のネットワーク化について、自主防災組織を中心にお尋ねしてまいります。
安心・安全のまちや地域を目指して、自分たちのまちや地域は自分たちで守るという、地域住民の自衛意識と連帯感に基づいて結成される自主防災組織は、地域の自治会に任せておくだけで、自主防災組織としての機能を有した組織が組織化できるのか疑問に感じます。
最近の自然災害の報道を聞いていると、何が起こるかわからない、何が起きても不思議でない異常現象が起きています。簡単に異常気象と表現されていますが、その備えは忘れてはならないと感じています。
宇陀市の自治会は大宇陀区75団体、菟田野区17団体、榛原区74団体、そして室生区42団体で合計208自治会を数えています。組織や地域の大小もあり、なかなか画一的に評価もできず、行政の立場で指導は困難な事業でありますが、今日までの自治会間の交流を踏まえ機能的な自主防災組織をつくるため、自主防災組織をネットワーク化することにより、効果的な運営を期待できるのではと考えますが、自治会を中心とした自主防災組織のネットワーク化について、行政からの組織づくりを含め、支援策について所信をお尋ねします。
次に、具体的な組織づくりについて、市の危機管理対策としてどのような組織を、どのような手順で組織化するのかお尋ねします。
消防団組織が緊急時にその要員を確保することに多大の自助努力をいただいている中で、冒頭に申し上げました「自分たちのまちや地域は自分たちで守る」という基本理念を原則に、自助・共助・公助の理念を生かし、自主防災の組織の規模を示し、指導を進めなければならないのではないか。そして小規模の自治会や連合形態がある自治会など、実態に合わせながら、災害の規模や対応の時期に応じた自主防災組織のネットワークを危機管理対策として自治会と協働の体制をつくり、地域コミュニティーが中心となって、みずからの身を守るための防災活動を進めていただけるような組織整備の方針とご意見をお答えいただきたいと思います。
そして、自主防災組織の役割と事業、活動の考え方を整理して、自主防災組織と関係団体、つまり行政、警察署、消防署、病院、場合によっては保健所等との連携を図り、自治会や地域内で行う自主防災組織の役割を円滑に果たすための取り組みについて進めている活動の方針について、ご意見をお示しいただきたい。
さらに、危機管理の観点から、災害時の避難誘導活動での地域住民の安否確認、避難場所への誘導、介護が必要な人への援助など、災害発生時に備え地域を知るための活動として障害者、高齢者、妊婦、乳幼児など避難のために介護を要する人の把握が重要であり、緊急連絡先など、自主防災に欠かせない核となる自治会との情報の公開の考え方について、責任者へ個人情報の開示の範囲をどのように考えているのか、計画なり構想をお示しいただきたいと思います。
さらに、自治会未加入者に対する地域情報の覚せいについてどのような対策を進めているのか。自治会加入への慫慂について、自治会未加入者に対する地域情報の共有のあり方や自治会未加入者への行政からの取り組みについて、自治会活動をサポートする行政の立場からご意見と対策をお聞かせください。
最後に地域防災組織のネットワーク構築について、ご意見をお伺いします。
近年の集中豪雨等による土砂崩れ、洪水等の情報に対する防災組織間の危機管理情報の共有化と迅速な情報が求められていますが、本市においての取り組みについて所信をお尋ねしたいと思います。
以上3点について、壇上からの最初の質問とさせていただきます。どうか回答をよろしくお願いいたします。

議長（玉岡武君）

答弁を受けます。
山本健康福祉部長。

健康福祉部長（山本栄次君）

健康福祉部の山本でございます。
質問番号7番、上田議員からの新興団地等の居住者が高齢化する中での生活支援策についてということで、地域環境の変化により高齢者家族への生活環境の改善策というようなことで、新興団地における高齢者の増加に対する生活基盤の整備についてとボランティアによる高齢者世帯のサポート策についてという質問をいただきましたので、回答させていただきたいというふうに思います。
宇陀市の高齢化率につきましては9月1日現在で28.06％、人口3万6774人に対して65歳以上人口が1万321人であります。一方、主な新興団地を見てみますと天満台団地が26.1％、人口4402人に対して65歳以上人口が1150人、ひのき坂団地は12.4％、人口1658人に対しまして65歳以上人口が205人、あかね台団地では22.5％、人口1100人に対しまして65歳以上人口が248人、現在入居中の榛見が丘団地につきましては4.7％、人口795人に対して65歳以上人口が37人となっております。特に、天満台団地は昭和40年代の終わりから50年代の半ばにかけて居住された団地で、既に30年以上が経過し、宇陀市の平均高齢化率となっている状況であります。
このような環境のもと、高齢者の生活においては市の生涯教育や各種サークル活動、また地域のボランティア活動に参加され、地域の方々と交流を楽しんでおられる方々と、夫婦やお隣、また仲のいい者同士がプール、テニス、ウォーキング等を楽しんだり団地近隣もしくは少し離れた皆様で家庭菜園のため外出されるなどの高齢生活を送られています。
しかしながら、高齢者が安心して暮らせるまちづくり、また老後も安心して宇陀市内で暮らせる高齢者のための必要な環境、介護の支援を受けなくても暮らせる仕組みづくりとしては、宇陀市総合計画にも施策の方向として「だれもが高齢期を住みなれた地域で安心して生き生きと暮らせるよう地域一体となった高齢者支援体制づくりを推進するとともに、高齢者が長年培ってきた知識や経験、技能を生かしたさまざまな交流機会や活動機会を創造します」とありますが、高齢者の社会参加を促進するためには、まず高齢者の健康づくりが必要であります。
そのため健診体制を充実し、要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者等の早期発見や介護予防事業等による早期対応を図り、はつらつとした健康で活動的な85歳を目指して健康づくりを支援しております。
次に、健康な高齢者の方々の社会参加を促進するため、高齢者の豊かな知識や経験を生かしたボランティア活動、また世代間や地域との交流活動ができる社会活動、老人クラブ活動の振興に努め、高齢者の自立や生きがいづくりを支援するためシルバー人材センターの充実を図るとともに、老人クラブ等の生涯学習、交流活動の促進、世代間交流の機会拡大を図りまして、高齢者が健診やイベント、日常生活等において気軽に外出できるよう、社会福祉協議会、NPO法人等の協力を得て移動支援に努めます。
また一方、介護予防が必要となった高齢者につきましては、健診結果を利用した訪問指導や健康相談、機能訓練の充実を図るとともに、食生活等の日常生活における健康教室など、要介護状態にならないための介護予防事業を推進していきます。生きがい活動支援通所事業や筋力向上トレーニング等の高齢者運動指導事業など、介護予防、認知症高齢者対策を推進します。
現在、少子高齢化や核家族化の進展により、高齢者のみならず、その家族をも地域全体で支える体制を構築することが求められております。平成18年度に新設された包括支援センターにおいて必要な情報の共有化を図りながら、市民一人ひとりに応じた中長期的なケアマネジメントを行う体制を構築するとともに、地域包括支援センターと地域住民やボランティア、特定非営利活動法人NPO法人等との連携を強化し、高齢者やその家族を地域全体で支える地域福祉コミュニティーを形成することが、宇陀市に暮らす高齢者の住みやすい環境を整えることであると考えております。
次に、ボランティアによる高齢者世帯のサポート策についてでありますが、現在76グループ、1200人以上のボランティア団体が宇陀市ボランティア連絡協議会に参画されております。中でも大半が福祉ボランティアグループで、市社会福祉協議会が合併を機に福祉活動を目的とする人たちの交流とつながりを促進するため、昨年度は1講座5回のボランティア養成講座を3回開催するとともに、互いの情報を交換し、充実した活動を展開するため、既存の福祉関係のボランティアグループや養成講座の受講に働きかけを行い、高齢者に関するグループとしては49グループ、668人で組織する市ボランティア連絡協議会の設立に至りました。
もとより、ボランティアは義務感を持つことなく、自主的にかつ継続して地域社会に溶け込んだ活動をすることで、自然発生的に地域の活力を高める役割を果たしておりますが、福祉関連グループの主な活躍の内容としては、介護予防を目的とした元気な高齢者の集いの場を提供するいきいきサロンの開催、市広報の内容をテープに録音し、目の不自由な人たちへ配布している録音ボランティア、ひとり暮らしの高齢者に季節の絵を書いて送る絵手紙通信、要約筆記のボランティアなど数多くあります。
また、まちづくり、健康づくり、防犯パトロール、通学路の安全見守り、その他NPO法人などのボランティアグループも活躍しております。天満台におきましては10名で運営されていますサロン実行委員会というボランティアグループによりまして、月1回のサロン事業への参加を広く高齢者に呼びかけ、事業をサポートすることにより、高齢者に外出の楽しみの機会を提供するとともに、軽体操による運動や人との交流によりまして認知症やうつを予防するなど効果を上げております。
こうしたボランティア団体に対しての支援策として、安心して活動が行えるようボランティア保険に加入するとともに、知識や情報を提供するなどの各種研修会を本年度は4回計画しておりまして、その参加を求めるために社協だよりに掲載しているところであります。今後とも福祉関連のボランティアグループに対しましては、高齢者が安心して社会参加できる環境づくりの一助となるよう支援していきたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

議長（玉岡武君）

穴田農林商工部長。

農林商工部長（穴田宗宏君）

農林商工部といたしまして、ご質問の商店街消滅危機改善のための行政の果たす役割と閉塞感のある商店街の活用と支援策について、ご回答させていただきます。
議員がご指摘のとおり、すべての商店街において廃業、撤退が後を絶たず、商店街消滅の危機にあることは事実であります。言うまでもなく、車社会となり生活環境も変わり、消費者は利便性を求め1カ所で何でもそろう大店舗での買い物が主流となり、商店街を形成する小売店の利益は減少し、経営が不能、廃業へと拍車をかけてきました。このような状況はさらに加速、進んでいくことと思われます。
現在に至るまで、行政といたしましても商工会と連携の上、Tmo事業を初めとし数々の対策を講じてきましたが、どれも特効薬にならず棚上げ状態にあると言っても過言ではありません。
今後さらに伸び行く少子高齢化社会に対応する商用施設について、議員が提案されております公設市場を、市が直接設置できるものではなく、現状では商工会と農業生産者等の連携の上、商業者や地権者の深い理解と協力により4地区に地産地消として農産物直売所の設置を行ったところであります。また、天満台地区におきましては地元の要望により月に一、二回、農産物の朝市を生産者組合において実施していただいております。
商店のない地域自治会においては、班もしくは隣組組織を活用した地域ぐるみの取り組みとして共同購入コープの活用、または移動スーパーのご検討もお願いしたいと思っております。また、商工会を中心として各商店が連携の上、例えばケーブルテレビにおける宇陀市の自主放送を活用した生活必需品の宅配買い物システムの構築に向けた検討も商工会と連携していきたいと考えております。
以上で本件の回答とさせていただきます。
続きまして、農業をむしばむ有害鳥獣に対する取り組みの強化について7項目ほどのご質問がございましたので、1項目ごとちょっと回答が長くなるかもわかりませんが回答させていただきます。
猿、イノシシ、シカの3大有害獣の計画駆除についてでありますが、鳥獣被害防止特措法に基づき、本年度奈良県下で初めて宇陀市鳥獣被害防止計画を作成するとともに、ホームページにおいて公表しております。
まず個体数調整でありますが、猿は年間5から15頭、シカにつきましては生息密度、1平方キロメートル当たり2頭、イノシシは年間386頭を目標として上げております。有害鳥獣対策は個体数調整も被害対策の一つでありますが、それだけでは被害を減少させることはできませんので、生息環境の整備、意識啓発の三つを柱にした総合的な取り組みを計画として上げております。
続きまして、地元猟友会の協力体制の強化についてでありますが、市内には旧町村単位の4支部があります。4支部が連携を図れるように宇陀市猟友会を設立し、話し合いを重ねた結果、捕獲目標を達成するよう有害鳥獣捕獲許可の一本化や鳥獣被害防止特措法により鳥獣被害対策実施隊の平成21年度設置に向け条例等の法整備に取り組んでおります。
駆除時に対する行政の支援策についてでありますが、狩猟者育成のため、新たな狩猟免許取得者に対しまして19年度より助成を行っております。また、捕獲促進のため、宇陀市猟友会に対しまして猿1匹2万円、シカ5000円、イノシシ3000円の報奨金を出しております。
農地の被害防除のために防護柵設置に対して市より助成を行っております。また、地元農家組合の要請により住居周辺に出没する有害鳥獣に対しましては檻の貸し出しも本年度より実施し、猿の檻12基、シカ、イノシシを10基、アライグマ、タヌキ用6基の計28基で運用しております。
ネット、電気柵の施設の状況と効果についてでありますが、平成18年度では3万2012メートル、平成19年度では1万7876メートルの防護柵が設置されております。平成19年度における柵の設置は電気柵が1万520メートル、ネットを3320メートル、トタン433メートル、ワイヤーメッシュ1780メートル、複合柵1072メートル、ハウス760平米となっております。どの柵にも一長一短があり、完璧な柵を求めるより日ごろのメンテナンス等の管理が重要であるということを訴えております。
平成21年度から始まる大規模鳥獣対策についてでありますが、鳥獣被害防止特措法による宇陀・名張地域鳥獣被害防止対策協議会が事業主体となって行うハード事業でありますが、先ほどもありましたように、本年度当初予算審査特別委員会において十分議論をさせていただいた内容であります。個人給付を残す結果となりましたので、集落及び受益者3名以上で行う大規模なハード事業につきましては今の宇陀市の財政事情では実施できなくなりましたので、一部小規模ではありますが実施したいと考えております。
続きまして、耕作放棄地の改善による有害鳥獣のすみかを撲滅する対策についてでありますが、すみかや潜み場所をなくすとなれば草刈りをすればいいだけではありますが、耕作放棄地の管理は多大な労力がかかります。このため、個々の管理ではなく集落全体の問題としてとらえ、集落のバッファゾーンを決め草刈り等の管理を進めるとともに、省力でできる小規模放牧、牛、ヤギ、羊等による草刈りを進め、見晴らしのよい集落環境をつくることが大切であります。取り組みが可能な集落に対しましては支援を行っていきたいと思っております。
住宅の敷地や屋内まで侵入する有害獣への生活を守る対策についてでありますが、宇陀市鳥獣被害防止計画にあるように、総合的な対策を進め、繰り返し集落に侵入する有害獣につきましては、来年度設置予定である捕獲専門である鳥獣被害対策実施隊による効率的な捕獲を行いたいと思っております。
また、宇陀市・名張地域鳥獣防止広域対策協議会が実施となりまして、宇陀市内における不要果実、カキと栗に限定をいたしますが、伐採を行いたく、集落全体で取り組むよう10月号の広報に掲載して実施したいと思っております。
このような被害が多いことから、本年度から実施されました移動橋本副知事室において4月と8月の2回にわたりまして宇陀市の鳥獣被害の現状を説明し、直接、市長より10項目にわたり県の政策に対し強く要請をいたしました。
内容といたしましては、鳥獣被害防止特措法に基づく鳥獣被害防止事業期間の期間延長、県における鳥獣被害対策実施隊の設置、狩猟税の軽減措置、狩猟大型鳥獣の広域的な処理施設の設置、奈良県ニホンジカ特定鳥獣保護管理計画のさらなる遂行、また早急にイノシシ保護管理計画の策定を要請いたしております。
また、隣接の三重県が実施しておりますメスジカの捕獲に対し1万円の助成を行っておりますので、奈良県にも実施するよう要請いたしております。また、既に隣接の県並びに全国的に実施されております狩猟期間の期間延長等、市長より要請と対応のおくれを強く非難していただいております。上位法である県において実施していただかなければ、すべて前へ進むことができない部分がたくさんございますので、今後も強く要請してまいりたいと思います。
以上、宇陀市における現状と今後の取り組みについて、報告をもって本件の回答とさせていただきます。

議長（玉岡武君）

向田総務部長。

総務部長（向田博君）

総務部の向田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
上田議員から、中山間地域における危機管理と自主防災組織のネットワーク化についてご質問がございましたので、お答えをさせていただきます。
まず最初に自主防災組織の支援策についてでございますが、災害によります被害を最小限に食いとめるめには、まず個人の行動が基盤となります。しかし、それには限界がございまして、隣人あるいは自治会を単位とした自主防災活動、すなわち住民みずから出火防止、初期消火、被災者の救出、救護、避難等を行うことが必要であります。
自主防災組織は災害対策基本法にある住民の隣保協働の精神に基づき、地域住民によって任意に組織される団体でございまして、住民の防災意識の高揚や人命の救助、災害時の応急対策活動等におきまして重要な役割を果たすものであります。その組織される団体にあっては地域の実情に応じた組織の結成が必要であり、自治会等日ごろから隣近所との交流を深め協力して助け合える組織構成が望ましいとされております。
市といたしましては、広報誌に掲載するとともに自治会等に自主防災組織の結成を推進しているところでございます。自主防災組織の日常活動といたしましては、地域住民が防災に関する正しい知識を共有し、各家庭で災害に備えるための活動に積極的な参加を促すことが重要であります。
活動の項目は防災知識の広報、啓発、災害危険箇所の把握、防災訓練等が挙げられます。一方、活動することによりまして地域の連帯感や地域コミュニティーの向上が図られる効果があります。このような自主防災組織の育成、支援につきましては、2日目の一般質問でも泉岡議員に答弁させていただきましたが、宇陀市地域防災計画に基づき市や消防団、宇陀広域消防組合による防災訓練指導、助言等を行っております。
また、自主防災組織育成事業といたしまして、自治会等の住民が地域を災害から守るために自主的に結成した組織に対しましては、宝くじコミュニティ助成事業により防災資機材や防災備品等の助成措置があります。平成20年度におきましては、菟田野区の自主防災組織に防災備品等の購入に対しまして助成を受けたところでございます。今後におきましても、このような助成が受けられるよう努力をしてまいりたいと考えております。
次に、協働社会への参加を高める地域連携のあり方についてでございます。
災害の発生に際し自力で避難することが困難な高齢者、障害者等を適切に避難誘導するために、日ごろから民生委員等の協力によりまして要援護者の把握に努め、災害時に支援が行えるような体制が必要であります。また、自治会や民生委員、社会福祉協議会、障害者支援団体、消防団等との連携を図りながら、適切な避難誘導が図られるよう地域ぐるみの救援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
個人情報の開示につきましては、個人情報保護の観点から原則は開示提供できないということになっておりますが、災害時における地域住民の安全確認の必要性から、状況に応じて対応していきたいと考えております。
次に自治会についてでありますが、核家族や共働きの世帯がふえ、人々の考え方も多様化し、地域での人間関係が希薄になりつつありますが、日常生活を送る中で自治会は大切な組織であり、住みよいまちづくりを進めるためには自治会の役割は最も重要であります。自治会未加入者に対する地域情報の周知につきましては、公共施設等に広報誌を置いておりまして、ご利用をいただいておるところでございます。また、緊急時や災害発生時におきましては、防災行政無線により情報提供をいたしております。11月から稼動するケーブルテレビの自主放送番組で地域情報等が放映されるため、こういった情報が共有されると考えております。
3番目に地域防災組織のネットワーク構築についてでございます。
危機管理のネットワークにつきましては、集中豪雨や大規模な地震等が発生した場合、また災害が発生するおそれがある場合におきましては、災害に対する応急対策を迅速かつ的確に実施するために、宇陀市地域防災計画に基づきまして、市職員の初動体制の周知徹底を図り、消防団と連携をとりながら活動を行ってまいります。
自主防災組織、いわゆる自治会と行政機関とのかかわりにつきましては、災害発生時における行政機関の対応も限界があることから、自助・共助・公助が必要であると言われております。そのような中におきまして、いつ起こってもおかしくない自然災害に対応できるよう自主防災組織の必要性を指導するとともに、市と宇陀広域消防組合、宇陀警察署等の行政機関が連携し、市民が安心・安全に暮らせるよう、防災訓練を通じて、より一層努力してまいりたいと考えております。以上でございます。

議長（玉岡武君）

2番、上田議員。

2番（上田徳君）

ただいまは、3点につきまして、それぞれ関係する部長さんの方からご回答なり状況のご説明をいただきました。
最初に申し上げました新興団地の居住者の問題でございますけれども、本当に元気のあるときに宇陀市に住んでいただいて、さあこれから自分たちの一つの仕事を終えて、そして余生とともに暮らしていける環境というようなものを期待されておったわけなんですけれども、地域の疲弊が非常に生活の困難さを訴えておられます。
したがいまして、確かに公設でものをつくる、あるいは公設で施設を管理するということは厳しいかもわかりませんけれども、しかしながら、そこに建物があり、そこに施設が残っておるわけですね。したがいまして、そういったものを空き家としてほうっておくのではなしに、やはり公の力、公の知恵を入れて、そして活性化をしていく、活性化を考えていく、これがやはり行政が担う一端ではないかなというふうに私は考えております。
したがいまして、そこだけにとらわれるわけではございませんけれども、先ほど申し上げておられますように、天満台の団地におきましては千数百人ぐらいが高齢者の世帯としておられる。宇陀市の標準的な高齢化が見られるということでございますので、他の地域と比べるともっと厳しいところもあるわけですけれども、そこに投資をするという一つの考え方、一つのひな形をつくっていく、そういうようなものの見方、そういうようなものをやっぱり求められるのではないかなというふうに考えるわけでございます。
できないからやめておくというのではなしに、やはりそこにもう一歩踏み込んで公の力を入れていくといった取り組みをお願いしたいなというのと、後にありましたけれども、地域ボランティアの方々は、非常に高齢者の方々に対していろいろな支援といいますか援助といいますか、本当に身の回りの世話といいますか、寝込まないように動ける間は動きましょうというような働きかけを積極的にやってくださっております。そのことがまた一つの高齢者のあるいは体が不自由でもみんなの顔を見に行こうかといった形で地域社会の中に大きな役割を果たしてくださっております。
先ほどご説明がありましたいきいきサロンというのも私の地域にもあるわけなんですけれども、本当に自分のマイカーを利用して送り迎えなどをやっておると。最初は始まったときは本当に心配しておりました。といいますのは、やはり先ほどもボランティア保険等がございまして、そういった部分でこれから私たちが心配している部分というのは補完を担保されていくのかなと思いますけれども、しかしながら、やはりそういった一つの不慮の事故等の対策を含めて、ひとつボランティアに対してきめ細かな支援とそして指導をお願いして、高齢者もともどもやりがいがあり、生きがいのあるそういった社会のためにひとつご指導をお願いしておきたいというふうに思います。
鳥獣の話でございますけれども、有害鳥獣は確かに今特措法の関係でいろいろ整理をされております。私、原稿を皆様方にお渡ししてから実はホームページを繰っておりましたら、有害獣対策でエントリーしましたら、宇陀市がぼこっと出てきまして、もうできているんやなというようなものを感じまして、本当に積極的に取り組んでいただいているというのはわかりますけれども、しかし本当に地域に入っていただいて家の横ですよ、わずか10メートル先の土手のところをイノシシが走って砕いているんですよ、掘ってあるんではなく砕けておるんですよ。それほどまでに生息している実態というものは、やはり見きわめていただきたいと。そして、檻とか何とかで捕ることも大事ですけれど、本当に私のポリシーでは余りないんですけれども駆除をする以外にない、絶対数を減らす以外にない。
その中で、先ほどちょっと数字を言っていただきましたけれども、イノシシ300数十頭ですか。これはもうゼロが1個足らんの違うかな、3000頭ぐらいとってもらわなあかんの違うかな。それは一気にいかんにしても、この特措法が20年、21年、22年ですか、おおむね3年計画で立てよというのが国の指導でございまして、この3年の間に何とか格好をつけろよとこういうふうに言われておるけれども、先ほどの報告の中で県の方にこの特措法の延長を言ってもらっておると。これは本当に宇陀市だけではないと思うんですよね。こういった有害鳥獣で悩んでおられるというのは。その中で何とか、我々は今まで兼業農家でしたけれども、私たちよりもっと切実な専業農家、特に私の知っておる有機を中心としてされている方というのは、ミミズやそういったものが田畑を耕すという理念でやっておられます。したがいまして、有害鳥獣のイノシシにはもってこいの狩り場なんですね。ですから、もうとことんやられるというようなことをおっしゃっておられます。
したがいまして、そういったこれから宇陀市が売っていこうとする農産の地産地消の中の、特に有機の部分というのは大きな部分というのをこれから占めてくるのではないかなというふうに思うわけでございます。したがいまして、何とかこの有害鳥獣、先ほど施設の話もございましたけれども、捕った後の処理も含めて何とか宇陀市が奈良県のひな形になるくらいの思いでやっつけていただきたいというふうに思いますし、駆除という姿勢で、もう追っ払うというのでなしに駆除、絶対数を減少するという対策を、ひとつもう一歩進めていただきたいというふうに思いますけれども、この点について、ひとつ前向きなご意見がないかどうかお願いしたいと思います。
それから地域の自主防災、これは市の方では自治会の方に対してつくってくれ、早いこと組織化してくれとこういうふうに自治会長さん方にご指導をいただいておるようでございますけれども、本当に208もある自治会の中でどこから手をつけたらいいねんというような部分で悩んでおられるところもあるのではないかなというふうに感じます。
したがいまして、とりあえずまず何をせなあかんのか。それは僕は、一番大事なのはやっぱり地域の中におられる自治会がお世話をいただいている生活環境の中身を知ることだと思うんです。そのためには、ある程度の情報というものを開示していって、そしてきちんとその方々がいざ鎌倉のときには守れると、そういう自治会の中で守っていけるというものがなければうまくいかないのではないかなと。
それは、例えば封印をして渡しておくと。だから何かあったときにこれを破ってくれというぐらいの制度でもいいと思うんです。責任者にはそれだけのものはあると思いますので、破ったときには破ったときの理由書なり何なりを書くなりして、やはりその地域の中でわかり得る情報というものは責任者にお渡しする。そのためには、その情報を封印を切ったときには封印を切ったというそれを明しさえすれば、情報の継承はできるのではないかというふうに思うわけで、だめだ、できないだけで論議をしておれば、いつまでたっても本当に住民のための自主防災にはなっていかないとこのように感じますので、ひとつそこら辺も含めて、もしご意見がございましたら、もう一歩踏み込んでその3点についてご意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょう。

議長（玉岡武君）

穴田農林商工部長。

農林商工部長（穴田宗宏君）

まず公設市場の件でございますが、天満台地区を特に取りますと、天満台地区につきましては天満台の下にAコープ等のスーパーが2店舗ございます。農林商工部といたしまして、やはり商店街を守るというのがありまして、経営者も守るという観点もございますので、そういう公設市場を天満台地区につくると、そのスーパー2店がまた撤去をしていくとかいう話にもなりますので、その辺はやはり商工会の皆さんに頑張っていただいて、もうかるところやったら設置していただけると思いますので、その辺はやはり地元もその辺の運動もしていただければなと思います。
それと駆除の処理施設についてでございますが、名張市では5万円と斎場の横に当初から新設をしております。宇陀市におきましても、鳥獣害のために斎場をつくるというのも、どこへつくるというのも難しくございます。また、県のアニマルパークにつきましても、犬の焼却処分をするに当たってもあれほどの反対運動が起こっております。やはりこれは広域的に県で設置をしていただくのが、私は宇陀市にとってはベストではないかなと思っております。
それと駆除につきましては私も同じで、やはり捕らなければならないと思っております。自分の身は自分で守るということもございますので、農家の方にはぜひ狩猟免許、わなの資格を取っていただきたいというのがまず第一でございます。また、免許を取らなくても檻で天井さえなければだれでも免許、許可なしで設置することができます。鉄のおりで天井さえなければ、だれでも設置できるということもございますので、猟友会の会員さんもかなり少なくなってきております。そういうことで、やはり自分で捕獲をすることも考えていただかなければならないと思います。
最初、特措法ができたときには僕は自衛隊が捕ってくれるんだとばかり思っておりましたけれども、そうではないようですので、県の副知事の方には警察の動員等もお願いしたいということはお願いしております。

議長（玉岡武君）

向田総務部長。

総務部長（向田博君）

自主防災組織の取り組みについてでございますが、先ほども上田議員からお話がありましたように208自治会ございます。これだけたくさんの自治会がそれぞれするということは困難な状況にもあろうかと思います。したがいまして、私どもとしましては自治会が数単位になってやってもらえる、そういった方法も推進しております。また、10月に自治会長を中心とした行政懇談会も予定しております。そういった中でも、こういった状況を再認識してもらうという意味から、自治会長に組織をつくってもらうということを強く推し進めていきたいなとこのように思っております。以上でございます。

議長（玉岡武君）

山本健康福祉部長。

健康福祉部長（山本栄次君）

高齢者の増加というのは今後ますます予想されるわけでございますが、そういう方たちが社会に不利益を受けやすいというようなことがあってはならないというようなことでございますので、他の人々と同じように生活し、活動することが本来の姿であるというふうに思っております。そういうようなことでございますので、今後も福祉ボランティア等の要請、また支援につきましては十分やっていきたいなというふうに思っております。以上でございます。

議長（玉岡武君）

2番、上田議員。残り2分。

2番（上田徳君）

あと1分少々かなと思いますけれども、時間がありませんので、一つ今、今回質問させていただきましたのは、宇陀市の本当に抱えているいろんな問題の集大成かなとこのように思います。したがいまして、ひとつ市長の思いですね。これから本当に合併してよかった、住み着いてよかった、そして宇陀市に来てよかった。当時は榛原町やったかわかりませんけれども、今は宇陀市に来てよかったと言っていただけるような、そういった方々が子どもたちにふるさととして、また孫や子が帰ってこれる、そのときに両親がこの地域で住んでおるとこういった思いも含めて、ひとつ将来的にもすばらしい宇陀市になるように市長のこういった部分に対する思いをお聞かせいただきたいと思います。これで終わります。

議長（玉岡武君）

前田市長。

市長（前田禎郎君）

いろいろなご提言ありがとうございました。
先ほどから各部長が長々と説明をいたしまして、内容的に具体的な話はそういうことなんですが、私は一言だけ、ちょっとまた時間ないですけれどもいただいて、一言だけ申し上げておきたいと思います。
私は今日まで、まず福祉の問題につきましては、今福祉の問題というのは高齢者福祉をどうするか、これからの高齢化を迎えてどうするかというものが一番大きな問題であろうかなと思います。
今、全体的にはお年寄りは健康な方々が大半でありますし、同時にまた介護予防をされる方々、認定をされる方もいらっしゃるわけです。まず第一に健康づくりをして、介護はああいう支援を受けることの少なくなるような、まず一人一人の健康づくりと。そのためには健康診断も必要でありましょうし、あるいはまたいろんな健康施設というものも必要であろうかと思います。そういうことが一つ大事なことと、もう一つはやっぱり地域福祉をつくるネットワークづくりというのが大事なことだと。地域の人たちが高齢者のみならず家族の人たちも含めて、全体でもってそれを支えていくというそういうネットワークづくりというのは大事なことであると。
その根本になるのがコミュニティーだと思います。今特に、天満台とかそういった団地の高齢化はどんどんどんどん進んでいるわけでありまして、一つ考えられるのは、その地域地域のいわゆるコミュニティーづくり。それもその小さい意味のコミュニティーも私は結構だと思います。同時にまた文化であり体育であり、そういったものも含めてのコミュニティーも私は大事なことだろうと。
一つ例をとらせていただいて大変恐縮なんですが、天満台で10年来体操をずっと続けておられる方々がいらっしゃるんです。私は一遍寄せていただきました。本当にそれが継続していくというのが大事なことでありましょうし、いろんな方々が本当に毎朝出て行って、そして体操をして、そしてお互いに歓談をしている。この今人間関係が希薄化しているときに、私は大変大事なそういう思いがいたしました。
そういうところからお互いに助け合える心というものが出てくるのではないだろうかなと。そういうほほ笑ましい風景を見せていただいて、これからの特にこの天満台あたりのところのコミュニティーというものが一人一人がみんなでつくっていく、それが結局は防災にもつながっていきますし、生活面にもつながっていくという思いをいたしているところでございます。
ちょっと話がそれましたけれども、もうずっと前なんですけれども天満台を歩いていたときに、ある一人のおばあさんが大根を下げてバスからおりてこられました。これは大変だなという思いがして、生産者の皆さんにお願いをして、あそこで朝市をつくっていただいたというのが最初だったんです。大変皆さん方に喜んでいただきました。
ところが、ふれあい市場ができて中断をしたわけなんですが、今も天満台の人たちは何とかしてああいう新鮮野菜を提供してくれという思いが要望があったとして、私も農家の皆さんにお願いをして週何回か行ってもらっているという状況でございます。
農産物そのもの自体もそうなんでしょうけれども、先ほどのいわゆる公設市場の話がありましたように、今天満台ができた当時は商店もありました。ところが、なかなかその当時は皆さんが若かっただろうと思いますし、そしてまた車も、便利なところもあったし、あるいはまたスーパー等も近くにあったものだからそこへ行かれたのではないかなと。それが結局は買い物につながらなかったということで、なくなっていったということをお聞きをいたしました。
今そうしたらどんなんですかという話を聞きますと、例えばAコープとか生協とかいろんな方々がそちらの方にいろいろのグループをつくって、そこらにお願いをしていますというような話を聞きました。それも一つの私は方法だろうと思います。一つのグループ、一つの地域というものをつくって、そういういろんな面でそこにいろいろといろんな面で提供してもらうということも大事なことだと思います。
公設市場の話は大変ちょっと難しい話だろうと思いますが、ご提案をいただきました民家を買って、何とか今言っておるような例えば朝市のような、例えばそういうものが商工会を通じて何とかできないだろうかなと。私も確かにそういう思いをいたしたところでございます。商工会の皆さん方の協力も得なければならないと思いますので、一度諮ってみたいなとこのように思っているところでございます。
防災面はこれまた大変でございまして、自主防災組織というのは必要なことだろうと思います。先ほど申しましたコミュニティーというのが一番大事でありますけれども、今はそれぞれのところ、例えば団地とか集落とかそういうところも大事だろうし、あるいはまた集落の離れているというところの防災組織というものも大事だろうと思います。
そういうものをどういうようにしてやっていくかということも、これは自治会の皆さん方と相談しなければなりませんけれども、私は以前からずっと毎年ある自治会の防災訓練に一緒に参加をいたしております。そこが大変すばらしいと思いました。それぞれの人たちに役割分担を全部持たせているんですね。そして、例えば担架をつくる人たち、担架を運んでくる人たち、そして消防に連絡をする人、それとか例えば三角巾をつくる人たち、そんな人たちの全部役割分担をしている。それを訓練を重ねて定着をさせている。それがきっと、私はいろんなときに役立つのではないかなとそういう思いをいたしました。
これからの地域の皆さん方に自主防災意識というものをどういうように持たせていくか、どういうように訓練を重ねていくか。訓練は私は大事だと思いますので、そういうことも十分に考えながら対応していきたいなとこのように思っております。
最後に、猿とイノシシとシカの話なんですが、これは私も猿と何か同棲しておるような感じで、裏からいつも猿がのぞいているような状況の中で生活をしております。どこから来たんだということを聞くわけにもいきませんけれども、私はこの宇陀市内だけの話と違うと。要は、名張とか曽爾・御杖とかそういうところからも移動してきておるということもありますので、県の方に大変きつい話だったんですけれども要望なりいろいろしてまいりました。
宇陀市で猟友会に補助するとか、あるいはまた柵に対して助成するとかいろいろなこともやっておりますけれども、全体を通じてこの猿、イノシシ、シカの駆除、そしていわゆる何というんですか防除、こういうのをどういうようにして県でも考えていかなければならないのかということを、県にもいつも申し上げているんです。また市長は猿とイノシシの話かというような話もよく言われるんですけれども、これからも私たちの生活面においても、その三つの鳥獣害というものは広がっていくのではないかなと。今の状況でそういうことも十分に考えながら、県なり国との協調をし合いながら対応をしていきたいなと思っています。

議長（玉岡武君）

上田議員の質問が終わりました。
これをもちまして、一般質問を終わります。
休憩いたします。

午前11時34分休憩
午前11時41分再開

日程第2 委員長報告

議長（玉岡武君）

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
日程第2、委員長報告を行います。
今期定例会の会期中、政治倫理条例検討特別委員会及び総務文教常任委員会並びに決算審査特別委員会、さらに議会運営委員会を開催いただき、それぞれ付託事件及び所管事項について審査をいただいております。
総務文教常任委員会及び決算審査特別委員会並びに議会運営委員会の委員長報告につきましては、付託事件の上程とともに行っていただくこととし、ここでは政治倫理条例検討特別委員会の委員長報告をお受けいたします。
それでは、政治倫理条例検討特別委員長の報告をお受けいたします。
15番、高橋委員長。

15番（高橋重明君）

ただいま議長の許可をいただきましたので、政治倫理条例検討特別委員会のご報告させていただきます。
去る9月8日午前10時から市議会第1委員会室において、委員9名の出席と前田市長、森田副市長、向田総務部長の出席により開催いたしました。竹内委員は通院のため欠席されました。
会議では、私と市長のあいさつの後、前回の特別委員会の内容を確認し、議会事務局より資料「政治倫理条例旧町村比較」について説明を受けました。
まず、政治倫理条例の対象範囲をどのようにするかということについて、委員各位からの意見をお聞きしました。
市長についての意見は、奈良市では市長が対象に入っておらず議員のみの政治倫理条例になっているが、最近の傾向としては市長が含まれている。議員のみの条例とはせずに、議会と市長が一体となって考えるのがよいのではないか。
副市長についての意見は、市長が任命された副市長は選挙で選ばれていなくても市長と同等の重さの範囲であり、対象に含むべきである。市長とともに宇陀市行政のかなめを担っておられ、また他市の状況から見ても入れておくのが一般的であると思うと。
次に教育長についての意見が今回出されました。
教育長は特別職ではなく一般職という点を判断していただきたい。教育長にかなりの人事権があるのなら対象に入れた方がよいと思う。大分県教育委員会の問題もあるので、含めても差し支えないと思う。住民の思いとしては教育長が入っていないと疑問に思う。教員の人事権は県にあるが、地元の教職員の人事は教育長の判断の度合いが非常に重く、それを受けて県が決めているのではないかと思うので、そのことも十分に考慮が必要だと思う。教育行政のトップの教育長を入れるのは、今のご時勢からは当然のことではないかと思う。選挙で選ばれた方のみだけでなく、政治を信頼して任せられるという意味で教育長も含めてはどうか。
その他の意見として、理事者側がともに政治倫理条例を制定するという思いがあるならば、市長に対象範囲を考えていただいたらどうかなどの意見が出されました。
議論した結果、対象については議員、市長、副市長、教育長を含むということで確認をいたしました。
次に、政治倫理基準でございます禁止される行為について委員各位から意見をお聞きいたしました。
余り規制をということとなると守れなくなるので、倫理として内発的な形でここまでということを考えていただきたい。地元の農産物の出荷も考えた上で、住民から見てもおかしくない範囲内で厳し過ぎない内容がよいと思う。公平、公正、高潔性という意味から選ぶなら、信用失墜行為、地位利用、公正を疑われるような金品の授受、道義的批判、市の契約への不正介入、市職員人事への不正介入、市の公共工事の下請工事への不正介入が一番の柱となると思う。ほとんどの市で疑惑を持たれた場合の説明責任が入っているが、きっちりとした説明責任が必要だと思うなどの意見が出されました。
次に、市の公共事業の契約に関する遵守すべき事項についての各委員からの意見をお聞きいたしました。
市民の関心もあると思うが、背景や意味などをわからずに2親等なら厳しいと思われ、それを制定しなければ甘過ぎるという議論になると思う。この条例は罰するための条例や規制するための条例ではないはずである。理念条例である以上、地方自治法の兼業の禁止があるので、それを超えるような制定をする必要があるのか。ここにプラスするならば議論してもらったらよいと思う。
旧3町村では、菟田野を除きます。旧3町村ではそれぞれにこの課題に取り組んできたと思う。住民からすれば、市となっているので旧町村より後退するようなことがあってはイメージ的におかしいのではないか。旧3町村の条例で規制をされている弊害というのは皆さんも感じたと思うが、公正、公平、公明な選挙を目指すといっても、この規制があるために出られない場合も出てくる。言葉の上や市民感情に照らし合わせてということも大事だが、公正、公平、公明な規制にもならないのかということを踏まえ、市になったのだから考え直してもらいたいと思う。理念条例ということを考えていただきたい。
疑惑を持たれる部分の中である程度の制限を加えるならば、配偶者と1親等は非常に近いという位置から、ここまでかと思う。大和高田市の遵守事項が一番ベターではないかと思う。
親族が契約することが倫理に反することなのか。正当、公平な契約をするのに、それがなぜ倫理違反になるのか。市職員への公務執行への不正介入を恐れてなら、それは政治倫理基準で規定されている議員同士で相互管理をできないこと、職員が議員から圧力を受けたときに内部告発ができないシステムに問題があるのではないかなど、多くの意見が出されましたので、この件については次回の特別委員会でも引き続き議論をすることにし、午前11時44分に終了いたしました。
以上で、政治倫理条例検討特別委員会の報告を終わらせていただきます。

議長（玉岡武君）

政治倫理条例検討特別委員長の報告は以上であります。
これより、政治倫理条例検討特別委員長報告に対する質疑を受け付けます。
19番、大西進議員。

19番（大西進君）

まずは今後の日程について詳しくお聞きすること、それから先ほど来、検討者について教育長も含めたいろんな意見が出されたということですけれども、まずお聞きしたいのは、こういう意見はなかったのかということを一つお聞きしたい。
といいますのは、管理職や職員が仮に飲酒運転やそういうことをしたときに、行政の中で懲罰委員会というのがあると思うんですけれども、その中で協議をされてそういういろんな懲罰が下されるわけでございますけれども、この点についても一応懲罰の報告、もしくはそういう事件等があったときのそういう報告は含まれていなかったのかということが議論の対象にならなかったのかということをまずお聞きしたい。
それからもう1点は、先ほど来1親等や2親等という話があったわけでございますけれども、仮に息子が跡を取ってその企業をやっていくと。このことについては当然、少子化対策もしくはいろんなことにかかわるわけでありまして、それができないということになれば、非常に大きな宇陀市にとっても財産をなくすような話ではないかと。そういうことになればどういう考え方か、そういうことも含めて意見がなかったのか、その件について委員長にお聞きしたいと思います。

議長（玉岡武君）

15番、高橋議員。

15番（高橋重明君）

大西議員からの質問についてお答えいたしますが、第1点の今後のスケジュールでございますが、委員会の冒頭では現玉岡議長との要請もあり、12月に報告できるよう内容を進めるということでございますので、今後数回、特別委員会を開く予定をしております。
それから二つ目の今の職員の問題ですが、これは公務員の倫理規定というのがございまして、職員は職員で独自の罰則がございます。そういう意味では、これはあくまでも議会、議員と先ほど言いました市長、副市長、教育長を含めた議員との政治倫理条例でございますので、職員は含むのは適切ではないと。職員は職員で別途にそういう規定がございますので、それで十分ではないかと考えております。
それから事業承継者の問題でございます。
今、1親等云々、配偶者、1親等の問題とかざる法の懸念があったということも過去聞いておりますが、これはまさに今後の論議の関連でございまして、引き続いて委員で論議していこうということになっておりますので、後ほどの12月の中でどういうご報告ができるか、そこで明確に出るか、場合によってはもう少し先に延ばされるかわかりませんが、その検討に待っていきたいと思います。
ご承知のように、この特別委員会は議員定数検討特別委員会も同じでございまして半分半分の議員で分けておりますが、いずれは全員協議会等で成案をまとめて議員立法になると提案でなりますので、その段階で最終的な結論になると思いますので、そのようにご報告させていただきます。

議長（玉岡武君）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

以上で委員長報告を終結いたします。

日程第3 発議第6号

議長（玉岡武君）

続いて、日程に従いまして日程第3、発議第6号、宇陀市議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
事務局長。

議会事務局長（樋口保行君）

命により、議案書の朗読をいたします。
議案書の1ページをごらんいただきたいと思います。
発議第6号、平成20年9月25日、宇陀市議会議長、玉岡武様。提出者、宇陀市議会議員、多田與四朗。賛成者、宇陀市議会議員、辻谷禎夫、同じく上田徳、同じく山本良治、同じく峠谷安寛、同じく森下裕次、同じく坂本徹矢、同じく高橋重明、同じく小林一三。
宇陀市議会会議規則の一部改正について。上記の議案を別紙のとおり宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。
以上でございます。

議長（玉岡武君）

提出者の説明を求めます。
9番、多田與四朗議員。

9番（多田與四朗君）

9番、多田でございます。議長からただいま許可をいただきましたので、議題となっております発議第6号、宇陀市議会会議規則の一部改正につきましての提案説明を申し上げます。
本案につきましては、地方自治法の一部を改正する法律が本年6月に公布され、地方議会の活動範囲の明確化が図られることから、これに伴いまして当市議会においても全国標準会議規則に準じて当市議会会議規則につきまして所要の改正を行うものでございます。
今回の改正につきましては議会活動の範囲の明確化のためで、実際の地方議会の現場では全員協議会の会合で議案審議や議会運営についての協議や調整が数多く行われていますが、これらの会合につきましては地方自治法上に根拠を持つ活動となっていなかったのでございますが、今回の法改正では、議会は会議規則の定めるところにより議案の審査または議会の運営に関し協議または調整を行うための場を設けることができるとする条文を追加することにより、法律上の議会活動として明確にすることができるようにされるものでございます。このことに伴いまして会議規則の所要の改正を行うため、議案として提出するものであります。
施行期日につきましては公布の日から施行するものであります。
以上、大変簡単ではありますが、提案説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。

議長（玉岡武君）

提出者の説明が終わりました。
これより質疑をお受けいたします。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

これをもちまして、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件については討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］

議長（玉岡武君）

起立全員と認めます。
よって、発議第6号、宇陀市会議規則の一部改正については原案のとおり可決することに決しました。
休憩いたします。
午後1時より再開いたしますので、時間厳守でよろしくお願いを申し上げます。

午前11時58分休憩
午後1時00分再開

日程第4 議案第64号から日程第6 議案第69号

議長（玉岡武君）

休憩前に引き続いて再開をいたします。
続いて、日程に従いまして日程第4、議案第64号及び日程第5、議案第67号並びに日程第6、議案第69号の3議案を一括して議題といたします。
ただいま議題といたしました3議案につきましては総務文教常任委員会に審査を付託しておりましたので、総務文教常任委員長の審査報告をお受けいたします。
11番、森下裕次総務文教常任委員長。

11番（森下裕次君）

ただいま議長の許可をいただきましたので、当委員会の報告をさせていただきます。
去る9月12日午前10時から第1委員会室において、それぞれ全委員と議長の出席により付託されました3議案を審査するため総務文教常任委員会を開催したので、委員会審査報告書により、その報告をいたします。
平成20年9月25日、宇陀市議会議長、玉岡武様。総務文教常任委員会委員長、森下裕次。
委員会審査報告書。本委員会は、平成20年9月11日に付託された議案を審査した結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告いたします。
事件、件名、審査の結果ということで進めていきます。
議案第64号、宇陀市自主放送スタジオ条例の制定について、原案可決。議案第67号、宇陀市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、原案可決。議案第69号、宇陀市ふるさと寄附条例の制定について、原案可決。
委員会の詳細について、私と市長のあいさつの後、付託された各議案それぞれの詳細について担当部から説明を受けました。その後質疑に入り、条例の内容について、その条例に関することについて審議しました。
委員からの主な質問や意見の内容につきましては次のとおりです。
まず、議案第64号、宇陀市自主放送スタジオ条例の制定については、番組について、宇陀メディアネットとの緊密な連携により市民の興味を引くような番組制作に努めてほしい。こまどりケーブルネットの運用時、障害時等の迅速な対応、的確なクレーム対応強化をお願いしたい。宇陀市自主放送番組審議会の委員の任命については、地域を公平にし、一般公募も含め幅広く募集していただきたい。独居老人の方、体の不自由な方などの災害時の緊急放送のあり方について、人命にかかわることなので災害時に生かされる放送体制を確立してほしい。人格を傷つける人権侵害に及ぼすようなことのないような放送に努めてほしいとの意見、要望がありました。
次に、議案第67号、宇陀市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正については報酬の単価等の質問があり、理事者より説明を受けました。
最後に、議案第69号、宇陀市ふるさと寄附条例の制定については寄附金の運用方法についての質問があり、運用上、また運用状況などの情報の開示を、具体的にわかりやすく行ってほしい。この条例の幅広い広報を一刻も早く行ってほしい。今後の意見として、大きな事業のテーマを掲げ寄附者を募るのはどうであるかなどの意見がありました。
以上のように、当委員会に付託されました各議案についてそれぞれ審査され、午前11時39分に終了いたしました。以上で総務文教常任委員会の委員長報告を終わらせていただきます。ありがとうございます。

議長（玉岡武君）

以上をもちまして、総務文教常任委員長の審査報告を終わります。
ただいま総務文教常任委員長の審査報告に対する質疑をお受けします。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

質疑はないようでございます。
これをもって質疑を終結いたします。
これより各議案ごとに討論並びに採決を行います。
初めに日程第4、議案第64号、宇陀市自主放送スタジオ条例の制定については討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案に対する総務文教常任委員長の審査報告は原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］

議長（玉岡武君）

起立全員と認めます。
よって、議案第64号、宇陀市自主放送スタジオ条例の制定については総務文教常任委員長の審査報告のとおり可決されました。
次に日程第5、議案第67号、宇陀市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正については討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

起立全員と認めます。
よって、議案第67号、宇陀市の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正については総務文教常任委員長の審査報告のとおり可決されました。
次に日程第6、議案第69号、宇陀市ふるさと寄附条例の制定については討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

起立全員と認めます。
よって、議案第69号、宇陀市ふるさと寄附条例の制定については総務文教常任委員長の審査報告のとおり可決されました。

日程第7 認定第1号から日程第21 認定第15号

議長（玉岡武君）

続いて、日程に従いまして日程第7、認定第1号から日程第21、認定第15号までの平成19年度各会計決算認定15議案を一括して議題といたします。
ただいま議題といたしました15議案につきましては決算審査特別委員会に審査を付託しておりましたので、決算審査特別委員長の審査報告をお受けいたします。
21番、小林一三決算審査特別委員長。

21番（小林一三君）

議長の許可を得まして、決算審査特別委員会の報告をいたします。
当委員会は9月11日の今期定例会第2日目で付託された議案を審査するため、去る9月18日午前10時から市庁舎大会議室において、委員全員と玉岡議長、中山監査委員及び理事者側より前田市長、森田副市長、向出教育長初め関係職員の出席を求め、決算審査特別委員会を開催いたしましたので、その報告をいたします。
審査結果は、お手元に配付の審査報告書をごらんいただきたいと思います。
平成20年9月25日、宇陀市議会議長、玉岡武様。決算審査特別委員会委員長、小林一三。
委員会審査報告書。本委員会は、平成20年9月11日に付託された議案を審査した結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。
記、事件番号、件名、審査の結果。
認定第1号、平成19年度宇陀市一般会計歳入歳出決算認定について、認定。認定第2号、平成19年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定。認定第3号、平成19年度宇陀市営霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定。認定第4号、平成19年度宇陀市歯科診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定。認定第5号、平成19年度宇陀市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定。認定第6号、平成19年度宇陀市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定。認定第7号、平成19年度宇陀市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定。認定第8号、平成19年度宇陀市榛原特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定。認定第9号、平成19年度宇陀市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定。認定第10号、平成19年度宇陀市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定。認定第11号、平成19年度宇陀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定。認定第12号、平成19年度宇陀市保養センター事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定。認定第13号、平成19年度宇陀市立病院事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定。認定第14号、平成19年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定。認定第15号、平成19年度宇陀市水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定。
審査の結果、一般会計は賛成多数、特別会計は住宅新築資金等貸付事業会計は賛成多数で、ほか13特別会計は全員賛成で認定されました。
審査の経過において、各委員から主な質問や意見は次のとおりであります。
平成19年度宇陀市一般会計予算歳入について、市税の不納欠損額は3863万1981円で、収入未済額は3億8001万1120円と非常に多額である。厳しい財政状況の中で市税は市の欠くことのできない財源である。不納欠損は5年間の時効で処理されているが、財源確保と負担の公平性から安易な不納欠損処理はすべきではない。5年間も徴収、催促、時効中断措置を怠っていたことは行政の執行能力が問われる。収入未済額においても多額であり、収納率の向上を図るためにもプロジェクトチームを広範囲にして市一体となって取り組んでいただきたい。
固定資産税については今後歳入の柱になることから、地籍調査の促進を図り、既に終了しているところは適正な課税の見直しをすべきである。国民健康保険税の未納者がふえているが、不納欠損の内容について聞かせてほしい。地方交付税が毎年3％ずつ減額されてきているが、将来的にはどのように考えているのか。こまどりケーブルの家賃収入はどうなっているのか。また、菟田野区、室生区の分譲宅地等の現状及び今後の取り扱いについて、理事者より報告がありました。
続いて歳出について、時間外手当について、時間外手当は8520万円ほど支給されているが、職員の適正な配置によってより削減できるのではないか。時間外手当を代休とか残業した翌日は午後から出勤するとか、いろいろな方法があるのではないか。宇陀市は職員数が多いと指摘をされているので、方法を考えて削減を望む。
公用車の一括管理について、管理を一括することによって経費の節減につながるのではないか。公用車の台数も見直す時期に来ている。燃料が高騰している中、軽自動車あるいは1キロ、2キロ範囲の作業、活動は電動自転車の使用も考えてみてはどうか。代替バス運行、温水プールの費用対効果はどうなっているのか。
続いて農業政策について、休耕地が年々増加しているが、基幹産業である農業については地域に合った農業施策を推進するよう取り組んでいただきたい。有害鳥獣による被害が拡大してきており、被害対策についても深刻な問題であり、5年後、10年後にもまちの中心地にまで出没し、被害を及ぼす可能性が予測されるので、今後保護資格者を増員するなど抜本的な対策、展望も含めてお聞きしたい。
観光施策について、観光マップの作成部数と配置場所について、その効果は。マップなど印刷物の配布もよいが、ネット媒体を活用し、ネットで全国に宇陀の観光史跡、文化を発信すべきではないのか。日本サッカー協会のシンボルマークに関係する神社、八咫烏神社が市内にある。全国に発信しては。宇陀市のキャラクターを作成してはどうか、活性化につながっていくのではないだろうか。
商工振興について、ジャパンブランドの支援補助金について、事業内容と成果について。地籍調査について、進捗と計画についてはどうなっているのか。市になって、都市計画税の課税対象も考えなくてはいけないのではないか。
市営住宅管理、修理について、住宅修理診断資格を職員が研修し取得することで、職員でできるものは職員で、業者に任さなければならないものは業者にと、大幅な経費の削減につながるのではないか。職員の養成を考えてみてはどうだろうか。すべての公共施設の建物について、機能的に対処できるエージェントを目指していただきたい。
原油の高騰と工事との関係はどうなのか。原油、材料の高騰などによって契約内容の変更などは考えられるのか。工事入札に係る最低価格の設定はどうなっているのか。
学校給食について、北・南給食センターの給食材料に異なる部分があるが、統一をされたい。なお、材料費の高騰など物価の上昇に伴って給食費が値上げされたが、今後給食費の補てんを行政はできないものか。
図書館費について、司書などを含めて職員の配置について一考を。
学童保育の方向性と健全育成とのかかわりについて。文化財、カザグルマ事業について、その成果と事業年度について。社会教育費委託料の内容についてどうなのか。
平成19年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計について、住宅3資金、新築資金、改修資金、宅地取得資金の不納欠損が1300万円ほど出ているが、この内容についてお聞きしたい。
市営霊苑事業会計について、未売却の聖地について。火葬場の使用について、桜井宇陀広域連合との連携はできないものか。霊苑に行く道が崩落しているので、迂回路しなければならない。年内道路は開通しないということであるが、早急な改修を望む。
下水道事業特別会計について、エリア内の加入率についてはどうなのか。工事費が高くつく地域については合併処理化を推進すべきである。
保養センター美榛苑事業特別会計について、平成19年度にレストラン、浴室、宿泊等の経営について、マネジャーを入れて経営改善に取り組んでいるが、その効果について成果は上がっているのか。材料の仕入れについて、利用者に好まれるメニューの多様化を。いつも同じメニューではリピーターは余り望めないのではないか。宇陀温泉郷として連携PRしているが、その効果と実績はどうなのか。客が目を向けていただくような取り組みを望む。
市立病院事業特別会計について、積立金について。入院患者の未収金についてはどうなっているのか。病院経営改善計画を踏まえた上での運営をお願いしたい
総括質疑におきまして、宇陀市今後の財政見込みと見通しについて。財政健全化法による当市の指標について。
以上、多くの質問、意見がありましたが、理事者側の答弁、説明で委員各位はおおむね理解をされました。質疑終了後、付託された一般・特別会計決算の採決を行い、委員長あいさつの後、午後5時15分に散会をいたしました。以上をもって報告といたします。

議長（玉岡武君）

以上をもちまして、決算審査特別委員長の審査報告を終わります。
ただいまより暫時休憩いたします。
議員各位におかれましては直ちに全員協議会室へお入りください。よろしくお願いいたします。

午後1時22分休憩

午後2時40分再開

議長（玉岡武君）

それでは休憩前に引き、会議を再開いたします。
ただいまの休憩前の決算審査特別委員長の審査報告に対する質疑をお受けいたします。
ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

ないようでございます。
これをもちまして終結いたします。
これより、各議案ごとに討論、採決を行います。
初めに日程第7、認定第1号、平成19年度宇陀市一般会計歳入歳出決算認定について討論を行います。
討論はございませんか。
15番、高橋議員。

15番（高橋重明君）

議長、今の一般会計ということですが私は反対討論をさせていただきたいので、認定第2号も含めて一括の反対討論をさせていただくのはいかがでしょうか。

議長（玉岡武君）

結構です。受け付けいたします。受理します。
15番、高橋重明議員。

15番（高橋重明君）

では自席で反対討論をさせていただきます。
認定第1号、平成19年度宇陀市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第2号、平成19年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について一括して反対討論を行います。
9月2日、福田総理は突然辞任を発表しました。内閣改造を行い臨時国会を目前にしておきながらの政権投げ出しは、安倍前首相と2代続けてであります。9月24日には麻生新総理が誕生しましたが、昨日の閣議決定で最近20年間で7人目の首相であります。自民・公明政権である限り政治の中身はますます行き詰まり、深刻な矛盾を広げています。
今、国民の多くは構造改革路線による貧困と格差の拡大によって生活は苦しめられています。福田前首相は、ことし1月、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開しました。新テロ特措法が期限切れとなり給油活動が中断し、参議院では否決されたものの衆議院の3分の2の議決までしての再議決でした。ガソリン税の暫定税率の延長議決も同様でした。原油の高騰や物価高には何ら有効な対策もなく、また農民には減反を強制しておきながら外国から汚染米を輸入、流通させた結果は、国民の食の安全が脅かされています。
老後を安心して暮らしたいというささやかな願いにも、4月1日から75歳以上の医療を差別する後期高齢者医療制度を導入し、わずかな年金からも保険料を天引きする制度に対する国民の怒りは頂点に達しています。
宇陀市誕生から2年目の決算認定が諮られました。
平成19年度宇陀市一般会計及び特別会計の合計額は約322億5370万円であり、実質収支は黒字とはいえ単年度収支は約5376万円の赤字であります。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は104.7％で依然として100％を超える比率であり、財政力を評価する指数1.0からは遠く及ばない0.35であります。財政の健全度をはかる実質公債費比率は20.9％で、早期健全化基準25％に近づきつつあります。
所得税から個人住民税への税源移譲によって個人住民税は約2億円の増収となっていますが、団塊の世代の退職期にあり今後の増収は望めません。固定資産税収入は約13億円で市税収入の41％を占めていながら、収入未済額は約2億7000万円に達し、約3000万円を時効成立等の理由で欠損処理しています。税負担の公平性から納得できません。
税及び未収金の合計額は前年に続いてことしも13億円を超え、前年よりやや減少したものの、その原因は不納欠損額を約7000万円処理したためです。依然として住宅新築資金等貸付金の回収は依然として進まず、未収金はまたふえ、約5億1200万円に達しています。今後は、財政健全化判断比率の一つである実質赤字比率に悪影響を及ぼすのは必至です。
地方分権が叫ばれ地方自治の確立が急がれる中、自主財源の確保は喫緊の課題となっています。宇陀市合併から3年、少子高齢化社会が進む中でも、市民が安心・安全で潤いある定住のまち、宇陀市の実現のためにも積極的な行財政運営を実行していただきますようお願いして、私の討論を終わります。

議長（玉岡武君）

賛成討論。
9番、多田與四朗議員。

9番（多田與四朗君）

平成19年度一般会計及び特別会計、公営企業会計すべての歳入歳出決算につきまして、一括で賛成の立場から討論をさせていただきます。
まず討論に先立ちまして、合併2年目を迎えた厳しい財政状況の中で平成19年度の行財政運営に全力で取り組んでこられました市長を初め職員の皆様に、ねぎらいと感謝の意を表したいと思います。
さて、平成19年を振り返りますと、年明け早々から週刊エコノミスト、これは2月に発売されておりますが、その中の特集、「夕張だけではない危ない自治体自治体破綻全国市区町村実質公債費比率（借金比率ランキング）ワースト300」で、第193位。これが本市のランクです。その後、週刊ダイヤモンド、これは3月発行されております。特集「次の夕張はどこだ全国市町村倒産危険度ランキングワースト50」が発表され、第18位にランクされました。
指数の根拠は経常収支比率、実質公債費比率が大きく響いております。また、テレビの情報番組「ムーブ」などで、危ない自治体としてゴールデンタイムに強調報道されたことも大きく影響を及ぼしております。市民各位も第2、第3の夕張市になるのではないかとの不安とおそれを大いに抱かれたのではないのかと思います。
合併を乗り越えた直後の財政指標の中で、特に財政力指数、経常収支比率、公債費負担比率などの高い数値が並んだのが原因となり、ワースト上位にランクされた次第でありましょう。それがマスコミの格好の取材のターゲットとなったわけであります。
しかしながら、この数値は隠すべからざる事実であり、19年度の行財政運営はこの数字から、数字からの脱却と悪印象の払拭であったと私は強く思っております。これを発端にして、自治体の窮状を競って取り上げるマスコミ各媒体がふえたのではないかと思っております。国民の関心に呼応して視聴率のアップ、購読者の増加などのねらいが主たる目的であっただろうと推測いたします。
とりわけ一部の特別な不交付団体以外、地方自治体のほとんどが取材の対象となりました。これが是なのか非なのか、小泉内閣の三位一体の改革は地方にとって一体何であったか、改めて見詰め直す必要があるのではないかと思っております。地方分権を推進するという美名のもとに、国にとってお荷物となった地方弱小自治体の切り捨て御免の方便であったと私は確信をしています。
しかしながら、その構造改革の流れがまるで亡霊のごとく、今日もなお無責任短命内閣となって衆生やゆされるであろう安倍・福田内閣へとまさしく尾を引いているのではないでしょうか。
さてさて、9月24日発足した麻生内閣は、地方のためにこの亡霊といかに戦い、これから一体何をしてくれるのか。あるいはまた2度あることは3度ある式となるのか、その趨勢を私たちは同時代に居合わせた幸か不幸か歴史の証人としてしっかりと見守るべきだと思っております。
さて、そこで当市の19年度の地方財政状況調査票をもとに算出した普通会計ベースによると、財政力指数0.375、経常収支比率104.7、公債費負担比率28.2、起債制限比率17.5などを合併直後の前年度と比較しますと、若干ながらも改善されているのではないかと思っております。
一般会計歳入歳出決算額は歳入188億4198万1000円に対し、歳出184億4347万3000円で、実質収支は3億5123万5000円の黒字となっています。合併直後の前年度歳入231億5153万3000円、歳出228億615万円に比べますと、歳入で43億955万1000円、歳出で43億6267万7000円の減額となっています。
また、特別10会計の歳入総額は134億1171万6000円、歳出総額は136億2199万8000円であり、前年度歳入総額121億5712万2000円、歳出総額121億8766万7000円に対して歳入で12億5459万4000円、歳出で14億3433万1000円と増加、実質収支は2億1036万1000円の赤字となっています。
特に住宅新築資金等特別会計は、奈良県回収管理組合からの返戻金の状況は調定額6億729万6000円に対し8155万円、不納欠損額1326万2000円、収入未済額5億1248万3000円となり、依然として厳しい状況に変わりはありません。市債の償還を繰上充用している点も、今後のことを考えるとき非常に気になる点でございました。したがって、一般会計、特別会計の合計では1億4087万3000円の黒字となりますが、厳しさは依然として変わりません。
ところで、一般会計、特別会計ともに各基金が底を突いている状況の中、不納欠損額、収入未済額が非常に目につく状況にあることは極めて遺憾なことであります。自主財源の確保となる市税はもちろんのこと、手数料、使用料等に至るまでの税の公正・公平性、そして受益者負担の原則等々に従って、さらに強固な全庁的な収納への優先的な取り組みが求められているところであります。
また、平成20年度より財政健全化法にのっとって連結決算となります。特に公営企業の健全化のため、さらなる努力が求められているところであります。公営企業会計の中で特に美榛苑事業会計は、監査意見書にも強くご指摘のあったように、その存続をも含めて経営検討が望まれます。
いずれにしましても今後も厳しい行財政運営となりますが、さきの決算委員会で副市長がいみじくも収納対策の最大のポイントとは意識改革ではないかと述べられましたが、私もそう思っております。この点は組織運営やさまざまな施策、事業推進に共通して言えるのではないでしょうか。「組織は人なり」の言葉もございます。人によって組織はよみがえり、人によって組織は崩れていくのではないかと思います。人材の能力開発とさらなる適正配置で、効率的な活用と目標管理の周知徹底を図られ、さまざまな行政課題に共通認識として一丸となってまい進されることを強く希望して賛成討論とさせていただきます。以上で終わります。

議長（玉岡武君）

討論を終結します。
これより採決を行います。
本案に対する決算審査特別委員長の審査報告は認定であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］

議長（玉岡武君）

起立多数と認めます。
よって、認定第1号、平成19年度宇陀市一般会計歳入歳出決算認定については決算審査特別委員長の審査報告のとおり認定されました。
次に日程第8、認定第2号、平成19年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定については、討論を1号、2号によってされておられますので、採決に入りたいと思いますが、異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案に対する決算審査特別委員長の審査報告は認定であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］

議長（玉岡武君）

起立多数と認めます。
よって、認定第2号、平成19年度宇陀市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定については決算審査特別委員長の審査報告のとおり認定されました。
次に日程第9、認定第3号、平成19年度宇陀市営霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

起立全員と認めます。
よって、認定第3号、平成19年度宇陀市営霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定については決算審査特別委員長の審査報告のとおり認定されました。
次に日程第10、認定第4号、平成19年度宇陀市歯科診療所事業特別会計歳入歳出決算認定については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

起立全員と認めます。
よって、認定第4号、平成19年度宇陀市歯科診療所事業特別会計歳入歳出決算認定については決算審査特別委員長の審査報告のとおり認定されました。
次に日程第11、認定第5号、平成19年度宇陀市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

起立全員と認めます。
よって、認定第5号、平成19年度宇陀市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定については決算審査特別委員長の審査報告のとおり認定されました。
次に日程第12、認定第6号、平成19年度宇陀市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

起立全員と認めます。
よって、認定第6号、平成19年度宇陀市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定については決算審査特別委員長の審査報告のとおり認定されました。
次に日程第13、認定第7号、平成19年度宇陀市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

起立全員と認めます。
よって、認定第7号、平成19年度宇陀市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定については決算審査特別委員長の審査報告のとおり認定されました。
次に日程第14、認定第8号、平成19年度宇陀市榛原特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

起立全員と認めます。
よって、認定第8号、平成19年度宇陀市榛原特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については決算審査特別委員長の審査報告のとおり認定されました。
次に日程第15、認定第9号、平成19年度宇陀市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

起立全員と認めます。
よって、認定第9号、平成19年度宇陀市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定については決算審査特別委員長の審査報告のとおり認定されました。
次に日程第16、認定第10号、平成19年度宇陀市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

起立全員と認めます。
よって、認定第10号、平成19年度宇陀市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については決算審査特別委員長の審査報告のとおり認定されました。
次に日程第17、認定第11号、平成19年度宇陀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

起立全員と認めます。
よって、認定第11号、平成19年度宇陀市土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定については決算審査特別委員長の審査報告のとおり認定されました。
次に日程第18、認定第12号、平成19年度宇陀市保養センター事業特別会計歳入歳出決算認定については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

起立全員と認めます。
よって、認定第12号、平成19年度宇陀市保養センター事業特別会計歳入歳出決算認定については決算審査特別委員長の審査報告のとおり認定されました。
次に日程第19、認定第13号、平成19年度宇陀市立病院事業特別会計歳入歳出決算認定については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案に対する決算審査特別委員長の審査報告は原案可決であります。
本案を審査報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］

議長（玉岡武君）

起立全員と認めます。
よって、認定第13号、平成19年度宇陀市立病院事業特別会計歳入歳出決算認定については決算審査特別委員長の審査報告のとおり可決されました。
次に日程第20、認定第14号、平成19年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

起立全員と認めます。
よって、認定第14号、平成19年度宇陀市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定については決算審査特別委員長の審査報告のとおり認定されました。
次に日程第21、認定第15号、平成19年度宇陀市水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

起立全員と認めます。
よって、認定第15号、平成19年度宇陀市水道事業特別会計歳入歳出決算認定については決算審査特別委員長の審査報告のとおり認定されました。

日程第22 発議第7号

議長（玉岡武君）

続いて、日程第22、発議第7号、学校耐震化に関する意見書案を議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
事務局長。

議会事務局長（樋口保行君）

それでは命によりまして、議案書の朗読をいたします。議案書の5ページをお開きいただきたいと思います。
発議第7号。平成20年9月25日、宇陀市議会議長、玉岡武様。提出者、宇陀市議会議員、井谷憲司。賛成者、宇陀市議会議員、辻谷禎夫。
学校耐震化に関する意見書案。上記の議案を別紙のとおり宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。以上でございます。

議長（玉岡武君）

提案者の説明を求めます。
1番、井谷憲司議員。

1番（井谷憲司君）

議席番号1番、井谷憲司でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、提案理由の説明をさせていただきますが、その前に、毎回の定例議会において貴重な時間をいただき提案をさせていただいた意見書に対し、議員の皆様のご理解とご協力を得てご賛同いただいていることに対し心より感謝と御礼を申し上げる次第でございます。
さて、このたびの意見書のテーマである学校耐震化については、6月の定例議会におきまして一般質問でも改正された地震防災対策特別措置法に基づき、市長及び教育長に宇陀市の考え方をお尋ねいたしました。そして、今回の補正予算では大宇陀小学校の耐震診断の予算を計上されたことに対し、市当局には大変敬意を表するものでございます。
しかしながら、今回の特措法によって自治体の負担はかなり軽減されているとは思いますが、宇陀市を初めとする財政の厳しい自治体にとっては、まだまだ持ち出し分の財源を捻出することに大変な苦労をされていることも十分承知しております。
そこで政府に対し、自治体の負担をあと少しでも軽減できないか、また2010年度まで限定の時限措置の延長も考えていただき、子どもと地域の安全・安心のための学校耐震化が飛躍的に進んでいけるよう学校耐震化に関する意見書案を提案するものでございます。
最後に本文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。
学校耐震化に関する意見書。
学校施設の耐震化については、さきの国会で「地震防災対策特別措置法改正案」が成立し、国の緊急措置が大幅に改善されたところです。各地方自治体においても積極的な取り組みが始まっていますが、あわせて各自治体の厳しい財政状況の中で苦慮している実態も事実であります。
ついては、政府においては今回の緊急措置にあわせて以下の対策を講じられるよう強く要望いたします。
記。
1、地震災害が続く中で児童・生徒の安全を確保するため、すべての公立学校の耐震化を実施するための所要の予算を確保すること。
2、地方自治体の財政状況などを勘案の上、時限措置の延長を検討すること。
3、補助率のかさ上げが行われたが、実際の工事単価との格差により自治体負担が増嵩している実態も見られるため、改築や新増築などに当たっても補助単価の補正ルールなどの設定を行い、きめ細かな対策を講じること。
4、耐震診断も行われていない施設も多く、耐震診断のみの実施についても補助率のかさ上げなどを検討すること。また、一次診断と二次診断の結果により補助率の変更がないよう配慮すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年9月25日、奈良県宇陀市議会。送付先、内閣総理大臣あて、文部科学大臣あて。
以上、ご審議の上、ご賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。

議長（玉岡武君）

提案者の説明が終わりました。
これより質疑をお受けいたします。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

ないようでございます。
これをもちまして、質疑を終結します。
お諮りいたします。
本件については討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案について原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］

議長（玉岡武君）

起立全員と認めます。
よって、発議第7号、学校耐震化に関する意見書案は原案のとおり可決することに決しました。

日程第23 発議第8号

議長（玉岡武君）

次に日程第23、発議第8号、道路財源の「一般財源化」に関する意見書案を議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
事務局長。

議会事務局長（樋口保行君）

それでは議案書の朗読をいたします。議案書の7ページでございます。
発議第8号。平成20年9月25日、宇陀市議会議長、玉岡武殿。提出者、宇陀市議会議員、辻谷禎夫。賛成者、宇陀市議会議員、井谷憲司。
道路財源の「一般財源化」に関する意見書案。上記の議案を別紙のとおり宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。以上でございます。

議長（玉岡武君）

提案者の説明を求めます。
14番、辻谷禎夫議員。

14番（辻谷禎夫君）

14番議席、辻谷禎夫でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、道路財源の「一般財源化」に関する意見書の提案理由を説明させていただきます。
道路特定財源については皆様もいろいろと内容的にはご存じかと思いますが、過程を若干説明させていただきます。
平成17年12月9日に政府・与党による道路特定財源の見直しに関する基本方針が取りまとめられました。この基本方針の内容を法文化した簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律が翌年6月に公布され、同法に従って検討が進められることになりました。同年の7月7日に閣議決定され、骨太の方針2006年においては行政推進法に基づき一般財源化を図ることを前提に早急に検討を進め、納税者の理解を得つつ年内に具体案を取りまとめるとされました。
これらの方針に沿って、平成18年12月8日には道路特定財源の見直しに関する具体策が閣議決定され、それに基づき平成19年の12月7日には政府・与党の合意によって道路特定財源の見直しについてがまとめられました。そして、平成20年の5月13日、ことしでございますが、道路特定財源等に関する基本方針が閣議決定されたわけでございます。
その内容といたしまして、道路関連公益法人、道路整備関係の特別会計関連支出のむだを徹底的に排除する。政府全体で行政と密接な関係にある公益法人について、6月末までに集中点検を実施し、支出のむだを徹底的に是正する。二つ目には、道路特定財源制度はことしの税制抜本改革に廃止し、21年度から一般財源化する。その際、地方財源に影響を及ぼさないように措置する。また、必要と判断される道路は着実に整備する。一般財源化の法改正により、道路整備の財源等の特例に関する法律案における道路特定財源制度の規定は21年度から適用されないこととなると。これらの、まだあと6項目までございますが、このような内容に基づき今回、意見書を提出させていただくものでございます。
それでは、皆さんに配付させていただいております意見書を朗読させていただきます。
道路財源の「一般財源化」に関する意見書。
本年5月13日に「道路特定財源に関する基本方針」が閣議決定され、これまでの道路特定財源を「一般財源化」することが政府の方針として示されましたが、地方では防災対策、通勤・通学、救急医療などの面においても依然として道路の整備が必要であり、また過去に整備した道路に関する公債費、維持管理費の増大や老朽化した橋梁やトンネルの維持補修など、さらに財源を要する状況であります。
道路財源の「一般財源化」を検討するに当たっては、こうした道路整備や維持管理等に支障が生じないよう必要な財源を確保していることが必要と考えます。とりわけ、地方においては現在の道路特定財源が4割程度にとどまっていることも勘案の上、以下の重点事項の取り組みを要請いたします。
一つ目には、道路財源の「一般財源化」に当たっては、地方税分及び譲与税分さらには交付金、補助金として地方に配分されている財源について、地方枠として維持すること。
二つ目には、改めて各地方団体に配分する場合の枠組みについては、これまで道路整備がおくれている地域より重点的に配分するよう配慮すること。また、地方の自由度を拡大するような新型交付金などの創設を行うこと。
三つ目に、本年度の暫定税率の失効等に伴い発生した歳入欠陥等については全額を地方特例交付金により補てんするなど、政府における適切な対策を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年9月25日、奈良県宇陀市議会。
送付先は内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣あてでございます。
以上でございます。どうか、ご審議よろしくお願いいたします。

議長（玉岡武君）

提案者の説明が終わりました。
これより質疑をお受けいたします。
質疑はございませんか。
15番、高橋重明議員。

15番（高橋重明君）

道路財源の「一般財源化」に関する意見書については、基本的には3月議会で多数決で採択されたと私は考えております。
今回の提案の内容を詳しく見てみますと、その当時と変わるのは道路財源がまだ4割程度に終わっているということで、これはまだ今年度の執行中でございます。政府は既に、小泉内閣当時では一般財源化を言い、この前文にもございますが、きのうおとといまでの現内閣でも来年度から一般財源化するという方針を決定しているわけです。そこに改めてこの意見書を上げるということは、公明党が主張しておられます定額減税を実施せよということにも今財源が決まっておりません。ますます政府においても財政出動が困難な時代に改めてこの意見書を出すことについて、私は疑問に思います。その点、財源についてどのように考えておられるのかご答弁願います。

議長（玉岡武君）

答弁、提出者、14番、辻谷禎夫議員。

14番（辻谷禎夫君）

今、高橋議員の方からこの件についての財源等の話があったわけでございますが、この道路特定財源、これに関します規定によりまして地方の最初に私も説明させていただきました経過ですか、そこにも書かれておりますが、その予算の都合、予算の関係上なかなか厳しいところまで手は届かないの違うかということから、財源的に切られる場合も多くあると思うわけでございます。そのような県におきましては十分むだな財政、むだを省くそういうところから財源を確保しながら、手の行き届かない面の考え方を今回この提案理由としてお願いしたいということでございます。以上でございます。

議長（玉岡武君）

よろしいですか。ほかにございませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

これをもちまして、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件については討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案について原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］

議長（玉岡武君）

起立多数と認めます。
よって、発議第8号、道路財源の「一般財源化」に関する意見書案は原案のとおり可決することに決しました。

日程第24 発議第9号

議長（玉岡武君）

次に日程第24、発議第9号、新たな過疎対策法の制定に関する意見書案を議題といたします。
事務局長に議案を朗読させます。
事務局長。

議会事務局長（樋口保行君）

それでは議案書の朗読をいたします。議案書の9ページをお開きいただきたいと思います。
発議第9号。平成20年9月25日、宇陀市議会議長、玉岡武様。提出者、宇陀市議会議員、森下裕次。賛成者、宇陀市議会議員、井戸本進、同じく大澤正昭、同じく中山一夫、同じく山本新悟、同じく辻谷禎夫、同じく小林一三。
新たな過疎対策法の制定に関する意見書案。上記の議案を別紙のとおり宇陀市議会会議規則第14条の規定により提出します。以上でございます。

議長（玉岡武君）

提案者の説明を求めます。
11番、森下裕次議員。

11番（森下裕次君）

ただいま議長の許可をいただきましたので、新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提案趣旨について説明させていただきます。
現行の政府過疎対策につきましては、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が制定されて以来、3次にわたる特別措置法の制定により総合的な過疎対策事業が実施されてきました。現行法である過疎地域自立促進特別措置法第12条に規定されています過疎対策事業債は、宇陀市では室生区と菟田野区が対象区となり、これまで地域の発展、新興のために活用してきました。
宇陀市を初めとした財政力が脆弱な多くの市町村にとっては欠くことのできない制度であることは言うまでもありません。今日、宇陀市を含む過疎地域におきましては少子高齢化と人口減少が顕著であり、路線バスなど公共交通機関の廃止、医師、看護師等の不足、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活生産基盤の弱体化が進み、集落自体が消滅の危機に瀕するなど過疎地域は極めて深刻な状況に直面しているところでございます。
過疎地域は豊かな自然や歴史、文化を持ち、食糧の供給、水資源の供給、自然環境の保全といやしの場を提供することとあわせ、森林による地球温暖化の防止に貢献するなど多面的、公共的機能を担っていますが、現行の過疎地域自立促進特別措置法は平成22年3月末をもって失効することになります。過疎地域が果たしている多面的、公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き過疎地域の振興を図り、そこに暮らす人々の生活を支えていくことが重要であると考えます。
なお、宇陀市が加盟しています全国過疎地域自立促進連盟では、その活動方針の中にも新たな過疎対策新法の制定を挙げており、全国市議会議長会でも同様の要望書を提出されているところです。また、当宇陀市議会の玉岡議長が理事を務められております。
過疎地域が安心・安全な生活に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充実強化させるためにも新たな過疎対策法の制定を強く要望するものであり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものです。
なお、この意見書の送付先は内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣でございます。
以上、ご審議いただき、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。

議長（玉岡武君）

提出者の説明が終わりました。
これより質疑をお受けいたします。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

ないようでございます。
質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件については討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
本案について原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］

議長（玉岡武君）

起立全員と認めます。
よって、発議第9号、新たな過疎対策法の制定に関する意見書案は原案のとおり可決することに決しました。

日程第25 から日程第31

議長（玉岡武君）

次に、日程に従いまして日程第25、閉会中の継続調査について、議会運営委員会。日程第26、閉会中の継続調査について、地域開発振興特別委員会。日程第27、閉会中の継続調査について、環境水源対策特別委員会。日程第28、閉会中の継続調査について、市立病院建設特別委員会。日程第29、閉会中の継続調査について、行政改革特別委員会。日程第30、閉会中の継続調査について、議員定数検討特別委員会。日程第31、閉会中の継続調査について、政治倫理条例検討特別委員会。以上7件を一括上程いたします。
議会運営委員長から会議規則第97条第2項の規定により、次に予定される議会の会期、日程等を調査事件として、また各特別委員長からそれぞれ所管する調査事項について、それぞれ閉会中の継続調査の申し出がありました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております7件について、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

異議なしと認めます。
よって、以上7件については閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

日程第32 議員の派遣

議長（玉岡武君）

日程第32、議員の派遣についてを議題といたします。
議会運営委員長から、宇陀市自主放送が本年11月1日から開始されることに伴い、宇陀市議会の放送について協議をしていただいておりますが、三重県松阪市における自主放送について議会の放送が先進的に取り組まれていることから、9月30日火曜日、議会運営委員会で松阪における議会の放送についての調査研究を行うため議員の派遣の申し出がございます。
つきましては、この件について会議規則第153条の規定により派遣をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

異議なしと認めます。
よって、議員派遣することと決しました。

日程第33 委員長報告

議長（玉岡武君）

続いて、日程第33、委員長報告を行います。
2日目、11日の本会議において特別委員会の設置についての動議があったことについて議会運営委員会に諮問し、審査をいただくことになっていましたことについて、議会運営委員長から報告をお受けいたします。
議会運営委員長、9番、多田與四朗議員。

9番（多田與四朗君）

ただいま議長の許可がございましたので、去る9月22日午前9時58分より開催いたしました議会運営委員会の委員長報告をさせていただきます。
今回は今期定例会、先ほども議長が申し述べられましたが、2日目に動議のあった仮称、美榛苑特別委員会の設置についてを案件として、全委員出席のもと協議いたしました。
初めに、仮称、美榛苑特別委員会の設置及び目的についてでございますが、平成19年度の宇陀市監査委員の決算審査意見書には、「このままの経営では大幅に収支が改善される要素は見当たらず、ますます悪化することが予測される。この際、施設の存続の是非を含めた抜本的な見直しを求める。」と示されております。
これまで議会といたしましては、所管の福祉厚生常任委員会並びに行政改革特別委員会等々で包括的に審議をされてまいりました。美榛苑は市民の共有の財産、施設であり、観光立市である宇陀市の唯一の宿泊施設でもございます。長年にわたり市内外の多くの方々に親しまれ、利用されてまいりましたこの施設を、その経営形態、民間委託などなどについて、その存続をも含めて集中的に審議する場がぜひとも必要であるとの共通認識から、委員全員一致で特別委員会を設置することと相なったわけでございます。
続きまして、その名称について協議いたしましたが、委員から出されました多くの案の中から選考することとし、最終的には議長並びに議会運営委員会正副委員長において委員会終了後に選考した結果、「美榛苑経営検討特別委員会」という名称にすることといたしました。
続きまして、委員の構成及び定数について協議いたしましたが、このことにつきましても多くの意見が出されましたが、最終的には議長及び議会運営委員会正副委員長に一任するとされたことにより、委員会終了後、委員会で出されました意見を尊重した上で、議長並びに議会運営委員会正副委員長で慎重に協議した結果、各常任委員会から3名ずつの9名とし、その任期につきましては今期に限り、議員任期までとすることといたしました。
なお、この件につきましては会議日程を追加してご審議いただくこととして、12時14分に終了いたしました。以上をもちまして、議会運営委員会の報告とさせていただきます。ありがとうございました。

議長（玉岡武君）

議会運営委員長の報告は以上であります。
これより、議会運営委員長報告に対する質疑をお受けいたします。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

ないようでございます。
委員長報告の質疑については終結いたします。
追加議事日程、事務局、資料。
ただいまより配付いたしますので、しばらくお待ちください。配付漏れはございませんか。
お諮りいたします。
先ほどの議会運営委員長報告のとおり、美榛苑経営検討特別委員会の設置について、お手元に配付の議事日程表により日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

異議なしと認めます。
したがって、追加日程1を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。

追加日程第1 美榛苑経営検討特別委員会の設置について

議長（玉岡武君）

それでは追加日程第1、美榛苑経営検討特別委員会の設置についてを議題といたします。
特別委員会の設置につきましては、私からの諮問に基づき議会運営委員会で審査をいただいておりますので、議長提案とさせていただきたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

異議なしと認めます。
美榛苑経営検討特別委員会については、委員長報告にもありましたように、その経営形態などについて、その存続をも含め集中的に審議する場がぜひとも必要であるとの共通認識から、このことについて調査、検討することを付議事件として、地方自治法第110条及び委員会条例第6条の規定に基づき美榛苑経営検討特別委員会を設置するものです。
以上、この特別委員会につきまして、審査が終了するまで設置いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

異議なしと認めます。
よって、直ちに採決を行います。
美榛苑経営検討特別委員会の設置について賛成の方の起立を求めます。
［賛成者起立］

議長（玉岡武君）

起立全員と認めます。
よって、美榛苑経営検討特別委員会を設置することに決定いたしました。
ただいまより暫時休憩いたしまして、美榛苑経営検討特別委員会の委員を議会運営委員長の報告にもありましたが各常任委員会から3名、計9名ご選出いただき、その結果を議会事務局にご報告くださるようにお願いいたします。
休憩いたします。
それでは、総務文教常任委員会は全員協議会室へお願いいたします。福祉厚生常任委員会については正副議長室に、産業建設常任委員会は議員控室でお願いいたします。それぞれご参集ください。

午後3時42分休憩
午後3時50分再開

追加日程第2 美榛苑経営検討特別委員会委員の選任について

議長（玉岡武君）

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
議事日程についてお諮りいたします。
ただいまお手元に配付しております追加議事日程のとおり本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

異議なしと認めます。
よって、議事日程を追加することに決定いたしました。

議長（玉岡武君）

追加日程第2、美榛苑経営検討特別委員会委員の選任についてを議題といたします。
この特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により議長において指名いたします。
それでは、美榛苑経営検討特別委員会の委員の9名を指名いたします。
1番、井谷憲司議員、産業建設。2番、上田徳議員、産業建設。3番、山本良治議員、産業建設。次、総務文教、6番、大澤正昭議員、総務文教。7番、井戸本進議員、総務文教。21番、小林一三議員、総務文教。次、9番、多田與四朗議員、福祉厚生。12番、坂本徹矢議員、福祉厚生。19番、大西進議員、福祉厚生。以上であります。
以上の方々を選任いたします。
ただいま委員を選任いたしました美榛苑経営検討特別委員会の正副委員長の互選を行っていただくために、美榛苑経営検討特別委員会を招集いたしますので、各委員は正副議長室にご参集ください。
それでは暫時休憩いたします。

午後3時52分休憩

午後3時59分再開

議長（玉岡武君）

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
美榛苑経営検討特別委員会の正副委員長が互選されましたので、私の方からご報告を申し上げます。
美榛苑経営検討特別委員会の委員長に19番、大西進議員。副委員長に21番、小林一三議員。
以上で報告を終わります。
休憩いたします。
日程追加の配付をお願いいたします。

午後4時00分休憩
午後4時01分再開

追加日程第3 閉会中の継続調査について（美榛苑経営検討特別委員会）について

議長（玉岡武君）

再開いたします。
議事日程についてお諮りいたします。
ただいまお手元に配付いたしております追加の議事日程のとおり本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

異議なしと認めます。
よって、議事日程を追加することに決定いたしました。

議長（玉岡武君）

追加日程第3、閉会中の継続調査について（美榛苑経営検討特別委員会）についてを議題といたします。
ただいま設置されました美榛苑経営検討特別委員長から、会議規則第97条第2項の規定により所管する調査事項について閉会中の継続調査の申し出がありました。
お諮りいたします。
ただいまの件について、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

異議なしと認めます。
よって、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

閉会

議長（玉岡武君）

異議なしと認めます。
よって、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
以上をもちまして、本定例会に付されました事件はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。
本定例会の会期は9月29日まででございますが、会議規則第7条の規定により本日で閉会いたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長（玉岡武君）

異議なしと認めます。
よって、これをもちまして平成20年第3回宇陀市議会定例会を閉会いたします。
それでは閉会に当たり、前田市長にごあいさつをお願いいたします。
前田市長。

市長（前田禎郎君）

平成20年の第3回定例会が閉会をされるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る9月4日開会をされましたこのたびの定例会におきまして、平成19年度の決算案件を初め条例案など計32件について慎重審議をいただき、全議案についてご議決、ご承認をいただきました。厚く御礼を申し上げます。市政の発展のために、まことにご同慶に存ずる次第であります。
今期中、本会議や各委員会において議員各位から賜りましたご意見、ご要望あるいはご提案等につきましては十分これを尊重し、今後の市政運営に遺憾なきを帰してまいる所存でございます。議員各位におかれましては今後とも十分健康にご留意をいただきまして、市政発展のためのご尽力を賜りますようにお願いを申し上げ、閉会に当たってのごあいさつといたします。ありがとうございました。

議長（玉岡武君）

ありがとうございました。
閉会に当たりまして、私の方から一言ごあいさつを申し上げます。
今期定例会は9月4日に招集され、本日までの22日間にわたり過密な日程の中にもかかわりませず、提案されました平成19年度一般会計及び特別会計決算認定、平成20年度補正予算案ほか条例制定及び一部改正等、数多くの重要な案件について、議員各位におかれましては終始極めて熱心にご審議を賜りました。適切、妥当な結論を得ましたことに対し、重ねて敬意とお礼を申し上げる次第でございます。
また、市長を初めとする執行部の皆様には、審議の間、常に真摯な態度で協力をいただきましたことに対し深く敬意をあらわしますとともに、本会議並びに委員会において議員各位から出されました意見、要望等につきましては今後十分ご配慮の上、執行に当たられますように、強く要望する次第でございます。
最後になりましたが、これから秋も深まり、議員並びに理事者各位にも何かとご多忙のこととは存じますが、くれぐれも健康にご留意をされまして今後ますます活躍していただきますようにご祈念申し上げ、平成20年第3回定例会を閉会することといたします。
本当に長時間にわたりましてご審議ありがとうございました。これをもって閉会いたします。ありがとうございました。