本文
平成19年3月定例会（第3日目）議事録
本日の会議に付した事件
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日程 |
内容 |
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日程第1 |
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日程第2 |
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出席議員（21名）
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議員番号 |
氏名 |
議員番号 |
氏名 |
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1番 |
井谷 憲司 |
2番 |
上田 徳 |
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3番 |
山本 良治 |
4番 |
峠谷 安寛 |
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5番 |
田村 幹夫 |
6番 |
大澤 正昭 |
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7番 |
井戸本 進 |
8番 |
中山 一夫 |
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9番 |
多田 與四朗 |
10番 |
山本 繁博 |
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11番 |
森下 裕次 |
12番 |
坂本 徹矢 |
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13番 |
山本 新悟 |
14番 |
辻谷 禎夫 |
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15番 |
高橋重明 |
16番 |
土井英治 |
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17番 |
竹内 幹郎 |
18番 |
泉岡正昭 |
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19番 |
大西 進 |
20番 |
玉岡武 |
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21番 |
小林 一三 |
欠席議員（1名）
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議員番号 |
氏名 |
|---|---|
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22番 |
広沢和夫 |
欠 員（なし）
説明のため出席した者の職氏名
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役職 |
氏名 |
役職 |
氏名 |
|---|---|---|---|
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市長 |
前田 禎郎 |
大宇陀地域自治区長 |
植田八三郎 |
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菟田野地域自治区長 |
大畑俊彦 |
榛原地域自治区長 |
桐久保隆久 |
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室生地域自治区長 |
勝田 榮次 |
教育長 |
岸岡 寛式 |
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総務部長 |
奥田信雄 |
財務部長 |
山本 高司 |
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企画調整部長 |
菊岡 千秋 |
市民環境部長 |
高橋 博和 |
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農林商工部長 |
山本普志雄 |
都市整備部長 |
樋口 保行 |
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土木部長 |
南幸男 |
教育委員会事務局長 |
中田 進 |
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水道局長 |
森塚 昇 |
市立病院事務局長 |
新子 恵映 |
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保養センター美榛苑所長 |
中尾 辰彦 |
介護老人保健施設さんとぴあ榛原事務長 |
上田 順啓 |
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農業委員会事務局長 |
山本 栄次 |
財務部次長 |
中尾 忠 |
開会（午前10時00分）
議長（小林 一三君）
おはようございます。
連絡を申し上げます。
本日、発議第4号として上程の予定をしておりました、「公開制度見直しなどの戸籍法の早期改正を求める意見書について」は、提出者であります井谷議員から、去る3月6日戸籍法の一部改正案が閣議決定され、今国会に提案される見込みとなりましたため、取り下げの申し出がありました。
つきましては、上程前の申し出ですので議長においてこれを処理しいたしました。ご了解をいただきたいと思います。
改めまして、議員の皆様には、ご多忙のところ、ご参集いただきましてありがとうございます。
ただいまの出席議員は、21名であります。
定足数に達しております。
ただいまから、平成19年宇陀市議会第1回定例会を再開いたします。
22番広沢和夫議員の欠席届を受理いたしております。
これより、日程に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりでありますので、朗読を省略いたします。
日程第1 諸報告
議長（小林 一三君）
日程第1諸報告を行います。
去る3月8日に宇陀衛生一部事務組合議会並びに宇陀広域消防組合議会が開催されておりますので、出席議員の代表から報告を受けます。
始めに、宇陀衛生一部事務組合議会の報告をお願いします。
14番 辻谷禎夫議員。
報告をさせていただきます。
14番辻谷禎夫でございます。
ただいま議長の許可をいただきましたので、宇陀衛生一部事務組合議会の報告をさせていただきます。
去る3月8日午前10時より、平成19年第1回宇陀衛生一部事務組合議会が宇陀市農村環境改善センター農林会館において開催されました。
宇陀市からは、組合議員として峠谷議員、多田議員、山本繁博議員、高橋議員、竹内議員、泉岡議員、玉岡議員及び私辻谷の8名が出席いたしました。
議案審議に入る前に、管理者の前田市長の挨拶に続き、会議録署名議員の指名及び会期の決定が行われた後、議事においては、4件の案件が付議され順次審議が行われました。
議案第1号平成18年度宇陀衛生一部事務組合一般会計歳入歳出補正予算、第1号については、前年度繰越金の基金積立に伴う増額補正で、歳入歳出それぞれに852万3,000円を増額し、予算総額を歳入歳出それぞれ1億2,990万円とするものです。
議案第2号宇陀衛生一部事務組合職員定数条例の一部を改正する条例については、地方自治法改正に伴う字句の改正を行うものです。
議案第3号平成19年度宇陀衛生一部事務組合一般会計歳入歳出予算については、歳入歳出の総額をそれぞれ1億3,619万9,000円と定めるものです。
議案第4号指定金融機関の指定については、指定金融機関として（株）南都銀行を指定するものです。
以上4件について、それぞれ審議され、すべて原案どおり全会一致で可決承認され、午前10時45分に閉会いたしました。
以上で、3月8日に開催されました宇陀衛生一部事務組合議会の報告とさせていただきます。
議長（小林 一三君）
次に、宇陀広域消防組合議会の報告をお願いします。
17番竹内幹郎議員。
17番（竹内 幹郎君）
宇陀広域消防組合議会の報告を申し上げます。
宇陀広域消防議会が平成19年3月8日（木曜日）午後2時から広域消防本部で開催されましたので、ご報告申し上げます。
宇陀広域消防組合管理者の後、審議に入りました。会期の決定は本日議事終了までと提案され承認されました。
議第1号 平成18年度宇陀広域消防組合一般会計補正予算、第2号について提案され、説明が行われました。
続きまして、議第2号 宇陀広域消防組合本部及び消防署の設置に関する条例の一部改正する条例について審議され、提案説明が行われました。
皆様方のお手元に条例のコピーを配布いたしております。見ていただければ分かると思います。
消防組合の経過につきましては、当組合は昭和55年に1本部3消防署で業務を開始したわけです。翌56年に消防本部に併設する形で本部に消防署を置くということで、本部消防署を設置し、1本部4消防署なり、その後は遂年人員賢器材の増強を図り今日に至っております。
宇陀市の誕生、更には昨今の厳しい財政状況にかんがみ、消防組合としても現状の体制の中で、しかも消防力を極力低下させることが無く、行財政改革にも取り組まなくてはならないということにより、今回効率的かつ効果的な執行体制を確立するため、過去の活動実績等も考慮し、現状の組織体制も見直し、1本部2消防署2分署体制に変更をするものです。分署体制とする北、東署については、救急や消防をメインにした活動を中心とし、いわゆる緊急性の伴わない予防業務、指導業務等の日常業務をある程度本署に集約し、運用処理しようとするものです。提案説明の後、全員異議なしで承認されました。
続きまして、議第3号 平成19年度宇陀広域消防組合一般会計補正予算について審議されました。
最初に提案説明があり、歳入合計として10億4,562万7,000円、歳出合計10億4,562万7,000円と提案説明があり、採決が行われ承認されました。
その他におきまして、宇陀市、曽爾村、御杖村の負担割合についての質問があり、総額10億3,525万2,000円の分担金ですが、宇陀市85.3％、曽爾村6.93％、御杖村7.7％の負担割合であるとの回答でありました。
この負担割合につきましては、先ほどの議案の説明の裏に分担の概算が記載されておりますので、ご熟読いただければいいと思います。
議会は、午後2時50分に全ての審議を終え閉会いたしました。
以上平成19年3月8日に行われました宇陀広域消防組合の議会の報告とさせていただきます。
議長（小林 一三君）
以上で、諸報告を終わります。
日程第2 一般質問
議長（小林 一三君）
日程第2一般質問を行います。
第2日目に引き続き、残り11名の方の一般質問を行います。
一般質問の取扱いは、ご承知のとおりでありますので、説明は省略します。
それでは、順次質問を許可いたします。
質問番号3番「今後の公民館活動について」について、「赤字路線の4月からの運行について」について坂本議員の質問をお受けします。
おはようございます。通告いたしました2問について質問をさせていただきます。
最初に、公民館活動についてでございますが、4区の公民館活動は、異なっているということで地域事務所の方の分館に行き調べさせていただいた結果、菟田野区におきましては、公民館教室と言いまして四つの教室を開いているという形で、公民館が菟田野区の分館として、全体から受講者を募り、教室を開いている状態です。
そして大宇陀区におきましては、三つの教室を開き、受講者を募ってやっている形です。
榛原区におきましては、二つの教室を開き受講者を募っている。ただ違いますのは、榛原区の場合は51の分館があり、大字イコール分館という形で年間の行事をやっている所でございます。
室生区におきましては、八つの教室を開き受講者を募っています。私が住居します室生区におきましては、昭和30年に合併をいたしまして八つの学校があったわけですが、八つの校区に、八つの公民館があり、例をとりますと私は田口の方で住んでいますが、大字が七つあり、その七つの中で一つの分館で活動をしているわけです。
室生、三本松、大野、向渕さんの大字は100から300軒ありますので、ここの大字で活用をして、残り笠間、西谷は多くの大字がよって、一つの公民館としてやっているわけです。
その公民館活動といいますのは、分館長を置き、主事を置き、いろんな行事をやっているところです。教室としては、体育部会、生活教養部会というような形で活動をし、活性化がひどいですが、そこで皆さんが協力をして行動をしているわけですが、この話に聞く所によりますと、19年、20年において公民館活動に対しての市からの補助等がカットされ、今回も18年度に比べて48％のカットということで、これからどのような活動を地元としてはやっていったらいいのか。
いままで言いましたように、菟田野、大宇陀のように区として公民館活動をしていくといいのか。それとも室生区において個々に今までにやっていったような活動はできるのかという話が持ち上がったわけですが、これから地元での活動をしていく上において、決まった金額の補助とかはいらないわけですが、催し等、リサイクル活動、清掃など必要に応じて、行政の方から助成金をいただければ従来どおりの活動ができるのではないかと思いますが、その点はどうですか。ご答弁よろしくお願いします。
もう1点は、昨年9月に900万円の補正を組んでいただき、血原線並びに田口方面は、減民ながら奈良交通が運行をしていただいておりましたが、今回議案第2号により宇陀市の代替バスの一部条例案の改正が出てきておりますが、総務文教の方に所属をしていないので、先ほど資料をいただいて目を通していただいたら、1日1便、隔日において1日3便、土、日曜日、祭日、年末年始は運休と書いてありましたけれども、田口地区におきましては昨年来より、田口地区の跡地問題で国の方から地域再生計画に基づき4,200万円並びに宇陀市から8,400万円の補助をいただきまして、今回1億2,600万円で改築工事をしておりますが、4月15日オープンに向かって実行委員会がいろいろなイベントに対して、やっていただいている所でございます。4月15日のイベントに対して行っているのに、土、日曜日、祭日バスがない。バスが無ければどのようにして、室生寺まで来てお客さんが5km先の小学校の方に見に来ていただく時に、どのように足の確保をしたらいいのか。2、3日前の検討委員会においても、頭が痛く悩んでいる所でございます。年末年始も運休と言う話ですので、田舎に住むと正月の買い物も行けないし、初詣にも行くなということかなあと言う話しも出ていました。
そして、中学校、高校になるとクラブ活動もあり、帰りの帰宅が遅いから保護者はいつも車で送り迎い。周辺部に住むと行政もなかなか力も入れてくれないなあといろいろとしていました。
今後どのような形で、田口小学校跡の活用をして行くといいのか悩んでいる所でございます。
企画部長並びに市長さんの方に答弁をお願いいたしまして、第1回目の質問を終わらされていただきます。
議長（小林 一三君）
岸岡教育長。
教育長（岸岡 寛式君）
ただいまのご質問にお答えをいたします。
ご承知のよう、近年、国・地方の緊急財政ということで、国の構造改革や地方分権などを盛んに行われながら財政運営の見直しが行われております。これは社会教育、社会教育行政においても同じことで、施設の指定管理制度の導入など、住民との関係のもう一度再構築など考えなければならないという状況になってきております。
従いまして、社会教育の中核役割を担ってきた公民館の活動についても、やはり考え直しが必要という時期に来ております。
公民館活動の原点に帰り、真の住民自治を追求していく上で、何が重要課題なのかを公民館の持つ本来的役割は何か、現在社会における住民にとっての公民館とはどうあるべきかとここまで突き止めなければならないと思いますが、今まで先ほど議員がおっしゃいましたように、それぞれの所で果たしてきた公民館の役割というものもしっかりと抑えて、継承していくものは継承をしていかなければならない。
そしてよりよい社会教育施設として生まれ変わるように考えていかなければならないとこのように思っております。
公民館活動は、地域の拠点として住民参加でいろいろなことを行いながら、一つは地域の連帯感を養う場、もう一つは地域の活動を通しながら、自治能力を高める場である。明るく住みよい地域づくりを進めていく基盤を作っていくための、生涯学習の場でなければならないと考えております。
先ほど議員の方から各3町1村が取り組んでおりました公民館活動についての話がありました。3町1村の中では中央公民館というのが4館ありまして、地区公民館もございまして、それぞれが働きをしてきたというのはその通りですが、それがまた同一のものでもなかった。それぞれ地域の特色と言いますか、異なったものであって同じレベルのものでなかったと言うのも事実であります。
今後はそれらの公民館を宇陀市としてどのようにしていくかということで、今後はこれら公民館や地域のネットワークづくりをしながら、一つの目的のため統一していかなければならないと、大きな課題を持っております。
視点としては、地域の特色がより一層に出せるようにという思いを込めながら、地域の現状と新規の取り組みをしっかりと見据えた事業を計画し、あるいは公民館活動を通じて、どのような人材を地域で育成をしていくかという視点も大事であろうと思います。
公民館と言うのを地域の方々にお任せをすると言うことでは決してなく、お願いもするわけでなく、行政と地域の方と一緒にしながら、活動を進めていきたい。
公民館運営審議会と言うのがございますので、原案を作る方向を見定めて、審議をして行きながら進めていきたいとこのように考えております。
先ほどのお話がありましたように、経費的なこともございます。その中で今後どのようになるのかというご心配もあろうかと思いますが、これからの活動について、必要に応じて、状況を判断させていただくということになろうかと思いますし、公民館活動が決して絶えることのないように、先ほど言いました目的に向かって進められていかれるような取り組みを考えていき、構築していきたいと考えております。
議長（小林 一三君）
菊岡企画調整部長。
企画調整部長（菊岡 千秋君）
ただいまの坂本議員の2点目の質問にお答えをさせていただきたいと思います。企画調整部で担当をしております。
日常の生活の公共交通路線の縮小、撤退に伴う宇陀市の対応というようなことで、特に4月以降の対応をどのように考えているのかというご質問であったかと思います。
宇陀市としてもこの対応について若干の経過と、宇陀市としての基本姿勢、それらの4月2日以降の状況をお示ししながら答えていきたいとこのように思います。
全国的に地域公共交通の経営が非常に困難になってきました。これは奈良県の奈良交通だけではなしに、全国でもそのような状況が露呈をしてきております。状況になってきました背景ですが、少子高齢化、自家用自動車の普及、原油価格の高騰といろいろな要素があいまって、地域の路線バスから乗客が離れていったという状況があります。
宇陀市としましても、これまでの経過の中で一昨年度平成17年9月30日に、奈良交通が県の方に赤字が継続します22路線の撤退を申し入れてきました。その中に宇陀市の交通体系としてありました五つの路線系統がございます。申し上げますと上内牧の方面へ行きます奥宇陀線が該当します。榛原・大野線、これは榛原駅から室生口大野駅までの線でございます。室生線、室生口大野駅から室生寺を経由して上田口弁天の間でございます。毛原線、室生口大野駅から下笠間までの間でございます。山辺三東系統、榛原駅から山辺三東までの以上の5系統でございます。
合併前の大宇陀、菟田野、室生、榛原の地域での課題と言うことで、従前の合併までの議論経過を申し上げますけれども、これについては高齢者の通院利用や児童・生徒の通学利用などで今後も、公共交通体系の状況の存続と言うのは、不可欠である。奈良交通が民間会社として赤字の経営を続けて行かれないこういう状況は理解できますが、それを町村の財政状況も極めて厳しい状況にあり、安易に赤字補てんを申し入れられても応じられない、地域の状況でありますし、目先宇陀市の合併という所が見えていましたので、これを宇陀市合併以降の課題として継続をして審議をしていこうというようなことであります。
宇陀市においても合併以降地域の生活公共の対策会議ということで、この問題についてより積極な前向きな状況を作ろうということで議論を重ねてきました。宇陀市としての対応でございますけれども、奈良交通が申し入れがあった対策については、住民の不便あるいは、合併をして良い宇陀市を作ろうと言う希望に満ちた所に、そう言った地域の状況を冷えさすような状況も作れないと言うような判断から、取りあえずは赤字を補てんしながら、何とかその対策、対応を考えていこうというようなことでひとつの方向、方針を出してきました。
昨年の10月から試験的に運行をして参りました、室生口大野から榛原駅までのシャトルバスは従前よりも利用客が増えたという実績を残してきました。
今後4月からの運行について申し上げますけれども、上内牧線系統につきましては今まで以上の減便をしながら、赤字補てん対応をしていく。
室生口大野駅から宇陀市役所に向けて行っていますシャトルバスについては、一部路線のルート変更をいたしまして、その中に美榛苑、宇陀市立病院を入れ利便を高めての継続をして行っていく。
室生線・毛原線につきましては、利用者がわずかでありますので、路線バスをこれまでと同様に運行するということは難しいということで、市が所有いたしますバスにより代替バス事業として、宇陀市の有償バスの運行を行っていきたいとこのように思います。
新たに運行を開始いたします、室生南部線と室生北部線の運行経路といたしましては、これまでの奈良交通が運行していた区間となります。
室生南部線につきましては、一部の区間「やまなみロード」を経由するルートとなります。運行は、4月2日から開始し、運休日は、土日曜日、祝祭日、12月29日から正月の1月3日間は休ませていただきます。運行回数は1日2往復と4往復の隔日運行とさせていただきたいと思います。
利用料金につきましては、大人350円、小人180円です。
坂本議員から今後室生区で取り組まれる事業の中で小学校跡地活用の事業「元気村」の運営についても、こう言った便の確保しながらより活発なそう言った地域の事業の展開をしろというようなことでありますけれども、宇陀市の考え方は、とりあえずは、日常の生活交通の確保をしたいというようなことと、今まで赤字補てん、あるいは小学校の通学のバス確保、定期券助成などそのような費用で収まるような対策対応をとりたいというようなことで、実施に向けて対策を立ててきたところであります。また、これでそれらの状況やいろんな問題を克服できるかというような内容でございますが、当分はそういった状況を続けていきまして、今後の運行につきましては、議会でもたくさんご意見としていただいておりますデマンドや、地域の方々からの要望に応じたようなバスの運行のあり方を求めていかなくてはならないと考えております。
市長（前田 禎郎君）
奈良交通の撤退に伴います運行をどのようにするのかというお話がありましたが、元々この問題が起こったのが奈良交通の撤退から起こった問題でありまして、撤退をしないように市が保障をしていったらいいと尽きるのですが、そういう状況では私はないと思っております。奈良交通の撤退そのもの事態が、お客さんが乗らない、このままでは経営も成り立たないという所から見直された路線であったとこのように思っております。
我々といたしましては、奈良交通が撤退をしたら放っておいたらいいのかというと、そのようなわけにはいかないと思います。それぞれ地域の住民さんの生活の足、足でありますから、何とかしてその対策、対応を考えて生きたいと今日までいろいろと議論を重ねてきました。結果的には奈良交通のバスの補てんのできる所は、最大限補てんをして行こう、出来ない所は市営の有償バスを回していこうというような交通体系を組もうということで組ましていただいております。
ある面では、市が足にかかわった問題について、携わっているということも私は大事であろうと思います。
先程話の出ましたデマンド方式ということもやはり考えていかなくてはならない。しかしこれから空っぽで走らしていたらいいのか、走っていたらそれでもいいのか。私はそうはいかないと思います。これからの見直しは、いろいろとやっていかなければいけないと思います。市民にとって一番便利な足というのは何かということをこれから考えていきたい。勿論奈良交通への補てんの問題、そして市営のバスの問題、あるいはまた交通体系デマンド方式といろんな事を考えながら、これからの足の確保というものをできるだけ努力をしていきたいと思っています。
議長（小林 一三君）
12番、坂本議員。
12番（坂本 徹矢君）
先程の教育長の答弁の中で、今後地元の活動に応じて助成も考えるということでございますので、室生区において公民館活動は地元の活性化のために、活動の中に入らせていただいて、どうしても必要だといつも感じている所でございます。
田口のことばかり言っては悪いですが、今回で14、5回位「ふれあい運動会」等をしています。あんな田舎であっても300人、400人の区民の人が出席をしていただいて、地元の活性化のために努力をする姿を見て、これはどうしてもなくしてはならない行事だし、どうしてもなくしてはならない公民館活動だと常々思っておりますので、活動に応じての助成というのを前向きに考えていただきたいと思っております。
そしてバスのことですが、笠間、田口方面、いつも私が見て思っていますが、最低5、60％の方が高齢者です。その中でも高齢で夫婦の方がいますが、もし旦那さんの方が病気とかで入院をしたら、1日1便、朝行って夜に帰ってくる時はそれでいいですが、土、日曜日、祭日に見舞いにも行けません。田舎に住んで子供が帰って来て送るということもなかなかできない。話によると観光対策として、大野から室生まで800万円少しで奈良交通が運行するという話も聞きますので、田口方面からでしたら、そのバスに連携をするような形で、平日も回していただいたら助かりますが、その間に笠間の方にもバス回すとかそのようなことを考えていただき、周辺で住む区民にとって、土、日、祭日でも買い物に行けるということを前向きに考えて頂きたい。
仮に地域事務所で何かイベントがあったら、多分そちらの方に迎えに行かせていただくと答弁は返ってくると思いますが、土、日、祭日のイベントの時には迎えに来られると言うことは、普段にもそのような形をとったり、イベントが無くても職員で運行はできると思います。
私が勝手に思っていることであって、土、日、祭日にイベントがあった時に、地元の交通弱者をどうするかという質問をしますので、その答弁をよろしくお願いします。
議長（小林 一三君）
菊岡企画調整部長。
企画調整部長（菊岡 千秋君）
生活交通の減少というようなことでは、地域にとっては切実な問題であろうと思います。それがために宇陀市としましてはも、合併後地域からそうした不便を生み出してはならないという観点から赤字補てんをしてきました。これにつきましては、宇陀市もお金を出してきたという責任上、どれだけの効果があったのかと検証をしていかなければならないとこのように考えております。
今の財政状況がかなり出てくるわけですが、そういった中で地域の要望を全て応えていけるかというような状況ではないということは、ご理解されていると思います。
そういった中でこういった切実な問題をどうかなえていくのかという課題があるわけですが、このバスを何としても守ろうというような地域の運動やそういったものが起こってきて同然だと思いますが、なかなか実際の実績として数の上では現れてこないという状況であります。そうすると地域の中で、お年寄りや車に乗れない児童、生徒をどのように克服をしていくのかという課題になってくると思います。これらについてはどうしても必要なのだというような地域の意識情勢を強く進めていっていただくかなくてはならない。
行政に何でも頼っていったらいいのだ。どこまでも行政がついていけるのだというような状況でもございませんので、是非必要とされる方々は、やはり地域の力を合わせて路線のバスの確保や、来年度から行います有償バスの円滑な運営でできますようにご協力をしていただかなければ、宇陀市としても一定の検証をしながら、そのバスが不要だ、必要でないというような判断に立ち寄るかも分かりません。そう言った状況の中では、地域がそのバスを守っていく。あるいはそれに変わる手段をもっと議論の中で作っていく。あるいは地域の人が寄って、お年寄りや子供達の足元を確保するためにどういう対策を立てていくのだというような議論が必ず必要になってくる。そうでなければ市役所のテーブルの上でいろんな案を立てても、それが成果として結びつかないというような状況になり得ると私は考えています。
だから是非とも地域の中で、必要とされる方々が知恵を絞って、「このような物を作り上げてくれ。」、「行政とタイアップしながらやりましょうよ。」という所まで、そのようになってくると地域の負担もお願いしなくてはいけなくなります。一番地域が支え合える協同という所は、行政の中でも是非必要になってきます。そこまでした手の届いた運営ができるかというような状況も考えていただきまして、十分これからの議論にしていきたいとこのように考えております。
議長（小林 一三君）
12番、坂本議員。
12番（坂本 徹矢君）
最後の質問の土、日、祭日のイベントの時の対応をして頂けるかの答弁は今の私の質問の後に答えていただきますのでよろしくお願いします。
地域でも交通弱者に対して、一緒に駅に行く時に乗って行くかということで、協力もしようと話も出ていますが、そうすることによって今度コミュニティバスの乗客が少なくなるというようなことになります。私らとしては、駅で待っているのに「乗っていくか。」と声をかけたいが、それをすることによって乗る人が少なくなるので、僕らは下を向いて運転をしています。バス停のある所は、通らないようにしています。迂回をしていかないと、年寄りが立っていて「どうぞ。」と言うと今言ったような問題が起こります。なかなかつらいです。地元の者としては、つらい所です。
先程の土、日、祭日の運休ですが、5月だと3、4、5、6日と連休が続きます。4月からの運行でしたら、4日間田舎の者、交通弱者はずっと家にいなくてはいけません。「出て行く人がおりますか、乗せていきますよ。」と僕自身も地元の者も区長さんでも言って歩けばそれでいいですが、そういうこともできません。4日間買い物もいけません。買いだめはできると思いますが、せめて土曜日だけでも1便運行をしていただければ、3、4日の買い物は冷蔵庫もありますので置いておけますが、先程も言ったように連休になる大変です。交通弱者の人は、地元の人に遠慮をしておられます。1年程前ですか、乗せていただいて溝川に落ちて事故をしました。そしたら乗せた人間も困ります。地元が協力をせよと言ってはくれますが、乗せるは事故はするはでその責任は誰が取るということになります。乗せる人が勇気がいります。皆も税金も払わせていただいておりますし、簡易水道も払っているし、いろいろと田舎の人はきっちりと納めてくれているのと違いますか。納める物を納めさせてもらったら、少しぐらい田舎の周辺部の人に何とかしてくれないかという気持ちもあります。
先程も言いましたように、室生まで観光対策でバスは7便ほど来ています。少しこういう形でして欲しい。もしそれがだめであったら、先程クラブ活動のことも言いましたが、市営住宅を榛原なら榛原区に建てていただいて、周辺部でそういうクラブをしたい者は、そこに安く入れていただいて、そこから中学校、高校に行ってクラブ活動をするような形にやっていただければ、滞納のたくさんある住宅に期限を切って空けていただいて、そこに住まわせていただいてもいいのではないのかと僕は思いますが、市長さんその点どうですか。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
いろいろなご提案がございます。全て網羅できるということは無理な話だと思います。「買い物に行くのに市営のバスを出せ。」というような話はちまたでは話ができるのです。来るのに市営の住宅を建ててとかいろんな話になると思いますが、私は交通弱者、交通弱者と言いますが、その人個人個人の問題がどれだけ起因しているかという問題もあります。よく言われておりますように乗合自動車というなかなか有意義な話になってくるのではないか。その時、その時に自分達が必要な時に負担をして、乗り合い自動車、いわゆるデマンド方式、これは公の対応をするのには一番いいと思います。
いろんな事を考えながら、これからの交通体系を組んで行きたいと思いますが、バスに乗ってくれないのに、有償バスを走らせておいていいのか、今のこの状況の中でいいのかという問題もあります。そのようなことも十分に考えながらやりたいと思いますし、イベントの話は、地域の人達が今までどのようにしておられたか知りませんが、地域の人達が乗り合って行こうというか、市営のバスが出せるのだったら、その地域事務所の方からでも出してもらったらいいと思います。
それぞれの地域が、それぞれのイベントをやるのだからそこへ終結をするために、市営のバスを使う必要があるか分かりません。その辺のところは考えさせていただきますけども、全体的に買い物にいくとか、お医者さんに行くとかという人に、バスというのは無理な話だと思います。
議長（小林 一三君）
坂本議員の質問、規定の3回が終了いたしましたので、以上で終結いたします。
続きまして、質問番号4番「まちづくりとみちづくりについて」、「水道事業と危機管理について」、「平成遷都1300年記念事業について」、山本良治議員の質問をお受けいたします。
3番山本議員。
3番、山本良治でございます、議長にお許しをいただきましたので既に通告いたしています3点についてご質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
第1点目のまちづくりとみちづくりについての質問でございますが、道は古来から人や物が行き交う交易の場として発展してきました。人や物、そして文化の交流は人々の生活に潤いをもたらし、地域に活力をもたらしてきました。道は時代の価値観や生活スタイルに合わせて変化してきたものでございます。
交通の流れによって、地域が栄えたりさびれたりもします。また、観光は、その地域を見せると言われ、道路整備によってこの交流や物流が大きく変わっていくものでもあります。
言わば道づくりは地域づくりの根幹をなすものであります。地域をより魅力あるものに引き立て、地域の活性化に大きく影響して行くものであります。
道路整備が1年遅れれば、地域の発展は10年遅れると言われます。
合併により4か町村が宇陀市となった訳でありますが、新しいまちづくりに向け、「新市まちづくり計画」を理念に、新総合計画が策定されつつあるのでございます。
宇陀市が活力あるまちとなるためには、若者が定性してくれる魅力あるまちづくりを目指さなくてはなりません。
そのためにも、雇用促進を図り利便性の高い基礎的な定住条件の確保が必要ではないかとそのように思うわけでございます。その根幹をなすのが道づくりではないかと思うところであります。
四つの区には、すばらしい歴史や風土が息づいています。こうした貴重な文化財産をより多くの方々に知ってもらい、また交流を深めながら訪れてもらいたいと思うところでございます。
私が思うに合併効果とは、それぞれの地域の魅力を宇陀市全体の魅力として発信することだと考えています。
しかし、四つの区がネットワークとしてのつながりが薄いように思うわけでございます。
その原因として、道路網の整備が遅れていることにあり、基幹軸と合わせ、各区内を循環できる環状線があれば、より一層地域のつながりが深まり、観光の広域化が進むと観光ネットワークは地域を更に発展させ活性化できるものと信じるものであります。
全ての道はローマに通ずの諺がありますように、地域を活力あるものにするには、やはり人の交流であり、物流ではないかと考える所であります、スムーズに移動できる道路整備が今の宇陀市にとっては最優先で取り組むべき課題だと思います。
そこで、お尋ねいたしますが、各区内を走る市道の路線数、総延長、改良率はどれ位なのでしょうか。
またこれらの道路整備が各区の面積からみて、それぞれ各区ではどれ位の改良率になっているのか、まずお答え願いたいと思います。
次に、市内を通過している国道や県道についてでありますが、その改良率はどのようになっているのか、その現状について教えていただきたい。
また、国道から県道に接続する箇所で改良率が悪いようでありますが、県に対してどのように要望してきているのか。特に国道365号から県道吉野室生寺針線の室生寺に至る県道の改良工事についてであります。ご承知のとおり遅々として工事が進んでいきません。この場所は、室生寺の南の玄関口に当たり、国道369号から室生寺にアクセスする重要なポイントでありますが、残念ながら観光誘致は皆無の状態にあります。改良が進展しないその原因はどこにあるのか、また市として、国や県への働きかけを積極的にされておるのかどうか、この点についてお尋ねいたします。
加えて、私が特に思うことですが、道づくりは地域づくりと言われる中、宇陀市の活性化が図れない要因のひとつに、本市から高規格道路へのアクセスがスムーズに言っていないことが大きな要因ではないかと、思うところであります。
西名阪自動車道、165、166、369、370のことであります。交通アクセスが悪いことは、いわゆる企業立地にとっては致命的であり、その結果企業誘致が進みませんし、市内の雇用拡大にもつながりません。このことから、自主財源の確保ができないのだと思います。
さらには、市内から都市部への通勤の利便性が良くないから、若者が定往しにくいのではないかと思えてしょうがないのであります。
この点、市長はどう考えておられるのかお伺いいたしたいと思います。
さらに、現在桜井市内で整備されている中和幹線が国道165号で接続することになっておりますが、接続後は整備が一定完結と聞いています。
しかし、春秋の観光シーズン時には長谷寺周辺で渋滞することは、明白な事実でありますが、市長はこの点どうお考えになっておられるのか、また、この中和幹線を今後、国道166、370号につないで行くために、市としての施政はいたって重要であります。国県に対しての働きかけはいたって大切なことだと思いますが、市長の所信をお聞かせ願いたいと思います。
次に、2点目の「水道事業と危機管理について」お尋ねいたします。
ご承知のとおり、水道は市民の健康で文化的な生活を守る上で最も基本的ものであります。伝染病予防の見地から衛生的な飲料水の供給を目的として、整備普及されてきましたが、現在では都市形態や生活様式の変化に合わせて、衛生面での安全性の確保、日常生活における生活用水の確保や産業活動の維持発展のための根幹的な施設として、重要な役割を果たしていることは、私が今さら言うまでもありません。
そこでお尋ねいたしますが、現在の4区の水道普及率について、また、今後未普及地域の解消に向けてどのように取り組んで行こうとされているのか、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
かつて、私が20数年簡易水道事業を担当している頃の話ではありますが、水道水源として取水している河川、住民が誤って農薬を投棄され、下流住民の皆様に大変ご迷惑をおかけし、随分と気をもんだり悩んだりしたことがあります。今でも脳裏から離れません。
また、1994年（平成6年）長野県松本市で発生した、松本サリン事件は、その後新興宗数団体によって東京の地下鉄で猛毒のサリンが散布され、大量の死傷者をたす残酷な殺傷事件として今も記憶に新しいところではあります。
この事件を契機にして我々水道を作る者に対して、「有機リン系農薬の取扱い」が規制されることになりました。水道事業者に対しても安全で安心のできる水源の確保と合わせて「日常の水源監視を最重要課題として扱う」旨の通達がなされるなど、日夜水源地の監視に神経を擦り減らしたことを昨日のように思い出されます。そのような当時の出来事を振り返る時、時代の変化とともに人々の考えやニーズも変わってきているところではありますが、「備えあれば憂いなし」のことわざがありますように、是非合併を好機と捕らえ、初心に戻り危機管理意識を持ちながら、一度施設の総点検をして戴くなど、管理態勢の見直しを是非して戴きたいと思います。
住民が求めるニーズは、今も昔も変わらず安心のできる安全な水の供給であります。
合併により施設数や管理範囲も随分多岐にわたることと思います。
普及率を高めることが行政に課せられた課題ではあります。
合併効果の論議のなか、合併したのだから早く料全体系を統一しては、との論議がなされます。これについて、私個人的にはいささかおかしな話だと思っています。と言いますのも、全国的に見ましても、同一料金は同条件の上で成り立つものですから、宇陀市の場合、飲料水供給施設、農雑飲料水供給施設、簡易水道事業、上水道事業等、給水人口、規模、財源確保等の違う施設ですので、それぞれ設置基準も違いますし、施設の管理体制も異なります。
私か特に心配していますことは、施設の管理体制をどう充実させるのか、と言うことであります。
おりますこれら施設は小規模施設であるがゆえ、近い将来起こるであろうと予測されている東海南海地震に備えたライフラインは大丈夫なのか、大変危惧しています。
施設の崩壊だけでなく、施設が人里離れた場所に立地しているため、人為的な事故に対しての危機管理も忘れてはならないと思います。
こうした人災や天災などの事故を想定したときに、どうしても施設を広域的かつ統一化した対応や管理を図らなければならないと思います。
そこで、お伺いいたしますが、現在市で管理している水道施設の数とその施設の取水の状況はどうなのか、また今後、水道施設の統合や広域水道化についてどのような考えを持っておられるのかお伺いいたします。
合わせて各区における水道施設の箇所数と合わせて処理方法等についてお尋ねいたします。
最後に平城遷都1300年記念事業についてお尋ねいたします。奈良の都平城京の誕生から1300年、このことを記念して、平城遷都1300年記念事業が国家的事業として、2010委員会において記念事業のマスタープランが公表されました。その中で記念行事の開催場所については、平城宮跡を拠点としつつも、平城京の区域、あるいは全県を視野に入れた広域的展開を検討すると記載されています。
また、この事業は「歴史文化との対話と交流」をテーマに1300年記念事業と観光振興方策とが一体となって歴史・文化国際交流ゾーンとして発展させて行くとも言われています。
そこでお尋ねいたします。この宇陀市の観光業も冷え冷えとした寂しい限りの状況であります。
知事は全県的な取り組みとして、各地域の公共施設の空間を活用し、催事を展開していくと言っています、開催まで残すところ3年となっているが本市も歴史あるまちであります。今後このイベントに対してどのように係わり、歴史ある我が市をどのようにアピールしていこうとしているのか、市長の所見をお伺いいたし壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。
議長（小林 一三君）
南土木部長。
土木部長（南 幸男君）
山本良治議員のまちづくりとみちづくりについて、道路整備と観光ネットワーク網について、改良率等を交えながらご答弁を申し上げたいと思います。
まず最初に道路整備の現状と課題ということで、奈良県内における道路整備状況につきましては、道路改良率で申し上げたいと思います。
国道につきましては、全国平均は90.3％、奈良県におきましては68.7％、全国順位でいいますと47位でございます。
県道につきましては、全国平均が65.7％、奈良県におきましては40.1％ということで、全国順位は44位でございます。
市町村道につきましては、全国平均53.9％に対しまして、奈良県が41.7％、全国順位でいいますと42位でございます。
奈良県内における国道、県道、市町村道共に下位に位置しておりまして、全国平均から見てもまだまだ道路整備が遅れているのが現状であります。
宇陀市内における道路整備状況につきましては、国道165号線、166号線、369号線、370号線がありますが、全国平均が国道につきましては約90％、宇陀市内における国道につきましては88％でございます。
県道吉野室生寺針線他県道につきましては、市内11路線あるわけですが全国平均約65％、宇陀市内は43％でございます。
市道につきましては、全国平均53.9％、市内における平均が約44％でございます。
区別に申し上げますと大宇陀区につきましては市道延長が約20万6,000m、43％の改良率です。菟田野区におきましては13万7,000m、改良率が約33％、榛原区におきましては22万3,000m、改良率は約51％、室生区につきましては16万9,000m、改良率は44％でございます。
県道、市道ともに、奈良県内の平均値よりは高いわけですが、全国平均から見て道路整備が非常に遅れているのが現状でございます。
この様に立ち遅れている道路整備状況を背景に、近い将来の発生が危惧されている東海・東南海地震等の災害に対し、道路輸送のみに頼らざるを得ない奈良県や宇陀市にとっても、避難路や輸送路の安全性を高めることが急務と考えられると思います。
また、道路特定財源の一般財源化や地方財政における財源確保が非常に難しい昨今ではありますが、道路整備予算の確保は大変厳しい状況に置かれています。道路整備への投資余力が一層低下することが予想される中、これまでの画一的な整備方法を改め、地域の課題に応じた道路整備への転換が必要ではないかと考えています。
それから道路整備と観光ネットワーク網につきましてですが、宇陀市内には大宇陀区の又兵衛桜、菟田野区の宇太水分神社、榛原区の仏隆寺、室生区の室生寺等々を代表とする観光名所が点在をしております。さらに近隣市町村におきましては、曽爾高原、長谷寺、談山神社、明日香、世界遺産吉野・大台など世界に誇る観光資源が多数あります。
これら観光資源を有効的に連絡する道路網の中心を宇陀市が担い、基点となる観光ネットワークの構築のための道路整備をと言うことであろうと思いますが、宇陀市内におけます道路網としましては、大宇陀区・菟田野区・榛原区を連絡する主要道路として国道166号、国道370号、県道では榛原・菟田野・御杖線、内牧・菟田野線、高塚・野依線、市道では野依・篠楽線、春日・藤井線、比布・三宮寺・調子線と整備済み道路網は充実しつつあります。国道370号バイパス（宇陀環状道路）は、現在要望中であります。この道路が完成すると菟田野区・大宇陀区への利便性がかなり高くなり道路網はさらに充実されることになると思われます。
一方、室生区と榛原区における主要道路といたしましては、国道165号・国道369号と大きな柱となります県道吉野・室生寺・針線であります。
国道の道路整備はほぼ完了されておりますが、観光の目玉と言いますか柱と言いますか室生寺から国道369号線辰尾橋とが坂までの間につきましては、延長約6,600mの内約1,500m、23％のみの改良であります。まだまだ未整備区間が多く残されており、早期の整備が望まれるところであります。
今年度より角川工区としまして、パイパス工事としまして現在用地買収に着手いただいております。
宇陀土木事務所もこの路線につきましては、宇陀土木の最重要路線と位置付けて今後も改良工事に取組んでいただくよう、市からも要望活動を強めているわけです。
また、文化観光の活性化を図る大宇陀区から桜井市への「ふるさと農道針道宮奥線」が本年秋に、さらには宇陀市の玄関口のひとつである国道166号の「女寄トンネル」も本年秋には完成する予定になっています。
これらにより、宇陀市と隣接する桜井市はもとより、橿原市や明日香村等の周辺都市との人的・物的・観光の交流を図りつつ、更には室生区に至るまでのネットワーク網の構築につながるような道路整備計画を図りたいと考えております。
今後、県及び大宇陀土木事務所並びに関係周辺市町村、機関とも連携を密にしながら、宇陀市発展につながるような道路ネットワークづくり、あるいは要望活動に努めていきたいと思っております。以上でございます。
議長（小林 一三君）
森塚水道局長。
水道局長（森塚 昇君）
山本議員さんの2番目の2.の質問について答えさせていただきます。
まず宇陀市におけます水道事業に関する普及率でございます。各区の状況で言いますと、大宇陀区67.5％、菟田野区47.5％、榛原区91.4％、室生区95.6％という数値でございます。宇陀市全体といたしましては、81.1％ということでございまして、未普及人口は約7,000人程度かと推測をしております。
次に、未普及地域の整備につきまして簡単に申し上げますと、広域的な考えのもとでできるだけ既存施設の自己水源と県営水道からの供給で安定した水源を有効に利用し給水区域の拡張をしていきたい。そしてまた、災害時や渇水対策においても自己水区域と県水区域とを連絡管で接続し緊急時の応急給水も可能になるよう考慮し事業を進めているところでございます。
次に、水道施設の箇所数、処理方法についてでございますが、現在の施設数は、主なものを上げますと浄水場が18カ所、県水受水地が4カ所、配水池施設が37カ所、ポンプ場が33カ所、遠隔監視装置が4カ所といったことで、主なもので96施設がございます。
次に、各区の取水方法等でございますけども、大宇陀区では簡易水道が5施設あります。水源はダム、あるいは小川、あるいは県水といった所でございます。菟田野区におきましては簡易水道が2箇所あります。井戸を掘りましての地下水、あるいは県水からの取水でございます。榛原区におきましては、飲料水供給施設が1箇所、小川からの取水でございます。営農飲雑用水施設が1箇所、これも小川からの取水でございます。簡水施設が2箇所、取水は小川でございます。上水道施設が1箇所、これは河川並びに県水からの受水でございます。最後に室生区におきましては、飲料水供給施設が3箇所、小川からの取水でございます。そして簡水施設が6箇所、河川からの取水が5箇所とダムからが1箇所というような内容になっております。
次に、この施設の管理の内容でございますけれども、日常の巡視による機械・電気設備・薬品注入機器の点検、浄水場の水質検査、管末の水質検査、原水の目視点検等を実施しております。今後も人為的な事故を踏まえまして、緊急対応に支障がないようにマニュアル化を図るなどよりきめ細かい対策を考えていきたいと思っております。以上といたします。
議長（小林 一三君）
菊岡企画調整部長。
企画調整部長（菊岡 千秋君）
3番、山本良治議員の3点目の質問として、平城遷都1300年記念事業に対して、宇陀市としてどう積極的にかかわっていくのかということでのご質問でございます。
3年後の西暦2010年でございます。奈良の都が平城京に移されて1300年という記念すべき年を迎えています。すでに一昨年の平成17年よりその準備が着々と進められてきておるわけでございます。総事業費300億、経済効果は奈良県で2,000億円、近畿全体で4,000億円、その間の集客人口が2,000万人とそういった巨大イベントでございます。これが内外の注目を集め動き出したところでございます。
記念事業のテーマは「歴史文化との対話と交流」です。県記念事業協会は、奈良県全域が舞台のネットワークあるいはイベントや歴史文化テーマツアーといったような開催で県内市町村に参加協力を呼びかけています。
平成19年度の奈良県予算でもそれが大きな実施事業として、今市町村の方には具体の内容は届いておりませんので、そういったものを今後検証していきたいと思います。
そこで我が宇陀市でございますけれども、合併をして「新生・宇陀市」としてこの機会に全国へ「うだ」を発信する、あるいは売り出すというようなことの絶好の機会ととらえていきたいと思いまして、県及び協会に提起していきたいと考えています。
その内容でございますけれども、文化歴史の点でございます。歴史的遺産として名高い女人高野「室生寺」、大宇陀区松山の重要伝統的建造物群保存地区、松山城跡史跡指定のアピールをして行きたいと思っていますし、また、万葉浪漫で名高い「かぎろひ」、これについては、皆さんもよくご存知の宮廷歌人だった柿本人麻呂が読んだ「かぎろひ」の美しさ、「ひむがしの野にかぎろひの立つ見えてかへり見すれば月かたぶきぬ」といったものを詠まれてきたわけですけれども、そう言った内容も売り込んでいきたい。
その他にも菟田野水分神社秋の大祭などの売り込みや、市内の観光物産展等を合わせながら「平城遷都1300年記念事業」への積極参加を検討をいたしていきたいと思います。
新たな観光資源の活用といたしまして、昨年開園をいたしました彫刻家ダニ・カラヴァン氏デザインによります地滑り対策事業とアートを融合させた「室生山上公園」、あるいは来年の春開園予定をいたしております県事業であります「うだ・アニマルパーク」、これにつきましては宇陀の観光地として位置付けていきたいと思います。
あるいは、廃校となってこの春から開村予定であります室生区の「ふるさと元気村」、そういったものを新たな観光地としまして、売り出していきたいとこのように考えております。
また、特に「うだ・アニマルパーク」が来年の春に開園するわけですが、これの記念事業につきましても1300年事業のプレイベントの位置付けとして、県の方に提案をしていきたいとこのように考えています。
我が宇陀市につきましては、奈良県の立地の中でも特に東海からの玄関口でございます。その中でも「室生の道の駅」は165号線の好適地に位置しているわけですけれども、1300年事業の期間中の記念事業の常設ブースということで、ここで記念事業の案内や宇陀市の特産、観光の売り出しなどを考えています。
更には合併の効果として今まで点でしかなかった、それぞれの町村の観光名所を宇陀市として線で結んでいくというような、観光ルートの作成をこの機会に考えて生きたいとこのように思っています。以上でございます。
議長（小林 一三君）
3番、山本議員。
3番（山本 良治君）
三つのことについて担当者のお話を聞きました。私は特に道路問題について、先程からもお話がありました165、166、369、370というこの大きな国道と名のつく道路が4路線あるわけです。ところがこれにつきましては、何れもスタートはいいが、走ってきたら途中でどこに行ってしまったのかと、別れてしまうような言葉的にはおかしいか分かりませんが、テープの切れる所があるような、ないような話が多いのではないのか。このあたりが私は一番心配します。このことが足かせとなって先程からも申しております発展がないのと違うのか。
いわゆる西名阪自動車道はよく利用をして、日々渋滞があるぐらいのものでございますが、そこから宇陀に入ってくる路線について、どうも改良率が悪いし、途中で尻切れトンボになってしまっている。どんなことかと言いますと「やまなみロード」を通ってきてそして吉野室生寺針線に入った途端に狭くなって、曽爾の方のルートに行くと狭い道ばかりで、あるいは165から県道に入るにしても非常に迷路のような状況になってしまっています。そういう所が各所にあるわけでして、このことは県道は県道、国道は国道としての任務はございますので、そのあたりを積極的にやらない限りは、宇陀市の発展は見ないのとは違うのかとそのようなことを危惧するわけです。
どのような形で県、国に働きかけて行っているのかというようなことをお聞かせ願いたいとこのように思います。
それから先程から言っています、中和幹線の問題ですが、国道の165に入るとそこで切れてしまうということになるわけです。幸いにして桜井の出雲ですかあのあたりから近鉄がまたがって、桜井から榛原、大宇陀に抜けて行くトンネンルの路線につなげて行くような方策を働きかけているのかという問題もございます。これは大きな問題でございますので市長の方からお答えを願い、今後どのような取り組み方をして、この宇陀市に活性化をもたらしていくのかを踏まえて、所信をお聞かせ願いたいです。
それから水道事業と危機管理についてでございますが、なるほど普及率も非常に大宇陀、菟田野については悪い。これは住民意識もどうなのかということもございますし、これは特別会計関係で企業会計もありますので、市が進めるわけにも行かない部分もあるわけですが、衛生ということや大きい災害等々の問題が出た時のことを考えると、積極的に何故それが必要かという働きかけは、地域にもっともっと説明をすることが必要であるのではないか。
菟田野については47％、大宇陀については67％ということでございますが、国では既に平均普及率は95％以上超えております。そのような状況なのにここに戻ってくると少ないのかというようなことを考えていかなければいけないと思いますし、私の一番危惧しているのは、先程から多くの小河川からとっていると聞きました。これが今の職員の数、あるいは対応で守っていかれるのかと危惧をしています。雨が降れば取水している所から浄水場に入ったら、それが目づまりして困ってしまうこともたくさんあると思います。私の経験の中ではたくさんあったわけでございます。そのあたりをこれからマニュアルを作ってということでありますので、私はそれ以上は聞きませんが、事故が起こった時にどうなのかということが大事よりも、それまでどのようにしていくのかということが、お互いに認識を持っていかなければならないし、そのためには現場として中央に対して、どのような要求をしていって、どのようにしていくかということを、銭、金は必要ですが、人の命は銭、金にかなわないものがあるわけでございますので、そのあたりこれからどんどんと申し上げて言って、本当に自ら安全な水の供給ができるということの認識を持ちながら、管理をしてもらわなくては、事故が起こってからでは大変であるわけです。
水源地に1滴毒物を流せば、全部その地域の人達は命を絶たなければならない、そんな大きな問題にもなりかねないですので、そのあたりを今後、水道危機管理については厳しく査定をしながら、厳しくその運営の方法、管理の方法というものを、市長にも申し上げながらやっていただきたい。この件については、回答はいりませんので今後大いに気張っていただいて、現場として訴えていただきたい。
それから平城遷都1300年記念行事、今部長の方からお聞かせを願いました。特に、室生寺も1300年の経過の中で観光というものに頑張っておるわけですけれど、最近非常に当初これから30年程前でしたか、70万人口であった。それが20万人の人口が減少している。それは地域にも原因があろうかと思うわけですけれど、やっぱり昨日の北川先生の講演を聞かせてもらう中で、地域も村おこしをしなきゃならんし、地域もやっぱり自分の営業としているところを自ら頑張れということであったわけですけれども、地域もイロハがなかなか分からない部分がございますし、先程坂本議員もおっしゃってましたように交通体系たるものが非常に少ないがために、今皆さん方が各部長が説明をしていただきましたけれど、そこへ行くアクセスがどうなのか、そこへ行くための道がどうなのかっていうようなことに大きく関わってきます。
だから、道は各区民があるいは観光業者が頑張るわけにはいかん。それは行政の責任としてやらなきゃならん。そして、観光地に関わるそういう問題については、ここまではやっぱり頑張りなはれというようなものがなかったら、なかなか今までどおりの昔の全てが行政に云々というふうにはならんと思いますが、そのあたりを明確にしていくということも必要ではないんかなと、こんなようにも思いますので、更なる今部長の方からこういうイベントを組んでいるよということ、この際になって宣伝をしてもなかなか来てくれない情況があろうし、その場所すら知らない。この前も金沢へ行ってきたときに「宇陀市は知らんよ、室生寺は知っているけど。」っていうような声が委員長の方から聞かされました。
やっぱり、そういういわゆるうまく利用できるそんなシステムもやっぱり行政としては考えていかなきゃならん部分もあるのと違うかな、こんなようにも思いますので、より積極的な取り組みを、もう少し市長の方から聞かせていただければ幸いかと思います。
特に中和幹線の問題やあるいは国道の途中で止まっている問題については、一番関心がございますので、本当に首長会議等々においてどんな形で要望しているのかということをもう少し区民にはっきりと、市民にはっきりと申していただいて、姿勢というものを出していただきたいなと、こんなように思いますので市長の方からよろしくお願いいたします。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
時間もありませんので、私の方から簡単に申し上げたいと思いますが、まず道路の問題は議員ご承知のように今道路特定財源そのもの自体が一般財源化するという大変厳しい情勢に追い込まれているというのは事実です。
それで今国道にしても県道にしても市道にしても、いろいろなとおっしゃるようないわゆる道づくりまちづくりというのにつながるというのは、もっともな話であります。
まあしかし、こういうような財政状況の中で県道、国道をどうするか。私達は県道、国道については、県の方に東宇陀、宇陀の道路の協議会というのを設けまして毎年県土木事務所、土木次長などと協議を重ねてきております。特に先程のちょっと話のありました辰尾橋から室生寺、あの道路につきましては私が榛原の町長時代から何回もあそこを通ったんです。どうしてこういうような道路があるのかなというようなというくらいのことまで、私は大宇陀土木事務所の所長にも話を申し上げてきましたし、県の土木部長もそこは通っておられました。何とかしてあそこは全線というわけにはいかんだろうけど、一部ずつでも改良していく必要があるのではないだろうか、こんな話をしておったところでございますので、これからも県道国道につきましてはやはり県に対してまた国道は国道事務所に対して、積極的に要望を重ねていかなければならないと思っております。特にあのバイパスの問題、榛原から大宇陀に抜けるパイパスの問題、これも県の方にも要望をいたしておりました。県も考えていただいているところでありますので、ある程度のバイパスができれば相当混雑も解消できるであろう。ただ問題は通過道路になってしまったら困るということを一番考えなければならないわけでありますので、その辺のところも考えていきたいなと思っております。
中和幹線の話なんですが、これは私もちょっといろいろ話を聞いて参りました。桜井から橿原、大和高田、広陵、香芝4市1町について関係する高規格道路でございます。これは、ひとつは区間、区間によって県の区間と市の区間があるわけですね。今は慈恩寺のところで止まっておりますけれども、慈恩寺のところのある一部は市の都市計画道路としてやっているという状況で、今度例えば宇陀の榛原の所へまで持ってこようとしたら、例えば長谷寺の部分は県がやるのか、市がやるのか例えば桜井市がやるとしたら桜井は果たしてそれをするかどうかという問題がある。県がやってもらっても、区間はやらなあきません。桜井市の部分を宇陀市でやるというわけにはいかんだろうと思います。
そういうところで、中和幹線は平成22年、これが完了するというように言われております。私達もあの中和幹線を何とかと思って話を聞きにいきましたら、一応もう延長する考えはもう持ってないというお話でありますし、何とかそれならば165号線をもう少し中和幹線に結びつけるようないい方法を考えてということで、あの165号線につきましても、西峠の方は宇陀管内のところは随分改良されましたけれども、桜井市側の方はまだ長谷寺の一帯はなかなかあそこまで改良されてないというような状況で私達も県の方に一体性の問題として考えてくれということを申し上げてきました。だから、165号線と中和幹線をどのようにうまく結びつけるかということをこれから要望していかなければならないなと思っております。
もうひとつは平城遷都1300年の話ですが、これは100年、1,000年に一度の大きな事業として県と奈良市が主体になって考えられておるところであります。先般荒井先生がおいでになって新聞にもありましたように、「もう少し見直す必要もあるんじゃないだろうか。」というようなお話もありました。我々は私も奈良市長とちょっと話をしたことがあるんですが、「あれは県と奈良市がやってるのですか。一般の他の市町村はなかなか見えてこない部分がたくさんありますよ。」という話をしてきました。
ところが、「恐らくそうでしょう。」というような話も藤原市長も言っておられましたけれども、私達は平城遷都1300年のイベントをひとつの機にしてこの地域のイベントをいかにして興していくか、観光に結び付けていくかということをこれから考えていきたいということも申し上げてきたわけです。県の方も県の方からこことこことしなさいというような今までの法則ではやれませんよ。それぞれ自主的に地域でこれにどういうように結び付けていくイベントをしていくか、ということを考えてくれと、そうすると我々も支援していきましょう。こんな体制でありますので、自主的に私達も考えていかなければならない問題です。
この宇陀市、本当に観光資源、いろんな歴史文化の資源がたくさんあるわけです。先日私はひとつ嬉しかったのは、この2月に榛原の鳥見山公園が全国の有名歴史公園の100選に選ばれました。奈良公園や栗林公園と同じように100選に選ばれた。
これらもひとつは生かしていかなければならないなと、このように思っております。先程部長が答弁したように、できるだけ平城遷都1300年をひとつの機にして我々のこの地域も生かしていきたいなとこのように思っております。
まだちょっと抜けた部分があるか分かりませんけれども、もうひとつは水道の話なんですが、おっしゃるとおりです。私も榛原のときはいわゆる全町給水を目標としてやってきました。恐らく市の方も、私は市としても全市給水というのがひとつの柱だと、市民生活の一番のインフラというのは私は水道だろうとこのように思っております。
同時に安定して安心した給水をしていかなければならない。これも大事な話です。今水道局の方もちょっと人が足らんので、もう少しというような話もあります。人員の整備をしながら、安心安全の危機管理をしっかりと構えてやっていきたいと思っております。
議長（小林 一三君）
3番、山本議員。
3番（山本 良治君）
後7分でございますので、回答は要りません。市長の意気込みの方も聞かせていただきました。只々、道路整備については1市だけではないということがあるわけですけど、幸いにしてこの22日知事選も始まります。そんな中で、今度はやっぱり南側の方にも大いに目を向けていただくためにも我々は頑張っていかなくてはならんのと違うのかな、こんなこともあります。
それから、特に平城遷都1300年記念事業については、現知事は絶えず言ってきました。全市がやはり発展するような全県の中でやっていくというようなことも、最初のコメントの中で、これをやりかけたときのコメントの中でも言っておりますし、それから新聞紙上でも度々言っていることでございますので、このチャンスを逃がすわけにはいかん。そんなことでひとつ担当部署については大いにマスコミをうまく利用した形の中で頑張っていただきたい、こんなように思います。
水道もしかりでございます。今市長の声を聞かせてもらって、意を強くいたしました。全市がひとつになれば、一定規模の水道で安心して安全な水の供給もできるし、料金もひとつの料金にしたらいいと思います。
ひとつそれぞれの部署の中でせいぜい頑張って住民の信託を受けられるような形で頑張っていただきたい。こんなように思います。ありがとうございました。
議長（小林 一三君）
山本議員の質問が終りました。続きまして質問番号5番、「病院建設について」大澤議員の質問をお受けいたします。6番、大澤議員。
議席番号6番、大澤正昭です。よろしくお願いいたします。議長のお許しをいただきましたので一般質問に入らせていただきます。
今回の私の通告書には病院建設についてと載せさせていただきました。宇陀市民の皆様の多くの方が、市民病院、市立病院、総合病院といった名称はもとより病院建設について非常に高い関心を寄せられております。病院建設は前田市長の公約でもありますが、今回の私の一般質問におきましては、市長さんに細かい数字はさておきまして、病院建設における理念と言いますか、思い、お考えをお尋ねいたしたいと思います。
宇陀市においては、病院という事に関して福祉厚生常任委員会、病院建設特別委員会、病院建設懇話会といった組織が設置されており、それぞれの組織の中で建設に向けた議論を重ねていただいておるわけですが、私には市長の現地建替という言葉以外にもっともっと重要な大切な部分が見えてこない、感じられないと思っております。
公営企業法で運営されております病院は、全国に999の病院というものがあるそうですが、その内の多くが経営難、また運営に苦慮されており、自治体の中には病院運営の廃止、民間への譲渡と言った報道が頻繁になされております。私は宇陀市立病院がこの宇陀市にある重要性は十分に理解しているつもりであります。しかしながら金額にして100億円に近い投資の事業であります。用地、場所も重要な要素ではありますが、今更私が説明をするまでもなく、今全国的に医師、看護師さんの確保さえ大変に厳しい情勢にあります。宇陀市立病院が今まさにその状態であります。
病院は新しく建てたけれども医師、看護師さんの確保は勿論のこと、患者さんにも来ていただきだけないといったことでは、宇陀市そのものが成り立っていかない訳であります。
先日2月5日、6日の東京への行政視察におきましても、厚生労働省医政局の課長さんお話を伺いましたが、「新しい病院を建てたから医師、看護師さんが来てくれるという今はそういう時ではない。」とはっきりと明言をされておられました。
この宇陀市に本当に相応しい病院建設とは何なのか。そのためにはまずは病院建設の経営計画をしっかりと立てること、そして計画の次には実行計画を立てる。その中でも先程申し上げました医師、看護師さんの確保は最重要であります。そして患者さんが喜んでいただき、命と健康を守る地域医療の中核病院として、将来に渡り後世にツケを残さない病院建設に向けて、邁進されることがまず第一ではないでしょうか。
病院建設のしっかりとした経営計画が立ち上がれば、建物の規模、設備、備品、駐車場の面積といったような全体が見えてくるはずであります。
そしてまず何よりも今ある市民病院の充実、運営形態の改善が何よりも先決に必要ではないかと考えます。
宇陀市民病院の運営と形態、今一部適用という運営形態が取られておりますが、早急に全部適用を取り入れられる事を要望して、私の1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
市立病院の整備につきまして私にどのような考え方、基本的な考え方を持っているのかということについて、ご質問がありました。お答えをさせていただきたいと思います。
市立病院の整備というのは私の公約でもありました。開院以来ちょうど50年になるわけでありますけれども、宇陀地域や奈良県東部の中核病院としてその役割を担ってきたわけでございます。また今後も引き続き、少子高齢化の医療需要に対応できるような機能を持った病院を建てなければならない。そういうように思っております。
更に市民の皆さん方に一層信頼のされるような病院として、そうした使命を果たしていきたい、このように思っております。
地域医療を守っていくためにはどうするか、ということも考えなければなりませんし、一層信頼されるための病院としての使命、1日も早く病院整備を実現をいたしまして、そして市民が望む医療環境というものを作っていきたい。このように思っております。
スケジュール的には、考えておりますのは平成19年度から平成20年度に設計を行います。それで平成21年度から平成23年度に建設工事や開院の準備を行っていけるのではないだろうかなと。平成23年度には開院ができるようなスケジュールで以ってこれから進めていきたい。そういう構想を持っているところでございます。
ご承知のように、自治体病院の役割はその地域の実情に応じて、不採算地域の医療あるいは救急医療を含む地域の医療水準、こういうものを向上させていかなければなりませんし、またそういったサービスも提供し継続していかなければならないと、このように思っております。
こうした安定した経営を行っていくために最も重要なことは先程のお話にもありましたように、医師と看護師の確保、こういうことが一番大事なことだと認識をいたしております。医師不足、看護師不足は全国的な問題であります。市立病院におきましても医師の引き上げにより、まともにその影響を受けて、また近年の医療制度の改革、さらには病院施設の老朽化による患者離れ、患者数が年々減少していくのも事実でございます。議員がおっしゃるようにこれからの自治体病院が生き残っていくには、今までのやり方ではなかなか困難な状況であろうと思います。
医師や看護師の確保、これは最も重要な課題であります。議会の委員会あるいは建設の懇話会、そういったものを通じて医師確保についての問題提起をいたしておりますし、また問題提起をいただいているわけです。このことについて、県立医大やその他の病院と強力な連携を図っていきながら、医師確保に努めて参りたいと、このように思っております。
また、医師が来てくれる環境づくりというのも大事だと思います。この環境づくりもどのようにするか。医師が技術を発揮できるような施設、いわゆる設備、それもまた大事なことだろうと、このように思います。
更にまた、もうひとつは経営基盤をどのように固めていくかということも先程のお話があったようにあるわけです。診療科につきましても市立病院で何もかもできるような状況づくり、そういうものはなかなか難しいんじゃないだろうか。こういった地域の病院でありますと、例えば済生会や県立医大や天理のよろづやそういった状況のような病院が果たしていいのかどうか、ということもこれからもひとつの考え方だろうとこのように思っているわけです。
私達の目指す病院というのは、やはり例えば医大とか済生会とかあるいは天理とかまた、もうひとつは地域の医療機関、そういったもののネットワークというものを構築しながら作っていかなければならないんじゃないか、こういう思いもいたしているところでございます。
これから、基本計画というものを立てて参りますけれども、この中には病院の機能としての先程申しました診療科目、更には運営の形態、あるいはまた小児医療とか高齢者医療、あるいは救急医療体制など健全な経営をしていけるような、どのような管理、運営形態をもっていくかということも、これから大事な要素でありますし、もうひとつは建設にかかる起債の問題もございます。先程100億円というお話もありましたけれども、この建設にかかる起債の償還、そういうものも含めて計算をしていかなければ、今の財政状況では大変難しい状況に陥ってくるということもあります。そういった収支計画というものも踏み込んで計画をしていかなければならない。
私は作った時には赤字が出るのはあたり前の話しでございますが、それを如何に健全な経営に戻していくか、何年かかって戻していくか。そう言った踏み込んだ計画を立てていきたいと思っております。
勿論経営形態が先程お話がありましたように、地方公営企業法の全適をやるのか、一部適用をやるのか、民間活力をやるのか、PFIをやるのか、いろんなやり方があるわけです。しかし今ような状況で直接の経営が果たしていいかどうかという問題もひとつはあると思います。
先程お話しがありました全適、大澤議員のお話があったように、大変有効な手段ではなかろうかなあとこのようにも思っていますが、いろんな皆さん方のご意見をお聞きいたしながら、これから経営形態というものを検討していきたいとこのように思っております。
十分に時間をかけてと言ったら変な話で、時間がないじゃないかというお話になろうかと思いますが、十分にそう言った所を検証しながら、また、いろいろと議論をしながら新しいこの地域に合った、地域医療の提供のできる病院を作っていきたいとこのように思っております。
新しい病院ができましても、それに病院だけの話とは違いまして、まだ作るまでには何年かかかるわけであります。今の病院をどのような形で経営をしていくかということも大事であろうと思います。病院の中で経営改善委員会というのも設置をしていただきまして、今の病院の経営をどうするかと、いろんな問題議論をしていただいてやっております。
私達の今考えなければならない問題は、医師の確保と経営の手段とそして設備と言うところではなかろうか。市民の皆さんに喜んでいただけるような市民病院というものを設立をしていきたいと、このように思っております。
議長（小林 一三君）
6番、大澤議員。
6番（大澤 正昭君）
市長の思いをお聞かせいただいたわけなのですけども、私が質問をさせいただきました中におきましても、市長の答弁をいただきましたものと合致する部分がたくさんあろうかと思うわけです。
しかしながら、住民の皆さん方が今町の中で声を聞かしていただくと、今ある宇陀市立病院、この病院がこのような状態の中で後新しい病院まで4、5年かかる。新しい病院を作るがための財源、いろんな支援をいただきながら、また、自主財源といいますか確保をしていきながら、住民の皆さん方の地域医療という要望に答えていかなければいけないと思うのですが、今ある市民病院、これをこのままどんどんと下降しているわけですけども、そんな状態で4、5年置いて、気が付いた時には患者さんは宇陀市民に目が向いていないというような状態が起こるのではないか。今でも来るまで2、30分走れば公的な病院ではなくて、天理、桜井、橿原、橿原には県立医大ですが、そう言った所まで救急車でしたらもっと短い時間で行ける。この宇陀市民病院は地域医療の拠点にすると、今まで地域医療の拠点として、旧榛原町の時から病院としての責務を負って来ていただいたわけですけども、今の状態がこのまま4、5年続くということは、非常に私は危機感を抱くわけです。
新しい病院にしましても、病院建設懇話会の資料をいただいたわけなのですが、この皆さん方の懇話会委員の意見としても、県立医大と密接な関係がなければ如何に施設が整備されても、病院としては成り立って行かない。医師派遣の問題が一番危惧するといったこと、そしてまた大きな事業なので現状を把握し、問題点の検証、収支計画をきっちりと立ててといったような懇話会の皆さん方からの意見も当然であります。
先程市長がおっしゃってくれましたように、100億円近い事業投資であります。これが数値目標が出なくて、検証、コラボレーションができなくて病院を建てる。建てることは簡単だと思います。しかし建てて後に年次計画に沿ってコラボレーションしていくとそういったことがなければ、この宇陀市民病院は中核医療として建てたけどもさっぱりでね。一生懸命に頑張っているけれども、努めて行きますというようなことではこの病院経営としては成り立っていかないのではないか。
病院の用地も先程申し上げましたように、非常に重要な部分です。しかしそれ以前にどういった建物で、どういった診療科目で、どういった経営運営体系を立てていくのか。これをなくして病院経営、運営、建設に対して私は「そうですね。」と諸手を上げて賛成をしていけない。この病院というものが、質問の中にも申し上げましたように、大きな事業の中で一般財源から限りなく出していける予算の中ではないと思います。ましてや特別会計ですからある程度の福祉という部分、また、中核医療という住民の皆さん方への奉仕といいますか、部分から見ました時に、ある程度の出費は覚悟はできると思います。無尽蔵にとはいかない。そう言った数値目標をしっかりと立てていただきたい。そして少なくとも懇話会を含めました、病院建設特別委員会、また、21名の議員の皆さん方には提示をいただいて、それなら一度建設の基本計画でも作っていただこうかというのが、私は順序ではないかなあ。今回特別会計の予算の中にも5,400万円という建設予算が提示されました。5,400万円というお金は相当に莫大な金額でも、病院が決定されて、病院の建物全てが決定されて、さあ行こうではないのかなあという金額ではないのか。私は議論がそこまで進んでいないと感じております。そんな中で5,400万円を提示されて賛成多数で可決されたわけですが、先日奈良県議会におきましてもこの宇陀市立病院に関して質問があり、県よりの答弁の中にもこの公立病院の運営は非常に厳しいという答弁があります。しかし、厳しいという中で先程市長がおっしゃってくれましたように、運営形態としてはいろんな方策を考えていけなければいけないとなれば、建設基本計画よりもまず、運営計画、経営計画これが先に来るべきではないのかなということを市長にお尋ねしてみたい。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
いろいろと議論がございます。私は全国の自治体病院を見ましても半分以上が赤字ですよとよく言われております。だったら辞めようではないかというお話もあるわけです。でも市民の皆さんのニーズというのは60％近くまで一番大きな問題は、「市民病院を何とか整備して下さいよ。」「私達の医療というものをしっかりと守って下さいよ。」というのが市民の皆さんのニーズだったと思いますし、今この病院の経営をどうしていくかという問題は、大変大きな問題です。確かに黒字経営をするのが一番大事なことでありますが、要は地域医療というのを守っていくために何が必要なのかというと、私は自治体病院の中核医療として自治体病院の建設をしていくのが一番最善の方策ではないだろうかということで、私は市民病院の整備をしていくことに決めました。そこで皆さん方にも懇話会、特別委員会にもいろいろとお諮りをさせていただいて、19、20年度でもって基本設計、基本計画というものを立てます。その中には基本構想の中には勿論基本形態とかいろんなものが含まれています。
今は、具体的には構想も立て得ておりませんし、先程お話がありましたように、位置だけがどうするのだというお話がありましたから、位置だけは元の所に建てますよというようなことで、一日も早く病院を建てたいという思いがこの位置に刻まれたと思っております。
従いまして、これからの市民病院の建設をしていく中で、この財源の問題、確かにこの宇陀市の中でこの市民病院を建てるということについては、大変厳しい問題があろうと思います。今この合併を機会にしていろんな財源を利用しながら、こういうことでやっていきたい。
おそらく榛原町だけであったら建たないと思います。こういう機会こそ私は市民病院というものを整備してやっていくということが、今の一番の大事な話ではないだろうかと思っております。
よく定住とか人口を増やすとかいろんな話がありますけれども、消極的ではありますがいろんな町の整備をしながら、これから子供達、若い人達がここで住んでいけるような環境づくりで、私は病院というのもが一番大事なことではないないだろうか。
桜井に行ったら病院がありますので、それでいいのではないかとおっしゃる方もいらっしゃるかも分かりませんが、私達はこの町立病院を50年も守ってきた。もっと有効に市民の皆さんのために活用をしていただけるような病院を作っていきたい。これから19年度、20年度にかけて構想を作り上げて22年度、23年度に開院を目指したい。一日も早くやらないと、今の病院ではもって行かれないという状況でありますので、ご理解をいただきたいと思いますし、今の病院は3、4年かかりますけれども、何とかして経営改善委員会などいろんなことを考えながら、また、いろんな意見を聞きながら、何とか持ちこたえて、そして新しい病院につなげて生きたいと、このように思っております。
議長（小林 一三君）
6番、大澤議員。
6番（大澤 正昭君）
ご理解をいただきたいということで、私は宇陀市立病院、この宇陀市にある、またなければ市立病院であるのか名称はともかくですけれども、運営形態におきましてもそうですが、この宇陀市に中核の住民の皆さん方の命と健康を守る病院というものの必要性は私は理解をしているつもりです。そして宇陀市だけではなくて、宇陀郡、香酔峠369号線を越えますと奈良市都祁村の地域のあたり、また、名張市、東吉野を含めました宇陀市にある病院、これを本当に自分の命と健康をここへ預けるのだ、ここへ任せるのだと思って貰えるような病院作りが、今市長の言葉の中にあったと思うのですが、それにはまず先程申し上げましたように、垂れ流しの一般財源では宇陀市はもたない。建設するには先程おっしゃってくれましたように、合併特例債等々を含めましたいろんな財源を駆使しながら、病院運営、計画を立てるわけですけども、まず立ててからお医者さん、看護師さんを確保ということではなく、今そう言った約束が無ければ前に進んでいけないのではないのか。先の見えない航海には出て行けない、羅針盤がないのにただ目測だけで、霧が濃い中でどちらの方に船が向かって行ったらいいか分からない時には漕ぎ出せないと私は考えます。だからこの5,400万円の中にはそう言ったことも含まれているということですが、5,400万円という金額が私は妥当なのかどうかは分かりません。もう少し土地の調査とか、基本設計に幾らとか少し分けて説明をいただけたら非常にうれしいと思います。
住民の皆さん方も、この懇話会の委員の皆さん方も病院が無ければ困る。必要とする部分は非常に分かる。しかし経営として成り立っていくのか。これが宇陀市のネックになって、こんなことやったら、というようなことが無いように非常に心配をされております。これは住民の皆さん方、また、理事者の皆さん方、議員さんの皆さんも同じ思いであると思います。
そういった中で、非常にきめ細かに数値を出していただいて、運営、経営として成り立っていく。また、一般財源としてはこれ位の出資が毎年必要やけども、これには宇陀市としては耐えていかなければいけないといったようなことを、しっかりとしたものが無ければ病院経営、運営として、住民の皆さんに新しい病院はできるけども、まだまだそのためにいろんな部分で私達の負担が増えるのと違うのか。本当に大丈夫かな、という心配をされているということを、市長は十分に理解をされておると思いますので、そういった部分をよろしくお願いを申し上げて、しつこくは言いませんけども、3回目のですので次の質問はありませんので、昼食の時間も過ぎておりますけれども、この病院ということに関しては、宇陀市、宇陀郡だけでなく、近隣住民、また、他からもこの時期に新しい病院を建てるらしい。建てるどのような経営をするのか、ということを全国の自治体が注目をされていると思います。
そのような中で病院経営、運営というのはこのようにするのやという手本を示せるような病院建築、建設でなかったらいけないと思いますので、その辺の所をお尋ねをして、先程の5,400万円の内訳も少しお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
先程申しましたように、これからしっかりとそう言うものの構想を立てて、皆さん方にお示しをしていきたいと思っております。
議長（小林 一三君）
松村健康福祉部長。
健康福祉部長（松村 光哲君）
計画の5,400円の内訳につきましては、今現在行うとしておりますのは、地質調査なり、地図の混乱地域の調整なり境界明示の確定なりの業務を行おうとしております。ここの金額につきましては、今後の工事関係でありますのでご遠慮させていただきたいと思います。
議長（小林 一三君）
以上で大澤議員の質問を終わります。
休憩いたします。午後1時10分から再開をいたします。
午前12時12分休憩
午後13時10分再開
議長（小林 一三君）
再開いたします。引き続き一般質問を行います。質問番号6番、「公共事業の落札率引き下げとムダをなくす事をめざして」「同和行政を真に人権行政にするために」「農地無届出転用について」田村議員の質問をお受けします。5番、田村議員。
5番、田村です。それじゃあ、30分目一杯使って、頑張っていきたいと思いますけど。
まず最初に、この3月10日付けに週刊ダイヤモンドという、大変ビジネスマンには有名な雑誌が発行されました。この中に名誉かどうか知りませんが、我が宇陀市の特集記事が2ページに渡って紹介されております。どういうことで紹介されてるかと言いますとこの週刊ダイヤモンド誌は全国ネットを使って市町村1821あります。この1821の倒産危険度ランキングを掲載しました。その中で市町村の中で18位にランキングされております。当然危機の内容が載っておりますが結論としましては、宇陀市にとって一番重要なことは何よりも財政危機からの脱却だとこのようにしております。これは当然理事者側も行政改革に腐心して、このことは承知していると思います。だからこそ住民サービスの切り捨て、敬老金をカットしたり入浴サービス、これを1,400名のこれだけ署名がありますけれど、それにもかかわらず半分にしております。しかしながら、今年度予算見ましても公共事業の無駄遣いや節約について、まずメスが入ってないように思われます。
この週刊ダイヤモンド誌の中には、今の宇陀市の財政状況の危機感は旧4町村の事業をそのまま継続している。この宇陀市の計画はちぐはぐだとこのように評価されております。やはり借金が一番大きな原因でこの借金を減らすことが急務だと思っていますが、その減らす一番の大きな金額として、公共事業があると思います。
そこで一番目にお聞きしたいのですけど、去年から一貫して公共事業の落札率を下げられるように宇陀市として頑張ってはどうか、とこのような質問をしております。実際、都道府県のランキングとかそれぞれの談合問題で落札率という言葉がよく出てきますが、長野県や今東京都で知事に立候補なさる浅野さんが知事をなさった宮城県などは75％台、隣の滋賀県でも85％、小泉さんの地元であった横須賀市でも86％とこれ程下がってる率なのに、宇陀市はまだ一貫して95％以上になっております。
この95％は公正取引委員会が談合の恐れが大変濃いといわれるラインです。しかしながら、この前の12月の議会の討論では品質を確保するために95％は致し方ないとこのような部長さんの答弁でしたが、じゃあ95％以下の方は本当に粗悪な工事なのかまた、これを下げるために一体宇陀市は今まで何をしてきたのか。郵便入札、電子入札、そういったことは具体的に日程に上っているのか。また都道府県知事の会議で1,000万円以上の公共事業は指名入札をやめて一般競争入札にしようと、このように決めております。こういったことを踏まえて、宇陀市として具体的にどうするのか教えてください。生駒や奈良市では入札問題検討委員会などを立ち上げて、いかに落札率を下げて節約しようかとこのように腐心しております。宇陀市でもこういった検討委員会を立ち上げて、生駒や奈良みたいに下げれば1億円近くも浮くんです。このことについて、部長さんどうでしょうか。まあこれは市長さんが一番決めることですけど。もうひとつ市長さんはあの12月の議会の時に、この落札率を下げたらどうかという時に、ただ一言、田中康夫さんとは認識が違うとこのような答弁をしました。一体どのような具体的な認識が違うか教えてください。それからもうひとつ、ダイヤモンド社が指摘されているように、箱物作りをまだ続けているちぐはぐな計画です。
私からすると奈良市で否定された大宇陀区のカラー舗装、また30年間も放置されて、この30年の中で一番財政の苦しい時期に着手しようとする東町西峠線、そしてあの山の上、今山肌が崩れてまだ3年かかって合計21億円もかかるという赤埴カトラ線、こういった工事をまだ続けようとするんでしょうか。それよりも一般道路の補修に回した方が私は良いと思うんですが、この答弁をまずお願いいたします。
二つ目は今奈良市で、いわゆる中川問題、いわゆる長期病欠によって給与をそのまま2,400万円もらった。またこの人は入札の時に談合を組織し、郵便入札導入に暴力でそれを遅らせた。こういった大変全国的に有名な中川さんですが、これをきっかけにして奈良市では大幅な同和関連事業の削減が行われております。奈良新聞の報道によると奈良市の新年度予算では4億5000万円も同和関係の予算が削られております。個人給付や解放同盟の補助金、これはもちろんながら人権関係の予算の大幅な減額も行われております。人権教育専門の教師の廃止、また人権教育に関する懇談会の補助金の廃止、こういったことも行われております。私はここで話題にあげた同和教育を真に人権行政に変えるということは、これは奈良市で今立ち上げている委員会の名前です。
今、宇陀市でも人権教育の、かつての同和教育、同和を人権と変えて様々なところでまだ同和行政の残りかすが残っております。例えば社会教育指導員の日当の変更が提案されました。しかしこれは誰も該当しない。
また地域では人権教育推進委員になり手がいないとこういったことでは、本当に人権行政イコール同和行政になっておりますが、そういうことを本当に見直してこういったムダをなくすべきではないでしょうか。この所見もう一度お願いいたします。
ただ、その前に市長さんは昨年の3月に差別がある限り同盟への補助は続けます。こういった事業も続けますと、こうおっしゃいましたが一体市長さんは差別とは一体どういうふうに捉えておられるのか。これを具体的な事象でお願いいたします。
今、12市が奈良県でありますが、この解放同盟の補助金について一体何市が補助金を出しているんですか。このことも答弁お願いいたします。
続きまして、これは大宇陀区だけになるかわかりませんが、部落解放同盟の大宇陀支部長への宇陀市の公用地の無断占拠の件について、この占拠が新聞に報道されてもう半年経ちました。まだガレージとして支部長は私物化しております。このことについて一体今までどういうような取り組みをして、どうなっているいか、またこれからどうしようとしているか、このことを区長さんから答弁お願いしたいと思います。
こういった、まだ居直った人物を支部長として据えてる解放同盟を社会教育の連携する相手だと、このように認めている宇陀市の姿勢も今変えるべきではないでしょうか。また、職員の人権学習のためとして公費で解放新聞を取っている、このことも止めるべきだと思いますけど、いかがでしょうか。
更に、この大宇陀支部長のところに公有地からの撤去を申し入れた時に、この支部長がこう言われたらしいですね。大宇陀の改良住宅の中には無断で公用地を占用している奴が一杯いるじゃないか、そういうところをちゃんとすれば俺もやってやる。こう言われて大宇陀の方は調査しましたね。じゃあこの改良住宅を200件、調査した結果違反増築また無断占拠している件はどの位あるのでしょうか。その事実を教えてください。そして今後の対応をお願いいたします。
3番目、私は市長さんがいつも言っているように、今の財政危機を脱却するためには住民と共に頑張らなきゃならないとこれも大賛成ですが、それには行政が住民から信用されなければなりません。これはあらゆる面でも一緒です。
その面で農業の問題について少し触れたいと思います。今農業のことは大変深刻な事態で食料自給率も40％弱です。世界で130位のところまで落ち込んでおります。
しかし宇陀市は、また日本はやはり農業が根幹産業だと思っております。その農業や農地を守るのが農地法や農業委員会のはずです。具体的には農業委員会の本来の役目は、一体、簡単にまとめといてくださいね、何でしょうか。これを答えていただきたいと思います。また、農地は自分の土地とはいえ、無断で転用することは農地法では禁止されております。また農業委員の承認も要ります。
もし、無届けで違反転用があった時、農業委員会は具体的にどういう対応をするんでしょうか。農地転用の時に相当な労力が要る時には隣の人の同意書が要らないと、このような通達が平成7年に出ておりますが、一体この同意書が要らないという判断はどこでするんでしょうか。
それと次は税務課長さんに聞きます。農地はその生産性故に固定資産税が大変低く抑えられております。しかし、無断転用してその未登記が大変長かった場合当然課税は農地として来ますが、これが見つかった場合追加課税をなさるんでしょうか。
今農業をやっている人は建物を建てたらすぐ固定資産が上がってくるとこういう形で言われております。現況課税をしているということで課税の方も頑張ってると思いますが、もしこの農地の無断転用が税務課の方で分かって課税は現況課税してもこの無断転用のことを農業委員会に報告するんでしょうか。そのことをちょっとお聞きしたいと思います。まず、1回目の質問はこれで終らせていただきます。以上よろしくお願い申し上げます。
議長（小林 一三君）
南土木部長。
土木部長（南 幸男君）
それでは、田村議員の公共工事の事業の落札率の引き下げと無駄をなくすことにつきまして、私の方からご答弁申し上げたいと思います。
以前にも申し上げましたとおり、一般競争入札に移行していきたいという考えに変わりはございません。
その第一歩として、平成19年度中に郵便入札による入札形式を採用いたしたく現在準備を進めております。
尚、それらにつきましてはできるだけ自然な形で、移行できますように現在担当課に調整作業を進めさせております。
それから、二つ目の質問ですが、生駒市で入札制度改革で90％を割るところまで来ている高値入札の原因分析と外部への調査委員会の提言等についてですが、宇陀市における本年2月時点での全入札の落札率でございますが、落札率ベースで約90.84％となっており、平成18年4月以降の全市の業者を対象とした指名によります入札執行体制になりましてから、若干ではありますが下がってきておるということでございます。
先ほど申し上げましたとおり、本年度につきましては、一般競争入札への移行も含め考えていくことから、現時点での外部への調査委員会等の設置は現在のところ考えておりません。
それから赤埴カトラ線ですが、旧の榛原町、旧の室生村時代の合併以前からの事業として取り組みをしておりますので、できるだけ早く効果を出すため早期に完成に向け、努力をして参りたいとこのように思います。
それから東町・西峠線ですが、従来から多くの住民の方からのご要望も多かったことから、駅前周辺道路の交通渋滞の緩和等も含めて早期に着手が必要かと考えております。
議長（小林 一三君）
高橋市民環境部長。
市民環境部長（高橋 博和君）
田村議員の同和行政を真に人権行政にするためにということについてのご質問に多くの項目のご質問がありましたが、私の方からは部落差別の認識と現状及び補助金について回答させていただきたいと思います。
差別とは、正当な理由によらず、偏見や先入観に基づいて、あるいは無関係な理由によって、特定の人物や集団に対して不利益・不平等な扱いをすることであり、部落差別は、被差別部落に生まれた人が不当に社会的不利益を受け、不平等などを強いられ、人間としての尊厳を傷つけられる事であると認識しております。
今日まで法の下の平等を定める日本国憲法及び全ての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等であるとした世界人権宣言の基本理念に則り、部落差別を始め、あらゆる差別の撤廃に向けて取り組んで参りました。が、依然として多くの事件、事象が後を絶ちません。
平成17年度中に県内においても、68件の差別事象が発生し、その内31件が部落差別に関するものでした。
当市においても、昨年2月に携帯電話のサイト上の掲示板に、市内の特定の地域や個人を誹膀中傷する差別書き込みも発生しております。
そういったことから、宇陀市におきましては市の広報紙、毎月毎号人権のページを設けると共に、市のホームページやそういった媒体を使いまして、人権啓発に関する情報の提供を行っております。また、人権に対する意識高揚のため、各種集会や後援会を定期的に開催しているところですが、今後も引き続き行政、教育そして市民が人権意識の高揚を推進する体制を図っていく必要があると考えております。
もう1点の部落解放同盟の市協の補助金についてであります。宇陀市支部協議会は本年度は合併初年度ということもあり、旧町村の補助金額をベースに補助して参りました。県内の市においては、平成18年度の補助金を交付している団体は7市です。宇陀市の支出額は666万7,000円というのは高い現状であります。
しかし人権団体としての位置付けの中で行政との連携を図りながら、部落差別を始めとするあらゆる差別の撤廃の取り組みは、人権の世紀と言われる21世紀においても重要な施策であるということは言うまでもありません。今定例会でもご審議いただいておりますように、平成19年度の予算におきましては市協よりの補助金は300万円を計上しております。将来的には段階的に見直しを行いながら、近い時期には廃止の方向でも考えているところでありますが、部落差別を始めとする差別事象が先程も触れましたように依然として発生している現況下においては、人権に関わる諸施策を啓発や人権研修も含めまして今後も引き続き、展開しなければならない、このように考えております。以上です。
議長（小林 一三君）
植田大宇陀区地域自治区長。
大宇陀地域自治区長（植田 八三郎君）
失礼します。田村議員さんからのご質問の件でございますが、地域事務所といたしましても由々しき問題として捉えており、本人に対して早急に撤去するように説得を重ねておる次第でございます。撤去に応じない場合については法的措置も視野に入れなければならないということで、1月早々にも顧問弁護士であります川崎氏に今後の対応について相談をいたしました。
まず、当方の主張に応じない場合につきましては、文書による指導警告を重ねることが先決で、その警告に応じず放置されるのであれば、民事による土地明け渡し訴訟の提起をするものといたしております。
また、部落解放同盟奈良県連合会とも本件につきましての解決策を見出すべく協議を行っていたところでありますが、この問題につきましては県連といたしましてもできる限り違法占拠物件の撤去に向け、説得工作を行わせていただくと言う回答を得ておりましたので、しばらくこの成り行きを見守っておりましたが、好転する見通しもないというようなことから、今月早々にいわゆる配達証明入りの警告文書を発したところであります。
なお、今後も本人に対しまして、こうした状況について今までのご本人の経歴等に対して大変傷をつける事象であるので早急に撤去するように説得を重ね、また警告文書を発送し、できるだけ早い本件の解決に向けて努力して参りたいというように考えております。以上が我々のいたしております現在の取組み状況であります。
それから、調査をしたということでございますが、これは土木部の方の営繕課の方で調査をされたようでございますので、地域事務所ではその件は調査をいたしておりません。
議長（小林 一三君）
南土木部長。
土木部長（南 幸男君）
それでは私の方から改良住宅の調査につきましてのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
本年1月初旬から2月末日にかけまして、公営住宅、市営住宅、全体、管理戸数604戸のうち、募集停止中の空き家集合住宅を除きまして、518戸を対象といたしまして調査を実施いたしました。
その結果につきましては、現在、地域事務所あるいはうちの営繕課の方で取りまとめを進めております。
住宅敷地以外の団地内施設につきましては、現在撤去指示書を作成しまして先日発送しました。
議長（小林 一三君）
山本農業委員会事務局長。
農業委員会事務局長（山本 栄次君）
農業委員会事務局の山本でございます。
5番、田村議員の農地無届転用についてということで、無届転用を知ったときの農業委員会の対応についてということで、ご質問をいただいております。
農業委員会は農業委員会等に関する法律に基づいて市町村に設置されている行政委員会であります。農地法に基づく許可等の行政事務を行なっております。
農地の荒廃や違反転用を防ぎ、優良農地を守るための適正な農業行政は、農業委員会が担う役割として大変重要なものであります。
質問の無断転用を知った時の農業委員会の対応でありますが、これはもう現地調査を行いまして、当該土地の所有者、転用者に対しまして、事情聴取を行い地区農業委員と連携し、適正な指導に努めております。
次に申請書添付の同意書についてでございます。申請書添付の隣接土地所有者の同意は、「転用行為の妨げとなる権利を有する者」の同意ではありませんが、周辺農地の被害防除措置の妥当性の審査に当たって、参考とする資料として求めております。
これらの同意書の添付を申請者に求めることについては、申請者に過分な負担を求めることになるので、一律に添付を求めることのないよう、「農地転用関係事務処理の迅速化及び簡素化等について」ということで平成7年に農業委員会の方に通知されております。
宇陀市の場合も、この通知の趣旨に則りまして、県の指導も受けながら農業委員会で対応しておるところでございます。以上でございます。
議長（小林 一三君）
山本財務部長。
財務部長（山本 高司君）
田村議員から土地、固定資産税にかかります地目現況課税の問い合わせでございました。固定資産の評価基準に基づきまして行っているところでございます。
それから、農業委員会へ伝えるかどうかというこういうことでございます。
法令に根拠があれば関係機関に連絡するというこういうことになるかと思います。
遡っての課税云々ということでございますけれども、地方税法の規定に基づいて従来からも適切に処理をしていると確信をしているところでございます。
議長（小林 一三君）
5番、田村議員。
5番（田村 幹夫君）
なんか僕15分しゃべって、そっち大変少なくて。
まずひとつの不満は市長さんに聞いたのに一言も答えてないということですね。
それから、先程落札のところで90.8％ってこういう形で低い数字をおっしゃいました。私の方は95％ということは殆ど1000万円以上の工事について、調べております。
それともうひとつ言い忘れましたけれど、いわゆる榛原の工事を榛原の業者が請け負う、また大宇陀の工事は大宇陀の業者が請け負う、そういう時は落札率が高くてそれ以外のところ、例えば宇陀市以外の人が落札すると大変平均より低くなります。
このことは部長さん、はっきり言ってどう分析されているかお聞きしたいんです。それから、平成19年度から郵便入札ないし一般競争入札を行うっていうことですが、ここには市外の業者が入るんでしょうか。それをお願いいたします。
それともうひとつ、これも意図的に抜かされたかもわかりませんが、先月の新聞で奈良市のならまちのカラー舗装の修復が大変だからアスファルト舗装に戻すっていう報道がありました。確かに車が通らないところはカラー舗装は大変きれいです。
しかし、今度大宇陀でカラー舗装を予想しているところは旧国道です。この国道であそこで自動車が沢山通ります。そういった奈良町で否定されているこの工事をやろうとするんです。一体金額的にどれくらいかかるんでしょうか、これをお聞きしたいのと、もうひとつ東町・西峠線、先程今着手しなければならないとおっしゃいましたが、30年間できなくて、30年の中で一番財政のしんどい時になぜする必要があるんでしょうか。またできる可能性があると思っているんでしょうか、それと一体どのくらいかかると思っているんですか。金額は絶対ここで、東町・西峠線のどれくらいかかるという金額、全然出ておりません。鳥見眼科の買収でも大変な金額だと思っております。その辺の予想の金額をまず出してください。それをお願いいたします。
それから、同和関係に言いますと先程高橋部長さんが大変差別のことでおっしゃいました。確かにその差別っていう現象については賛成いたしますが、部落差別について具体的な事象はたったひとつしか言っていません。携帯のサイトに載せられたと、これは差別でしょうか。そこらの落書きと変りません。
僕は差別っていうのは、区別を利用した人権侵害だと思っております。こんな落書きなんて誰がどこの地域っていうことはあったとしても、そんなことは日常茶飯事です。そのために何でそれだけ沢山の予算、また公費を使ってお金をかけたり、そして地区の人を年一回集めて地区懇談会を行ったり、こんなことをする必要があるんでしょうか。それよりも、本当に人権問題を学習する時には人権教育専門の先生じゃなくて、今の先生にあらゆる差別、男女差別も障害者差別も年齢差別も民族差別も、それを教えるのが普通です。
部落問題のことだけ取り上げて、まあこの頃は大分違ってきましたけど、それを40歳や50歳、60歳や70歳の私達に今更教える必要が本当にあるんでしょうか。確かに意識としては残るかもわかりません。今だって女は何やっていう人もおります。でも、それは意識です。差別とは違います。その点しっかり押えていただきたいんです。
だから、この地区懇談会、また続けていくつもりがあるんでしょうか。
それと次に大宇陀の方に聞きます。まだ植田区長さん、文書で指導とおっしゃっています。もう半年経っているんですよ。相手は確かに元議長かもわかりません。でも、半年経ってまだ平気の平左の顔をしているような人がいている、それを文書で立ち退いてくださいっていうこの宇陀市の姿勢、大宇陀区の姿勢が住民の信頼を本当に得れると思っているんでしょうか。何でもっと早く法的手段なり、そんなことを考えることができないでしょうか。その方がよっぽど信頼が得られます。
今、残念ながら中川問題を、また大阪の小西問題を中心にして違う意味の差別が起こっています。あそこの地区の人達はこういう人達だと、こう法律も犯すようなそれで平気の平左をしているような人達っていう評判が出ております。それは旧同和地区にいている人達にとって大変不幸なことです。だから行政がきっぱり直すことがその人達にとっても救われることだと思ってもらえますので、そこは毅然とした態度をとっていただきたいと思います。その辺のところ、決意の程、お願いいたします。
それから先程、改良住宅500件も調べたのに違反増築、不法占拠の件数それさえ報告できないんでしょうか。それをきっちり報告してください。
それから、農地の方でいいますと具体的に言います。昨年11月に室生区の大野の建築事務所兼資材置き場で20年近くも登記上の農地があったところが、農地無届転用されたことが新聞に載りました。これは明らかに農地法違反です。
当時の農業委員は本当に指導があったんでしょうか。近くに農業委員がおられたから、隣の人の農地に被害が出ていることも知っていたはずです。これを今まで放置していた、20年近くですよ、放置していた責任をどう考えますか。
この土地は去年の夏に法務局にその持ち主が直接、登記変更を出しました。そこは現況では農地でないっていうことで宅地転用が認められました。こうなると隣の人の同意書も要らない、農業委員会の手続きも要らない。長く無断転用して放らかしといたら、後で見つかった時に登記変更したら終わりやと、正直者があほ見るやありませんか。この辺の農業委員会の責任どう思いますか。その辺お願いいたします。
税務課長、この土地の2,000平方メートルもあります。この課税どうなっていますか。それをお願いいたします。
議長（小林 一三君）
中田教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（中田 進君）
それでは失礼します。田村議員さんの質問の中で先程ありました奈良市のアスファルト問題ですけれども、意図的に省略したというふうに取られているわけですけれども、質問要旨の中でそういった質問がなかったように思いましたので、答弁をいたしませんでしたのでよろしくご了解の程お願いしたいと思います。
今、話ありましたように奈良市で奈良町のカラー舗装が黒アスファルトに戻すということで新聞報道がありました。議員さんも既にご承知の通り事業実施地域であります松山地区はまちの歴史的価値が高く評価され、平成18年7月に国の重要伝統建造物群保存地区に選定されている地区であります。選定を受けましたこの地区の歴史的建造物は地区住民の協力を得ながら、文化遺産として守っていかなければなりません。
特にまちを形成しております骨格道路等の公共部分については、市で整備をし官民が一丸となってまちづくりを行い、特徴ある歴史を引き継いだゆとりある居住空間の整備を進めてきております。
事業実施にあたり、町並と環境を保全するため住環境の整備改善を図ることを目的に、地区住民との合意形成を図りその手法のひとつとして、地区の景観と調和する道路のカラー舗装を行っているところであります。また、この特色ある道路にすることによりまして、まち中に人を呼び込むサインとなり多くの来訪者がまちに入ってくることで賑わいを取り戻し、まちの活性化につながるものと考え事業を推進して参りたいと考えております。
2点目の地区別懇談会についてでありますけれども、地区別懇談会につきましては同和問題を正しく理解してもらうために始まった地区別懇談会は、旧4町村で熱心に行われてきております。現在合併後の宇陀市では市民一人ひとりがお互いの人権を尊重して、住み良い地域づくりを目指して部落問題、障害者問題、女性問題、高齢者問題、いじめ問題、地域の課題などについて学習し、暮らしのなかで不合理・矛盾・疑問を出し合って、様々な差別に気づき、自分たちの生き方とのかかわりを考え、どのように行動すべきかを各地域の人権教育推進協議会の事業として自治会単位で学習しております。
今後も、当初の目的を達成するために心豊かにつながる地域づくりを、宇陀市人権教育推進協議会を中心として、教育委員会も共に協力し地区別懇談会や交流会・研修会等を現状に合った内容や方法を検討しながら提案していきたいと考えております。以上でございます。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
私にお尋ねのことを一度もしゃべってないという話ですから、私から申し上げたいと思いますが、第一点目の落札率の問題は今部長が申し上げたとおりであります。私は何というんですか、田村議員は公共事業は悪だというような言い方をされましたですね。公共事業というのは悪の部分もあるけれども、やっぱり必要なものもあるわけです。
そこで私にお尋ねされました田中康夫さんのお話、田中康夫さんとは私は政治手法も違います。考え方も違います。そういうことであります。
それから差別に対する認識を私にお尋ねだったですが、田村議員さん差別に対する認識はどういう認識を持っておられるのかよく分からなかったんです、私はね。
今日まで人権侵害の最たるものは部落差別であったということは国民的課題として何とかしなければならないということで言われてきたでしょう。私達はやはり部落差別というのは被差別部落の人達は何のあれもなしに差別を受けている。これが大きないわゆる部落差別だと、その基本的にその中から出てきたのが例えば男女差別とか障害者差別とかいろんな差別が出てきたんです。
この同和問題というのは基本的人権の侵害であるとまで言われているわけです。私達はこの差別がある限り、その差別の撤廃に向けて努力をしていかなければならない私達の責務であると思います。先程もちょっとお聞きいたしました。差別発言、落書き、投書などは重要な人権侵害だと思っております。日常茶飯事だという話ではないと思いますね。この辺のところの認識というのは私は全然違うと思っています。
インターネットに書かれている落書き、それはいろんな落書きはありますけれども、差別に対する落書きというのが一番問題なんだということです。それから、西峠・東町線の話はこれは榛原町時代から大きな3つの都市計画道路として取り上げられた問題です。
あの地域の皆さん方も何十年もかかっていつするんですかというような話があるわけです。あなたは知らないでしょうけれどもね。こういうのは、榛原の町議会議員さんはみんな知っておられると思います。
だからこの際、あの地域いわゆる玄関口と言われておりますあの駅前周辺地域を中心市街地として、何とかして活性化をしていこうという狙いがひとつの都市計画道路のこれからの改良だとこのように思っております。そういうことでお答えとさせていただきます。
議長（小林 一三君）
南土木部長。
土木部長（南 幸男君）
田村議員の落札率とそれから各区単位での落札業者についてのお尋ねやと思うんですけれども、平成18年度新市になりましてからは宇陀市として入札を実施しております。ということで宇陀市の市内業者という扱いをしておりますので、たまたま大宇陀区の仕事が大宇陀区の業者が落札するであろうこともございますが、すべてそういう状況ではございませんので、ご報告させていただきます。
それから、新市移行後の一般競争入札に移行後の市外業者の扱いですが、市外業者の扱いにつきましては規模に応じて、事業に応じてそれぞれ事業を指名業者の選定をしております。今後も市内業者だけの場合もあろうし、市内市外業者の場合もあろうと思いますのでその点はご理解いただきたいと思います。以上でございます。
議長（小林 一三君）
植田大宇陀区区長。
大宇陀地域自治区長（植田 八三郎君）
先程の警告文書だけかということでございますが、先程から申しておりますとおり、当市の顧問弁護士であります川崎氏に今後の対応についてご相談を申し上げ、とりあえず今は文書による警告を何回も出せという指導でございます。法的手段を講じるためのいろいろ準備を進めております。何もしてないというような勝手な解釈はやめていただきたいと思います。以上でございます。
議長（小林 一三君）
山本財務部長。
財務部長（山本 高司君）
所在地を特定しての課税状況についてはお答えしかねますが、固定資産税の課税について一般論として申し上げるわけでございますけれども、先程申しましたように、地目現況課税等も含めて適切に課税されているというふうに思っているところでございます。万が一にも課税漏れ等があった場合については5年間に限り遡及をし課税するというのが地方税法の主旨でございます。以上でございます。
議長（小林 一三君）
南土木部長。
土木部長（南 幸男君）
それから、建て増しそれから占用等の住宅の問題ですが、約600件のうち400件程度につきましては建て増し等がございますが、現在図面等も含めて取りまとめを急いでおります。取りまとめができましたら、またご公表をしていきたいと。
それから、先程も申しましたように、不法占用物件については現在撤去指示書を発送いたしました。全部で8件。
議長（小林 一三君）
山本農業委員会事務局長。
農業委員会事務局長（山本 栄次君）
先程の室生区大野の具体的に場所が出たわけでございますが、農地法違反ではなかったのかというご質問でございます。
農地法第2条では農地とは耕作の目的に供される土地であると定義づけされております。また、耕作とは土地に労費を加え肥培管理を行って作物を栽培することをいうと最高裁の判例でも出ております。従って農地であるか否かは登記簿上の記載と関わり無く、当該土地の客観的な状況によって判断すべきというようなことで、現在まで20年以上という長期間、非農地の状態が続いていたというようなことで、もはや農地法上の農地ではないという判断を農業委員会はしております。隣接地所有者の合意条件の提示も受けまして、農業委員会として調整を図って参ったわけでございますが、最終的に双方の合意には至らなかったというようなことでございます。以上でございます。
議長（小林 一三君）
田村議員に申し上げます。質問時間残り6分でございますので、申し添えておきます。5番、田村議員。
5番（田村 幹夫君）
それじゃあ、あと6分ですけど。ひとつだけ言っておきます。私達は公共事業は悪だと誰が規程していました。それはしていません。ただ、ダイヤモンド社も言われておりますように、今財政危機をもっと深刻に考えてください。今一般会計の借金、いわゆる373億円、一人当たり100万円あります。これ15年前は200億円以下でした。2倍近くになったと。そのことをもう少し深刻に考えて無駄の節約をしてくださいと、一緒に頑張ろうという職員組合の申し出を蹴ってまで一律5％カットを決める、そんな冷たいことをしないで、こういうところの無駄を削っていただきたいと、そのように思っております。
ただ、先程大宇陀のカラー舗装についてだけ少し言いますけれど、大変結構な答弁です。でも、その答弁でなぜ奈良市の奈良町が止めたんですか。奈良町と大宇陀のあそこの土地とどう違いがあるんですか、奈良市の決定は間違いですか。それをお願いいたします。
それから、解放同盟に関しまして私の方は大きな差別っていうのは、はっきり言って人権侵害のことです。普通の人が見るかどうか分からないようなインターネット、ここに書かれたことにそれ程のお金をかける必要が本当にあるのか。それよりも今若い人が、最低賃金ぐらいの賃金しかもらえない、正社員として採用できない、女性の方が男性より賃金が少ない、こういった大きな差別の方が、僕は立派な最たる差別だと思っております。
僕らだって、思想差別だってあります。試験受けたって合格点取ったとしても、落ちたってこともあります。こういうことを考えたときに、僕は市長さんに差別の認識を聞いたわけです。
それと、あとここの不法占拠につきまして、また違法増築につきましてこれからどうするつもりでしょうか。それだけちょっとお聞きしたいのです。
3つ目、先程のところで抜けたところがあります。この20年間近くほったらかしてた非農地の状態、これを当時の室生の農業委員会はどうしてたんですか。そのところの責任がまったく答弁がありません。また、その室生の農業委員会を引き受けてるのが、今の宇陀市の農業委員会です。この土地だけではありません。いろいろなところで無断転用が噂されております。そういった時本当に農地を守る観点で、こういった調査ないし、指導、そういうことをやっていくつもりなんでしょうか。このことをきっぱり対応していかないと、この大野の土地でもきっぱり対応していかないと、これからも同じような問題でやり得や、無断転用がそのまま見つからんかったらええという形になるんではないでしょうか。その辺農業委員会の今後の取り組み方を聞きまして私の質問を終ります。
議長（小林 一三君）
中田教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（中田 進君）
先程の質問なんですけれども、先程も答弁の中に申し上げましたとおり松山地区につきましては、重要伝統建造物群保存地区に選定された地区でございます。奈良町につきましてはそういった選定はされておりません。そういった状況の違いもございまして、カラー舗装、またアスファルト舗装という違いもあるんではないかなとこのように思っております。尚、参考として確認なんですけれども、奈良市の方につきましては一部黒舗装ということも聞いておりますが、やはり賑わいのあるまちどころにつきましては、カラー舗装を引き続きやっていくということも聞いております。以上です。
議長（小林 一三君）
南土木部長。
土木部長（南 幸男君）
先程も申しましたようにすべてが違反でないということもありますので、十分今後検討した中で最終結論を出していきたいと思います。以上です。
5番（田村 幹夫君）
違反やったらどうするのですか。違反やったらどうするのですか。違反についてその対応を聞いたのですよ。違反やったらどないするかっていう対応を聞いたんですよ。
土木部長（南 幸男君）
先程も申しましたように、十分中身を検討して、最終結論を出していかせていただきたいと思います。以上です。
議長（小林 一三君）
山本農業委員会事務局長。
農業委員会事務局長（山本 栄次君）
旧室生村農業委員会はどういうようにしとったんかというようなお尋ねと、今後の農業委員会としての方針のお尋ねかと思います。旧室生村農業委員会では同意書の添付というようなことで、対象者に指導しておったというように聞いております。書類を引き継ぎました宇陀市農業委員会といたしましても、そういうようなことも視野に入れながら調整を図ってきたわけでございますけれども、最終的にはいろいろな法律の解釈等もまた県の方の指導もいただきながら、非農地というような形で判断をしたわけでございます。
今後につきましては、農地パトロールをさらに強化いたしまして、無断転用の内容につきまして目を光らせていきたいというふうに考えております。
議長（小林 一三君）
以上で田村議員の質問を終ります。続きまして、質問番号7番、「高齢社会にむけて医療・介護・福祉サービスの現状と対応策について。併せて障害者自立支援・生活保護行政の現状について」高橋議員の質問をお受けします。15番、高橋議員。
15番、高橋重明でございます。3月1日に一般質問通告をさせていただきました。私の質問事項は「高齢社会にむけて医療・介護・福祉サービスの現状と対応策について。併せて障害者自立支援・生活保護行政の現状について」をお伺いいたします。
今日本では「貧困と格差」が急速に広がり、生活不安を訴える人が過去最高の68％に達し、自殺者は年間3万人を超えています。住民のいのち・暮らしを守るという地方自治体の本来の役割を発揮することが今ほど求められている時はないかと考えております。
日本の人口は約1億2千万人ですが、すでに人口減少期に入っております。少子高齢社会を迎え、65歳以上の高齢化率は年々上昇しています。
まず最初にお伺いいたしますが、宇陀市の高齢化率の現状並びに今後5年きざみで20年後をどのように予測されておられるのかお伺いしたいと思います。
次に2006年に自民党・公明党の与党が強行した税制改悪によって、年金暮らしの高齢者を直撃し、老年者控除の廃止・公的年金控除の縮小・定率減税の廃止など雪だるま式に負担増が押し付けられました。それまで住民税が非課税だった人が課税になる約900名、収入が増えていないのに税負担が増えたとの声が聞かれ、昨年10月からは70歳以上の現役並の収入者にも3割の医療費負担が押し付けられました。
ご承知のように、日本は国民皆保険制度という素晴らしい制度があります。病気になれば窓口で健康保険証を提示すれば医者の診察が受けられる。早期の発見により予防と治療が受けられます。ところが最近、高すぎる保険税に苦しめられ、保険料が払えずに保険証を取り上げられた患者が治療が遅れて重症化・死亡する事件も起こっています。最大の原因は平成9年に国保税を改悪し、滞納者への資格証交付を市町村に義務付けたことです。資格証明書では医療機関にかかると、かかった治療費を一旦全額自己負担しなければならず、その支払いが多額の場合、医者にかかるのが困難になります。そこでお伺いいたしますが、宇陀市の短期の資格証明証の発行状況をお尋ねします。併せて国民健康保険財政の現状もお伺いいたします。
次に介護保険制度がスタートして10年が経ちました。40歳以上の国民を対象に保険料が徴収され、65歳以上の方には僅かな年金から天引きされます。保険料を払ってもサービスは後回しにならないようにとの指摘をいたしましたが、介護施設の建設は進めず、施設への入所待ち、いわゆる待機組の方が多くおられます。全国で34万人、奈良でも3,800人の方が待機組に入っております。昨年10月からは施設入所者の食費と住居費が自己負担となり、やむなく施設を退去し在宅サービスとなった方もおられると聞いています。
お尋ねいたします。65歳以上の第1号被保険者の対象となられてる世帯数と被保険者数の現況をお伺いいたします。また現在の介護認定者を認定区分毎にお聞かせ願いたいと思います。
次に昨年4月から実施されました「障害者自立支援法」は福祉サービスや自立支援医療に原則1割の応益負担が導入されました。障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を利益とみなして、本人家族に負担を課すという考え方は福祉の理念に反します。
本人負担が増え、施設や福祉作業所から退所や利用抑制が起こっています。お尋ねいたします。福祉作業所の現況をお聞かせ下さい。
壇上での最後の質問でございますが、生活保護の問題です。冒頭に申し上げましたように貧困と格差が広がる中、生活保護受給者は2005年度に初めて100万世帯を突破いたしました。
喜ばしい出来事ではありません。収入を得るために働こうと思っても働く場が無い。あっても低賃金といつクビになるか、不安定な非正規雇用が横行しています。多くの自治体では生活保護の申請をしても申請用紙すら渡さない、単なる相談事で済ましていると聞きます。
相次ぐ増税と医療費負担増によって高齢者の所得は低くなっています。限られた収入での生活は大変です。宇陀市における生活保護の実態についても併せてお尋ねいたします。以上を以って壇上からの質問を終ります。
議長（小林 一三君）
松村健康福祉部長。
健康福祉部長（松村 光哲君）
只今、高橋議員からご質問のあった高齢化率の現状と今後の推移について、また介護保険サービスの利用状況についてということで、まず高齢化率の関係でお答えさせていただきます。
平成19年1月現在の総人口は宇陀市で約3万8,200人、65歳以上の高齢者数は1万19人で高齢化率は26.26％であります。
高齢者人口は毎年200人前後の増加が見込まれるのに対しまして、総人口は微減と見込まれることから本市の高齢化率は今後も上昇を続け、5年以内には30％を超えると見込んでおります。
ちなみに先程ご質問の5年きざみで、20年後までの見通しということでございますが、只今申し上げましたように5年後では約30.4％、10年後には34.57％、15年後には38.64％、20年後には42.83％と見込んでいるところでございます。
続きまして、介護サービスの利用状況でありますが、平成18年12月におきましての要介護認定者が1,784人でございます。その内、在宅介護サービスを利用されておられます数が983人、施設介護サービスを利用されておられます方が378人となっております。また、同月分の介護給付費といたしましては約20億9,300千円となっております。認定者一人当たり約11万7,000円、高齢者一人当たりでは2万800円の給付状況となっております。
続きまして、障害者の関係で福祉作業所の現状ということでございますが、現在福祉作業所は市内におきまして、すずらん福祉作業所とあおぞら福祉作業所の2箇所がございます。そのうちすずらん福祉作業所は5名の入所の方がおられます。あおぞら福祉作業所につきましては8名の方が入所されております。
続きまして生活保護の実態についてお答え申し上げます。平成18年1月1日宇陀市発足に伴いまして、生活保護法第19条第4項に定める保護の実施機関の変更にあたり、従前の保護の実施機関でありました奈良県東和福祉事務所と新たな保護の実施機関であります宇陀市福祉事務所との間で、生活保護事務の同一性及び効果の継続性、並びに被保護世帯に対する処遇の一貫性を確保するために、生活保護業務移管に係る事務取扱要領を基本といたしまして引継を交わしました。合併前の大宇陀町・菟田野町・室生村の生活保護継続中の231世帯を始めまして、平成12年度以降の生活保護廃止世帯、107ケースに伴う記録文書などの引継ぎを受けました。
これに、合併前の榛原町福祉事務所が所管しておりました生活保護適用中の50世帯を加えまして、平成18年1月の宇陀市発足当初の生活保護の状況につきましては、281世帯、409人で保護率が10.58‰（パーミル…人口千人当たりの保護人員の割合)でございます。
これを世帯類型別に見ますと、高齢者世帯が145世帯、母子世帯が16世帯、傷病世帯が84世帯、障害世帯が26世帯、その他の世帯として10世帯がございます。
直近の状況といたしましては、平成19年2月の保護費支給日現在では、294世帯428人、保護率11.23‰（パーミル）となっております。この1年間で、単純に比較しますと14世帯、19人の増となっているところでございます。以上でご質問の回答をさせていただきます。
議長（小林 一三君）
高橋市民環境部長。
市民環境部長（高橋 博和君）
私の方からは国民健康保険について回答させていただきます。国民健康保険については被保険者間の負担の公平を図るとともに、相互扶助により国保事業の健全な運営を行うことが前提であります。
国保税の滞納のある世帯に対しましては、被保険者証の他に短期証や資格証明書の制度があります。宇陀市においては今年度も納税相談や納税指導などを行い、対象者の実情等を勘案し、宇陀市においては短期証の発行を行ってきております。昨年4月現在では187枚の発行があります。本年2月末の発行枚数は161枚となっております。納付通知を行っても、納税相談に応じなかった世帯には保留をしているケースもあります。
また、平成18年度も年度末になりまして、新年度の納付相談通知も近々に送付しております。そういった形の中で今後も引き続き、納税意欲なり徴収率の向上に努めていきたいとこのように考えております。
もう一点の国保会計の見通しでありますが、現在国民健康保険の加入者につきましては、1月末現在で世帯数が7,596世帯、被保険者数は15,520人であります。
国保会計はやはり高齢化の増加や低所得者とかいう状況の中で依然として会計は厳しい状況にあることは変りありませんが、宇陀市の国民健康保険につきましては合併特例法の10条の規定をもちまして、不均一課税を現在行っております。今年度の見通しでありますが、平成17年度からの繰越金が約1億8,000万円ほどありました。そういった状況から、単年度としては非常に厳しい状況でありますが何とか基金、現在約8億6,000万円ほど保有しておりますが、基金を取り崩さなくても国保会計は何とかいけそうな状況でありますので、平成19年度は現状の税率で運用していくとこのような状況であります。以上です。
議長（小林 一三君）
15番、高橋議員。
15番（高橋 重明君）
仔細に渡って数字をお知らせいただきありがとうございました。このような数字を私が一般質問の中で取り上げましたのは、前もって担当部署へ行けば数字は掴めるわけですが、実は私ここに奈良県下12市の今質問した項目の奈良県社会保障推進協議会から、自治体アンケートを実施してその1月末の取りまとめの表がございます。
この中で残念ながら宇陀市が回答してなかった。その後回答されたとは聞いておりますが、その中で12市を比較しますとやはりその市の特徴が出てくるわけですね。冒頭に申し上げましたように、大変今税制改悪等高齢者に対する負担が厳しい。そういう中で市独自の減免制度を設けているところもあります。しかし、宇陀市はそれがないんです。未だに検討もされていない。そういうことで私は敢えて一般質問とさせていただきました。
それでは具体的に申し上げますが、昨年9月議会で私は介護認定者に対して障害者控除の適用になるんではないかと。既に3月の確定申告は終りましたが、そういう人の場合で市長が障害者控除証明書を出せば、50万円の老年者控除は無くなったけれども27万円の障害者控除は適用されると、現実に現行法があるんですがどのようにPRされどのように進んだのか、先ずそれをお聞きしたいと思います。
それから、この税制改悪によって今まで住民税非課税だった人が課税に移った人が、902人おられました。その人に対しても当然国保税から介護保険、市民税ももちろん雪だるま式に増税になったわけですけれども、サービスが今まで無料だった、例えば介護椅子なんかこれ無料だったわけです。それが有料になったわけです。そこらあたりを市独自でサービスを継続するように今お聞きしますと、国保会計では約8億円の積み立て基金がございますが、そういう本人が収入が増えてないのに増税された人に対して温かいそういう手当てをすることをやるのが、やっぱり住民に密着した地方行政の仕事ではないかと私は常々考えているわけですが、この点も今後の方針としてどういうふうに考えておられるのか、その点もお伺いしたいと思います。
それから、今日は時間の関係がありますので、まだまだ細かいことをお聞きしたいわけですが、次回に譲るとしてまずその2点についてまず答弁を求めたいと思います。
議長（小林 一三君）
山本財務部長。
財務部長（山本 高司君）
身体障害者に対する控除のお話でございまして、障害者手帳を持つのを原則としつつも、いわゆる寝たきり老人に対する障害者控除につきまして、時期は忘れましたが、昨年末から市の広報にその辺の周知をさせていただいたと思っております。
議長（小林 一三君）
もう1点、山本財務部長。
財務部長（山本 高司君）
国保の減免というふうに捉まえさせていただいてよろしいでしょうか。国民健康保険税の免除につきましては今宇陀市では、これは宇陀市だけではないと思います。2割から7割まで2割、5割、7割の軽減があるわけでございます。先程高橋部長の説明で7,596人の納税義務者がいらっしゃるということであったわけでございますが、このうちのこれら2割、5割、7割いずれかに該当する納税義務者といたしましては、宇陀市では半数の方が該当されているわけでございます。減額している金額といたしましては、1億6,000万円というところでございます。それともう1点あるわけでございますが、宇陀市といたしまして独自の国民健康保険税の減免に関する要綱があることはあるわけでございます。このなかで平成18年度の状況でございますけれども、これの運用の状況でございますが、今現在のところ生活保護になったがために免除したというこれが7件、それから服役、これらについても税がとりあえずかかるというこういう状況の中で、2件が免除。それから、本来の主旨でございますけれども、災害での免除が1件あるわけでございますが、この国民健康保険税の免除に関する要綱ということが昨年合併と同時に1月にとりあえず制定をされたわけでございますが、非常に運用がやりにくいという部分があるわけでございます。
合併協議のなかでも十分に吟味をされてこなかったのではないかというように私個人的にも考えるわけでもございますが、どういうことかと言いますと災害によって家屋以外の農作物等の被害、あるいは高齢者であるがために生活が困難であると認められる場合という誰が認めるとかそういった根拠というのが、非常にあいまいな状況の中での運用のし難い部分というのがあるわけでございまして、とりあえずこの要綱につきましては平成19年度から現在運営している状況に応じまして大きく見直しをしていきたいというように思ってるところでございます。税に関する免除に関しましては以上でございます。
議長（小林 一三君）
15番高橋議員。
15番（高橋 重明君）
まさに介護保険については、私も12月の広報に知らせてほしいということを申しました。それが税務が担当するのか、福祉が担当するのかが決まってなかったということで今年の1月の広報紙に載っております。それから利用者も若干増えたと聞いておりますので、是非温かい行政をやっていただきたいと、もっときめ細かなね、法律どおりやるんだったら簡単ですけれども、そうじゃなくて社会情勢は非常に貧困と格差が拡大している時代の中で地方行政のやるべき仕事はまさに住民の命と暮らしを守ることに力点を置いた行政をやっていただきたいと思います。
それから、今おっしゃられました宇陀市国民健康保険税の減免に関する要綱がございます。告示第9号第3条の減免規定の中に、老年者であり生活が困難であると認められる場合は、ということで私はこの問題を適切にやっていかなくてはならないんじゃないんですかということを当時指摘しておきましたので、現在お聞きしますと今後やはりこの規定を見直していくのだいうことですけれども、国民健康保険税の滞納がかなり増えてからということを最初申し上げましたように、本当に払えなくてという人も増えていると思うんですね。しかし、払わない人もおるわけです現実にね。そこら辺りの行政の見極めをきっちりやってもらわないとお互いの扶助組織でありながら、払う者と払わない者との差がものすごく出てくるわけです。介護保険の例を申し上げますと、国保税には1年間国保証を使わなければ表彰規定がございますね、何か記念品もらったりしていますね。介護保険にはその規定がないわけです。ということは40歳から介護保険料を取られて1回も介護の世話になりたくないというということで、健康におられる方についてのいわゆる優遇措置がありません。その中で私は、風呂の入浴券というのはひとつの制度の中身やと思うんですね。それを今回の予算提案でも軽視していると。健康な老人がますます増える。先程の率から言えば後20年で40何％になると。こういう方向が分かっているんであれば、それに対応する行政施策を取るのがまさに仕事じゃないですか。私はその点を強調しておきたいと思います。そういう意味では少子化対策を盛んに当時の前田町長にお願いして子育て支援課を作ってほしいと、そうしないと少子化が益々進みますよということを指摘したとおり、5年経っても未だにその対応ができておりません。今回も高齢化も間違いなく進んでおるわけですから、その対応を真剣に考えていただくことをお願いして私の質問を終ります。
議長（小林 一三君）
10分間休憩いたします。高橋議員の質問を以上で終結をいたします。
休憩午後2時30分
再開午後2時41分
議長（小林 一三君）
再開いたします。休憩前に引き続き、一般質問を行います。質問番号8番、「合併した効果と成果は」大西議員の質問をお受けします。19番、大西議員。
よろしいですか。8番、「合併した効果と成果は」ということで、去年からこの質問をさせていただきながら、時間がございませんでしたので、市長の方からの答弁をいただいておりません。そこで簡単に前回の質問をさせていただいて市長の考え方また私の提案なりをじっくり考えていただいて、ご質問をさせていただきたいな、このように考えております。
まず、前回の質問の内容でございますけれども、1回目の内容は、新市の将来像、新市まちづくりにブレはないのか。2番目に新市の主要施策6項目の進捗状況は。3番目に新市として重点的に取り組む事業について計画どおり実施できるのか。4番目に財政計画、平成27年度までのシミュレーションと財政計画の歳入歳出が大きく違う点について。5番目に合併に伴う財政支援措置、交付税兼合併特例債について、それから合併協定項目の内容について、協議中の進捗状況についてのこの6点の質問をいたしまして、行政担当部の答弁は立派な行政マンの模範的な回答でしたので、私の記憶に残っておりません。
ただ、一言いいますと合併したから、予算が増えたから市税交付税が増えたのではなく、行財政改革、削減等々を見直しスリム化をするための合併であると考えます。
そこで市長にお伺いするわけですけれども、5点ばかりでございます。前回に質問をしておりますので、十分その私の質問内容を熟知した中で、明解な回答をいただけると思い、再度この回答をいただくわけでございますけれども、若干説明をさせていただきながら、前回に少しだけ加えておる分があるわけでございますけれども、その点も説明をさせていただきながら、概ね前回と同様でございますので、明解な回答をいただきたいとこのように考えております。
まず、1点目が新市まちづくり計画で重点的に取り組む事業と各区3町1村における懸案事項計画について見直しを、勇気ある決断を以って考えられないのか。それから2番目に合併前の調整協議、また先送りについても各自地区に取り組みをさせ、時代の変化、将来を見据えた財政難も含めた考え方で住民の皆さんに早急に方向性を示す責任があると考えると同時に、再度住民に説明する義務があるのではないか。また区、存続廃止も検討しなければ、押し迫ってからでは良い結果が出ないのではないか。このことについて若干加えますと当然市長の方から、区長の制度については2年間一応やっていきますよ。自治区そのものは5年間やっていきますよという考え方でございますけれども、私はやはり財政難の折、ひとつこれも見直す、検討していく必要があるんではないかと。というのは5年後にこの自治区のことを議論しても遅うございますので、今から議論しておく必要があるんではないかとそういうことを申し上げてるのでございます。
それから、ここが私が常に言っておる職員の勧奨退職の制度の見直しを早急に取り組み、宇陀市にあった制度を考えるということで、本年度ここに3月の行政改革懇話会をしまして、宇陀市の行政改革大綱、実施計画書が今度明日の全体協議会でも議員の皆さん方にお渡しされると思うんですけれども、私は委員でしたので先に拝領させていただきまして、この中身を十分に熟読させていただく中で当然ここでも勧奨制度の見直しと、ただこの1行だけを書いてありまして、具体的なことが何らここにこの実施計画書に書いておられないと。そこで私の方から若干市長の方にこういう提案をさせていただきますので、この点についてはじっくり聞いていただきたい。この当然ですね、勧奨の退職者率が先日も御所市でも率を上げて、405人の職員の数を減らしましょうという事で、この勧奨の率を上げると。それから年金受給が63歳だという事で雇用等についてだけではなくて、雇用だけではなしにですね、例えばですよ、子育てや介護に関する休暇。これは女性もおられますから、これは3年間なら3年間は休職してもよろしいよと。その代わり給料は出ませんと。職場復帰もできますよと。その代わり給料や管理職だったらそのランクは下がりますよと。そういう様な制度もひとつ私の案としてですね披露させていただくわけです。
それから2点目ですね、これも大事な事で民間企業への紹介。やはり民間企業への斡旋、就職の斡旋もすると。その代わりここが大事な事なんです。子供の育英金の援助措置。これはですね、例えばですよ、今宇陀市の平均賃金が640万円、43歳で。そういう中で大学に子供が行く時にはですね、その代わり援助しますよと。4年間は。こういう新しい私の発案なんです。
だから、先ずはもうひとつ、民間企業への貸し出し。これもいろいろとあるこういう話をさせていただきましたらですね、失礼な事を言う議員さんがおられました。というのは、誰が民間で市の職員を使う者がおるかと。そういう事やなしにですね、私はやはりですね、郷に入っては郷に従えという言葉が当てはまるかどうか分かりませんけれど、企業に行ったら企業のやり方があるわけですので十分対応はできると思うのです。
そこでですね、ここから市長聞いて欲しいのですけども、仮にその方が500万円の給料だったら250万円は市が負担すると。後は企業の250万円出していただいてその方に給料支給すると。ただし何年間かは帰って来られませんよと、厳しいこういう規定の中で民間で一生懸命働いていただくと。こういうような事も市が提案して3か年なら3か年だけは派遣します。その方は非常に民間の考え方が身に付いて帰った来られるので、もちろん民間の良さというのはスピーディな取り組みなんですよ。全てが時間はお金なんですね。お金を借りれば金利が付きます。皆さん方は常に金利の話はされません。全てお金借りたら金利は付かないと思ってますけども、裏でみんな元金プラス金利を返済しておるわけですね。それは十分皆さん方も承知の上だと思うんです。
それからですね、委託業務ですね。今、宇陀市で委託業務をたくさんしておられますね。それの見直しという事で、職員さんが自ら起業を起こしてですね、例えばNPOなどを起こしてそこで取り組んでいただくと。やっぱりこういう事をですね、いろいろこれは何点かの事ですよ、私はたくさんもっております。ただ、多くを説明しましても私の能書に過ぎないわけですので、この程度でこの勧奨退職制度の事は控えさせていただきます。
それならば先日5パーセントの職員の報酬のカットをされましたですね。そういう考え方もございますでしょうけども、それから自ら市長さんもですね15パーセントのカットをされました。次は議員に来るのではないかなと思って私共冷や冷やしております。と言いますのはここで私がこの傍聴の方々がおられますので、若干だけ説明をさせてもらいます。
宇陀市の議員の報酬は33万円。例えば葛城市は37万円でございます。それならばその給与に対してのボーナス支給はどうだろうか、この比率が違います。葛城市は100分の4、宇陀市は100分の2.5です。例えば、同じ37万円の給料であったら葛城市の方が概ね100万円程のボーナスが入るわけですね、議員さんに。我々は手取りで50万円程です。それだけ要するに我々は自らその歳出を削減しておるわけです。
そこでですね市長、全てを合算してですな、40億円でしなさいと、人件費は40億円でしなさいと。今、58億円程度かかっておるわけですけどね、削減して40億円でして下さいと。もう好きな様に職員の数も600人でも、700人でも結構ですが、もう給料は40億円しかないですよと。その中で皆さん方分けて下さいと。そういうひとつ方法という物をですね考えればですね、皆で分けたらいい訳ですよ。我々の給料も全て含めて。そういう考え方もありますよ。これ企業の考え方なんです。だから今は労働組合との交渉の中で先程言われました様に、5パーセントのカットが云々と言われましたけれども、そういう考え方もひとつ記憶に留めていただきたいなと、この様に思うわけです。
それから4番目が、人口減少を食い止める施策として、まずこれが大事な事なんですけども、今住んでおられる方がですね、住み良いと思う施策を実施する事でその事によって、私は人口増加と言いますか、人口の歯止めが見込めるんではないかと。そのようにですね市長、分かりやすい施策をひとつ示していただきたい。
それから5番目になりますけども、これはひとつですね机上の机の上で議論するのではなしにですね、現場中心の行政業務を強く打つ出す必要があるのではないかと。
と言いますのは、やはり技術職でもそうでしょうけども、先日もお伺いしますと一級建築士が1人。私も一級建築士を持っており、免許もたくさん持っております。これからですね、やはりこの免許主義と言いまして、いろいろなことがやはり免許持たなければ業務ができないということが言われておるわけですけど、その中心になるこの行政がそういう事では私は如何なものかなと、こういうことを考えながら、そして市長、前回もこのことについては質問をしております。今3点だけですね。勧奨退職者の分だけが新しい考え方なんです。その点について一つ一つ項目を書いておりますので、その点について質問をいただきたいと思いますので、第1回目の質問はこれで終わらせていただきます。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
前回の議会の方から私に対する質問が、前回は私が答弁をする機会がありませんでしたので、今5点ばかり申されましたので、これから申し上げたいと思いますが、まず新市の重点的取り組み、これは合併した時の新市のまちづくり計画の中の補填というのは、大きな最重要課題として早急に取り組まなければならない事業だということでこれは変わらすに、今一つ二つと取り組んでいるところでございまして、CATVの問題とか病院の問題とか、あるいはまたリサイクルの問題とかいろいろな形で取り組んでいるところでございまして、最重要課題として掲げております。
それ以外にですね、新市のまちづくり計画の中に各旧4か町村から出されてきたいろいろな問題がたくさんあります。これは全てこれからそれでやっていけるかと言ったら、それは私は無理な話だろうと思います。
まずまちづくり計画というのは、ひとつのこれからの新市がどういう形で基本方針を持ってやっていくのか、というのがまちづくり計画でありまして、これを具現化しやっていこうというのがこれからの総合計画であり、実施計画だとこのようにとらまえております。
総合計画のために実施計画については、5年単位または10年のサイクルで掲げていかなければならない。ただ問題はその裏づけとなる財源がいかに確保できるかというのが大きな課題でございまして、その財源と見合いしながらこの新市のまちづくり計画を見直しながら総合計画の中で、また実施計画の中で具現化していきたいなと、このように思っているところでございまして、それぞれの地域個性がある旧4か町村のそれぞれの個性、またはこれからの独自性、自主性というものもあろうかと思います。
私はかねがねから申し上げてきました。4つの合併した所が平等ということではなくして均衡ある発展を目指そうと。均衡を保ちながらこれからの実施事業をやっていきたいと、このように申し上げてきました。いろいろな財源を駆使しながらこれからの事業計画というものを立てていきたいと。だからまちづくり計画をやはり見直して、総合計画、あるいは実施計画の中で具現化をしていきたいと、このように思っております。
2点目の合併協議の中で示されました、また今実行しております地域自治区の話、そしてまた区長さんの話でありますけれども、ます区長さんの任期というのは2年でございまして、元々からいろいろと議論が出されました。合併をする時に部長制度を廃止した方がいいじゃないかというようないろいろな意見が出ました。私もその時から申し上げてきました。区長制度は2年で以って廃止します、ということを申し上げてきましたのでそれは実行に移していきたいなとこのように思っております。
ただ、地域自治区は、5年ということになっております。しかし、5年間やらなければならないかということであれば、いやそうでないと思います。議会の同意を得、議決を得て変えていかなければならない問題があろうかと思います。
ただ、地域自治区で例えば名称がですね、宇陀市榛原区とか宇陀市大宇陀区とかこうなっております。それは地域自治区の区制がありますからそういう名称になってるんですが、今度それを例えば廃止をするということになりますと、宇陀市榛原町とか宇陀市大宇陀町とかいうような名称まで変えていかなければならない、そういうことになりますと先程おっしゃったように、5年間経ってすぐにやろうかと、そうでは私はないと思いますので、その5年以内に5年の中でいつどういう形で地域自治区を止めていこうかと、これは私はひとつは今の地域自治区はある程度の機能を発揮していただいてると、このように思っております。
と言いますのは、地域協議会というものがありまして、それぞれの地域協議会の中でその地域におけるところのいろいろな問題を協議していただく。また市の方からいろいろと諮問をした、提案をした問題についても協議していただく。それぞれの地域の良さというものを地域協議会の中でいろいろと議論をしていただくというのは、私は大変結構な事だとこのように思っておりますので、その辺の兼ね合いを見ながら地域自治区というものの存廃というものを考えていきたいとこのように思っております。
それから先程のいろいろとご提案がありました退職の制度であります。行革の中で勧奨制度というものを作ろうという事で、今まで59歳という勧奨があったんですが、一応1年間短縮をして58歳の勧奨退職にしようというのがひとつの基本でございまして、それはもう実行に移していきたいなと思っております。
これから1歳前倒しをする事によって、そういうような計画というものがスピードアップしてくるのじゃないいだろうかなと思っております。その中でご提案がありましたひとつは介護休暇の話なんですが、今私は期間よく分からないんですが、介護休暇は短期間でありますけどあります。それに加えて育児休暇と共にあるわけです。
この問題、あるいはまた民間企業への斡旋の話、これはこれからも検討していかなければならない問題だろうと思いますが、その中でですね私は大変良いご提案があったと思います。民間企業への貸し出しと言ったら変な話なんですが、民間企業のいろいろな民間のノウハウというものをやはり私達公務員も習っていかなければならない。そういう問題についてはいろいろな所で、やはり県でも私は民間の方へ出ていると思います。派遣しているだろうと思います。
と言うのは、ひとつはその民間企業のノウハウ、良さというものを何とかして取り入れようというようなことで職員が派遣をして、そこで1年なり2年なり研修をしてくるということでありますので、そういうことであればやはり自己負担、弁当持ちで行くことが私は本当だろうとこう思っておりますので、その辺の所はこれから検討をさせていただきたいと思います。民間企業の斡旋の問題も、あるいはまた子供の保育園資金の問題も、これから良い提案がございましたので検討させていただきます。
それから委託事業の見直しでございますね。よく言われておりますように、今国でも人材バンクを作って天下りを止めようじゃないかというようないろいろな話が出ているわけです。おっしゃるように例えば勧奨退職をされて定年より2年早く辞められた。そんな人達のノウハウというのは私は大事な話だろうと思います。
おっしゃるように、例えばNPOとか人材バンクとかそういったものがそれぞれ創り上げられて、そこでまたいろいろなノウハウというものを我々もまた学ばないかんという問題もきっとあるだろうと思いますので、その辺の所もまた天下りではないですけどそういうような考え方もあろうかと、これからの検討の材料にいたしたいと思います。
4つ目、人口減少と定住促進とかいう話です。私はかねがね思っておりますのは、例えば人口の流出ということをどこでどういうふうに防ぐか、という問題がひとつあると思います。積極的にはですね、確かに人口を増加するために企業誘致という問題は積極的なひとつ方策としてあろうと思います。これは確かにカンフル剤になってですね良いかと思いますけれども、その前に私は消極的なひとつの理由としても問題は掲げていきたいと思いますのは、例えばその地域で住みやすい、住み良い地域を創っていく、住み良いまちを作っていく、そのために若い人達が出て行かないようにするにはどうすれば良いかという事を考えていかなければならない。それが住み良いまちになるならば、このまちは良いからまたここで住もうというところでまた人口の流入もあろうかと思います。
例えば病院の問題でもそうです。病院があることによってこの地域の医療が確保される。それによってまた若い人達はそこに住んでいこうと。これからの子供達の産む環境、育てる環境というのを作るためにも、やはり子供達の支援方法、環境作りというのは大事です。病院も私はそうだろうと思いますし、産まれてからいわゆる学童保育の問題もいろいろな支援方策も支援施設も作る。それも人口流出のひとつの大きな要因にもなるだろうと思います。
例えばCATVの問題でも私はそう思っているのです。これからの若い人達はテレビさえ見られたらそれでいいんだという話でないと思います。これからのIT時代が到来した時に若い人達はやっぱりこんな何もできないような所であったらもう住む必要はないと外へ出て行くわけです。こういうような現象もきっと起こるとだろうと思います。
例えばインフラでもそうです。上下水道の普及のそうです。もう下水も水道も無いようなところであったら、こんな所で住みたくないと。やっぱり都会へ出て行くという、そこらを整備する事によってこれからの若い人達がそこで定住をしていける、というような環境作りをするというのも私はこれは消極的な理由になるかも分かりませんけれど、私は大事な事だとこのように思います。
そこで住みたい、住みやすいそういう環境作り、地域作りというものを作っていくというのが私は大事なことだと思いますので、進めていかなければならないと思っております。
現場中心の行政の打ち出しというんですか、これ私大変大事なことです。テーブルの上の机上の上での話でならない。今、現場と言いますけども、それぞれ現場というのはどこかという話になって、一番端的な話になりますと地域事務所。そういうとこが現場になるでしょうし、それらのセクションごとに現場というのがそれぞれあるわけです。その現場は現場で発信していく。いわゆる宇陀市の宇陀市におけるそれぞれの方向付けを現場で発信していくのが大変大事なことだろうと思います。一番住民の皆さんに接触する機会というのは現場であろうかと思いますのでこれからも大事に現場を重視しながら事業を進めていきたいと思います。
一応回答になったかどうかわかりませんけれども、またお尋ねいただければ有難いと思います。
議長（小林 一三君）
19番、大西議員。
19番（大西 進君）
ただ今私がした質問、市長のお答えに対しまして若干私また質問し直すわけでございますけども、まず1点目の重点的な取り組みと懸案事項についての見直しなのですが、CATVにしましては平成19年度20年度で事業計画が実施されるというわけでございますけども、ひとつその榛原区におきましては当然インターネット等についてもそこそこのインフラ整備もされていますし、やはりまだまだこれに追いついてない室生区については、私は実施してもらってもいいのではと。他の所についてはもう少し先延ばしにして、もちろんデジタル化になるまでにしたら十分ではないかと。と言いますのは、詳しく言いますと60パーセント加入、70パーセント加入、90パーセント加入という問題が一番だと思うのですね。その点を十分議論をしていただいたらなという思いでございます。
2点目の市長の方がはっきりと区長については2年間で廃止にするんだと、はっきり明言されました。それから自治区については当然私と同じような考え方の中で、ひとつだけですね早急にこの取り組みをしていただきたいのは住所の問題ですね。これはやはり大事なことだろうと思うんですね。もちろん特に宇陀市、宇陀郡は歴史のあるまちでございますので、住所やそういう等々についてはですね、いろいろなあとの議論がお有りかと思いますので、この点についてやはり今からでも取り組みをしていただいてですね、そうしないといつまで経っても区を廃止できないというような状況になろうかと思いますので、その点についてだけは早急に取り組んでいただきたい。
それからですね、3番目の勧奨退職の誤解の無いように、委託業務の中でNPO。これは職員だけではなしに一般住民も含めた中での事業を起こしたらどうですか、とこう私はその意味で質問したわけでございますので、その点については誤解の無いように。あくまでも先般の人材バンク等々の事が国でも天下りの事が言われておったわけですが、私天下りじゃなしに、勧奨退職者の方々が何とか勧奨退職者の制度に合うような事でNPOを創っていただく方々には仕事を与えますよと。それと民間のそういう方々も今のシルバー人材センターも一緒なんです。そういう方々も一緒にやっていただいたらどうですかという事を提案したんです。
それから4番目の市長が言われました病院との関わり。若い人がやっぱりここのまちは住みたいなというようなまちづくりということでですね、ひとつご提案がある訳でございますけれども、それならばやはり0歳児から5歳児までの子供には無料医療と。皆さん方無料と言いますけども、3割負担なんですね。0歳から3歳まではもちろん無料なんです。後2年延ばすだけなんです。やはりそうする事によって随分とイメージも違いますし、それから当然3割負担でございますので、3割が行政が負担する訳でありまして、それならば榛原町立病院を利用していただくならば、高齢者の場合なら一月入院する毎に1割づつ減額されるわけですね。それならば一緒なのですよ。最終的には高齢者が病院におられないということになって出て行って下さいよという病院と、長くおって要するに薄利多売で儲けるという病院があるわけです。それを今18日間の手術だったら18日間まででしたら優遇として保険の点数をプラスしてあげますよということになっているわけです。だから病院の回転の話なんです。だから仮に30日で退院される方は要するに15日で退院する方がおられましたら二人が入退院出来るということなのです。だから200人のキャパだったら400人のキャパになるという話なのです。それがやはりこれからの医療になるわけでございますので、そういうことも含めてひとつ考えていただきたいと。
それからですね、先程区長の5番目の質問に対してでございますけども、地域事務所がその現場の役割をしているんだと。これは市長、大変甚だ申し訳ございませんけども、それじゃなしにですね私が言ってますのは、地域の方々がですねそこにあった事に対して現場に行って、例えば室生区なら室生区、榛原区なら榛原区の職員が就職をしているわけですから、だからそういう方々がですねいろいろな苦情とかそういう交渉事とか、いろいろな事はその方々にお任せしてですね、現場でそういう事がスムーズに行われる事によって要するに住民の方々も協力ができると、いうことを私指しておるわけで、それは現場中心ていう事は現場を見ておかなければその事は分からないという事を言ってるわけですよ。大きな枠で。だから地域の知恵なんです。そういう事も含めましてこの5つの問題について再度お聞きしたい。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
CATVの先送りの話なんですが、元々からこれは交付金制度と過疎債の問題の財源の問題でこういうような話になって参りました。まず、菟田野と室生については過疎債をもって充てようと。それから、大宇陀と榛原については交付金事業でもって充てようと。これは県のひとつの方針もありましてですね、交付金であれば今19年度からの交付金制度でなければ具合か悪いというような話もあるし、また過疎債に付きましてもこれからの手続きもあって、室生と菟田野につきましても19年度からかからないとならないわけなんですが、開始ができるのが19年度と20年度にまたがるという事でありますので、今ここで先送りという話になりますと、根本的に計画が全体に変わって参りますので、その辺のところはできないのではないかなと思っております。
自治区の話はこれは5年間と定められております。これは今言っているように、今日明日にすぐに変えられるかと言う問題では私はないと思います。おそらく5年先のことであってもそろそろもう何年前からやっていかなければならないということになりますと、4年後3年後にやろうと思えばもう今から検討しなければなかなか上手く間に合わない。いわゆる住所の問題とかいろいろな問題がありますので、だからそういう問題のいわゆる住居表示の問題から考えていくならば、例えば計画を定めて何年度にこれをやるという事で定めるならばもう今年からでも準備に掛からなければならないと思っておりますので、もう少しその問題については検討して早くやらなければならない時は、もう掛かっていかなければならないとこのように思っております。
おっしゃりましたように勧奨の問題。この問題はよく分かりました。職員だけの話と違って一般の民間の人達も含めたという話でありますので、検討に値すると思っております。
それから、無料医療の問題、子供達の問題でありますけれども、いろいろとご指摘もありました様にもう少し検討はさせていただきたいと思います。
議長（小林 一三君）
19番、大西議員。
19番（大西 進君）
総論でもうひとつ市長の方にお聞きしたいわけですけども、平成19年度の予算がですね176億円と。これは立派な数字でございます。私共ですねこの行政改革特別委員会の竹内委員長を頭としてですね、180億円以内でということで意見書提出させていただきまして、そのことが実施されたと大変私は評価をしておるのです。多田議員もちろんですねその中身というのはですね、まだまだ議論する余地がありますし、当然本年度の明日の議会では採択、採決がでますので、私としたら176億円の予算額については十分に理解ができるわけです。
そこでひとつお聞きしたいのは、全体的な特別会計が144億円で320億円という大きな予算をですね、38,000人の人口で組んでおるわけでございますけども、それに企業会計を足しますと企業会計が55億6千万円。これを足しますと375億円が行政の前田市長イコール前田社長によってこの運営されておるわけですね。これが使われておるわけです。そういうことでこれで一番大事な事って言いますのは、皆さん方が申されますようにやはり無駄を省くっていうのはもう当然でございますけどね、この176億円から一般財源予算から補正等が出てですね、去年の予算の様に172億円から始まって204億円、それから最終的には240億円。もちろんこの240億円につきましては借換債がありましたので、それは十分納得はできます。けれどもその借換債についても金利がついておりますし、いろんな利息が先程言いますように付いてるわけですね。だからそこで本来市長が申されていますように、宇陀市の全体的な予算規模というのが160億円、150億円で抑えなければいけないでしょうと。実質ですね要するに交付金やそういう依存財源等々また自主財源も含めますと146億円が関の山なんですね。当然それは人件費等々を削減した中での最終的な数値目標でございますので、それを十分にやはり27年度までには実施していただくようにですね努力していただきたい。ただし残念ながら市長の任期というものが後3年でございます。その先またどうなるか私も予想がつかないわけですけども、おそらくご高齢でもありますので誰かにバトンタッチしながらこの業務が出来るような方にまたバトンタッチされるだろうと思うんですね。そこでですね、ひとつ自主財源についてお聞きするわけですけども、まず榛原区が大体18億円。それから菟田野が3億円。ざっとですよ。室生が5億円、それから大宇陀が6億円ちょっとと。そこで33億円程度の話の中でひとつ私がこれから言うことについてはですね、天満台1,500件あるんですね。そこで固定資産税が概ねですよ、概ね今60,000程払っておられると思うんです。もちろん年が経ってきましたので固定資産税の比率が下がってきておりますね。それからですね、もちろん当然これから団塊の世代が退職金をもらってですね住民税がたくさん取られる訳でございますので、やはりこの新興の住宅地の方々には非常に榛原、宇陀市に貢献していただいてる。ということは市長もですね、
議長（小林 一三君）
大西議員、あと5分。
19番（大西 進君）
はい。ご理解していただいとると思うのですけども、そこでですね、天満台地区に本年度250万円の予算を付けて、天満台の方にコミュニティーの拠点を作ろうという事で予算を計上していただいとるところで、大変喜こんでおるところでございます。それはですね、平成7年度に請願を提出したり、要望やいろいろなものを提出させていただきながらこういう予算が計上されて私共もほっとしている訳ですけども、そこでですね、やはりこの耐震構造を十分に満たした物を。
と言いますのはやはり天満の1,500の住宅がおりましてですね、やはり何かがありましたらたちまち困る訳でありまして、そういう事も含めて十分なご理解をしていただいて、もしもですよ、天満台の今の東公民館をそのままにしていただいて、他の土地で公園もしくはそういう所でそういう拠点になるような、防災拠点になる、またコミュニティー的なものができる等々のことをひとつ考えていただきたい。
と言いますのは私が何を言いたいかと言ったら、もちろんこうやって4つの町村が合併したわけですね。その理由を言うとる訳で、あの公民館は東と西については大和団地からの町の方に引き渡された訳でございますので、一切公民館として町からは行政からはやっていただいておりません。
それともう1点、誤解の無いように。水道、下水道についてもですねひとつこの配管をすれば全てもう水道料金の使用、下水道の使用を短い工事の費用で賄われてるんです。そういう事も十分に考えていただきますと今度作っていただく建物についてはそういう事も完備しながら、市長十分に配慮していただきたいと思って私の質問、市長の考え方をお聞きして質問を終わらせていただきます。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
宇陀市の体力というのは先程大西議員のおっしゃったように、おそらく私は150億円から160億円が一番健全な体力でないかろうかといつもかねがね思っておる訳でして、今宇陀市の財政力指数を見ますと、この前高橋先生に私もお尋ねしてあの本を貸してもらってメモをしてきました。宇陀市0.324なんです。これは財政基盤の強さを示すのが財政力指数というわけでありまして、奈良県の市で最低の財政力指数です。0.324というのは。奈良が0.79から約8です。一番の支障となるのは1というのが普通交付税が必要ないというのが1なんですが、それ以下は皆交付税というのが足しますけれど。そういう意味からもこれからの10年先の事を考えて宇陀市の体力に合った、いわゆる財政力というものを付けていかなければならないなと思っています。
公民館の話はよく分かりました。いろいろと地域の皆さん方のご要望もあり、そして今お話があった用件、いろいろな問題をこれから考えながら作っていきたいなとこう思ってます。ただ、あそこはおっしゃるように大和団地の土地も何も皆そうなんですから。今私達が集会所なり公民館を作る上において土地を用意して下さいよと、いう話をしてるんですが、あれはそれぞれの皆さんの土地でありますから、そこにお建てをしたいなとこのように思っております。
十分に耐震の問題なりあるいは機能の問題なり考えながらこれからの設計をしていきたいと思います。
議長（小林 一三君）
以上をもちまして、大西議員の質問を終結いたします。
続きまして、質問番号9番、地域による子育て支援の拠点づくりについて、つどいの広場事業の推進、辻谷議員の質問をお受けいたします。
14番（辻谷 禎夫君）
議長。
議長（小林 一三君）
14番、辻谷議員。
14番（辻谷 禎夫君）
議席番号14番辻谷禎夫でございます。只今議長のお許しをいただきました、一般質問させていただきます。
質問番号9番、地域による子育て支援の拠点づくり、つどいの広場事業の推進について質問させていただきます。
最近、核家族化の進行に伴う家族形態や地域社会の変化など、子育てをめぐる環境が大きく変わってきています。今や家庭のみでは子育てを負い切れなくなっているため、近隣など身近な地域社会での助け合いのネットワークが有効に機能することが望まれております。こうしたことから、地域全体で子育てをサポートしようという事業が進められております。
厚生労働省では、地域による子育て支援の拠点整備に力を入れるべく、「地域子育て支援センター」と「つどいの広場」について、平成19年度までに合わせて6,000か所設置すると国の方は目標としておいております。平成21年度までには10,000か所に増やしたいということでございます。
宇陀市地域子育て支援センター事業としては、大宇陀、榛原、菟田野という形で3か所で行われておりますが、「地域子育て支援センター」は、子育て家庭に対する育児支援を行うものとして地域で有効活用されていることに対しては非常に敬意を表するものでございます。
また「つどいの広場」事業としては、宇陀市では実施されていませんが、「つどいの広場」は主に乳幼児、0歳から3歳を持つ子育て中の親とその子どもが気軽に集い、うち解けた雰囲気の中で語り合ったり学び合うことで精神的な安心感をもたらし、問題解決への糸口となる機会を提供する場となっています。
特に在宅で子育てをする親が「密室育児」による孤立感や閉塞感から子育てへの不安や精神的負担感を増大させ、育児ノイローゼになったり、ネグレクト、育児放棄ですね、児童虐待に至るケースもあることから、その予防対策としても効果があるとして導入されております。
厚生労働省では、商店街の空き店舗また学校の余裕教室などのスペースを活用した身近な場所への設置が全国的に進められているように報告されています。それほど子育てに対する重要性が問われておると思います。
そこで質問に入るわけでございますが、それまでに平成17年度には子育て支援センターが先程申し上げましたように3カ所でございます。
この県の算定基準額が1,819万1千円、その内の県の補助金、国も併せて3分の2でございますが、端数は切り捨てさせていただきますが、約1,212万7,000円ですか、市町村負担として3分の1でございまして、約606万円。平成18年におきましても、平成17年度と同額の予算で計上されておりましたが、県の予算の関係から国、県補助金が58,6％減額され、502万6千円、さらに来年度の予算でございますが、減額されて344万円の予算となったとお聞きしております。
合併して2年目を迎えた本年の予算は、合併前の約4分の1でございます。国も県も少子化対策企画室子育て支援係では、地域子育て支援拠点事業の予算が、平成17年、18年、19年と増額予算となっております。にもかかわらず、私たちの宇陀市には、減額を認められたわけでございます。
減額されたその辺の理由ですか、その訳と合併しながら条件が悪くなって住民の子育て支援に影響がないのか、この辺もお伺いいたします。また、現在実施されている状況も報告できたらお願いします。
さらに、平成19年度より補助事業の内容が変ったと聞いておりますが、地域における子育て支援の拠点となるつどいの広場事業、また地域子育て支援センター事業を再編し、児童館の活用も図りながら、地域子育て支援拠点事業を創設し、地域における子育て支援拠点の大幅な拡充を図ることになりました。
再編されて、ひろば型、センター型、児童館型になるようでございますが、合併したこの宇陀市にとって平成19年度はセンター型として、2カ所の予定で今回予算を組まれたというように聞いておるわけでございますが、そのようなことで納得されたのかどうか、まあ納得されたから、このようなことになったんだと思うわけでございますが、宇陀市の子育て支援に対する今後の更なる取り組みをお尋ねいたします。
それと次世代の育成支援計画平成19年3月、今の時期でございますが、県に提出するようになっていると思うわけでございますが、この辺も提出されたのかまた、その辺の内容をもしもわかればお聞きしたいと思うわけでございます。
とりあえず、減額予算された理由とまたそのサービス面で子育てされてる方々に対するサービスの低下がないのかどうか、またその実施状況、更にはそのセンター型を2カ所平成19年度は予算をいただいてやられるわけでございますが、その辺の納得された理由とそれから、次世代育成の計画に対する県に提出されたのかどうか、この辺お聞きするという形で1回目の質問を終らせていただきます。
議長（小林 一三君）
松村健康福祉部長。
健康福祉部長（松村 光哲君）
只今の辻谷議員さんのご質問にお答えいたします。宇陀市におけます子育て支援の拠点施設といたしましては、先程も申し上げましたように大宇陀幼児園、菟田野保育所、榛原北保育園内に子育て支援センターを設置し、親子教室や乳幼児の発育や健康・遊びに関する情報の提供や育児不安に対する相談、指導などを行いながら親子の交流、また情報交換の場としても活用いただいております。
また、児童館におきましても、乳幼児とその親や祖父母などを対象として、保健センターと協力しながら本の読み聞かせや親と子の食事セミナー、子ども同士の遊ばせ方や保護者同士の情報交換や交流の場の提供などを行いながら、地域における子育て支援を図るべく取り組んでいるところでございます。
つきましては、地域における子育て支援を更に進めるため、子育て支援センター、児童館また保健センターなどが協力し、子育てに対する孤独感や不安感から育児ノイローゼやネグレストいわゆる育児放棄、児童虐待などさまざまなケースに発展することもあることから、子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談の推進、子育てに関する情報の提供等の取り組みを更に充実すると共に、議員お述べの国が進めておりますつどいの広場事業につきまして先に申し上げましたような事業を児童館を利用した事業発展も検討しながら、地域の子育て支援に取り組んで参りたいと考えます。
また、合併により県から子育て支援センターの補助金の縮小方針が示されておりますが、身近な地域での子育て支援が望まれることから、平成19年度につきましては、現状のままでの運営を行うこととしておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。
また、減額したわけと支障という形につきましては先程申し上げましたように、国の制度からいろいろなセンター型、児童館型等のつどいの広場へ移行の方式によりまして、制度の内容によりましての減額となりますので、現在宇陀市が実施しておりますセンター型につきましては、そういう形での補助金が平成19年度について補助されたということになります。そうしたことから、宇陀市としてその補助金をいただきながら、運営を行っておりますので支障はないと思っております。以上で回答を終らせていただきます。よろしくお願いします。
議長（小林 一三君）
14番、辻谷議員。
14番（辻谷 禎夫君）
只今、部長の方からご答弁いただいたわけでございますが、今回このように質問させていただくようになりましたのも、予算が極端に少なくなっているところにびっくりしたというのと、これほど減額されるのであればこのような他にも、このような項目がないのかどうかも、考えてみていただきたいとこのように思うわけでございます。このとりあえずセンター型って言いますか今年度、平成19年度から内容が変るようでございます。しかし、このセンター型の内容といたしまして子育て親子の交流の推進、また子育て等に関する相談の実施、また3つ目には子育て支援に関する情報提供、講習会等の実施、これらの4点がすべて実施されなければ、補助金の対象とされないというような非常に厳しい内容に今後なっていくようでございます。
さらに、つどいの広場の事業といたしましたら、これに関係する資料ですね、更に10組以上の子育て親子が一度に利用しても差し支えない程度の広さを有するとか、このようないろいろな内容が含まれているようでございまして、今の現状個々には頑張っていただいてるとは思いますが、今回これほど減額された理由といいましたら、予算を出すだけの理由に達せなかったのではないかなとこのように判断も考えるわけでございますけれども、その辺はいかがなものかとお聞きいたします。
まあ、結果は結果でございますので、仕方が無いわけでございますが、これからますます子育ての支援というものは大切になってきますし、先程の大西議員の質問の中の市長の答弁の中にも若い人達が多く住む、そういう環境の宇陀市になったらどうかと、それが一番宇陀市を発展させる大きな力となるわけでございます。
どうかこれらにおいて、特に力を入れていただきたいという思いで、一般質問をさせていただいてるわけでございまして、なぜ3箇所だったですね、市町村の3町1村の合併によって3箇所あった支援センターが2つになり、また2ヶ所の予算しかいただけないと。そして今後つどいの広場と申しますか、宇陀市のようにこのように大きくなったわけでございます。また、いろいろ議員の中からも子育てするためには、子供を預けなければなかなか共稼ぎもしなければ生活も大変やという方も、沢山あろうかと思うわけでございます。そのような環境づくりをするためには、今の現在の子育て支援の状態でいいのかどうかをもう少しじっくりと国のこの予算から考えて、何のために合併したのか、合併してかえって縮小されてるのではないだろうか。このような感じを受けるわけでございます。
例えば、金額的にちょっと申し上げますと国の予算が平成17年には約55億2,000万9千円、平成18年度では約57億3,000万円、更に平成19年度、来年度におきましては84億円。これだけの予算を国は下ろしてきておるわけです。そして、県も平成17年度7,000万円、平成18年度8,500万円、平成19年度1億3,000万円。これほど金額を増やしてきているわけです。それなのになぜ、4分の1の予算にしかならないのか、理解しかねるわけでございます。
それは相当なる県との相談もされた中身もあるんじゃないかなと思うわけでございますが、決してこの金額だけで私は責めてるわけではないわけでございまして。まあこの辺の理解も十分考えていただいて、いろいろ子育てに対するグループも今たくさんできております。もう40名か50名のグループもできております。それが北保の支援センターを利用するに当たっても、50名も入れないということも聞いております。
このようにして、子育てをさらに進めていくためには、つどいの広場事業の更なる検討をいただきまして、各3町1村が合併して奈良県においても宇陀市は非常に広い地域でございます。大変なる室生の地、また菟田野の奥の地で生活される若い人達においても、宇陀市の中心拠点であるどこかに預けられれば、本当に安心して子育てができるというような場所を考えていただきたい、このように思うわけでございます。どうかその辺に対することで、部長と市長の方から考え方をご答弁願いたいと思います。
議長（小林 一三君）
松村健康福祉部長簡潔にお願いいたします。
健康福祉部長（松村 光哲君）
お答えいたします。子育て支援センターは合併する前は各市町村に1カ所という位置付けで、3カ所で進んでおりました。それで合併しますと1カ所にしなさいということがありましたので、私は宇陀市におきましては地域に密着した運営を行っておりますことから、3カ所を1カ所にすることはできないというような形で従来型の移行期間がありますので、従来型の移行期間のままで子育て支援センターを運営したいということで県との交渉をして、それも箇所数を2カ所にしなさいというところを3カ所のまま継続させていただきたいということを申し上げまして、補助金は少なくなるわけですけれども、3カ所の運営をさせていただくというようなことになっております。
支障につきましては、先程も申し上げましたように試算の方の積み上げも行いながら、3カ所の運営を行っておりますので、こうした身近な地域での運営方法で細かい部分まで相談できる形で3年間の移行期間は従来のセンターとして進めながら、今後学校運営等に関わります放課後授業の関係等も踏まえながら、児童館の活用なり今後のセンター作りを考えておりますので、ご理解いただきたくようによろしくお願いします。
議長（小林 一三君）
市長、総活でお願いいたします。
市長（前田 禎郎君）
具体的に県とか国の減少させた理由というのはよく分からなかったんですが、実際に今日まで3カ所で運営していた子育て支援センターを何とかしてでも3カ所で運営したい、国の補助金が2カ所になっても市で持ち出して3カ所で運営しようということで、平成19年度予算を編成したところです。しかし、これからおそらく国よりも県がなかなかよう付いて来ないというのが、状況ではなかろうかなと思います。県のそういった考え方なりまた、支援策というものをこれからも要望していかなければなりませんし、私が申し上げておりましたように子育てが安心してできるような市を作っていくということが大事だろうと思っております。貧しい宇陀市ではありますけれども、そんなところは誇りに思うような市を作っていきたいと思ってます。
議長（小林 一三君）
14番、辻谷議員。
14番（辻谷 禎夫君）
県が、県がという話が若干出ておりますけれども、決してこれからいろいろな補助金、子育てに対する補助金だけではないと思います。これからはやる気のある地域においては、国の予算をどんどん出していこうと必要なものは出していこうというのが今の考え方ではないかとこのように思うわけでございます。
例えば、この宇陀市の1カ所、つどいの広場事業ですか、これらに併せて内容をご説明させていただきますと、親子の交流のつどいの広場の提供ですね。それと子育て不安や疑問を持っている子育て親子に対する相談とか援助の実施、また子育て支援に関する情報の提供、また、子育て及び子育て支援に対する講習の実施、1日5時間以上の開設をしなければならない。また10組以上の子育て親子が一度に利用しても差し支えないような広さを設けること。乳幼児を連れて行っても支障が生じないような設備を有すること。すべて該当しないとこれから対象にしないと、このような内容も含まれております。だから、今後国の予算または県の予算、県が絞ってきてるだけじゃないわけです。宇陀市はこのような子育てをしたいんやと。このような内容で今後進めていくんやと、だからお願いしたいという可能性のある実効性のある計画と共に実行されるその内容であれば、予算を考えていこうというような考え方に今後子育てだけではなく、十分考えられると思います。そのようなことでしっかりとですね、今回はこの件だけの一般質問で終るわけでございますが、高齢者も大事かと思いますけれども、どうか子育てに対する支援をどうかよろしくお願いいたしまして、一般質問を終らせていただきます。
議長（小林 一三君）
10分間休憩いたします。以上を以って14番、辻谷議員の質問を終結いたします。
休憩午後3時55分
再開午後4時07分
議長（小林 一三君）
再開いたします。休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。質問番号10番、「公共施設の民間委託安全基準について」「税制改正大綱について・特別徴収の方針について」「遊休農地の集約化活用について」20番、玉岡議員の質問をお受けいたします。20番、玉岡議員。
20番、玉岡です。お疲れでございますけれども、引き続いて10番の3項目を質問させていただきたいと思います。まず、1番の公共施設の民間委託安全基準についてでありますが、これにつきましては当市も民間委託並びに指定管理者制度を採用されているところであるわけですが、これは国における状況も地方における状況につきましても、高度化、多様化する行政ニーズに厳しい財政状況等の経営資源の制約を受ける状況下にあるわけでございますので、適切に対応しなさいということで行政自ら担う役割を重点化して住民団体始め、NPOや企業等、地域の多様な主体と協働してやっていくことが好ましいと、これが原点であるように思うわけでございます。
そこで、これから更に自治体は積極的に委託先の選定方法、また委託契約のあり方、行政責任の担保処置のあり方などまだまだ課題はございますが、宇陀市も必ずしも十分とは思いませんが、まあその方向に向かっておるわけでございますが、しかし今回の指定管理者制度における運用につきましてまだまだもう少し検討する余地があるのではないかと。まあそれにつきましては行政といたしましては、委託先との責任分担のあり方、その中には不法行為の責任があり、また履行責任、守秘義務、情報公開などございますし、また行政の管理監督、また相手方の評価、また一方で発注側の行政責任の担保処置のあり方、そして民間委託業者の従事していた公務員の今後の処遇のあり方などなど課題はたくさんあろうかと思います。
ですから、私はここで申し上げたいのは、今現在も当市といたしましては宇陀市の条例に基づきまして、運用されているわけでございますが、この間からの報道によります市長の平成19年度施政方針等々聞かせていただきましても、病院始め民間委託、それから指定管理者制度等々につきましても見直しも含め前向きな意見も出ておったのを熟読させていただいております。
そんなことで、この度の第3セクターにおける文化事業団における指定管理者制度についてもまだまだ検討課題であるとこのように考えております。そこで、まあ見直すということでございますので、担当におかれてはこの問題を今後どのような形でされていくのか、或いはまた条例に基づきますと公募による指定管理者制度の募集、当市においては今回公募され、また選考委員会の選定による選定などされた経緯はないようにお見受けするわけでございます。今後、その点についてはどのような方向でやっていかれるのか、もう少し先程申し上げた原点に立ったこの民間委託、指定管理者制度のその初期の目的に値する運営をしていただきたいなとこのように思っているわけでございますので、その点についてお尋ねをしたいと思います。
議長から、簡略に答弁も簡略にということでございましたので、簡略で結構でございます。また、不足の分につきましては改めて膝を交えさせていただきたいと思いますので、そのようにお取り計らいをお願いしたいと思います。
次に、2つ目の公的年金からの税金天引きの市町村のシステムの開発などの準備等の当市の方針をお尋ねしたいわけでございますが、これは私が申し上げるまでもなくもう皆さんご存知の通り、この度国税の所得税や市町村に納める介護保険料は公的年金で天引きされているわけでございますが、これから国民健康保険につきましても2008年度から天引きが始まる予定でそれぞれシステムの準備等々始めなさいとこういうことでございます。
個人税の公的年金の天引きの特別徴収につきましては、2009年度から始めるということで税制改正大綱に関係省庁や市町村がこれからやっていくということでシステム開発の準備を進めなさいとこういうことであるわけでございます。そこで宇陀市におけます公的年金も含め、一定の収入のある人が市町村に個人住民税を納める義務があるわけでございますが、これに該当する人達はどういう数値になるのかなというそういう点がございますので、その点を参考にお尋ねをしておきたいと思います。
それとこのことによる滞納徴収率等々もかなり公的にこの国の制度もあいまって、税源委譲のこの対策の一端でもあろうかと思いますが、それが今後この数値がどういう方向に変っていくのか、職員さんの収税の行政に対する業務もどのように影響していくのかなあというそんな思いもするわけでございますので、その点これも先のことでございますが、いずれ近いうちにはこのシステムを含めて準備段階に入っていかなければならないと思います。
既に、介護保険や国民健康保険などもやっておられる分もあるんですが、併せて個人住民税もすることによります、先程申し上げました今後の宇陀市における状況はどのように変化していくのかなということをお尋ねしたい。
そして、前にも一部の方に申し上げたんですが、市町村の税務署連携ということで総務省の指示で償却資産の把握など税務署の情報によってこれから課税していけることになっておりますので、その点簡単で結構でございますのでどういうふうに影響出ているのか今現状の把握をされている範囲内で結構でございますので、お聞かせ願いたい。
3つ目でございますが、遊休農地の集約化の活用についてでございます。これはご存知で私が申し上げるまでもなく、これも法律上でもう既にマスコミでも報道されたことでございます。
この度農林水産省におかれましては、農業に利用されず放置されている耕作放棄地、いわゆる一般で言う遊休農地でございますが、解消に本格的に取り組むということで補助金を一定規模以上の農家に重点配分することに併せて、市町村に耕作放棄地の集約化などの地域農業振興策をまとめるように指示したとこういうことでございます。
これにつきましては、いろいろ基盤強化促進法の中にいろいろ地方自治体に義務付けられた部分もございます。そこで当市の遊休地の現状と農業委員会のこれまでの対応、それから認定業者への利用権の設定等の促進をどのようにされたのかと、そのことをまずお尋ねしたいのと、それから農用地利用集積計画の作成もこの法律の中で義務付けられてるように書いてあるんでございますが、当市についてはどういう状況であるか。
それと農地利用集積計画の内容が基本構想に適合するものであるのか、まあ集積計画が当市でどのようになっているのか、私も今未知数でございますのでその点についてもお尋ねしておきたいと。
その次、併せて遊休農地の農業上の利用度の増進に関する処置につきまして、いわゆる市町村の農業委員会への指導ということでございますが、農業委員会はこの点について十分いろいろ例月によって検討されこの点についても、当然促進法の改正によりまして議論されてることだと思うんですが、農業委員会の方では事務局、どういうふうにされてきたのかその点についてお尋ねしたい。それと特定遊休農地である趣旨の通知等も農業委員会、市町村連携でやられてきたのかどうかということにつきましても、お尋ねしておきたい。
もちろんこれにつきましては、特定遊休農地の農業上の利用の増進に関する勧告等の権限も与えておるように、お見受けするわけでございますが、その点につきましても農業委員会なり市の方といたしましてどのような対応をされてきたのか、時間の関係で早く申し上げたんですが、予め資料を渡してないのでちょっと質問多かったかなと思うんですけれども、周知できた範囲で結構でございます。簡単に。また回答なかった分は改めて、私がまた担当課へ行ってお尋ねすることといたしますので、ご答弁よろしくお願いして、私の質問を終りたいと思います。
議長（小林 一三君）
桐久保榛原区区長。
榛原地域自治区長（桐久保 隆久君）
失礼します。10番の1番の民間委託した云々の指定管理者制度の関係でございます。榛原区から総合センター、総合体育館、総合運動場、室内温水プール、榛原グリーンテニスの5つを文化体育事業団へ指定管理者という形で委託をしております。
議員さんがおっしゃいますように、民間へ指定管理者制度を導入するものは即刻導入していかなければなりませんが、1月1日に合併があったその年度の9月までに委託をしているそれぞれのものを民間へ委託せよということ等には相当時間的なことがありませんでしたので3年間、今言った5事業に関しましては文化体育事業団へ3年間という決まりの中で委託した。しかし、今後は民間でできるものは民間でしていくという観点から速やかに民間へ移行していきたいなとこのように思っておりますので、よろしくお願いします。
議長（小林 一三君）
山本財務部長。
財務部長（山本 高司君）
玉岡議員から税制改革改正大綱に基づきましてこの個人住民税の年金から差し引く特別徴収へのお尋ねでございますが、これにつきましては平成19年度国の税制改革大綱の中での検討事項ということで、平成21年度を目標に検討しようというこういう方向のようでございまして、国におきましては平成19年度の予算で社会保険庁のこのシステム開発の予算措置がされたということでございます。
ただ、この我々市町村の取り組みについては、まだ何ら検討しておらないというところが現状でございまして、国においての検討事項の中で対象者も含めまして、宇陀市として状況を掴んでおらない状況でございまして、玉岡議員のご質問の範疇でしかわからないのが現状でございます。
なお、国民健康保険の関係でございますけれども、国民健康保険に関しましては平成20年度から公的年金、いわゆる介護保険と同じような制度のもとで天引き、年金からの天引きの予定が本格的に始まろうとしているところでございまして、多分、多分でございます。年金額が18万円以上ということですから、介護保険の1号被保険者と同じ状況であろうかと思います。
ただ、平成20年度におきましては、75歳以上の後期高齢者の医療にかかりますこの保険料も同様のことになってくるわけでございますので、これもまだ具体的な状況が分かっておらないわけでございます。ただ年金からの天引きが何歳からということも分からないわけなんですけれども、国保の場合についてはその対象者が2,600人程度いらっしゃるのではないか、要するに退職者医療の国保税の課税されている方が2,600人程いらっしゃいますので、もし年金からの天引きが始まるとすればその程度の被保険者の数ではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
それと年金が18万円といいますと国保税は高橋議員の質問にもありましたように介護保険以上に高額であるわけでございますので、年金を上回る国保税があった場合どうするかとか、そういった具体的な状況でございまして、システム開発の予算措置等も平成19年度予算には現時点では計上しておりません。そういった状況でございますので、ご理解賜りたいと思います。
それと国税との、税務署との連携であるわけでございますが、これは昭和30年前後だと思います。当時自治省と言われた時代の関係で大蔵省との申し合わせ事項で税務協議会というのが設立をされてるわけでございます。
当然、全国の市町村と税務署が協定を結んでいるわけでございまして、ご指摘ありましたような償却資産、これにつきましても法人税とか所得税の申告書あるいはそれの付属書類の閲覧ということを税務署のほうでもさせていただいているわけでございます。
また従来から所得税と住民税との連携と言いますのはこれはもう議員ご存知のとおりの状況でございます。効果がどの程度あるかというところまでは数値を持ち合わせておりません。お許しいただきたいと思います。以上でございます。
議長（小林 一三君）
山本農林商工部長。
農林商工部長（山本 普志雄君）
20番、玉岡議員のご質問にお答えさせていただきます。
まず、始めに宇陀市における遊休農地の現状でありますが、担い手の高齢化、減少等によりまして、併せて中山間地域であること、鳥獣被害による耕作放棄地などいわゆる遊休農地が増加しています。
先の議会でも申し上げましたように、2005年の農林業のセンサスによります遊休農地面積は444ヘクタールで耕地面積から見ますと遊休農地率は26.2％で、全国平均9.7％、奈良県平均18.5％と比べまして高率となっております。平成17年9月に農業経営基盤強化促進法、先程議員が申されました法の一部改正が行われまして、遊休農地に関する法的措置等が強化されたところでございます。
法改正に伴いまして、市におきましても農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想、この構想を平成18年8月に策定いたしました。1点目として担い手に対する農地の利用集積の促進、2点目に特定法人貸付事業の創設、この特定法人貸付事業につきましてはNPO法人及び一般の株式会社等でございます。3点目に遊休農地解消防止に関する対策の3点に大別して現在実施しているところであります。
具体的に遊休農地対策、集約活用といたしましては、小規模農家の規模拡大や郊外住宅に居住する都市住民達が新たな担い手として農業に参入しやすくするために、農地法で定める農地の権利取得後の最低経営規模面積要件を、平成18年10月1日から50aから30aに引き下げたことによりまして、新規就農者の3条申請で3件の使用賃借権、あるいは使用、所有移転の申請をされております。11月に2件、2月に1件、合計面積で1.1ヘクタールでございます。
又、担い手バンクシステムの活用並びに利用権設定等促進事業により、平成19年2月末現在で8.5ヘクタールの農地流動化が図られております。
併せて今現在実施しております、中山間地域等直接支払交付金制度に基づく集落協定50か所、面積にいたしまして271ヘクタールでございますが、それとも連携してその対策を講じると共に、本年平成19年度から実施いたします農地・水・環境保全向上対策も農家と非農家が一体となって農地や農業用水などの「資源」を守る新たな対策として、市内24集落、面積にいたしまして425ヘクタールで取り組む本事業につきましても遊休農地解消に寄与するものと考えております。
なお今後、農業上の利用の増進に図る遊休農地につきましては、認定農業者あるいは集落営農組織等への担い手に対し利用集積を図り、農用地の保全に努めて参りたいと考えております。
もう1点の遊休農地の農業委員との関係あるいは勧告その対応は、という事でございますが、この分につきましては特に今先程申し上げました、農業経営基盤強化促進法この法が改正されまして先程申し上げました、宇陀市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想これを昨年作成いたしまして、それを農業委員会の方にお諮りさせていただきまして宇陀市としてこの構想に基づいて実施していこうという事でご承認いただいた訳でございます。
それで農業委員会が耕作などを遊休農地を指導する、行政も指導するわけでございますけども、特にこの要活用農地と言いますか、国営パイロットとかいろいろな事業において遊休農地がございます。その中心的な農地をやはりそれは要活用農地という事で指定いたしまして、その農地をやはりほおっておくと病害虫とかいろいろな害とか発生しますので、その分をやはり農業委員会の指導、あるいは行政の指導、それに守っていただけなかったら最終的に県が調停に入りまして、県が勧告してそれでも尚だめな場合はその農地を専門というか農業経営者、例えば認定農業者そういう人達に集積すると、強制的に集積すると、年貢等を払って強制的にするという制度に変わっております。
以上簡単ですけどもただ今のご質問にお答えさせていただきます。
議長（小林 一三君）
20番、玉岡議員。
20番（玉岡 武君）
概ねのご答弁をいただいて、今日は議長からもあえて時間の制約もいただいたので、これで私の質問は終わりますが、引き続きご苦労ですが効果のある行政しっかりやっていただいて、19年度は進めていただきたい。
また質問の趣旨に沿って足らなかった分はまたお伺いして、質問の引き続き答弁を求める場合もあるかと思いますので、ご協力をお願いして私の質問を終わります。
議長（小林 一三君）
玉岡議員の質問が終わりました。
続きまして質問番号11番、「行政窓口の一元化について」、「妊婦無料健診の拡大について」、「市民が身近かに感じられる行政サービスを今後増やす方向について」井谷議員の質問をお受けいたします。
議席番号1番、井谷憲司でございます。只今、議長の許可をいただきましたので、通告に従い、出来るだけ完結に一般質問をさせていただきますが、私もこの3月議会をもちまして、1年間一通りの議会を経験させていただきました。まだまだ微力ではございますが、市民の皆様の期待、信頼を裏切らないよう、議長、副議長をはじめ諸先輩議員の更なるご指導をいただき、また理事者、職員の皆様のご協力をいただきながら、引き続き精進して参りますので、よろしくお願いいたします。それでは、時間もございませんので、早速本題に入らせていただきます。
今回は全般に行政のサービスについて質問させていただきます。1回目では、まず2点についてお聞きいたします。最初は、市役所の窓口業務についてでございますが、住民の利便性を考え、現在各課にある窓口を一元化していくことはできないかということです。
市民1人当たりが市役所の窓口を利用する機会は、年間でもそんなに多くある事ではございませんが、それだけにその1回の来庁はその人にとって行政を評価、判断する基準のひとつになっている事が多々ある事と思います。証明書の発行などはまだしも、行政への相談ともなると受付もございますが、「どこへ行けばいいのかとても不安がある。」という声を聞く事もございます。
私も昨年の体験ですが、相談がありある窓口へ行きひとしきり話をしたあげく、「それについては、別の課の窓口へお願いします。」と言われ、そして指定された課へ行き、また初めから説明していると「それについては、どこどこの窓口へ。」と元来た課を案内されそこまでのいきさつを話すと、元来た課へ連絡を取り対処していただいたということがございました。
市民にとってそんなことがあると、行政に対するイメージが決して良くなるとは思えません。証明書の発行窓口と相談窓口はそれぞれあってもいいと思いますが、1階の窓口へ一度座るとそこで用件が済むように、内容によっては担当者が変わるなどの対応で市民がうろうろしなくても良いように、窓口の一元化を今後考えていただくことはできないでしょうか。
2点目は妊婦の無料健診についてですが、妊婦の健診は厚労省の通知により、妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が望ましい回数と示されております。そして日本産婦人科医会の調べにより、その健診費用は一人当たり約11万7千円とされています。
政府はこれまで、国の予算に概ね2回分として130億円の財政措置をされてきました。これが平成19年度には、子育て支援事業と合わせてではありますが、ほぼ倍の約700億円になり、概ね5回分の無料検診ができるように呼びかけをされております。
しかしながら地方交付税措置という事もあり、宇陀市もそうですが財政の厳しい自治体にとっては、その基本的な目的のために使用されていないのが現状だと思います。少子高齢化の問題は宇陀市においても例外ではなく、このような妊婦の無料健診の制度は重要であると考えます。
そこで宇陀市では、この制度についてどのように考えておられるのか、お聞きいたしたいと思います。まずは以上の質問についてお聞きし、第1回目の質問とさせていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。
議長（小林 一三君）
高橋市民環境部長。
市民環境部長（高橋 博和君）
井谷議員の行政窓口の一元化について、私の方からご答弁させていただきます。
窓口は住民の方が市役所に来られた際、一番身近に接する部署であることから、気持ち良く用件を済まされるよう、親切、丁寧に対応するよう、常に課員一人一人心掛けている所であります。
行政改革大綱においても、住民協働と住民サービスの向上にもうたわれており、実施計画推進のため、窓口部会を設置しまして現在協議を行っているところであります。
ご質問の窓口一元化、いわゆるワンストップ化について、「住民の方が着席したまま担当者が入れ替わり応対する方式の統合窓口」のそういったことであろうと理解する所であります。スペース、コンピュータなどの課題や、また相談業務の場合には個人情報の観点からもいろいろ検討を要することがあろうと思います。
県内の市ではまだ実施している所はありませんが、他府県の実施事例等も検討しながら、本市としてワンストップ化を検討していきたいとこのように考えております。
また今定例会におきまして行政組織の条例改正が行われ8部から7部への組織機構の見直しが行われました。また新年度においては各課の主な業務について広報等で周知をして住民の方に周知していくことも必要でないかなとこのようにも思いますし、住民の方にとって日常的に利用の多い部署、市民生活、また福祉関係、税関係などにつきましても庁舎内の1階に配置する事によって、来庁者の方に利便性が図られるのではないかとこのようにも考えておりますので、できるところから進めていきたいとこのように考えております。
議長（小林 一三君）
松村健康福祉部長。
健康福祉部長（松村 光哲君）
井谷議員の二つ目のご質問、妊婦無料健診の拡大についてのご質問にお答え申し上げます。
現在宇陀市では、母子保健法に基づきまして妊娠により生じます様々な異常の有無を早期に発見し、母体や胎児の健康管理の向上を図ることを目的といたしまして、妊娠期間中に妊婦一般健康診査の公費負担を実施しております。
丈夫な赤ちゃんを産むためには、母体の健康保持と胎児の順調な発育が第一でございます。妊娠中毒症や糖尿病、貧血などの予防と早期対応を図るため、今後も継続して妊婦健診の必要性を勧奨していかなければならないと考えております。
議員お述べの通り、平成19年1月16日に厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長より「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」といたしまして、少子化対策の一貫として拡充措置がなされ、妊婦健康診査の回数を増す取り組みについて通知があったところでございます。
宇陀市といたしましても少子化が進む中、いろいろと母子保健対策を講じている所でございますが、財政厳しき折でございます。
しかしこのことにつきましては今後も引き続き、母子保健対策を講じ妊婦や胎児に優しい環境づくりを行うためにも、公費負担については検討を重ねながらできる限りの支援を行って参りたいと考えますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
議長（小林 一三君）
1番、井谷議員。
1番（井谷 憲司君）
ありがとうございました。窓口の一元化については、地域事務所との連携の問題もあると思いますし、この議会の企画調整部削除の案件でもあったように、組織機構の整備も今後更に検討されていく事と思いますし、そのようなことも踏まえ、より住民の利便性を考えた窓口にしていくことができないか、引き続きご検討をお願いしたいと思います。
妊婦の無料健診については、財政の状況も考えながら継続してご要望させていただくとは思いますが、しかしながらこの1点に固執するのではなく、少子化対策として宇陀市には何が必要かという観点から、柔軟性を持ち私自身も考えて参りたいと思います。
次に、抽象的ではありますが、行政サービスということについて市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
昨年の合併以降よく耳にすることのひとつとして、「合併してから住民へのサービスが低下したのではないか。」「旧町村時代にあったサービスがなくなったのではないか。」ということです。
旧町村時代からのサービスをそのまま合併後の宇陀市へすべて移行していたら財政もいくらあっても足りませんし、合併協議会でも種々検討されたとお聞きしましたが、住民にとって宇陀市には今どんな魅力があるのかと聞かれると、即答できないところもございます。
今後、多くの市民が「宇陀市は住みやすいところ」「市民の生活をよく考えている」というような思いになり、宇陀市での定着を考えると市民に納得いただける行財政改革を更に推し進め財源の確保を図ると共に市民がそれぞれの生活の中に身近に感じられるサービスを検討し、提供していくことが大事であると考えますが、市長はどのようにお考えかお聞きいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
お答えをいたします。旧町村ではそれぞれ職員の皆さん方と市民の皆さん方との顔馴染みもあり、また顔合わせも多かった。そういう意味で地域の皆さん方に納得のいけるようなサービスができたんじゃないかなと思っております。ところが合併をいたしまして職員間の中でもいろいろと顔馴染みが少ない人達もいらっしゃるだろうし、不満な点もあったのではないかなとこのように思いますが、何が行政サービスが足らなかったのかという所にいろいろとあるだろうと思います。行政サービスというのは何かということを私達も十分に考えて市民に対応していかなければならないと思います。
行政改革そのもの自体は、私はやはり住民に負担を求めるという部分もある。あるいはまた行政改革によって市民にサービスのできる部分も私はあると思います。そこらをしっかりと見極めながら、職員がいかにして市民に対してこの宇陀市というのはこういうまちにいたしますよ、というような意識というものを植え付けていくというのが私は大事だろうと思います。ただ単に勤務していればそれで良いというのではなくして、私達はよく言われている公僕として市民にサービスをするひとつの大きな機関であると、この様に思っておりますので、これからも職員の皆さんが市民に対していろいろと話をしていく中で納得のいけるように、全部が全部納得はいかないだろうと思います。いかないだろうけどもできるだけ市民の皆さんが納得いけるような、いわゆるこの職員の意識というものを作っていきたいなとこのように思っておりますので、いろいろとご不満の点もあるだろうし、サービスが足らんやないかと言って怒られる部分もあるだろうと思いますが、できるだけ少なくして宇陀市がやっぱり合併して良かったなと思えるような職員の意識改革というものをこれからも植え付けていきたい。このように思っております。
議長（小林 一三君）
1番、井谷議員。
1番（井谷 憲司君）
ありがとうございました。
住民への行政サービスと言っても、年代の違い、男女の違い、生活環境の違いなど検討していく上で様々な困難な問題もありますし、ひとつのサービスで多くの市民を網羅していく事は、非常に難しい課題であると思います。
私自身もしっかりと考えて参りたいと思いますが、今できることとして現在どのようなサービスをしているのか、それをまず市民に周知徹底していくことも大事であると考えます。広報やホームページでも紹介されているものもございますが、それで全てではないと思います。「平日だけではなく、土日も窓口を開けてほしい。」との声に調べてみると、第2、第4土曜日の午前中は本庁での証明書の発行の業務をされていることが分りました。広報にも掲載されていました。良いことをしながらも伝わっていなければ、何もなりません。
福祉の関係ではこのようなサービスがあります。教育の関係ではこのようなサービスがあります。などとサービスの一覧を作り広報配布のときに付録として入れるとか、知恵を出し合い、良い方法を考えていただき広報やホームページに掲載し、行政の責任は果たしているという発想ではなく、どうしたらさらに多くの人に知っていただく事ができるのだろうかという発想に立ち返り、一人でも多くの方に周知していく方法がないか更に検討していただきたいとご要望申し上げ、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
議長（小林 一三君）
井谷議員の質問を終結いたします。会議時間を1時間延長いたします。
引き続き一般質問を行います。質問番号12番、「人口動態から見るまちづくりの限界と可能性について」、多田議員の質問をお受けします。9番、多田議員。
只今議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。後になりますと本日の一般質問の中で山本良治議員、高橋議員、大西議員、若干だぶるところがございますけれども、私の質問はあくまでも人口の動態という所が視点になっておりますので、その辺りから総合計画、あるいはまちづくりについてのこれからの宇陀市の将来図、まちづくりについての問題点を行政の方々に問うてみたいと思っております。
皆さんもご承知かと思いますけども、「広報うだ」3月号に掲載の市の人口は38,097人で、昨年1月1日合併時の「広報うだ」1月号では38,648人とこの一年間で551人の人口の減少であります。しかし、世帯数は12,957世帯あったものが13,214世帯と逆に257世帯増加しております。
この現象は全国的なもので、高齢者夫婦のみの世帯や独居老人世帯など小世帯化の傾向の結果であろうかと考えております。
今話題の夕張市の人口もピ-ク時には約11万人以上いたものが、現在1万3千人程に激減、さらに夕張市脱出を考えている市民も現在相当数いるようです。その中で、大きな累積債務が約18年かけて返済していかなければならないとの事であります。国の管理の下、財政再建計画を進めていくとはいえ、並大抵の事ではありません。住民負担が大きく重なっていくばかりであります。当時の市長は亡くなって今はその責任は問えません。しかし、夕張市に生まれ育った市民はその将来にわたってそのツケをしっかりと払っていかなければならないのであります。
市政に携わるものは、この事例をしっかりと受け止めて戒めていかなければなりません。夕張市の件は今回の直接的な私の質問のテーマではありませんので、本題に戻りますが、このように人口の動向如何が市の将来を決っするといっても過言ではないと強く考えております。理由なく人が集まることは決してありません。魅力があるから自然と人が寄ってくるのです。その人口動態、人の流れによって、市政の重点施策も変わって参ります。
これから先、人口が増える見込みがないのに大きなハード事業をするのは夕張市の二の舞を歩むような結果となります。将来世代育成の教育や高齢者、障害者の医療、保険、福祉など日々の暮らしの安全と安心を守る事、またこの宇陀には歴史的、文化的な資源に恵まれていることで、人が集まる条件があるのですから、市民との協働で官・産・学の連携したソフト事業が目指せるのではないかと私は思っております。
市長の市政方針の中で、現在の人口分布が紹介されましたが、65歳以上の高齢者が26パーセントの9,670人に対して、0歳から5歳まで3.9パーセントの1,434人、小学生は1,719人、中学生は997人です。少子化と高齢化は私達の愛する郷土宇陀市において着実に、そして確実に進展してきております。
先月末2月19日に県の予算が発表されましたが、新規の公共工事はゼロです。主な新規事集も奈良県再生のためのソフト事業に重点が置かれています。当然の話だと思います。高齢者や障害者の福祉、保健、医療を守りぬくのが政治ではないでしょうか。また、将来の宇陀市を担う子供達の健全な育成を図っていくのが政治ではないでしょうか。命と絆を深めるのが政治ではないでしょうか。
合併して公共施設が余ってまいりますが、余った施設を取り壊し廃棄するのにも大きな費用がかかります。まだ利用できるなら知恵を絞って有効に活用するために修復して再利用する。このリサイクルの考え方が、これからのまちづくりの一番大切な考え方であり方法論であろうかと私は考えております。
これまでの地方政治の流れはなかなか急に止められませんが、最後のツケは市民に回ってくる事を私達は絶対に忘れないで、施政方針の実行にあたっていくべきだと思います。
このような状況下での今回の宇陀市の方向性を決める総合計面策定にあたっては、当然なされておられると思うのですが、地域再生や地域の活性化は何はともあれ人の流れで左右され決まっていくものと考えております。
また、総合計画と財政計画は表裏一体のものである事もまた自明の理であります。市長始め職員による総合計画策定委員会や、市長の諮問の総合計画審議会が宇陀市の人の流れを先ずどのように把握、認識されておられるのでしょうか。
また、宇陀市という中山間地域において過疎化の流れも急速に進んでおる中、中心市街地の空洞化の問題、また今後は集落や新興住宅地の中での空き地や空家が増加していくものと併せて懸念しておるところでございます。
この様な現状と展望の中で総合計画の策定、15回に及ぶ合併法定協議会で協議されてきたプランや考えが、果たして将来の宇陀市にとって、将来世代を担う子供達にとって必要なのかそうでないのかを、はっきりと選別する必要が生じている今がまさにその時期ではないかと考えております。
そこでアンケート調査の集計及び分析結果をどう見るのか、そしてそれと並行して協議されている総合計画策定委員会及び審議会の協議内容のあらまし、そして各地域の市民の声をまとめる地域協議会の協議内容のあらましは、現段階でどの程度具体的に推し進められ活かされようとしているのか。また市民の様々な声はどのように総合計画に反映されていくのか大変興味のあるところであります。
また一方では協定項目の現実的で実施可能な計画、また将来の宇陀市の未来像の現実味ある修正案を早急に住民にお示しする必要があるのではないかと併せて考えておりますがいかがでしょうか。
宇陀市発足直後から企画調整部長として、1年間お骨折り下さった菊岡部長の企画調整部長として本会議での最後の答弁になりますので、是非とも心残りのないように企画調整の苦労話も交えつつ、真の心の発露を期待しております。
また前田市長には、宇陀市再生の力強い意気込みと総合計画に注ぐ信念と姿勢をお示しいただきたいと思います。以上で演壇での1回目の質問を終わります。
議長（小林 一三君）
菊岡企画調整部長。
企画調整部長（菊岡 千秋君）
重ねてのはなむけの言葉という事で冥利に尽きる。ありがとうございます。どこへ行ってもこれからも頑張る決意でございますので、今後ともよろしくお願いしたいとこう思います。
多田議員の方から、今手がけております総合計画の基本的な考え方をお尋ねをしていただきました。特に人口動態を中心に据えた質問であったかと思います。今取り掛かっています総合計画の内容ではございますけれども、新市の宇陀市として今後10年間どういったまちづくりを中心に据えながら取り掛かっていくのかと、あるいは10年後の状況をどう想定しているのか、という風な内容でのお尋ねであったと思います。
特に、この新市で作っていきます総合計画につきましてはやはり政策の形成能力、あるいは情報の収集能力というようなところが如何にあるのかというようなところが問われてきていると思いますし、こういった情勢の下に作り上げられる総合計画というのは県下的にも大きな注目を受けている事だとこう思います。
まず総合計画を樹立していく場合ですけども、将来人口の推計予測というのが非常に大きな要素と考えられます。新市まちづくり計画の推計段階では平成27年度を基点としまして34,659人。それから既にお示しをされています、宇陀市民病院の建設の推計人口では32,023人と、これは何れも平成27年度段階でございます。
先程、松村部長の方からも20年後の推計という事で申し上げられてきましたけれども、何れも65歳以上の人口が30パーセントを超えると。20年後には40パーセントを超える時代を迎えるというような超高齢化、人口減少時代に入っていくとこういった事が予想されています。
日本全体におきましても、平成17年度をピークに人口の減少時代を迎えています。もう既に一部地方では高齢化率が50パーセントを上回るというような、集落の維持形成ができないという壊滅集落、あるいは絶滅集落と言われる非常にショッキングな深刻な状況が実際に起こりつつあります。
宇陀市におきましても、40パーセントという20年後の姿でございますので、このまま放置しますとそういった状況も必ずや迎えなければならないというように思っております。
現実的には定住人口拡大という事よりも現在の人口をどうやって維持させていくか、留めておくかという事が重要な課題になって、またその一方では交流人口を増やしていく、拡大していくとの事での取り組みも必要になってくると考えます。それには観光客やイベント参加者などの交流人口というところに焦点を絞りながら取り組みをやっていくといことになっていくと思います。
今現状の調査でございますけれども、平成17年度の観光客の数は130万人。これは観光協会の発表と推定されております。中でも各種イベントの参加者は15万6千という数字が出ています。これらについてまだまだ集客のイベントやあるいは観光客の伸びというところは十分な成果をもたらしていると考えられています。やはり人が集まれば消費が増えて所得も増える。あるいは商業やサービスの活力が雇用を誘発していく、経済の活性化にもつながっていく、こういったことになっています。
今後、定住人口プラス交流人口イコールこれが活力人口という概念の下に各地域の個性や特性を活用,発展させながら交流人口、あるいは定住人口の増加を図っていけるような政策を総合計画に反映していきたいと思います。
また過日実施をいたしましたアンケート調査の結果分析でありますけどれも昨年11月に市民の協力を得まして、この総合計画にそれぞれ市民の意向やニーズや動向やというようなところをお尋ねをしてきたところであります。一般の住民調査が市内の市民16歳以上3,000人対象、回収率が約半数の44.4パーセント中学生は998人で回収率が95.6パーセント。それから、全世帯に広報紙への折込みという事でご協力をお願いしました一般向け調査が回収の数が178という事で3種類のアンケート調査を実施してきました。このアンケート調査の集計は、3月中に集約をしながら市民の方々にもその科学的な考察を入れながら広報でもお示しをしたいと思います。中間的な部分につきましては2月に開催しました総合計画審議会にも報告させていただいております。
そこで中間的な集約の中でのアンケートの特徴を申し上げますけれども、宇陀市のまちづくりの施策というところで、「どういったものに満足を感じられていますか」、あるいは「必要だと感じていますか」、というようなそういう質問をしてきましたけれども、具体的にはごみの処理、リサイクル体制の整備や医療体制。これらの施策については満足度が高くて必要度も高いという分類がなされています。
しかし反面、若者の定住促進、就労の場の確保、行財政運営の効率化などの施策は、満足度が低くて必要度が高い、こういった指摘を受けています。今後の課題として浮き彫りになってきたものだと思います。
特に、印象的に残ったところでありますけれども、10年後も本市に定住が期待される中学生の皆さんにも問うているわけですけども、「今後も宇陀市に住み続けますか」、の質問で45パーセントがどちらともいえない、とこういうように答えておられます。これらの定住を進める上で中学生の若年層、これから宇陀市を支えていただく方々のやはり動向に注目をしながら十分に宇陀市を住みやすいまちだと、住み続けたいまちだと言えるような政策をかなえていかなければならない、こう考えています。
続いて、総合計画の策定委員会、あるいは審議会の協議内容という事でもう既に1回総合計画の審議会を行っておりますけれども、特に庁内体制としましては7つの専門部会と、市長を始めとした特別職、部長で組織する策定委員会を設置をしてきました。
本年1月に第1回目の会議を開催しています。そこでは審議会が一番大きな協議のレベルになるわけですけど、そこへ提出していく基礎資料作りの内容を作り上げてきました。
それから総合計画の審議会につきましては、昨年6月に審議会条例を制定いたしまして、この間市内の市民代表の方々18名を市長から委嘱させていただき、2月に第1回目の会議を開催してきたところであります。
主な審議の内容ですけれど、総合計画の策定方針を提案申し上げました。それから策定アンケートの中間的な報告をさせていただきました。今後の策定のスケジュール案をご確認いただいてきたところであります。
あと、意見交換の中大きく出てきましたのは、新市まちづくり計画との整合性というところを集中的にご質問なりご意見が出されてきました。合併前に策定されました新市まちづくり計画の将来像あるいは理念というようなところは、やはり合併協議会でも十分議論を尽くしてきたという内容ですので、継承されなければならない。
だけども具現化するそういった新市まちづくりの具体的な事業内容、事業メニューにつきましては、今こういった財政状況の中でどこまで実現できるのかというところは十分な精査を入れていかなければならない、というような状況でお答えをしてきたところであります。これについて事業の見直しや施策のあり方なりを審議会の委員さんからもご指摘をいただきました。今後十分にこういった部分では議論をしていきたいとこう思います。
続きまして、地域協議会への意見反映、あるいは意見の吸い上げでございますけれども、昨年8月1日に4区すべてに地域協議会を立ち上げました。現在50名の委員の方々にご活躍いただいています。室生区では特に奈良交通の赤字路線の撤退という所がありましたので、もう既に2回の自主開催を行っています。4区としましては8月1日とこの2月に2回目の共通議題をもちまして開催をしていただいたところであります。
ひとつは、行政改革の大綱についてのご報告、二つ目は新しい宇陀市の組織をどう作っていくのかという事でご意見をいただいてきました。
3点目には施設の統廃合について。特に給食センターや保健センターの統合についてご意見を諮ってきました。
あと、新市まちづくりの重要項目でありますCATVを中心とした新市まちづくり計画の進捗状況等についてご意見をいただいてきました。主なご意見としましては、速やかにやはり行政改革を取り組んでいかなければならないという積極的な意見、あるいは地域事務所の縮小につきましては、窓口サービスの低下を招かないという一番の配慮が必要ではないかというようなもの、あるいは施設の統廃合につきましては、給食センターは食の安全性と子供へのきめ細かい配慮、保健センターについては、やはりもう少し検討してほしいというような旨の意見をいただきました。
ケーブルテレビについては財政の補填を極力生じないように加入率の向上など健全な経営を図ることが、具体的な方法としてあるいは早期周知を希望するというご意見をいただきました。
総合計画に市民の意見反映ということでは、先程申し上げてきましたアンケートの調査なり、あるいは市民代表の審議会からのご意見をいただくということになってきますし、いろいろな形で住民の参加をでき得るような総合計画作りを図っていきたいと思います。
あるいは将来の宇陀市の現実味ある修正案の提示をというところでご意見をいただきました。今回の総合計画につきましては新市まちづくり計画の将来像や理念を活かしながら具体的な主要施策につきましては、合併後の新たなニーズや行政改革等による見直しによって再度の検証を行ってきました。
中長期的な歳入歳出の財政バランスを取れるよう実施計画を毎年度見直すということでチェックの機能を付けていきたい。あるいは実効性のある計画づくりを目指していきたいと思います。
最後にこれまでの経済の右肩上がりの成長の時代の計画策定と今のような右肩下がりという非成長、このような環境状況の中で策定していきます総合計画の計画づくりでは非常に大きな違いがあります。向こう10年間の宇陀市の将来振興を定めていく大切な計画であると受け止めています。十分な審議を尽くしながら、その経過等につきましては市民や議会のみなさまにも随時逐一ご報告申し上げていきたいとこう考えています。以上でございます。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
力強く表明をせよというお話でありますけれども、あまり力強い表明にはならないかもわかりませんけれども、私は今宇陀市が合併をしてから全国的に有名になりました。残念ながら有名になったのは何かという話しになるだろうと思います。ちょっとダイヤモンド社の紹介をしてみますと、よくご存知だろうと思います。お笑いになるだろうと思います。私のせいだと言われるかも分かりませんけれども、実は一番大事なのは、経常収支比率というのが一番大事だろうと思います。
人件費とか扶助費とか公債費、そういう経常経費に税金や交付税などの一般財源がどのくらい使われているかと、これの経常収支比率が載っておりました。今まで私は井の中の蛙で全国的なものを見れなかったんですが、ああいうダイヤモンド社とかああいうところを見てみまして、全国的な今の宇陀市の位置付けというのがよく分かりまして、ちょっと暗い思いをしているんですが、あの経常収支比率、宇陀市は107.7なんです。
これは県の12番目の市なんです。こんなん言ったらあきませんけれども御所市が106.5なんですね。それからこれも載っていましたが、777の市の中でこの宇陀市、772番です。なんでも宇陀市の次に夕張が出てきよる。そういう状況の中でちょっと暗い思いをしているんですが、まあ御所市が770番目、五條市が105.5で769番目、まあ奈良県全体の市というのが、大変奈良市とか生駒市を除いて悪いんですけれども、そういう状況にあるということ。
もうひとつ一番これ大変なのは、よく言われております実質公債費比率。これなんですね。これが、財政健全度を示す大きな指標なんです。今国でも宇陀市は20.4という数字が出てるんです。実質公債費比率が18％以上となったら起債の発行を国やら県の許可を得なければならない。今は宇陀市は20.4ですから、許可を必要とします。25％になりますとこの地域活性化事業というような国の起債が制限されてしまいます。もう35％以上になりますと、一般公共事業債もできなくなる。こういう状況のなかで宇陀市が、20.4。まあ777市の中で708番目。まあそれ以下にもおりますよまだ、大和高田市が21.5とかね、香芝市が21.6とか、御所市が22.2とか。夕張は28.6です。私は夕張みたいなわけにはならないと思いますけれども、こういうような現実がそれぞれこの中に出てきたいう中で、宇陀市というのが有名になってきたというのが、大変私もある意味では残念なことでありますけれども、これからこの比率というものをどのようにして上げていくかというのが一番大事だろうと思います。先程も申し上げてきました。やっぱり宇陀市のいわゆる体力というものは、もう今ははるかにもう体力を超えて大きな状況になっておりまして、これから贅肉を取っていかないかん。贅肉を取っていくためにできるだけ私は150億円から160億円くらいが一番の健全な運営ができると。10年後にはそういうことを目指してやっていかなければならない。それがひとつです。それからもうひとつは、先程からいろいろと話が出ておりますように、やっぱり高齢化がどんどん進んで参りまして、高齢者対策というものが一番大事になってくる。それ以外に若者がこのまちにいかにして住んでもらえるかということをやっぱり考えていかなければならない。
よく私は夢のある宇陀、希望を持てる宇陀ということを申し上げてきましたけれども、とにかく住みやすい、こんなことを言えばまたちょっと変なことを言われるかもわかりませんけれども、いわゆる流動人口ですね。この問題は確かに大事ですけれども、それによってこの宇陀市へ来てもらって、そしてここへ住みたいなというようなまちにしていかなければ。来てもらって帰ってもらってたら何にもならんと思ってるんです。ですから、今住んでいる人達が高齢者は安心して暮らせるまち、そしていわゆる若い人達はこのまちに住める夢と希望の持てるようなまち、そういうまちづくりをやはり企業誘致も大事だろうと思いますけれども、そういうような全体的なまちづくりを考えていかなければ、一過性のものであっては何にもならんと思っております。そういうことを十分考えていきたいなとこのように思ってます。まあ、組織の問題もある程度行革の中で考えていきたいと思っておりますが、一遍セールス課っていうものを作ってみたらどうだろうかと。このまちはこんなまちですよということを職員の皆さんが、いろいろな形で発信してもらえる、そういう動きを持ったセールス課ぐらいは作ったらどうだろうかなというような思いもありますし、ある一面では行政改革をこれから実行していくのには、行政改革をチェックしていく、これからやっていく行政改革を職員自身でチェックしていく。行政改革の推進室ぐらいはこれは設けようと思ってます。4月から、その行政改革がいかにしてなされてきたかということを職員でしっかりとチェックしていこうと、それを進めていくぞという、この推進室を設けてみたいなとこう思ってます。
将来的にある意味ではセールス課というものも作りたいな、とそういうことでこの宇陀市をいうものを発信していきたい。こんな数字で発信していくのは大変残念なことでありますけれども、この話題を払拭するという意味でこれからの良き宇陀市というものを発信をしていきたいなと思ってます。決意表明になって強い表明になったかどうかわかりませんけれども、また夢みたいな話をしたかわかりませんけれども、そういう思いでこれからも進めていきたいと思ってます。
議長（小林 一三君）
9番、多田議員。
9番（多田 與四朗君）
ご答弁どうもありがとうございました。菊岡部長におかれましては、有終の美を飾るべく非常に緻密で誠実な答弁をいただいたと私自身は理解しております。そこで、再質問ということなんですけれども、これから総合計画をお進めいただくわけでございますけれども、過日の本会議で今年度中策定予定ということを伺ったわけでございますけれども、早くもこの今年度、今年度ということは今はまだ3月ですから、平成19年度中ということだろうと思うんですけれども、短期間この1年間ということになるんですけれどもこれからの作業スケジュールっていいますか、具体的なプロセス、そのあたりの工程とそれと併せまして、先程アンケートの中間報告をされたと、それはまあ私の方はまだ、地域開発振興特別委員会の方ではまだ2回目が開催されておりませんので、細かいところは分かりませんけれども、そのデータは基礎的な住民の意向ということになろうと思うんですけれども、あと審議会あるいは地域協議会等で市民の声を肉付けされていかれるだろうと思いますけれども、実際どのような形でこれはまあ基本計画とか将来像とか基本理念とか、そういう形の中でこれから総合計画の構成がなされるだろうと思うんですけれども、これは実際具体的には言いにくいかと思うんですけれども、言える範囲で結構なんですけれども、その2点についてお聞かせいただきたいと思います。それと市長の方には当初、冒頭申し上げましたように今回の一般質問の中で3人の議員さんの一般質問と重複しておりましたので、大体の市長のまちづくりの計画の見直しっていう考え方はある程度、理解はさせていただいたわけでございますけれども、この基本理念であるとか、将来像であるとかこうしたいと総合計画の中にわしの魂を入れたいというような部分があれば、この非成長の中での総合計画。行く行くは絶滅あるいは壊滅集落になりかねないというこれはまあ、宇陀市に限らないわけなんですけれども、こういう中での総合計画策定に当たっての市長の思い、このあたりを聞かせていただいて私の質問を終えたいと思います。
議長（小林 一三君）
菊岡企画調整部長。
企画調整部長（菊岡 千秋君）
お答えをいたします。総合計画は市の芯たるところの基本を定めていくというところでありますし、これに付随いたします各それぞれの所管のところの計画もつなぎ合わせてリンクさせていくというようになっています。例えば、男女の共同参画やあるいは人権の基本計画やあるいは健康うだ21の宇陀市の計画や障害児の計画やあるいは都市計画マスタープランなども入れて、これら現在考えていますのは、19のプランニングがございます、総合計画を入れてこれらを整合させていく、リンクさせていくというような作業が、今後庁内で策定いたします庁内策定会議というところで十分すりあわせをしていかなければならないと考えております。
平成19年度の12月の段階で、この総合計画は議会の議決を経なければならないという定めがございますので、12月には議会の方に上程できるようにというまとめをしていきたいとこう思います。各地域事務所、地域協議会におきましても6月あるいは7月ぐらいの段階で素案を見せましてそれぞれの地域の中で具体の特色ある地域づくりということで、議論をしていただきたいと。
この総合計画で先程も私の答弁で申し上げましたけれども、右肩上がり成長、右肩下がり非成長という状況もございます。これまで、いろいろな総合計画を作られ、合併前の4町村の総合計画もそういった中での検証も含めてやってきたわけですけれども、やはり成長の時代の中で作られた、あれもこれもということで、これについて計画づくりということになってきました。
その中では今後作られる計画につきましては、今宇陀市にある財産を十分活用して今後の宇陀市のあり方というところを見据えていかなければならない、こういうようになりますと社会資本の整備やインフラというところでは最小限に留めていかなければならない。
先程来申し上げておりますように、住民の定住や雇用の活性化というところ、あるいは人の生きる宇陀市に住んで良かったとか実感がもてるような、そういうまちづくりというようなことになりますと、これまでの総合計画のありようの見直しとして、やはりシフトをハードからソフトへというような移行をしていかなければならないと、そういった状況になってこようかと思います。
先程ショッキングな内容としましては絶滅集落という話をしましたけれども、情報を取っていく中で、今国や県の将来振興はどうなっていくのかという状況も考えていかなければなりません。コンパクトシティという構想もございますし、あるいは平成21年度で時限を迎えます過疎の事業状況はどうなっていくのかということです。
コンパクトシティの話につきましては、それぞれご研究をなされていますけれども、先程申し上げました絶滅集落という集落の維持形成ができない、あるいは伝統としてきたお寺やお宮さんというところ、あるいは地域のコミュニティがとれない、あるいは集落で管理して農地の保全ができない、とかいったような状況が出てきます。考え方ではやはりコンパクトシティと同じような考え方では、コンパクトビレッジという考え方に持って行かなければならないかもしれません。そういった状況も含めていろいろな情勢を取りながら、行っていきたい。
過疎対策の促進計画につきましては市町村合併の進行とともに、もう過疎の事業はいらないぞというところが多数を占めてきたというように思っているわけですけれども、今現状やはりこういった状況の中でもますます過疎の事業は手厚くやっていかなければならないというそういった部分も、両論としてもたげてきている部分があります。
こういった過疎の状況も十分意識注目しながら、この計画づくりにも入れていかなければならないなとそういった感覚でおります。以上です。
議長（小林 一三君）
市長。
市長（前田 禎郎君）
菊岡部長じゃないですけど、私も任期がありまして3年で何するんだというようなお話も出るだろうと思います。しかし、合併を推進してきた者の一人としてこの合併の時に皆様方と共に約束をしてきた、いわゆるまちの将来像、基本姿勢、基本理念というものはおろそかにしてはいけないんじゃないかと。内容的にはそれぞれ状況が変ってくるだろうと思いますが、基本理念なり基本姿勢というのはそう変えるものではないだろうと私は常々思っているんです。私は良いまちづくりの基本理念というのが出てるんじゃないかなと思います。申し上げたいと思います。
豊かな自然や歴史文化を最大限に活かします。すべての人が安心して住み続けられるまちにいたします。交流盛んな躍動感あふれるまちにいたします。これが、合併の時の皆さん方と約束をした基本姿勢だと私はそう思ってます。これをいかに肉付けをしていくかっていうのが一番大事だと思いますので、それを具現化していくのが総合計画なり実施計画だと思っております。市民の皆さんにこの宇陀市というものをどのように理解してもらえるのか、よく協働、協働といわれますけれども市民の皆さんがこの宇陀市の行政にどういう理解を示して共に加勢をしてくれるか、昨日北川さんと私は随分お話をしてました。住民の皆さんは行政に対する希望とか望みとかそういうことも大事だけれども、まず加勢といういわゆる加える勢い、加勢をしてもらおうじゃないか。だから行政も市民の皆さんの暮らしに加勢をしようじゃないか。なかなか良い話を聞かせてもらったな思ってますので、これから基本姿勢を踏まえて基本構想を立てながら時間の許す限り頑張りたいと思っています。
議長（小林 一三君）
以上を持ちまして多田議員の質問を終結いたします。お諮りいたします。議事の途中でありますけれども本日予定の日程は本日中に終了できない見込みであります。
本日の会議はこれにて延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（小林 一三君）
異議なしと認めます。よって本日はこれで延会とすることに決しました。次の本会議は明日3月20日火曜日午後1時30分から再開をいたします。
本日はこれにて延会とします。
ごくろうさまでした。
ありがとうございました。
