地方創生臨時交付金を活用した宇陀市の取り組み

ページID：0003581 更新日：2025年3月28日更新印刷ページ表示

本市では地方創生臨時交付金を活用し、令和2年度より新型コロナウイルス感染症対策や経済対策、物価高騰対策として様々な取り組みを進めています。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

内閣府では、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）」が創設されました。

また、令和6年度与党税制改正大綱のとりまとめと併せて成案を得た「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」に対応するため、令和5年12月に「給付金・定額減税一体支援枠」及び「給付支援サービス活用枠」が創設されました。

本市では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援していきます。

交付金活用事業（実施予定も含む）

本市の各年度毎の取り組み事業は以下のとおりです。事業の具体的な内容は担当課までお問い合わせをお願いします。（情報は随時更新します）

事業の実施状況及び効果検証

本市において物価高騰対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況および効果検証について公表いたします。

令和5年度における事業実施状況および効果検証（PDFファイル：133KB）

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

内閣府では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（令和2年4月7日閣議決定（4月20日変更））」、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和2年12月8日閣議決定）」、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和3年11月19日閣議決定）」及び「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和4年10月28日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が創設されました。

本市では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナ感染症対策として「感染拡大の防止」、「雇用の維持と事業の継続」、「経済活動の回復」、「強靭な経済構造の構築」の4つの取り組みを進めています。