後期高齢者医療運営・制度のしくみ

県内全市町村で構成する奈良県後期高齢者医療広域連合が事業主体となり、市町村が保険料の徴収や申請、届け出などの窓口となります。

後期高齢者医療広域連合（保険者）

資格確認書等の交付、保険料の決定、医療給付など制度の運営を行います。

市町村

保険料の徴収、申請や届出の受付、資格確認書等の引き渡しなどを行います。

運営の財源

患者負担を除き、公費（約5割）、現役世代からの支援（約4割）、被保険者の保険料（1割）となります。